極東アジアの真実 Truth in Far East Asia

I am grateful that I can freely write my daily thoughts

理、真実(フィクション)

2021-02-24 19:13:14 | 日本社会

以下文はトランプの真実 (日本語) 単行本 2020/11/25 ダグ・ウィート (著)、藤井厳喜 (監修)、旧約聖書、神々の指紋 (上) (小学館文庫) (日本語) 文庫 1999/4/1グラハム・ハンコック (著)、ウィキペディア等々を参考に記していますが、是非読んでもらいたいのは「トランプの真実」です。以下文は全てフィクションとします。

 

私達は人類の大きな転換点にいると思います。その決定的転換点になったのはトランプ大統領の登場からだと思います。その源流は理(ことわり)、真実であると思います。私達が知っている世界の知識は限定的であり人類・世界の真実のその先はタブー、雲上人・僕が作った、都合のいい陰謀論等が付きまとうとも言われています。

理(ことわり)と言う言葉は秩序、理法、道理等で用いられますが、中国哲学の概念で本来、ひろく事物のすじ目も意味するようですが抽象化され秩序、理法、道理などの意に使われるようです。

 

昨今の日本社会は菅首相、政権に対する批判は魔女狩り等の様相を呈し、国民の選挙で選ばれた菅首相・政権を否定、民主主義を否定するようなメディア、一部の人達等々・・・一部の人達はこれらによりストレス解消をしているかも知れません。菅首相の身内の接待問題、新型コロナ対応、オリンピック問題等々、これらに対する非生産的批判ばかりで如何にメディア等々が理からかけ離れているか明白です。菅首相、政権は本当に可笑しな屈辱的なGHQ憲法下で新型コロナ・ウイルス対応を日本の国益、国民の幸せを考え奮闘していることは明白で、他国の対応策の一部を調べた感じでは、決して対応策が世界から遅れているのではないのは明白です。おかしなメディア等に対しては、兵法曰く走るを上と為すの気持ちも必要かも知れません。

特にメディア等々による批判一色のような東京オリンピック、厳しい新型コロナ・ウイルス下での開催になるかも知れませんが知恵を出し合えば、十分実現可能だと思いますが菅首相、政府は野党、メディア等々の理不尽な報道等に屈することなく、多くの国民の理解を得る方策を示す必要があると思います。メディア等々は日本が開催、中止を決定できるような印象を報道していますが、開催国の日本に東京五輪の中止権限はありません、決定権があるのはIOC(国際オリンピック委員会)です。人類が新型コロナ・ウイルスを克服しようとしている証として、オリンピック開催は世界、日本・311被災地にとっても大きな意味を持ち、先が見えない世界、日本の経済状況、長い目で見た場合、経済的な効果も少しは期待できる可能性があると思います。選手たちの活躍を見て、何よりも私達が未来への夢、希望、勇気等を託せる可能性があると思います。今、日本は新型コロナ・ウイルス下の極めて困難な状況下で、政府はオリンピック成功と言う目標の為奮闘していますが、私達も生産的な批判は必要だと思います。開催、中止に対しては後世歴史が評価するでしょうが、一つの目標に向かって努力する姿勢は大切だと思います。

 

人間の性(さが:生まれつきの性質、性格、持って生まれた運命、宿命等)か・・・相応の権力、富等を持てばこの権力、富等のお裾分けを狙い多くの人達が寄ってきます、これは全世界、古来から何処でも同じような構図となるようで何故、このようなことになるか、一歩踏み込んだ場合、人間の原罪が大きいかも知れません。何故、このような建設的、生産的でない批判が出てくるか、やはり人間の持つ業(ごう:人間の身・口・意によって行われる善悪の行為)を露骨に表す全てが自己中心に物事を考えることが出来ない人達、偏った考えしか出来ない人達で、戦後の徹底したGHQ策の産物かも知れません。

戦後GHQ策は完璧に成功したと思います、何よりも多くの日本人の思想をすっかり変えてしまったと思います、戦後GHQ策等の上に君臨している雲上人・僕の支配下にあるメディア等にすっかり洗脳された人達、全ては自分が中心・・・公に対する想いは限りなく少なくなったと思います。

本来の日本を作るには新しい憲法を作るか、改正以外に無いと思います。今日の諸問題の根源は憲法問題であることは間違いないと思います。将来に夢を持てと言われても、巧妙に国の骨幹である憲法が夢を持てないようにしている事実を知る必要があります。メディア等は報道しませんが世界から一番馬鹿にされている日本の憲法、戦後、一ヵ国も日本国憲法を模した国はありません、空しい限りです。

 

今日、世界に目を向けた場合、中、高生にも解るような決定的な嘘報道が表に出るようになったのは世界の理、真実を語り始めたトランプ政権誕生からです。トランプ政権以前はタブーを厳守しており嘘報道は、陰謀論として表に出ることが少なかったようですが、世界の多くの人達は国際、経済関係等々のメディア等報道にもう騙されないし、後戻りはできないでしょう。

 

この自己中心の源流、先ず、人類とは・・・

世界のタブーの中のタブーを言うと、人類には2種類に分類できそうです。

1 旧約聖書(宗教とは何の関係も無く、正確な歴史書)に出てくるアダムとイブの流れの人類が、今日の世界の多くの人達と言えそうです。更に、この人類の流れの頂点にいるのが旧約聖書・善を旨とする人類の源流・リーダー、大祭司等でもある天皇・皇室となると思います。これらが天皇・皇室は人類の宝でもあると言われる所以で、私達は日出国(ひいずるくに)の日本と言う凄い国に生きていることになります。

2 地球外生命とアダムとイブの間に生まれた女性と交わり生まれた人類・ネフェリムで古来から今日まで世界を支配している、悪を旨とする13血流で今日も絶大な力を持っています。世界に散らばり、日本にも李の血流として力を持っている人達がいるとも言われています。

ネフィリムは旧約聖書6章に明白に記されていますが、この個所の研究はタブーとも言われています。ネフィリムの血流は極めて頭脳明晰で常に戦争、紛争、対立を好くし、今日の国連、全ての世界の関連機関、世界の中央銀行等を作り、昨今問題となる中国・・・ネフィリム・雲上人・僕は中国に巨額の金融支援を行い、対立国を作り上げ今日この対立国は成就したとも言われています。一言で言えば、世界を自由に全て支配していると言われています。

今日の一例としてトランプ氏=アダムとイブの血流、バイデン氏(非ネフィリム)=ネフィリムの構図となるようで、バイデン氏がネフィリム側の意を汲まなかった行動を取った場合、十分理解しているでしょう。世界・●●の多くのリーダーはトランプ大統領出現で理・真実を知ってしまったとも言われ絶対に後戻りは出来ないとも言われています。この問題を隠すために多くのメディア等を使い陰謀論等に持って行こうとしていると思います。世界・日本の多くの対外諸問題が解決しない理由は単純明快ですが、タブーとなるようで、昨今の日本の困難な対外諸問題の根底の一部にあると思います。

 

私達は何故、自己中心か・・・

この元になったのは聖書:創世記 3章1~7節と言えそうです。

主なる神が造られた野の生き物のうちで、最も賢いのは蛇であった。蛇は女に言った。
 「園のどの木からも食べてはいけない、などと神は言われたのか。」
 女は蛇に答えた。
 「わたしたちは園の木の果実を食べてもよいのです。でも、園の中央に生えている木の果実だけは、食べてはいけない、触れてもいけない、死んではいけないから、と神様はおっしゃいました。」
 蛇は女に言った。
 「決して死ぬことはない。それを食べると、目が開け、神のように善悪を知るものとなることを神はご存じなのだ。」
 女が見ると、その木はいかにもおいしそうで、目を引き付け、賢くなるように唆していた。
 女は実を取って食べ、一緒にいた男にも渡したので、彼も食べた。
 二人の目は開け、自分たちが裸であることを知り、二人はいちじくの葉をつづり合わせ、腰を覆うものとした・・・

アダムとイブが住んでいるのはエデンの園、泉が水をたたえ美しい花が咲き、鳥がさえずり、そして、果実(通説でリンゴとして広まった禁断の実。しかし、イチジクの実であるという説もある。)を宿す様々な樹がある地上の楽園、楽園の真ん中にあるのが命の樹と善悪を知る樹(知恵の樹)、アダムとイブは神から、どの果実を食べても良いが、善悪を知る樹(知恵の樹)の実だけは食べてはならぬと戒められます。

そこに現れたのが、最も狡猾と記された蛇、蛇はイブに禁断の果実、食べちゃいなよとそそのかします。知恵の実を食べたら、神と同じ知恵を手にすることが出来る。蛇の言うことに納得したイブは禁断の実を食べ、更にアダムにも食べさせました。神はこれを知ってしまいます。

以後、まず蛇に全ての獣の中で最も呪われろ、腹で這って歩いて、塵を食べよ。

イブには子供を産む苦痛を与えるが、苦痛があるのになお夫を慕うだろう。夫は女を支配することを告げる。
アダムには一生、苦しんで地から食物を得るだろう。額に汗して食べ物を食べろ。寿命を設ける・・・アダムとイブは楽園であるエデンの園を去ることになり、失楽園

人間の創造主が意図しない考え、原罪、傲慢さを記していると思います。人間は原罪、傲慢、過ちを犯すことを秘めており如何に生きるかを暗示していると思います。

 

私達は日々の生活でも戒め、恕(じょ:許し等の心)の心が必要であると思います。これらは幸い、遺伝子情報等々で国民の半数以上が旧約聖書の民とも言われ、古来から日本人には備わっていたものですが、戦後GHQ策の影響でこれらの言葉は極めて少ないようです。今日の日本社会でも戒め、恕の心が無ければ動物と同じような生き方になると思います。

朝から晩まで茶の間のTV等では非資産的、魔女狩り的な批判だらけのメディア等々情報、人間は神様ではありません、傲慢な面もあり、当然ミスも犯します。アダムとイブの話を思い出すと共に、諸問題を乗り越えるには理、真実が大きな力となると思います。

新型コロナ・ウイルス感染下、かって人類が経験したことが無いような物心の変化・・・世界、日本は経済が激変すると思います。より良き明日のため自分なりに理、真実の意味を理解し、今自分に出来る生産的、建設的な考え方と共に「仁の心:おもいやり等」を忘れずに生きたいものです。

 

 

 


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米国人の本音

2021-02-15 16:12:54 | 日米

以下文は米国内でバイデン政権をどのように思っているかを調べたところ、ロバート・D・エルドリッヂ氏の投稿文を見つけました、米国内の一部の個人プログでも同様の意見がありました。世界の多くの人達はトランプ大統領再選なるかを興味を持って見ていたようですが、あまりにもバイデン氏側の不正が堂々と横行し、殆どのメディアも反トランプでした。言葉にこそ出しませんが、米国人の中には、米国は先進民主主義と言う言葉を使う資格は無いと思う人達が多いのも事実のようです。

日本ではメディア、評論家等々はバイデン氏=善、トランプ氏=悪、トランプ氏と揺ぎ無い信頼関係を築いていた元・安倍首相等々の印象操作に徹し、自身の利権等を守るため、正しい選挙情報を国民に報道しませんでした。今後、若者達のTV等のメディア離れが更に加速すると思います。未来の日本はこの若者に託されると思います。

日本では報道されませんが、米国では多くの国民がバイデン氏の不正選挙を知っており、正義を求める運動は後戻りは不可能だと思います。近未来、悪が絶え、善が復活し、グローバル化を望まない混とんとした中で新しい米国の歴史が始まる可能性が有ります。

 

ロバート・D・エルドリッヂ氏(Robert D. Eldridge)は米国の政治学者、元・在沖縄米軍海兵隊外交政策部次長で3・11の際の友達作戦を立案等、日本とも関わりが深い方です。

1968年ニュージャージー州生まれ、父親は沖縄戦を戦っています。1986、ヴァージニア州隣地バーグ大学で国際関係を専攻、在学時、寮の同部屋だった大阪出身の日本人と交流し刺激を受け、1989年1月~7月までフランスのパリ・アメリカ大学に留学、1989年8月~12月迄ワシントンD・C.でインターンシップを経験、1990年5月同大学を卒業(名誉優等卒・学士)、同年の夏JETプログラム四期生として訪日、兵庫県多可郡中町の公立中学校にて英語教師として派遣、二期2年務めています。歴史の研究の傍ら、1994年4月神戸大学大学院、法学研究科博士課程前期課程に入学、1996年3月博士前期課程修了、博士課程に進む予定では無かったが阪神・淡路大震災の経験から1996年4月博士後期課程に進み、1999年3月博士後期課程(日本政治外交史)修了、この頃に「昭和天皇と沖縄「天皇メッセージの再考」をめぐる吉田・ダレスの交渉を寄稿、第五回読売論壇新人賞最優秀作を受賞、1999年4月財団法人サントリー文化財団のフェロー(特別研究員)を務め、奄美大島返還、硫黄島返還の論文を発表、2000年10月から平和・安全保障研究所の特別研究員を務めていた際、ハワイのアメリカ太平洋軍アメリカ海兵隊司令官のスタッフと意見交換する中で政策提言する機会を得る様になっています。2001年7月から大阪大学大学院・国際公共政策研究科の助教授を務めています。日本のメディア等は昨今の米国民の正確な情報を伝えていないため、中立の立場で以下文を投稿されたと思います。

 

最近の世論調査によれば、ドナルド・トランプの支持者の75%はジョー・バイデンが昨年11月の米大統領選挙で正式に選出されたと信じていない、という結果を聞いて、読者の皆さんは驚いていないはずだ。落選した候補の支持者が対象だから。

しかし、バイデン支持者の33%もバイデンが勝ったと思っていないという結果には、びっくりするだろう。つまり、支持した候補が勝利したにもかかわらず、本当に勝ったと思っていないという驚くべき結果だ。そこまで、今回の大統領選挙は、不真面目な結果で終わった。

アメリカの政党に所属せず、有権者として客観的に候補を評価した上で投票行動を行う筆者は、今回の大統領選挙に対して一市民として大変恥ずかしく、残念に思っている。

誇れるアメリカの民主主義、フェアプレイの考え方はどこに消えたか。選挙で不正がなかったと言う人々はいるが、非常に納得できない主張だ。はっきり言って怪しい。

不正の否定を繰り返すことによって、「あったこと」(不正)は「なかったこと」になっているが、果たしてそうだろうか。

まず、その否定を信じるためには、投票期間中やその後の私たちの目そのものを疑わなければならない。世界の人々は、多くの映像を観て証言を読んでいたが、それでも不正は一切なかったということを信じろと言っていると同じだ。不正がなかったという決まり文句を素直に信じなかったら、「陰謀論者」や負け惜しみをいう「トランプ支持者」だと批判されるが決してそうではない。

筆者はトランプの支持者ではない。2016年、そして2020年のそれぞれの大統領選に、共和党のトランプ候補や民主党の候補らに票を入れず、第3の政党に入れた。無所属だから、2大政党に忠誠がなく、自由に分析、投票、発言できる立場を大切にしている。だからこそ、公平、公正な選挙を一有権者として行ってほしい。今回は、憲法に定めている選挙権が著しく損なわれる不正があった。不正を疑わないといけない2つ目の理由は、4年前の大統領選挙で民主党のヒラリー・クリントン候補が負けた原因として、民主党が「ロシアの介入」を指摘し、その後も「ロシア疑惑」が普及し、メディア、政界はそればかり言い続けていた。そうであるとすれば、それこそが「陰謀」だ。

投票制度が安全かどうかを確認するために、一有権者である私は調べていいと思っていた。しかし、ヒラリー候補が負けた理由はロシアの介入ではなく、彼女がアメリカで最も嫌われた人の1人だからだ。簡単な理由だが、反省せず、責任転換をしたに過ぎない。

その民主党は、昨年になってからも、「投票制度は危ない」、「ロシアが介入するかもしれない」という煽りを、投票日の前日の11月2日まで一貫して主張していた。ところが、投票日の翌日の4日、バイデンが勝ったという報道になると、その主張は突然なくなった。昨日まで不正があり安全ではない制度が、なぜ、自分の候補が勝つと、いきなりセーフなのか理解できない。その時の民主党の不真面目さ、一貫性の無さに正直、驚いた。だが、もっと驚いているのは、同じ主張を繰り返していたメディアも突然言わなくなったこと。メディアこそ、まず疑問を持ち、調べるべきだった。

メディアの仕事はプロパガンダではなく、公平に、客観的に状況をみて、可能な限り正確に取材し、調査して報道することだが、アメリカのマス・メディア、特に、民主党に近いメディアはその機能を放棄し、自分たちを望んでいる候補、自分たちに有利な情報や結果などしか紹介しない。だから、アメリカではメディアへの信頼度が極力に低く、「メディアは国民の敵」とまで言われている。

メディアと民主党の癒着

メディアが民主党に近いのには、様々な理由がある。一般的に、「リベラル」であるためイデオロギー的にほぼ一緒だというのだが、それは表面だけだ。もっと怪しむべきは、民主党の幹部とメディアの中心的なメンバーは親戚(兄弟、親子、従妹)や夫婦関係にあることだ。これは不思議ではない。ワシントンは小さい町であり、同じパーティーや集まりに参加し、同じ店で食事している。しかし、その関係はほとんど明かさず、報道をしているのは、ルール違反と思う。取材先、調査先との関係を明らかにすべきである。

同様に民主党とメディアは融着関係があるといえるのは、民主党政権が終わると、政権関係者は番組のコメンテーターか司会としてメディア界に入り、民主党政権が誕生すると、メディア界から政権に「復帰」するという「回転ドア」があることだ。

共和党と、例えば保守系と言われているFoxNewsにもその関係もあるが民主党系のメディアの例が圧倒的に多い。「Circle back(あとで調べてまた連絡します)」という質問へ回答にならない返事で批判を受けている今のホワイト・ハウス報道官のジェン・サキも、バラック・オバマ政権で大統領府報道部長を終えた2017年1月の翌2月からCNNの評論家として2020年秋までつとめ、その後、バイデン政権移行チームのメンバーとなって、今年1月からホワイト・ハウス報道官となった。その背景があるため、自分はCNNで公平かつ客観的にトランプ政権を分析していたか、それとも、政治立場の延長でいかにオバマ政権の業績が偉大だったか、自分の仕事はいかに良かったか、の弁解を繰り返したが、その評価は読者の判断に委ねる。

CNNとサキ氏の関係で言えば、もう1つの怪しいことがある。彼女がメンバーであったバイデン政権移行チームは、選挙結果がまだはっきりしていない11月末に、次期政権の広報関係者の人事を発表し、CNNは「全ては女性」というアイデンティティ・ポリティックスを意識した見出しで絶賛したが、サキ氏がCNNのコメンテーターであったことは、放送やネットの記事には一切触れていない。つまり、その関係を隠していた。

独占はクリントンのおかげ

それはまだ可愛い話だが、CNNに関してもっと怖い話がある。去る秋、同社編集委員会の音声が流出され、そのなかでジェフ・ザッカ―社長が幹部に対してトランプにとって不利な報道をするよう指示したことが明らかになっている。でもその記事はCNNのウェブサイトには出ておらず、サーチエンジンにはCNN以外のリンクしか見つかれない。情報操作そのものだ。CNNだけではない。だが、中でもCNNがかなり酷い。読者に記憶に新しいはずだが、2016年の大統領候補討論会の際、CNNのコメンテーターであるドンナ・ブラジルはヒラリー・クリントン候補に事前に何回か質問を渡したことが大スキャンダルになり、解任させるきっかけになった。だが、コメンテーターをしながら、幹事長にあたる民主党全国委員会の臨時委員長も務めていた。  事前に質問をもらうのは、民主党の候補者のみならず、バイデン政権もそうしているとの報道がある。ホワイト・ハウスは、自らに近いメディアの関係者に「タフな質問」について事前に問い合わせている。

アメリカのメディアは政府に対してチェック機能は果たしていない。むしろプロパガンダを手伝っている。メディアはなぜそこまで民主党と融着関係があるのか。ウィリアム・クリントン政権の時、メディアの独占禁止法を緩和して、およそ50社が6社再編され、全国各地のニュースが似たようなものになった。同系列の各新聞・ラジオ・放送局の原稿は同じとなり、情報操作によってコンセントを形成しやすくなった。ニュースより利益を重視するこの6社はクリントン政権、即ち民主党に恩がある。

今後、怖いのは、このメディアとSNSやIT企業が、「情報同盟」を結んで、スキャンダルや選挙不正などの不都合な真実が取り上げず、批判をできないように、バイデン政権を保護することだ。  既に始まっている。ジョージ・オーウェルが書いた著名な「1984」は現実になっている。しかも、アメリカで。アメリカよ!

検閲が広がっている

特に警戒が必要なのは、グーグルやフェイスブックが、アメリカの政治・社会・経済情報の7割から8割を握っていることだ。つまり国民が得ているほとんどの情報はその2社からきている。昨年から明確になっているが、その2社は、何をみるか、何を見ないかを勝手に、しかも不透明な形で判断し、気に入らない内容を削除している。

基準は曖昧なだけではなく、一貫性がない。断言できるのは、これは明らかに政治的な理由で使われている。

先月、Twitter社の共同創業者のジャック・ドーシー氏が社員に対して「トランプ大統領のアカウントの削除は第一歩に過ぎない」と述べたテレビ会議の画像が流出されたが、一企業が米国大統領より力があるという事実を世界に知らせた。他社もそれに合わせて次々トランプやその支持者を続々と削除した。

ところで、ニューヨーク市の市長になりたいとしているドーシーは、民主党予備選に介入してバイデンへの協力を他候補者たちに指示したオバマ元大統領と親しい。また以前に、ドーシー社長がタイム誌の表紙に掲載されたことがあるが、タイム誌のオーナーはオバマ大統領の後継者になっていたクリントン候補に政治献金をしている人だ。

検閲は良いものではなく、危険だ。気に入らない発言があれば、異なる見解や反論で戦えばいい。もちろん、暴力を呼びかけるものは言論の自由の対象にならないので、削除していいが、検閲ではなく、既存の法律を使って対処できる。だけど、この半年、アメリカでの動きをみてきたように、その次元ではなく、完全に選挙に有利、政治的な理由で行われている。

筆者は、検閲が政治弾圧より悪いと思っている。なぜなら、言論の自由があれば、政治弾圧に対抗できるが、言論の自由が先に無くなったら、政治弾圧に対抗できない。

今、アメリカでは、政治弾圧をする前、言論の自由を奪おうとする極めて巧みのある戦術を使っている。日本や世界がこうならないように祈っている。

SNSやIT企業は、異なる意見のある人々をブロックしたり、アプリケーションの使用禁止をしたりをしているのが、イデオロギーや政治支配の理由だけではない。市場を独占したいからだ。ということはアメリカが大事にしてきた言論の自由や民主主義をキャンセルするだけでは、自由市場(独占禁止)の理念も捨てている。

詐欺でできている政党

さて、最後の不正があった理由であるが、民主党には不正をする長くて深い歴史があり、詐欺でできている政党だとみている。私だけではなく、2016年の予備選の時でニューヨーク市に行った不正に対して、同州の裁判もそう判決している。ようするに、不正をしないと勝ってない政党である。これは今年の予備選でもよく見られたが、本選で不正がなかったと果たして断言できるととても思わない。

以上の事実や解説を信じるかどうか読者次第だが、日本国民の皆さんにぜひともその深刻さをより理解してほしい。


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世界の国際機関等は誰のもの?(フィクション)

2021-02-14 08:47:54 | 日記

以下文は可笑しな文が多々あると思います、全てフィクションとします。

 

新型コロナウイルスの起源をめぐり、世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム事務局長は2月12日の記者会見・・・

「全ての仮説に可能性があり、さらなる分析と研究が必要」

 今回の調査団は2月10日まで約2週間武漢で調査しています。世界で最初(既に武漢以前に米国等では感染者がいたのは間違いないようです。米国CDCも間接的に認めています。この記事は最後に記しています。)の集団感染が確認された華南海鮮卸売市場、武漢ウイルス研究所などを訪問しています。

2月9日の武漢での会見では、武漢ウイルス研究所からのウイルス流出は可能性が極めて低いとし、今後の調査対象から外す考えを示していました。何故、武漢にこだわるかは皆さん、もうお判りでしょう。WHOは中国側が主張する、冷凍食品に付着したウイルスから感染したという仮説も今後検証するとしています。

 2月12日の会見には、調査団長のピーター・ベンエンバレク氏も参加、同氏は2019年12月に何が起きたのか、より理解が深まった、調査は大きく進展していると成果を強調、研究所からのウイルス流出説については武漢で様々な研究所を訪ねたがこのウイルスを研究していたところはなかったと述べ、可能性が極めて低いという見方を改めて示しています。世界の多くのリーダーはおそらく真相を知っているでしょうが絶対タブーのままが世界、日本にとって幸せかも知れません。

 

世界は2重構造かも知れません。間違いなく言えることは雲上人・僕により世界が動いていることを知る必要があります。この雲上人・僕にメスを入れ、国益、国民益を取り戻そうとしたのが元トランプ大統領です!

世界の富は0.0.01%程度の雲上人・僕(しもべ)が99%以上の富を独占し、紛争、戦争、対立、麻薬等々を巨大な益を生むため必須としています。元・トランプ大統領はアフガニスタン等の紛争、麻薬地帯等々から速やかに米軍を撤退させるための法案を提出、2021会計年度(20年10月~21年9月)の国防予算の大枠を定める国防権限法が1月1日成立、米軍の海外駐留削減を制限する条項などに反対、拒否権を発動しましたが、議会上下両院がそれぞれ再可決しています。これは米軍を長期に駐留させることを意味すると思います。私達はこれらの理不尽さを理解する必要があります。

私達に身近な●本●術●議、メディア等々も末端のおこぼれの益をもらっている構図が見え隠れし、日本の国益、国民益は無視されていると思います。これらにメスを入れた元安倍首相、菅首相により多くの国民が実態を知ってしまいましたが、これらの間接的利権の温床でもあるメディア、評論家等々から徹底批判される一つの要因でもあると思います。

世界で公開等されている資料等々から、私達が知っている国連、WHO、FRB、ノーベル賞、オリンピック、世界のメディア等々は100%雲上人・僕が作ったもので、私物と言えそうです!これらに対し疑問を呈したのは元・トランプ大統領です。勿論、過去にもこれらに疑問を呈した多くの有名人、モーツアルト、元・ケネディ大統領をはじめ、私達に身近だったビートルズのジョン・レノン、マイケル・ジャクソン等々がいます。この雲上人・僕は旧約聖書ではネフェリムの血流となるようです。この血流は極めて頭脳明晰で、今日では主要メディアが最大のツールとし、「正義を悪に、悪を正義」にいとも簡単に変えます。

 

先が見えない今日、私達に取って最も大切な一つである経済、命も大切ですが経済は極めて大切だと思います。今日経済的に困窮し多くの若い人達が自殺に追い込まれているとも言われていますが、メディア等に惑わされることなく国として早急に結果を出せるような策を講じるべきだと思います。

昨今の東京オリンピック諸問題、世界はいい国ばかりでは無く、腹黒い国が多いことを知る必要があると思います。素人の私が世界の一部報道、一部の個人プログ等々で見た限りでは、オリンピック問題で日本国内が可笑しくなることは一部の国々にとって間接的に願ってもない事態だと思っていると思います。

重箱の隅を突けば幾らでも、ネガティブ(マイナス)な面が出るのは間違いないでしょうがより良き日本、社会を作るためには何が必要かを私達は考える必要がありそうで、先ずは必要以上に地上波TV等々を見ない事、これらの情報を鵜呑みにしないこと、特に注意することはメディア等々の世論調査内容!質問内容を巧妙にすることで、ほぼ自由に数値を変えることが出来ます。衛星TV、ネット(多くの嘘が意図的に入れられている可能性に注意)等に移行することも自分なりの新たな情報を得るツールになるかも知れません。

日本の先人たちは間違いなく、仁の心で国難を乗り越えています、私達も仁の心を忘れなければ未来は明るいと思います。

 

***参考記事***

The ScientistのHP「COVID-19は12月に米国に到着した可能性があります。」の記事で一部英訳ですが素人の概訳で不適切な訳が多々あると思います。詳しくはThe ScientistのHPをアクセスして下さい。HPへの投稿著者のMax Kozlov氏は、ボストン出身のサイエンス・ジャーナリストで、信頼性が高いジャーナリストとも言われています。

 感染症に関するの11月30日、オンラインでの公開研究等記事では、研究者により献血者サンプルで検出されたSARS-CoV-2(新型コロナのウイルス名でサーズ・コロナウイル・スツー、severe acute respiratory syndrome coronavirus 2で、COVID-19「新型コロナ」発症の原因となります。)抗体は、最初に確認された症例の1か月以上前に米国で感染が発生した可能性があることを示していますが、一部の専門家は懐疑的なままのようです。

COVID-19(WHOの新型コロナウイルス正式名称、COVID-19の「CO」は「corona」、「VI」は「virus」、「D」は「disease」の意味、読み方はコヴィットナインティーン)、新型コロナ・ウイルスは12月には存在、CDC(米国疾病予防管理センター)が新型コロナ・ウイルスの最初の症例を確認する1か月以上前、12月13日という早い時期に新しいコロナ・ウイルスに感染した人がいると述べ、この研究にはアメリカ赤十字社から寄付を受けた血液サンプルを分析、その調査結果は公衆衛生当局、研究者がウイルスが感染し始めたと考えるかなり以前にウイルスが世界中に広がっていたと言う更なる証拠を提供しています。

この血液サンプルは米国赤十字が西ナイル・ウイルス等の蚊媒介性疾患への感染等をテストするために集めた血液サンプルで、研究者はこれを使用しています。

これらの研究結果は米赤十字社の科学技術担当であるスーザン・ストラーマー(Susan Stramer)氏、論文の共著者は、ニューヨークタイムズにも同様に語っています。

7,389のサンプルのうち、106サンプルはSARS-CoV-2抗体を持っており、そのうち39は12月13日~12月16日の間にカリフォルニア州、オレゴン州、ワシントン州から収集されたものです。

他の67のサンプルはコネチカット州、アイオワ州、マサチューセッツ州、ミシガン州、ロードアイランド州のもので12月30日~1月17日までにウィスコンシン州で集めたものです。

研究者が追跡試験を行うことができた90のサンプルのうち、84のサンプルはSARS-CoV-2が宿主細胞に侵入するために使用する受容体であるACE2への結合をブロックする抗体の証拠を示しています。

陽性のSARS-CoV-2抗体検査は、以前のCOVID-19感染を示唆しますが、他のコロナウイルス(一部は風邪を引き起こす可能性があります)への以前の曝露が偽陽性の結果をもたらす可能性があるため、明確な証拠は提供していません。

投稿著者らは、84のサンプルすべてが偽陽性を表す可能性は低いと結論付けており、少なくとも一部は12月又は1月初旬のCOVID-19感染を反映しています。

研究者らがSARS-CoV-2に特異的な抗体を測定する場合、他のコロナ・ウイルスとの交差反応性を排除することはできませんとカリフォルニア大学サンフランシスコ校の疫学者であるジョージ・ラザフォードは述べています。

これらの研究は、ライブサイエンスにも伝え、これらの結果が実際のCOVID-19感染を示していても、研究者は参加者がどこで感染したかを判断できないと述べています。一部の献血者が最近中国に旅行して、感染した可能性もあります・・・

 


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日本人古来の恕(じょ)の心を無視・知らないメディア、評論家等々の人達

2021-02-08 17:49:35 | 日本社会

以下文は、日々の思いを記した素人の日記・雑文です。

 

メディア、評論家等々の菅首相・政権への重箱の隅を突いたような非建設的等な可笑しな印象操作等による批判は留まることは無いようです。国民の選挙で選ばれた菅首相・政権、日本は民主主義国家です、メディア、評論家等々へ、あなたは何処の国の国民ですかと問いたいです。昨今は更に、徹底した元・森首相への批判は尊厳等をも無視しているようにも見えます。

人間は過ちを犯すことは多々ありますが多くの人達は過ちを認めず、謝る人達は極僅かです。今回の元・森首相の発言は不適切ですが誤りを認め謝罪しています。(発言の全文を最後に記しています。)

世界の一部ニュースを見ると一件落着のようですが、日本のメディア等々が自らこの問題を大きく扱ってくれるよう世界に拡散しているように思います。一般的には多くの国々では誤りを認め、謝罪等々すれば収まることが多いようですが、何としても元・森首相を公の座から引き下ろすようにメディア、評論家等々は動いているように見えます。

恕(じょ:他人の立場や心情を察して人を許すこと。)の心を持つ、世界にも例が無いような古来からの誇れる日本人の心は何処に行ったでしょうか・・・

特に元・森首相で印象があるのは、過去の神の国発言です。表には報道していませんが憲法改正との抱き合わせ?メディア等の徹底した印象操作、文全体の中の一部のみを切り抜き大々的に報道され大きな不利益を受けています。この文を全部読んでみると、天皇を中心とした日本の成り立ち等々を考えると正論であり、戦後GHQ策から見たら可笑しいでしょうが、戦後GHQ策が無く自然体で読めば、何ら可笑しくない日本人の心を現した文であることが判ります。(神の国発言となった、神道政治連盟国会議員懇談会・結成三十周年記念祝賀会・森首相挨拶全文を最後に記しています、本当の日本の姿を理解する一助となると思います。)

多くのメディア、評論家等々は多くの国民が日々の経済が厳しくなる中で、巧妙にオリンピック開催反対に世論を誘導しているようにも見えます。人類が未知の新型コロナ・ウイルスと戦い、克服しようとしている証として東京オリンピックを成功させるべきで、過去のオリンピックと違い参加選手、観客の制限等々があったとしてもこれまでのオリンピック開催と大きく違い、意義のあるオリンピックと捉えるべきです。オリンピックが開催、成功した暁には311被災地、新型コロナ・ウイルスに苦しめられている世界・日本にとっても、新たな生き方、スポーツの有り方等を示すことにもなると思います。

勿論、東京オリンピック開催を考えた場合、今日の新型コロナ・ウイルス感染対応等、諸問題が山積した中ではありますがメディア、評論家等々の人達は開催、成功することの意義を再考すべきで、重箱の隅を突くようなマイナス面ばかりを穿り返しても得るものは無いように思いますし、多くの国民にとってもいい迷惑かも知れません。スポーツニュース等を見ると、内外の多くのオリンピック、パラリンピック選手も新型コロナ・ウイルス下での制限の中、多くの人達に夢・希望を与えるよう必死で訓練に奮闘していると思います。

このような中で問題となった元・森首相の発言問題・・・一部の方は会長を変えたらいいと言われますが、世界の国々との調整、内外の関連機関、団体等の調整は極めて困難を伴うようです。決して単純なものではなく、欧米の貴族、王族が多く在籍している雲上人が作った組織、IOCと言う超VIPの集まりに対し、綺麗ごとでは済まない日本の国益を考えた開催対応等にに精通、相応の強い力等を行使できる人物は周りを見渡しても皆無で高齢、無報酬の元・森首相しかいないでしょう。一番分かり易いIOC・オリンピックの中枢にいる人達の一例、ドイツのIOC・バッハ会長の履歴を見て下さい、凄い経歴で唯者ではないことが判ります。日本の場合、最低でも首相経験者等が適任と言われる所以です。一部では元・森首相は今日も利権等々が多くあると言われていますが、明確な証拠が無い限り予想の世界かも知れません。勿論無いのが理想ですが、相応の力がある人には周りから寄ってくるのは古来からの世界の常でもあると思いますが・・・徹底批判するメディア、評論家等の人達は特殊な隣国の人達と何ら変わらないようで、間接的な経済的利権、ひがみ、妬(ねた)み、秘める憲法改正反対等々が大きいと思いますし、決定的なのは古来からの日本人の心にあった恕の意味の無理解、心を持っていないこと尽きると思います。

オリンピック後は元・森首相は高齢(2016年3月29日ガン手術、今日も透析をされています。)でもあり、オリンピック終了後、会長を変わられた方がいいと思います。これまでの東京オリンピックの諸準備等々は大変だったと思います。

2016年オリンピック・パラリンピック招致や2019年ラグビーワールドカップなどの交渉事を通して、IOC重鎮やスポーツ界のインフルエンサーと信頼関係を築いてきました。2019年大会では、世界からの要人たちがセレモニーで常にMr.Moriへの感謝を口にされています。首相を務められた力強さのイメージとは裏腹に繊細で気配りの方としても有名です。とは言え、日本の立場を守る時には徹底して戦う。欧米のVIPたちと丁々発止で議論してきた信頼関係があるのかもしれません。安倍前首相が2020年オリンピック・パラリンピック招致決定から日本の顔として日本大会をPRしてきた一方で、裏方として地道に協議・交渉を重ねてきたのが森会長です。(川松 真一朗 東京都議会議員談)

高齢で、無報酬で奮闘されたことに対し、素直な気持ちで、これまでの苦労に私達は感謝すべきです。自分の発言が間違っており迷惑をかけたことに対し、謝罪しており、これまでの労に対し感謝することは理屈ではないでしょう。私達はメディア、評論家等々の論は、人としての道を大きく踏み外していると思いますので、私達はこれらの報道等を鵜呑みしてはならないと思います。

今日、新型コロナ・ウイルスにより先が見えないような状況になっており、日々の生活も収入が落ち込み、途絶え、失業等々で大きく変わっていると思いますが、どんな困難があろうとも乗り越えなければならないと思います。新型コロナ・ウイルスの影響で世界の経済状況は激変する可能性があると言われています。過去のエコノミストの日本主要等企業・AIシュミレーション(模擬)では、戦後最大の影響を受ける可能性があり楽観は出来ない状況を示しています。豊かな生活環境にあった日本社会、経済が回らないと恐るべき事態が予想されます。オリンピック開催は、今日の厳しい経済状況に希望の一筋の光を点す可能性があると思います。

多くの先人達は幾多の困難を仁、恕の心を持って乗り越えています。先ずはメディア、評論家等々の報道、情報、論調等は鵜呑みしないこと、可能であればこれらを自分なりに精査することも必要だと思います。新聞、TV等ばかりでなく、可能であれば多様な情報に接することが出来るネット等に移行することも良策かも知れません。

東京オリンピックは、今日の厳しい経済状況に希望の光を灯すことが出来る可能性があると思いますし、私達に夢、希望等を与えると思います。私達から夢、希望を無くしたらどのような社会になるか、過去の世界の歴史が示しています。今こそ、日本はワンチームとなり夢、希望を遠ざけないように協力することが大切だと思います。

東京オリンピックが開催出来たら、間違いなく人類が新型コロナ・ウイルスに対し、打ち勝とうとしている証として有史以来の人類の歴史に刻まれるでしょう。

 

***3日のJOC臨時評議員会での森会長の発言***

この建物(ジャパン・スポーツ・オリピック・スクエア=JSOS)に、いろんな会議場があるんでしょうが、会議というものに参加したのが今日は初めて。実に立派な会議室だなと。

私どもの組織委員会の会議室とまったく違う。私どもの会議にはじゅうたんは入ってないです。つまり、我々のは瞬間的な時間が決まった団体で、JOCは長い歴史がある。これからもスポーツの中心的役割を担うということだと思う。

ああいう、全部すぐ(映像が)映るような部屋はわたくしどもののところにはない。毎日のようにIOC(国際オリンピック委員会)と会議としてますが、会議場があっちこっち変わって、その都度職員が大きなテレビを持ち歩いて、そこから放映したり視聴したりしている。言い方よくありませんが、お粗末な会議場でありまして。(JOC会長の)山下(泰裕)さんはうらやましいなと。

しかし、建物、これで公式的には3度目かな、いや4度目。最初は竣工(しゅんこう)式のパーティーの時。その時、長々と歴史の話はしましたので省きます。2番目は山下さんが決められて、なんかあったな、それで参りました。3回目はバッハ会長が安倍前総理にですね、功労賞をお渡しになるのでそれをどこにしようかと官邸から相談がありました。すぐに新しいスポーツ会館(JSOS)がいいだろうと。バッハさんも、安倍さんもこれるし、みんなこれるんじゃないかと。ここでやったのはつい最近であります。その次は参りました4回目が今日です。

いずれも立派なお仕事ができる環境。新国立競技場の真ん前にあり、その横に、競技場のエリアにあった青年館を横に、というよりスポーツ会館の後ろにもってきた。競技場のエリアにあった青年館を横にもってきたと。

そういう構図で、JOCを中心に競技場もあり、これからラグビー協会というより国策に基づき、秩父宮競技場を移転させると。これは国が決めたことで、近所に移る予定だそうです。いずれにしても、この場所は日本のスポーツ界の中心地だと。こんなところはない。結果として、私は当時、(渋谷にあった)岸記念(体育館)におりました(日本)体育協会の会長をしてまして。なった経緯を申し上げますと、河野洋平先生だったんです。河野洋平先生がきて、「一生に1度の頼みだから」と。「体協の会長に推薦されたんだ」と。「実は息子の太郎から肝臓をもらった」と。移植をやった直後で。「医者から飛行機に乗ってはいけないと言われているので、だめなんです。やる気持ちがない」と。従い、「よく分かってくれているのは森さん、あんただから、私は君を推薦したいんだよ、頼むよ」と言われまして。まあ、選考委員長はラグビーの大学の先輩である日比野先生だったものですから、「お願いだから断るな」と、「オレに恥をかかせるなよ」とこう言われまして、それでスポーツ協会、当時の体協の会長をいたしました。

今日は見えているかな、体協の方?さぼってんですか、それとも。(「オンラインです」の声に)オンラインでいるなら、あまり悪口は言えないな。

当時体協の専務、岡崎さんです。「一切口は挟まないからただひとつ」と。「岸記念館を建て直すことがあなたの仕事です」。えらいことになったなと。土地は国のものなんですけど、その下に水道局の施設が入り、そう簡単に動かせない。石原知事にも「森さん無理だよ、動かしたらダメだよ」と。

その時おもしろい話をしてくれた。次の五輪は晴海のほう、新しいフロントシティーでやりたい。従って国立競技場はそっちに持って行く。その時、NHKから相談があったので、NHKは国立競技場がもし晴海に行くなら、NHKの建物もかなり年期がたっているので大きくしたいと、そこ(跡地)に移ると。いまのNHKのビルはそのまま使える。それを協会のビルにすればと。そりゃいい話だと。

岸記念体育館のほうが渋谷の商業地に隣接しているのに、緑地公園なんちゃらで上に伸ばしちゃいけない。NHKの横は閑静な住宅街でしょ。どういう政治的判断があったのか。岸記念体育館は5階建てですか。結局、国立競技場の移設は反対になりました。日本陸連が、あそこは海から風が来るので、陸上競技の種目、風具合にでは公式記録では扱えなくなると。基本的な問題を考えないで、よく考えないで石原さんらしいけど、海側にいくのを断念した。結果として、いまのNHKのところにいくことができなかった。あれだけ大きいのでNF(国内競技団体)の方には広々とした部屋を提供できると思っていたのに、残念でありまして。NHKは動かないと。

さて、岸記念体育館をどうするかと、随分苦労しましたが、見事にスポーツ協会、JOCは、この建設地になったんですね。東京都のみなさんが考えてくれたことだろうと思いますが、もう1つ、あとは日本青年館ですね。青年館の郷里には農業関係の青年が多いですが、青年館は地位が高いですね。東京では日本青年館というのはあまり評価されていないですが、古い団体であることは間違いないですね。当時(新国立競技場建設にあたり)怒られました、なんで国立競技場から出すんだと。避けて建てればいいと。死んでも動かないとなりましてね、たまたまその当時の理事長が、鹿児島県選出の先生でした。私は平身低頭して日本のスポーツ界のためにお願いした。それだけ日本青年会は素晴らしい建物になるはずだと。国立競技場もラグビー場も神宮の野球場もみんな見える、酒を飲みながら見れるいい部屋が理事長室になるはずだと申し上げたら「それはいいな」と。していいかどうか、本人の名誉のために言っちゃいかんかったですが、もう亡くなられましたので。亡くなられる前にお見えになり、感激をしておられました。

青年館が移ったものですから、こちらにもってきたのは妙案だった。それがこの建物です。

オリンピックのマークもつけてもらい。これは竹田さんがやられたのか山下さんがやられたのかわかりませんが、我々も五輪マークをどこかにつけようと、虎ノ門、晴海の時もつけられないか言ったが、絶対に駄目だと。それがいとも簡単にこの建物に。国立競技場を見に来るお客さんは、あれは五輪会館だとこういうんです。ちょっと寂しい感じがしました。本当は体協なのになと。スポーツ協会とJOCが協力して建てたのになと。ところが国民は誰もそうは思ってない。これは五輪会館だなと。どこにあるんだと聞かれると、国立競技場の前に建物がありますと。スポーツ会館というと、「オリンピック会館じゃないんですか」と。これはもう定着した感じがあります。

サッカー協会が自前でお金を作って文京区にビルを作られた。しかし、知らないですよ。これはあっという間にオリンピック会館と言われるようになった。サッカー会館というと、「どこですか」とよく聞かれたんですが。順天堂大の前を…とか言っているんですが、その点、オリンピックのネーミングはそれだけ強いものだなと思います。日本のスポーツ界のまさに牙城、本城だと理解してもらい大いに活用してもらえばなと思ってます。

私も84歳になりますので、この建物を建てるまでだなと。新国立競技場ができるまではどうせ命は持たないだろうと。もうだめだろうと思ってたら、2015年のワールドカップのラグビーがイギリスでありまして、その時に医者に頼んだら、ダメだよあなたは年内までだと。海外とんでもない。海外で死ねば本望と言ったら、賢明な女房がつえついて行きなと。歩くのもやっとだった。ロンドンに行ったときは抗がん剤をして、一歩一歩歩くのがやっとでした。帰ってきて、医者に行ったら、年内の命だなと思ってたら、その時に厚労省から薬が認可おろしてくれて。今のワクチンと同じで、もっと早く準備すればいいんですよ、今ごろになって準備とか。その頃からワクチンの準備しないといけないんですけど、厚生省に聞くとどの薬を使うか決まってないからダメだと。結局この薬いいだろうとなってからやるのが、何が必要かと話すのが日本政府のやり方ですね。この建物ももっと早く使えるようになればと。

 

***神の国発言と言われる全文

平成十二年五月十五日
神道政治連盟国会議員懇談会
結成三十周年記念祝賀会

森首相挨拶全文
神道政治連盟国会議員懇談会の三十年ということで、おそらく話があったんだろうと思いますが、この綿貫先生は、綿貫先生はまさしく神の子でありますから、しかも、きわめて位の高い神官でありますから、綿貫さんと私たちは同期生、同じ昭和四十四年の暮れに当選をした。綿貫先生はその纏め役をされておるわけでありますけれども、同じ同期には、当時二十七歳であった小沢一郎さん、その次に若かったのは私、その次に若かったのは私より二つ上の羽田孜さんでした。その次は大阪の中山正暉さん、梶山静六さんもおられましたし、江藤隆美さん、松永光さん、浜田幸一さんと多士済済、いろいろな方がおられた。本当に小沢さんをはじめとして、世間をお騒がせするものが私も含めて、たくさんおったのが、昭和四十四年組でございまして、その中で私どもが、綿貫さんの指導を仰ぎながら、神様を大事にしようという、最も大事なことであり、世の中忘れておるではないかということで、いわゆる神社本庁の神道政治連盟、国会議員懇談会を設立したわけでございますから、まさに私達が中心になって設立し、この活動をさせて戴いたものと自負しておるわけでございます。

 村上幹事長その他多大なる御努力のもと、「昭和の日」などの制定を致しましたり、今の天皇のご在位のお祝いを致しましたり、陛下御即位五十年、六十年のお祝いを致しましたり、ま、ややもすると政府側、いま私は政府側におるわけでございますが、若干及び腰になることをしっかりと前面に出して、日本の国、まさに天皇を中心としている神の国であるぞということを国民の皆さんにしっかりと承知をして戴く、その思いでですね、私達が活動して三十年になったわけでございます。比較的私達の同期というのはしぶとくて、結構国会に残っておりますのは、神様を大事にしているから、ちゃんと当選させてもらえるんだなあと思っているわけでございます。

 とりわけ、今日は梅原先生もいらしておりますが、やはり私は、有難いことに「森」という苗字を戴いておりまして、いまや日本だけでなく、世界中が環境の問題を語るには「森」を大事にしなくてはいけないでしょう。ということになるわけで、小渕さんまで私を大事にして下さったんではないかと思うぐらい、今の立場は本当に、小渕さんの残された仕事、思いをですね、しっかりと私が実行できるように努力せねばならぬ立場にあるわけです。それには、我々の子どもの社会から考えてみますと、やはり鎮守の森というものがあって、お宮を中心とした地域社会というものを構成していきたい。このように思うわけです。

 私が今、小渕総理の後を受けて、こういう立場になって、教育改革をすすめようという教育改革国民会議というものをこうして致しておりますが、少年犯罪がこうしておる状況にアピールをしようと、テーマを造ったわけですが、はっきりいって役所側で作ったもので、みんな大変ご批判がでました。まるで文部省が各教育委員会に通達した文書だったんですが、審議会そのものに対しては文部省の私的諮問機関なので、私がそのものに口を出してはいかん立場なんです。たしかに難しい立場で難しいことなんだけど、要は私は、人の命というものは私はお父さん、お母さんから戴いたもの、もっと端的にいえば、神様から戴いたもの、神様から戴いた命はまず自分の命として大切にしなければならないし、人様の命もあやめてはいけない。そのことがまずもって基本にないといけない。その基本のことが、何故子ども達が理解していないんだろうか。いや子ども達に教えていない親達、学校、社会の方が悪いんだといえば、私はその通りだと思う。

 しかし、昨日沖縄に参りまして、四十七都道府県から子ども達が集まりまして、小中学校の生徒さんが集まるサミットというものをやりまして、そして七月に集まるサミットに提言をしてくれた。その提言を私が戴いたわけでございます。その文章を見ていますと、自然環境を大事にしなければならないとか、そして地球、とかいろいろ書いてあるわけですが、どこにも命を大事にしろとは書いていない。

 ちょうど不思議なことで、その式典に出ようとした時にですね、小渕首相の訃報が入ったわけでございます。沖縄の私のもとに入ったわけでございます。もう胸がいっぱいになりました。もう最後の閉会式のセレモニーでしたから、よっぽどその話をしようかと思いました。しかし、みんな喜んでいやー終ったぞ、という式典でしたから、私は申し上げなかったんです。申し上げなかったけれども、みんな自然を大事にしよう、水を大事にしよう、とっても良いことだと思います。思いますが、地球社会、共生の社会というなら、人の命というのは、どこからきたのか考えよう、この人間の体というものほど、神秘的なものはない、これはやはり神様から戴いたものということしかない、みんなでそう信じようじゃないか。神様であれ、仏様であれ、天照大神であれ、神武天皇であれ、親鸞聖人であれ、日蓮さんであれ、誰でもいい、宗教というのは自分の心に宿る文化なんですから、そのことをもっとみんな大事にしようよということをもっとなんで教育現場でいわないのかな、信教の自由だから、触れてはならんのかな、そうじゃない信教の自由だから、どの信ずる神、仏も大事にしようということを、学校の現場でも、家庭でも、社会でもいわなければならないよということをもっと、私は、もっともっと、日本の国のこの精神論からいえば一番大事なことではないかとこう思うんです。

 私はあまり信心深い方ではないんですがそれでも、朝は、必ず、神棚に水をあげて、そして出て参ります。家にいる限りは。そうすると私の三歳になりましたが、孫が、一歳半から、必ず、一緒にならんでお参りしてくれるんです。今朝も、孫が私のことを先生先生といってくれるんですが、幼稚園に行く前にタッタタと私の寝室にきて、私は、昨日小渕さんのこともあって、大変つかれておったんですが、それでも、孫が起こしにきまして「せんせい」というから、「どうしたの?」というと、「お参りしよう、神様に」というんです。

 これは寝てるときではないなと思って、神棚にお参りした。この子が将来どうなるかは分かりませんが、日曜日には、教会に行っているとのことですので…。神棚にお参りしたり、教会に行ったり、いずれ石川県に行けば、また仏壇にお参りするんだろうと思いますが、要はお参りしようということを、小さな子どもが、お祖父さんがやることによって、覚えてくれる、私は息子や嫁にいうんです。「お前ら一番悪いじゃないか、中間は何にもしない。お前達が何にもしないから、おじいちゃんがやる。そのことによって、ちゃんと孫ができるようになる。」一番大事な家庭のこと、家庭の基本のこと、地域社会のこと、やはり神社を中心にして、地域社会っていうのは栄えて行くんだよということを、みんなでもういっぺん、みんなで、もういっぺん、そんなに難しい話じゃない、であって、そのことを勇気をもってやることが、二十一世紀がまた輝ける時代になるのではないかなということを私は思うんです。こうして全国の皆さん方がお越しの前で、私みたいなこんな余計なことを申すまでもないんですが、立場上、こうしてお話をさせて戴いておるんですが、多くの皆さんに影響力をもたらしてくれる方ばかりでありますので、皆さん方で勇気をもって今の子ども達の社会にもっと神様とか仏様とかということを、そうしたことをしっかりですね、体で覚えてゆく、そうした地域社会を作り出す、秩序ある地域社会を作り出す、そのためにますます皆様方がご活躍をして下さいますよう、またわれわれ国会議員の会も神社本庁のご指導を戴きながら、ほんとに人間の社会に何が一番大事なのかという原点をしっかり皆さんに把握して戴く、そうした政治活動をしていかなければならない。それが私の使命だとこのように思っておるわけでございます。

 たまたま小渕さんが、ご他界になられました。四十三日前にそうしたお立場の中で、私が支え役をしておりました。その中で私はすぐ言ったんです。その小渕さんの跡を戴こうとかそんな事を私は一つも考えておらなかった。私は小渕さんがしっかりやって戴くということを幹事長という立場で、しっかり支えることが私の滅私奉公の立場であっておるんだ、ということを、思っておりましたが、小渕さんがああいうことになって、私が後継になった。そのことが、私は天命と思った。天命ということは神様から戴いた、まさに天の配剤ということであろうかと思いますが、小渕先生が亡くなって、その棺が官邸の前を通って、まわりを回って、そして自宅に帰られた、私はそのことを写真で見ましたが、一点にわかに掻き曇って、そしてにわかに官邸の前を通ったときに、雷鳴があって、私はそのとき思った、何かあったかもしれません。まさに小渕さんはこのとき、天に上られたのか、また天も共に嘆いたのか分かりませんが、いずれにしてもこのとき天命が下ったのかなと思いました。総理大臣になりました時、まさにこう申し上げました。まさに天の配剤だろうと。だからこそ、恥ずかしいことをしてはならない、まさにお天とう様が見てござる、神様が見ていらっしゃるんだということを一つだけ、大事にしながら政治があやまちにならないよう、しっかりと頑張っていきたいと思います。

 ご参集の皆さま、こうして三十年をお祝い下さって、また我が国の行く末を、そして世界の将来をみんなで案じながら、また念じながら、ご指導を賜ることをお願い致しまして、少し長くなりましたが、私の御挨拶とし、御礼を申し上げる次第であります。どうも本日は有難うございました。

 

 


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アウンサン・スーチー氏とミャンマーの未来

2021-02-04 09:56:22 | 日記

昨今のミャンマー、アウンサン・スーチー氏のニュースはメディア等情報を全て鵜呑みにすることは問題があるようにも思います。以下文は、元ミャンマー大使・山口洋一氏、ウィキペディア、数年前のミャンマー・ヤンゴン市内の個人のプログ等々の記事、話を一部参考に素人のミャンマーに対する思いを記しています。

 

昨今のミャンマー、過去の報道はどうもミャンマーの軍事政権=全てが悪が先行し、私達に正しいミャンマーの姿等が伝わっていないように思います。世界では地域によっては強い力を求める国もあり、場合によっては、多くの国民が軍事政権等を望む国もあることを理解すべきです。

当時の旧ビルマ軍事政権発足の元になったのは日本の2・26事件(2・26事件前の日本の状況・・・金輸出解禁、世界恐慌により日本は深刻な不景気(昭和恐慌)に見舞われています。企業は次々倒産、町は失業者であふれ、更に農村でも農作物価格下落、都市の失業者が農山村に戻ったこともあり、農民の生活は大変苦しく(農村恐慌)、自分の娘を女郎屋に身売りする家庭も多く出ています。当時の政党内閣は適切な対応をとらず、汚職事件が続発、不景気のなか巨大資本を用いて財閥だけが肥え太る状況が生まれています。人びとは政党に失望、財閥を憎み、満州事変などによって大陸に勢力を広げる軍部に期待するようになりました。このような国民支持を背景に軍部、軍に所属する一部の純粋な国を想う青年将校等が力を持って、国家の革新を目指すよう決起した事件)の、国を想う軍人達の純粋な思いを参考に政権作りを行ってきたと言われ、この思想は、間違いなく今日の国軍でも生き続いていると言われています。

ミャンマー(旧ビルマ)と言うと連邦共和国ですが、戦前の一時期イギリスの植民地で、現在も深い関与があると言われています。国内には有望な石油、天然ガス等が発見されています。更にミャンマーは世界有数の麻薬等の原料、けし栽培地帯等とも言われています。

この麻薬地帯はタイ、ミャンマー、ラオスの3ヶ国がメコン川に接する山岳地帯でミャンマー東部シャン州に属し、別名ゴールデン・トライアングル(Golden Triangle)と呼ばれ、アフガニスタン・パキスタン・イラン国境付近の黄金の三日月地帯(Golden Crescent)と並ぶ世界最大の麻薬地帯と言われていますが、一部欧米の関与が見え隠れすると言う方もいます。

覚醒剤密造地帯をUNODC(国連薬物犯罪オフィス)がヘリコプターや衛星、村々への調査などで調べたところによると、東南アジアでのけし栽培面積は、過去より16%程度増えていたそうで、2006年から見ると、けしの栽培は倍増しているそうです。(http://info.publicintelligence.net/UNODC-Drugs2011.pdf)
アフガニスタンに次ぐ世界第2位のアヘン、ヘロイン(アヘンの中の麻酔作用を持つモルヒネを抽出し、精製したもの)の原料になる、けしの生産国であるミャンマーは前年比で37%と大きく増えているようです。ミャンマーでアヘンけしの生産に携わる人口は225万人に達するとも言われています。


昨今のミャンマーで特筆すべきは、鉱物が豊富であるとともに、2832kmの長さの海岸線一帯に世界的にも貴重な石油と天然ガスの宝庫があります。沿岸の深海、浅瀬、あるいは内陸にある諸鉱区で発見されている天然ガスの埋蔵量は11兆8000億立方フィートであることがアジア開発銀行の調査報告で明らかにされ、他に10兆立方フィート、20兆立方フィートという数値も出されています。石油埋蔵量も約5000万バレルから2億1000万バレルと報告がなされています。この埋蔵量のうちには、まだ採掘されていない分が多く残っていると言われています。これらの資源等が無ければ欧米世界からは、ミャンマーは見向きもされないでしょう。これらの資源の益が国民に如何に還元されるかが未来のミャンマー発展にかかっていると思います。
個人プログ等々ではアウンサン・スーチー氏は将来、民主化後は米国の巨大資源会社等々導入を視野に入れていると言われています。軍事政権はこれらの資源益を自国に還元したいとも言われ、アウンサン・スーチー氏とは相反する考えとも言われています。

如何しても世界のエネルギー巨大産業が、ミャンマーに入り込むには軍事政権では難しいと言われており、民主化の美名のもと自由に入り込めるというのが民主化の裏の真実かも・・・昨今の多額の民主化費用はどこから出ているのか、大きな疑問が付きまといます。

過去、内外のミャンマー報道等により、多くの政治犯が逮捕され苦しんでいるように思われがちですが、逮捕者の全てが国家防御法(国家防御法、第22条には制限命令若しくは禁止命令に反対する、違反する又は背く行為を行った者は、3年から5年の禁固刑若しくは5000チャットの罰金又は双方の刑罰に処する。)違反で、無罪で逮捕された人はいません。

例え軍事政府であっても、自国の法を犯した人を裁判で裁くのは法治国家として極当然でしょう。アウンサン・スーチー氏宅に侵入(CIA関係者とも言われています。)したことに関し、同人を住居に入れた(幇助・ほうじょ)こと、及び当局に通報しなかったことが同条に規定する制限命令に違反するとして訴追されていました。当然の自国法律違反になるでしょう。3年の禁固刑でしたが1年半の禁固刑に減刑し、更に自宅軟禁と言う形にしています。極めて優しい裁判結果です。過去の政治犯の逮捕は全てミャンマーの自国法令違反ばかりでした。

アウンサン・スーチー氏については、軍政府に何十年間も自宅軟禁された可哀想な人、民主化の闘士だと思われがちですが、自宅軟禁と言っても自由に自宅敷地内では反集会等々もできるし、大々的なパーティも行っており我々が考えるような不自由さは無かったと言われています。

アウンサン・スーチー氏は、ビルマの独立運動を主導し、その達成を目前にして暗殺された「ビルマ建国の父」アウンサン将軍の娘で、裕福で英語が堪能なイギリス育ち!軍事政権もアウンサン・スーチー氏の行動に対しては最大の考慮をしていると言われています。驚くべきは軟禁にあったという自宅も、一部情報ではアメリカ大使館の隣りにあるとも言われています。

特筆すべきはアウンサン・スーチー氏の故・元夫マイケル・アリス氏は、オックスフォード時代の後輩で、表向きはチベット研究家となっていましたが、英国諜報部MIー6の筋金入り幹部でした。やはり、ある確かな意図を持ってアウンサン・スーチー氏(以後、海外ではCIAと極めて密接)に近づいたと言う人も多いようです。

ビルマ僧侶ウィラトゥ氏は、アウンサン・スーチー氏の支持母体はムスリム(イスラム教徒を意味 するアラビア語)を排除しようとしているミャンマーの僧であり、学生グループのリーダーです。(サフラン色の袈裟を着ています。)

今日までミャンマーで経済活動をしていながら、イスラム教徒であるということだけの理由で、ミャンマー国籍を与えず、無国籍状態に置かれているロヒンギャ族はミャンマーでの民族浄化運動の対象となっております、暴動が起こるたびに犠牲者が多く出ていると言われています。過去、英紙ガーディアンでは、僧侶ウィラトゥを、ビルマのビンラディンと書いておりビデオ・インタビューも行っているようです。
アウンサン・スーチー氏は、こうした過激な連中からの支持を失いたくないがために、ウィラトゥ一派のロヒンギャに対する虐殺行為を、半ば容認するかのように見てみぬふりを続けていました。アウンサン・スーチー氏は、「暴力でなく対話」でを口にしますが、怪しい民主化運動者のようにも思えます。

ミャンマーの憲法上、外国籍の親族がいる人物の大統領就任を禁じる条項があり、英国籍の子息がいるアウンサン・スーチー氏は資格がありません!選挙前の発言で、「我々が勝利すれば私は大統領より上に立つ!」、現在は巧妙に条項を避けるため、国家顧問として、実質的に大統領の上に立ち君臨していると思います。

更に、某国の強い後押しを期待しているでしょうか・・・ウクライナ政権等と何ら変わらない構図になっているように思います。アウンサン・スーチー氏は、先ずは国の発展、国民の幸せを考えた、結果を出せるような明確な策を国民の前に示すことが極めて大切だと思います。

近代世界では、開発途上国に資源等がある地域には、必ず欧米巨大エネルギィー企業が進出、極一部の利権者を造り活動します。更に世界銀行、IMF等々が高金利、返済不可能のような多額の資金供与、借金返済が不可能時は欧米巨大企業等参入を認めると言う構図となる可能性があります。殆んどの当事国の国民は貧しい生活を余儀なくされ貧しい国に成り下がります。一部のアジア、アフリカ、中東の国々のように!特に資源開発にはミャンマーの未来がかかっているのは間違いないでしょう。ミャンマーの天然ガス、石油等資源には虎視眈々と狙っている勢力があることは間違いないようです。一部、ミャンマー国民は巨大国、中国に対する某国の封じ策の犠牲となっている面も否定できないようです。

私達はメディア・ニュース等を鵜呑みにすることなく、自分なりにニュースを得る努力は必要と思います。ミャンマーは同じアジアの国でもあり、戦前、中、後も日本は物心等で極めて大きく関与しています。発展途上のミャンマーの更なる発展、国民の幸せを願わずにはおれません。

 


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