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極東アジアの真実 Truth in Far East Asia

I am grateful that I can freely write my daily thoughts

核保有主権国家北朝鮮と日本・韓国の違い!

2024-07-31 20:36:25 | 日本社会

 

(853) THE CORE - YouTubeさんの動画紹介

 

 

 

 

 

以下記事は・・・☟赤かぶさんの記事紹介です。

日本の米国植民地化が抜き差しならなくなってきた 二極化・格差社会の真相(日刊ゲンダイ) 赤かぶ

 

【Russia News】7/31 時事ネタ水曜版です🫡‼️ (youtube.com)さんの動画紹介

 

以下記事はタス通信の素人日本語訳記事です。

 インドネシアのプラボウォ・スビアント次期大統領の最初の訪問国はロシアだと言われています。世界は激変してしまいました。世界最大のイスラム教国インドネシア、インドネシア政府は今年7月、BRICSに加盟するかどうかを議論していますが外相と財務相がともに反対していますが、主権・自国益を考えた場合、BRICSへの加盟の可能性はあると思います。

 主権・自国益を考えた場合、ドル離れをASEAN諸国で止めることは難しく、インドネシア当局はASEAN諸国が自国通貨での決済に移行すると述べています。

Putin, Indonesian President-elect Prabowo Subianto meet in Kremlin - Russian Politics & Diplomacy - TASS

7月 31日

プーチン大統領とインドネシアのプラボウォ・スビアント次期大統領がクレムリンで会談

 モスクワ、7月31日TASSロシアのプーチン大統領はモスクワを訪問しているインドネシアのプラボウォ・スビアント国防相とクレムリンで会談を開始しました。

 プーチン大統領はスビアント氏がロシアの長年の友人であり、ロシアのカウンターパートと非常に良好な関係を築いていることを私は知っていますと大統領は指摘し、インドネシアの国防総省トップとしてのスビアントの業績を評価しました。

 会談は、大クレムリン宮殿のグリーンホールで行われています。ロシア代表団は、クレムリンのユーリー・ウシャコフ補佐官、セルゲイ・ラブロフ外相、デニス・マントゥロフ副首相が代表を務めています。この会議の後、トークはワーキングブレックファースト形式で続きます。彼らは非公開で記者が取材することは許されまていません。

 スビアント氏は2月の大統領選挙で勝利し、10月に就任する予定で現在、インドネシアの国防総省最高官の地位に就いており、ジョコ・ウィドドはインドネシアの大統領代行のままです。

 

「ロシアはインドネシアをアジア太平洋地域における重要なパートナーと見なしていると国防長官は述べている」

モスクワ、7月31日 TASS
ア ンドレイ・ベロウソフ国防大臣は、インドネシアのプラボウォ・スビアント次期大統領と会談しました。
 インドネシアのオブザーバーと軍隊がロシア国内での軍事演習に参加することを期待しているため、ロシアはインドネシアをアジア太平洋地域における主要なパートナーの1つと見なしていると述べました。

 私たちはインドネシアをアジア太平洋地域におけるロシアの主要なパートナーの1つと考えています。合同作戦訓練と戦闘訓練、特に海軍演習の実施は我々の優先事項です。我々はインドネシアのオブザーバーと軍隊がロシア領での演習に参加することを期待しているとロシア国防総省長官は述べました。

 ベロウソフ国防大臣は、インドネシアのカウンターパートであるプラボウォ・スビアント次期大統領と会談しました。両国防長官は、ロシアとインドネシアの間の現在の防衛協力とその発展の見通しについて話し合いました。

 ロシア国防相は、この会議が両国の機関間の関係を強化し、相互に有利な協力を発展させるための新たなイニシアチブとさらなる取り組みに弾みをつけるのに役立つと自信を表明しました。ベロウソフ国防大臣は大統領選挙での勝利を祝福し、この勝利を大きな信頼の表れと表現しました。

 スビアント国防大臣は、プーチン大統領と会う機会を与えてくれたロシア国防長官に感謝し、ロシアへの協力に感謝の意を表しました。ロシアは常にインドネシアを支援してきたし、我々はそれを決して忘れないとインドネシアの高官は強調しました。
 
 
 

7月31日15:35

Third stage of non-strategic nuclear drills kicks off in Russia — Defense Ministry - Military & Defense - TASS

「ロシアで非戦略核実験の第3段階が開始 — 国防省」

  同省は、訓練に関与する航空宇宙軍の要員が航空機兵器に特殊弾頭を装填し、指定されたパトロールエリアに飛行するための訓練を行うと述べました。

 ロシア国防省は声明でロシア軍は中央および南部の軍事地区の軍隊と航空宇宙軍が関与する演習の第3段階で、非戦略核兵器の戦闘使用に備えるための訓練を行うと述べました。

 非戦略核実験の第3段階は、ロシア大統領の決定に従って始まりました。この演習は、非戦略核兵器の戦闘使用を準備する方法を実践することを目的としています。この段階では中部および南部軍管区のミサイル部隊の部隊は、イスカンデル-Mミサイルシステムの特別訓練用弾薬を入手するための訓練を行い、発射車両にそれらを装備し、電子ミサイル発射を実行するために指定された位置エリアに密かに前進すると声明には書かれています。

 同省は、訓練に関与する航空宇宙軍の要員が、航空機兵器に特殊弾頭を装填し、指定されたパトロールエリアに飛行するための訓練を行うと付け加えました。ロシア国防省によると、この演習の目標はロシアの戦術核兵器戦闘部隊の軍隊と装備の戦闘即応性を維持することです。南部とレニングラードの軍管区に駐留する部隊、航空宇宙軍、海軍要員は、演習の第1段階と第2段階で非戦略核兵器の使用に備えるための訓練を受けました。

 

 


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世界から遠のくG7・NATO

2024-07-30 20:44:08 | 日本社会

 未来を確かなものにするには、如何に正しい情報を得るかにかかっていると思います。世界は良心・良識の方に傾いているように思いますが、彼らは更に、私物・世界メディアを使用し徹底して情報をコントロールするでしょう。

 SNS等を見た場合、散見されるのはアジアには全世界が認める、中国を除き、利権に塗れた先進国・傀儡国家が2ヵ国存在していると述べています。日本人の多くは利権に塗れたメディア、専門家と称する御用専門家の嘘、プロパガンダ情報を鵜呑みし、羊の大群と化していると思いますが、羊飼いが人道に反する策を堂々と行っている明確な事実は否定出来ないでしょう。

 子供たちの未来を確かなものにするためには、一人でも多くの方が自分なりに取得した情報を比較等することだと思います。周りには多くの情報がありますが、先ずは、歴史から自分なりに学ぶと正確な情報に接することが出来ると思います。

 

 

 

(853) FABVOX - YouTubeさんの動画紹介です。

 

ウクライナ記者がキエフ政権の恐ろしい真実を暴露 (youtube.com)さん動画紹介

 

*****

以下の2つの記事は素人の日本語訳記事です。原文を前に載せています。

スコット・リッター氏は世界でも信頼されている情報を発信されています。

It’s the End of the World as We Know It - LewRockwell

It’s the End of the World as We Know It - LewRockwell

America’s addiction to nuclear weapons does not lend itself to deterrence-based stability. It only leads to war. “That’s great, it starts with an earthquak...

LewRockwell

 

これは我々が知っている世界の終わり
アメリカとNATOがロシアとの核戦争に突入
スコット・リッター
2024年6月25日

アメリカの核兵器依存は抑止力に基づく安定には役立たない。戦争につながるだけだ。

 1980年代のクラシックロックソングほど血を沸き立たせるものはない。そして、REMの1987年のクラシックである「It’s the End of the World as We Know It (And I Feel Fine)」は、この暑くて蒸し暑い夏の日にぴったりです。

 唯一の問題は、この歌が予言であるかもしれないということです。なぜなら、米国とロシアの間で急速にエスカレートしている核軍備競争に関するニュースを聞いている私の立場からすると、それは我々が知っている世界の終わりのように見えるからです。

 先月 5 月 6 日、ロシア国防省は、ロシアのウラジミール・プーチン大統領の命令により、非戦略核兵器の使用を伴う演習を実施すると発表しました。ロシア当局者によると、この演習はロシア連邦に向けた西側の一部当局者による挑発的な発言と脅迫への対応でした。

 ロシアは、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が 5 月 2 日にエコノミスト誌にフランス軍のウクライナ派遣に関しては 何も排除しない。我々は何も排除しない人物プーチン と対峙しているからだと述べた発言に反応しました。マクロン氏はさらに、ロシアがウクライナへの進攻をさらに進めると決めた場合、いずれにせよ我々は皆、(軍隊を派遣するかどうか)この疑問を自問しなければならないと述べています。

 マクロン氏は自身の発言を同僚たちへの戦略的な警鐘と評したが、彼の売り文句に誰もが乗っているわけではないことは明らかでした。NATO加盟国が地上部隊をウクライナに派遣すれば、NATOとロシアの直接対決となり、第三次世界大戦となるだろうとハンガリーのペーター・シーヤルトー外相はマクロン氏の発言が公表された後語っています。

 ロシア軍は演習を2段階に分けて実施し、第1段階は5月下旬に実施しました。そこでは、南部軍管区の戦術ミサイル部隊がイスカンデル戦術ミサイルシステム用の特殊訓練弾薬を入手し、発射車両を装備し、ミサイル発射に備えて指定位置へ密かに移動するという演習を行っています。

 イスカンデルMは、イスカンデルミサイルシリーズの核兵器搭載型で、5~50キロトンの可変威力の核弾頭を1つ搭載できます。(広島に投下された米国の原子爆弾の威力は15キロトン)単段式固体ロケットミサイルは超音速で飛行し、機動弾頭を備えているため、撃墜は事実上不可能です。射程距離500キロのイスカンデルMは、クリミア半島から発射された場合、ルーマニアにあるフランス基地に到達可能、表面上はウクライナへの軍の増強に使用される予定です。

 演習の第2段階は6月10日に行われ、ロシアとベラルーシの軍は、今年初めにウラジミール・プーチン大統領とベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領が導入したロシアの新たな核共有ドクトリンの一環として、ロシアの核兵器をベラルーシの管理下に移管する訓練を行いました。使用された兵器には、イスカンデルMミサイルと、ベラルーシのSU-25航空機の改造によって投下される重力爆弾が含まれていました。これらの兵器は、ポーランドとバルト諸国全体を核攻撃の脅威にさらすことになります。

​​ ロシアが戦術核演習を行っていたのとほぼ同時期に、ドイツを含むいくつかのNATO諸国は、ウクライナが提供した兵器をロシア国内の標的攻撃に使用することを許可したと発表しました。NATO事務総長のイエンス・ストルテンベルグ氏は、5月29日にプラハで開かれたNATO外相会議の傍らで、ウクライナにはロシア国内の正当な軍事目標を攻撃する権利があると述べました。「ウクライナには自衛権があるとストルテンベルグ氏は宣言し、われわれはウクライナが自衛権を行使できるよう支援する権利がある。だからといってNATO同盟国が紛争の当事者になるわけではないと付け加えました。

 プーチン氏はウズベキスタン訪問から時間を割いて返答し、NATO加盟国がウクライナに西側諸国の兵器を使ってロシアの奥深くを攻撃するのを許可するのは火遊びだと警告しています。プーチン氏は、ウクライナがロシアを長距離兵器で攻撃するには西側諸国の衛星、諜報、軍事支援が必要であり、この点で西側諸国の支援は紛争の直接的な参加者になると述べました。絶え間ないエスカレーションは深刻な結果を招く可能性があるとプーチン氏は述べています。

 

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What Western mainstream media won’t tell us about China - Pearls and Irritations

What Western mainstream media won’t tell us about China - Pearls and Irritations

We might not like to read this, but here are a few things Western media completely forgot to tell you about Hong Kong, Taiwan and Xinjiang…

Pearls and Irritations

 

西側の主流メディアが中国について語らないこと
ジェリー・グレイ著
2024年6月9日
 中国の国旗とぼやけた高層ビルの背景に抽象的な仮想疑問符のイラスト、FAQと検索のコンセプト、多重露出
読みたくないかもしれませんが、香港、台湾、新疆について西側のメディアがまったく伝え忘れていたことがいくつかあります。

 香港では、1987年の共同宣言で、国防の問題は中国本土が管理し、地方の警察と行政の問題は特別行政区が管理すると明確に述べられています。中国は共同宣言を100%遵守していますが、英国はそうではありません。信じられないなら宣言を読んでください。気に入らないかもしれませんが、これが正しいことがわかります。

 台湾に関しては、アメリカ大統領が台湾からすべての軍隊を撤退させることに合意した共同声明が3つあります。1972年にニクソン、1979年にカーター、1982年にレーガンもそれを約束しました。米国の歴史家たちは現在、日付は示されていないと主張していますが軍備が削減され、軍隊が撤退するという明確な兆候は常にありました。

 したがって、間違いはありません。現在、台湾にいる米軍は侵略軍であり、そこに駐留させることで、米国は自国の台湾関係法に従ったかもしれないが、国連憲章、国連決議に違反し、自国の大統領3人がした約束を破りました。

新疆の話に移しましょう。

 国連は新疆を訪問しました。これは先月のことで、主流メディアが伝え忘れていたもう一つのことです。都合よくそうだったのは、中国による人権侵害がないだけでなく、米国による違法で恣意的な制裁によって、現地の人々が高給の仕事を見つける機会を奪う人権侵害があることがわかったからです。

 米国が中国から無罪推定と適正手続きを取り除いたこともわかりました。ある企業は、人事政策の独立した評価を含む1万ページの情報を提供したが、米国はそれでは不十分だと言いました。

 メディアが私たちにこのことを伝えなかったのは、新疆から出てくるポジティブなことはすべてネガティブに報道されなければならないからです。もしポジティブなことがあるとしても、アラナ・ドゥーハン博士の訪問がそうであったように、完全に無視されます。

 彼らはポジティブなことを私たちに伝えるのではなく、省略することで嘘をついています。彼らは私たちに聞かせたくないことは伝えません。

 彼らが香港について私たちに伝えていないことはさらに信じられないことです。香港では最近、西側メディアが言うように民主的な見解を持っているという理由ではなく、火炎瓶を準備し、大量殺人を計画し、すでに香港に存在する民主主義制度全体を弱体化させたという理由で、数人が法廷に立たされています。西側メディアはこうしたことを一切報道していません。国際的な資金援助、2つの爆弾、そして警察官殺害のための狙撃兵を含む計画があったなんて信じられますか?

 テロリストの中には、身元不明の人物による訓練を受けるために台湾に赴いた者もおり、できるだけ多くの警察官を殺害する計画を立てていました。香港と中国以外のほとんどの人はこのことを知らないが、これは真実だと断言できます。すべては公開法廷で明らかになり、ジャーナリストも出席していたが、私たちには伝えられませんでした。関係者の多くは有罪を認め、共謀者を証拠として提出した者もいました。

これは中国が無実の民主化デモ参加者を迫害しているわけではありません。

 西側メディアが、民主的な考え方をしたために有罪判決を受けていると伝えるとき、彼らが省略しているのは、彼らの民主主義の形態が殺人や騒乱を意味し、経済、社会の崩壊、そして統治の完全な失敗につながったということです。多くの国で死刑判決を受けるようなことが、現在香港の裁判所で取り扱われています。これは裁判にかけられている民主主義ではなく、国際的に組織され資金提供されているテロリズムなのです。

 香港大学の教授であるティム・サマーズ博士は、2020年から2023年にかけて英国メディアの何千もの記事を長い時間をかけて調べ、次のようなことを発見しました。

 さまざまなメディアの中国に関する記事の明らかに大多数が、英国の読者にとって否定的な論調を採用しているか、中国を否定的に描写しています。その大多数は3分の2程度で、おそらくそれより多いだろう。さらに、中国を肯定的に描写している記事はほとんどありません。

 これが意味するのは、彼らがポジティブなニュースを報道していないだけでなく、ポジティブなことはすべてネガティブな傾向で報道しているということです。このことに気づくのに大学の研究は必要なかっただろうが、説明責任があり、透明性があり、世界中のすべての学者が受け入れられる方法論で事実が証明され、中国に対する容赦ない偏見があることを証明するのは良いことです。

 中国がすべて悪いわけではない。14億人に尋ねれば、そうではないと言うだろう。西洋のメディアの資金提供者が視聴者にそう思わせたいのです。イラク戦争の直前にメディアに関する同様の研究が行われ、それが私たちをどこに導いたか見てみましょう。中国は脅威ではない。本当の脅威は中国は脅威だと言っている人々から来るのだ。私たちは確信できます。

 

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以下は耕助のブログ | 賀茂川耕助のブログです (kamogawakosuke.info)さんのブログ紹介です。

他にも、日本で報道されない記事が多くのあります。

 

No. 2139 ワシントン、プランBに移行

Washington Moves On to Plan B by Mike Whitney ウクライナについて…

耕助のブログ

 

 

 

No. 2121 ウクライナにおける西側の敗北は予想以上に大きい

The Magnitude of Western defeat in Ukraine is higher th…

耕助のブログ

 

 

 

No. 2114 米国は南シナ海で危険なゲームをしている  

US playing very dangerous game in South China Sea by Ar…

耕助のブログ

 

 

No. 2168 米軍はどのように崩壊しているのか

No. 2168 米軍はどのように崩壊しているのか

How America’s Military Is Falling Apart by Indrajit Sam…

耕助のブログ

 

 

No. 2159 ほぼすべての大手自動車会社がEV移行を妨害している

No. 2159 ほぼすべての大手自動車会社がEV移行を妨害している

Nearly all major car companies are sabotaging EV transi…

耕助のブログ

 

 


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LGBTQ+プロパガンダ・パリ五輪、スロバキアが閉会式の出席を拒否

2024-07-29 12:21:40 | 日本社会

日本で報道されない動画等を紹介します。

 米国副大統領、極左のハリス氏を特別利権を得るため日本人の一部は支持していますが・・・主権、民族、文化、歴史、国家等を否定する、主権無き管理社会でもあるNWO・グローバル世界を目指すハリス氏はどんなグローバル世界を描いているでしょうか・・・戦争を肯定した世界観は世界を可笑しな方向に持って行くでしょう。

米ハリス副大統領「イスラエルには自衛権」ヒズボラへの攻撃で(TBS NEWS DIG Powered by JNN) - Yahoo!ニュース

 前回のバイデン氏の完璧な不正選挙により米国大統領に就任した結果、世界は可笑しくなりました。前回を超越した超完璧不正選挙が、今回行われることを全世界の良心・良識は知っているでしょう。

 自身は米国の方と接する機会がありましたが、どの方も米国に誇りを持っておれれる方ばかりで多くを学びました。米国に問題が多くなったのはオバマ大統領等以降です。多くの米国人もオバマ氏は米国出生でなくケニア出生で米国憲法に違反しているオバマ大統領は不正米国大統領であることは米国人のみならず、世界が知っていました。以後のバイデン大統領も不正選挙で当選、不正米国大統領が続いています。世界は米国から距離を置き始めています。世界の流れに真逆なのは日本、韓国のみで、多くの国は米国同様、日本、韓国から距離を置き始めています。

 オバマ氏のケニア出生書は誰でもインターネット上で見ることが出来ましたが、その後インターネット上から完全に消えてしまいました。日本政府関係機関は情報ファイル収集しておりコピーを持っていると思います。

 以降、米国は本来の米国でなく、彼ら(ネフィリム・悪崇拝・国家を超えた存在)に支配されている米国となっており、本来の米国を取り戻そうとしているのがトランプ氏であることが明確に分かります。

 SNS等を見ると、昨今も不法移民以外の米国民の多くがトランプ氏を圧倒的に支持しており、今も多くの米国民が本来の米国を取り戻そうと言う気概の変化は無いようで、「トランプ氏の考え=圧倒的米国民の考え」であり、「反トランプ=反圧倒的米国民」であると言えそうです。ハリス氏の支持率なんか問題外と言えそうですが・・・

 これらと戦うトランプ氏、プーチン大統領、イーロン・マスク氏、昨今は邪悪なグローバル世界に対する、反対国は益々増加しています。

 私達は日本社会からすればウクライナ、ガザ虐殺、mRNAワクチン等に異を唱えている異端者かも知れません。

 天皇制を有する長い歴史、恵まれた自然等々、世界で最も素晴らしい、何よりも先人達の努力による誇りある日本に生を受けました。回りから異端者と言われようと、理不尽な問題に私達が自分なりに歴史から学び、思考することにより、この先1人でも多くの子供達の笑顔を取り戻すことが出来ると思います。

 子供達にとって未来が夢、希望という言葉が無くならないよう、私達には責任があると思います。

 

 

 

 

 

タマホイ🧷 (@Tamama0306) / XさんのX紹介

 

むーみん🇯🇵🤝🇷🇺 (@heartmumin) / XさんのX紹介

 

【日本保守党】、AUKUS(豪・英・米の新たな軍事同盟)正式参加表明か!? - YouTubeさんの動画紹介

総額50兆円ウクライナ支援・・・

 

 

 

 

 

参政党 - YouTubeさんの動画紹介、分かり易く、正確に説明されています。

 

 

ほんこんのちょっと待て - YouTubeさんの動画紹介です。

 私達は諦めては負けです、多くの良心・良識を持った人達が未来の子供達のために自分なりの努力をされています。

 


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どうしても世界大戦・核戦争へ持ち込みたいようで、彼らは諦めないでしょう。

2024-07-28 12:15:05 | 日本社会

 日本で報道されない動画、記事の一部を紹介します。頑なに孫氏の兵法を守る中国、ロシア、イラン等は彼らの策に乗りません。賢い国は孫氏の兵法を学び直したようです。真反対なG7・NATOは哀れな結末となるか。

 

(852) ニキータ伝〜ロシアの手ほどき - YouTubeさんの動画紹介

 

 

 

 

 

世界は少しずつロシアを支持し始めた=ハンガリー首相

世界は少しずつロシアを支持し始めた=ハンガリー首相

西側諸国は全世界に対してロシアに反対するよう指示したが、実際のところは、すべての国が少しずつロシアを支持し始めた。ハンガリーのオルバン首相が述べた。ハンガリーの...

Sputnik 日本

 

【日防隊】日本人覚醒‼️LGBTQ+PZNサイコパスLGBT即廃案! (youtube.com)さんの動画紹介です、

 

「耕助のプログ」さんの紹介です!☟

No. 2218 BRICSの台頭とUSSAの衰退? | 耕助のブログ (kamogawakosuke.info)

 

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 ここに注視。情報操作として使われている「7つの原則」とは・・マスコミは軍事技術のソフトだった 墨染 (asyura2.com)さんの記事紹介です。
投稿者 墨染 日時 2013 年 5 月 25 日 09:51:15: EVQc6rJP..8E.
http://www.bllackz.com/2013/05/blog-post_24.html?utm_source=BP_recent

最近、マスコミもいつの間にか「マスゴミ」だと言われるようになってきた。しかし、今もまだ依然として新聞・テレビの影響力は大きい。

日本の最大手である読売新聞は2013年のデータで公称で986万部を発行しているし、第二位の朝日新聞も795万部であると発表している。

この2つの新聞社だけで約2000万人の日本人に影響を及ぼすことができるようになるのだから、マスコミが凋落したとは言っても、その影響力は想像を絶するものがあると言える。

だから、マスコミは勝手に何らかのブームを作ってそれを強制することもできるし、知られたらまずいことを隠蔽して無視することもできる。

最近、大手新聞の捏造記事が問題になりつつあるが、なかったものをあると言い、あったものをないと言えば、新聞は中立で嘘をつかないと思い込んでいる読者は単純にそれを信じてしまう。

新聞を読めば真実が分かるのではなく、真実が分からないまま、知らずして新聞に洗脳されて自分の考えや嗜好を操られてしまうのである。

■重要な原則・法則は、非常にシンプルなもの
日本だけではない。マスコミによる世論誘導や情報操作は、世界中のあらゆる国で行われていて、中国でも、アメリカでも、状況は同じだ。

凋落しつつあっても今なお影響力を駆使して、世論を無理やり一定方向に誘導してしまう。

このようなマスコミの凶暴なまでに危険な権力は、その恐ろしさがもっと知られてもいいように思う。

これらのマスコミには、もちろん情報操作のスキルがある。その多くはもう数十年も前から実証されて、使われてきたものだ。

情報操作も、世論誘導も、細分化すれば非常に多岐に渡る手口がある。

この中で、最も有名なのが、第二次世界大戦中に米国宣伝分析研究所が「効果的な情報操作の研究」として発表した「7つの原則」だ。

これは政治的な方向性と国民感情を一致させる手法として分析・研究・実践されたものなのだが、事実上の世論誘導であり、それが故にマスコミが多用するものとなっている。

70年も前に研究された手法が、現在も通用しているというのが驚きだ。

しかし、「原則」というのは、時代や背景が変わったから使えなくなるというよりも、どんなに時代が変わり、媒体が変わっても使える。

では、この世論誘導の「7つの原則」とは、何か複雑なことでも言っているのだろうか。

いや、複雑どころか、逆にシンプルだ。

私たちは複雑なものが素晴らしいと勘違いしているが、むしろ重要な原則・法則は、非常にシンプルなものなのである。

■情報統制のテクニックにあたる「7つの原則」
世論誘導の手口、情報統制のテクニックにあたる「7つの原則」とは以下のものだ。

(1)攻撃相手にレッテルを貼る。
(2)スローガンで自国の正義を煽り立てる。
(3)権威付けで、正当性を強調する。
(4)権威者・カリスマに協賛(ステマ)してもらう。
(5)自分たちが味方であると一体感を強調する。
(6)メリットを最大限に強調、デメリットは矮小化。
(7)これが流行っているとブームを作る。

これらは、それぞれ、ネーム・コーリングとか、普遍化、転換、証言利用、平凡化、カードスタッキング、バンドワゴンという名前が付けられている。(川上和久著「情報操作のトリック」より)

別に私たちは情報操作の学習をしているわけではないから、このような専門の名前を覚える必要なない。

どのように、世論誘導が行われているのか、その「7つの原則」の概略だけを覚えておけばいい。

この7つを眺めてみれば、もしかしたらあなたも新聞を読みながら、思い当たるものがあるかもしれない。

その「思い当たるもの」は、すべて世論を誘導するためのテクニックだったとしたら、恐ろしくないだろうか。
マスコミが悪意を持って情報操作してきたら、人々は見抜けるのだろうか?

■この原則に則ってマスコミが記事を作っている
最近はステマ(ステルス・マーケティング)という汚い手法が、テレビ・新聞・インターネットで問題になったことを覚えている人も多いかもしれない。

これなどは(4)のテクニックである「権威者・カリスマに協賛してもらう」が、何気なく使われていることに気がつくだろう。

どこかの有名人が「この商品を使っています」というだけでそれが売れる。だから、宣伝と気付かれないように、それを言わせれば宣伝になり、一種の世論誘導になる。

インターネットで騒がれるまで、これが世論誘導と思う視聴者・読者はいなかった。

しかし、あるときその手口が暴露されると、急に読者は自分が踊らされていたことが分かり、騙した相手に激しい嫌悪を持つようになる。

最近のマスコミが冷笑されるようになっているのは、インターネットでマスコミの捏造や世論誘導の証拠が次々と暴露されるようになっているからである。

なぜマスコミがインターネット時代に入ってから急激に信頼をなくし、凋落し、存続すらも危なくなっているのかというと、世論誘導がバレてきたからなのである。

マスコミが新聞を発行するたびに、いちいち情報操作の証拠を突きつけられたら、マスコミも信頼されるはずもない。

もし、未だに新聞社は中立で情報操作をしているなど信じられないと思うのであれば、70年以上も前にアメリカが研究した「7つの原則」をマスコミが使っていないかどうかを検証してみればいい。

大事なものなので、もう一度、よく読んで欲しい。

(1)攻撃相手にレッテルを貼る。
(2)スローガンで自国の正義を煽り立てる。
(3)権威付けで、正当性を強調する。
(4)権威者・カリスマに協賛(ステマ)してもらう。
(5)自分たちが味方であると一体感を強調する。
(6)メリットを最大限に強調、デメリットは矮小化。
(7)これが流行っているとブームを作る。

今日の新聞でも、あちこちでこの原則に則ってマスコミが記事を作っているというのが見えてこないだろうか?

 


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カマラ・ハリスがトランプ大統領をリードの情報を信じる可哀想な人たち

2024-07-27 07:16:29 | 日本社会

日本で報道されない動画、記事等を紹介します。

 反トランプ、反ロシアになれば既得権、利権を得ることができます。この事実は間違いないようで良心・良識の人物判断の一つとなるでしょう。

 

msn.comさんの記事紹介です。

米メディアも「隠したい過去」を報道開始…カマラ・ハリスの耐えられない「ヤバさ」 (msn.com)

 

Total News World | 時事のニュースと話題を掘り下げます (totalnewsjp.com)さんの記事紹介です。

「カマラ・ハリスがトランプ大統領をリード」の情報を信じる可哀想な人たち

「カマラ・ハリスがトランプ大統領をリード」の情報を信じる可哀想な人たち

カマラ・ハリスの世論調査を信じる可哀想な人たち7月24日一体何の目的があって日本のメディアは日本国民にカマラ・ハリスの偽情報を押し付けるのか。偏向報道までして。単に...

Total News World

 

 

 ユーチューブと違い、数少ない情報源の一つです。

ニコニコ動画が復活へ 8月5日から新サービスに

ニコニコ動画が復活へ 8月5日から新サービスに

日本のドワンゴは26日、大規模サイバー攻撃を受けサービスが停止していた「#ニコニコ動画」など複数サービスについて、8月5日から順次再開させると発表した。

Sputnik 日本

 

 

フランス国鉄、破壊行為で大規模運休 五輪開会式当日

フランス国鉄、破壊行為で大規模運休 五輪開会式当日

パリ五輪の開会式当日の26日、フランス高速鉄道網TGVが「破壊行為」に遭い、ダイヤに大きな混乱が生じている。仏国鉄や地元メディアが伝えた。

Sputnik 日本

 

「ロシアはヒトラーとナポレオンを倒した国」、トランプ氏がゼレンスキー氏に交渉の道を促す - 2024年7月26日, Sputnik 日本 (sputniknews.jp)

 

EU、露資産から「窃盗」の15億ユーロをウ支援に 露「報復なしには済まさない」 - 2024年7月26日, Sputnik 日本 (sputniknews.jp)

 

耕助さんのブログ紹介です。☟

 

No. 2219 ウクライナが崩壊しロシアと中国がNATOの計画を打ち砕く

Russia and China CRUSH Nato’s Plan as Ukraine FALLS Apa…

耕助のブログ

 

 

(852) SaneVox Japanese - YouTubeさんの動画

 

 

 

アメリカでもウクライナでも子どもの人身売買が明らかにされてきた
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202407260000/さんの記事紹介です。
2024.07.26 櫻井ジャーナル

 ​アメリカ上院で7月9日に円卓会議が開かれ、保健福祉省(HHS)の内部告発者であるデボラ・ホワイトが移民の子どもたちが人身売買の対象になっていると語った​。ジョー・バイデン政権下で南部の国境で拘束された付き添いのいない移民の子ども約50万人の処置に問題があり、安い労働力として使われるほか、性ビジネスへも売られているとしている。当然のことながら、こうした子どもの人身売買には犯罪組織も関係しているのだが、HHSの幹部は見て見ぬふりだという。

 こうした人身売買の事例が報告されているにも関わらず、HHSの下部機関である難民再定住局(ORR)は適切な対応をせず、​昨年2月には付き添いのいない状態で南部の国境を超えてきた子ども8万5000人の行方を見失ったとニューヨーク・タイムズ紙は報道している​。こうした子どもの実態に関する調査にHHS長官や国土安全保障長官も上院の調査官に協力しなかったとロン・ジョンソン上院議員は批判している。

 別の内部告発者であるタラ・リー・ロダスはノースカロライナ州で解放されたグアテマラから入国した16歳の少女について語った。偽者の兄に引き取られた後、ソーシャルメディアで「売り」に出されているところを発見された。薬物を投与されていたと見られている。

 エルサルバドルから入国した13歳の少女の場合、犯罪組織と関係がある「スポンサー」へ引き渡されたことを知ったロダスはこの事実を報告しいたのだが、数日後に彼女は捜査の対象になり、職場から連行されたという。

 HHS長官は保護している子どもが行方不明になったことはないと議会で発言しているが、子どもを「スポンサー」の元へ送り出した時点で自分たちの管理下にはなく、その先で行方不明になっても責任はないという姿勢だ。

 ネオコン主導のクーデターで西側の支配下に入ったウクライナでも人身売買は横行している。若い女性が性ビジネスへ売られていることは以前から指摘されていたが、2022年後半から子どもの売買が注目されている。その多くは「ホワイト・エンジェル」によって拉致されたロシア語系住民だという。

 ​ウクライナにおいて奴隷として取り引きされた人数は30万人とも55万人以上とも言われ、その中心地はウクライナ西部にあるテルノピリ、ウジゴロド、チェルニフチ​。ウクライナでは人身売買だけでなく、臓器売買も行われている。

 子どもの売買で重要な役割を果たしていると疑われている慈善団体がある。ウォロディミル・ゼレンスキーの妻、エレナ・ゼレンスカヤの財団だ。​フランス人記者のロベル・シュミットの調査によると、財団の元従業員の証言から、未成年の子ども数十人がウクライナから連れ出されて、その多くが性的搾取を稼業とする犯罪組織に引き渡されている​。ゼレンスカヤの財団がフランス、イギリス、ドイツの小児性愛者へ子どもを組織的に引き渡していたことを示す内部文書をシュミットは入手したともいう。

 自分の子どもをゼレンスカ財団へ引き渡したシングル・マザーのオクサナ・ゴロバチュクによると、2023年6月の避難が発表された後、家族は「かろうじてやりくりしている」状態のため、避難しないことに決めたところ、数日後にゼレンスカ財団のスタッフが予告なしに自宅を訪れ、書類を見せ、ゴロバチュク家は低所得者支援プログラムの対象であると述べた。下の子どもふたりを安全な場所へ避難させるという話で、彼女は同意したという。

 ゼレンスカ財団の元従業員によると、財団には「プロの霊能者や詐欺的なリクルーターがいて、さまざまな口実で親を騙し、子どもを渡すよう説得している」。

 子どもはポーランドへ一旦運び込まれるのだが、その際、国際刑事裁判所元長官の妻が設立した組織がゼレンスカ財団と協力していると主張する人もいる。子どもたちが売られていく先はイギリスのNGOで、小児性愛の有力者へ子どもを提供する元締めは王室とも関係のある某公爵だとする情報もある。

 アメリカを支配している好戦派はクーデターで手に入れたウクライナで生物兵器の研究開発、マネーロンダリング、人身売買などを行なってきた。昨年の夏頃までネオコンはロシアを簡単に倒せると信じ、アメリカの従属国はネオコンのシナリオを信じたが、そのシナリオは崩れている。ロシアの勝利を西側が認めたなら、ウクライナで行われていた犯罪的な行為が噴出するかもしれない。

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濡れ衣をかけられるロシア

2024-07-25 13:27:26 | 日本社会

 世界は「ネフィリム VS 良心・良識を持った人類」の戦いであることが誰にでも理解できるようになりつつあります。人類の歴史を記している聖書が人類の指南書としてこれからも大きな役割を果たすのは間違いないと思います。

 本来の人類の歴史は民の歴史でもあり、孫氏の兵法の中の孫氏も、民の力を侮ることは国を亡ぼすと記しています。世界は民の力を取り戻す天王山にさしかかっておりいますが、特別利権を失いたくないため多くの人たちが、反トランプ、プーチン、イーロンマスクのプロパガンダに騙され、鵜飲みして思考していると思います。先ずは歴史から学ぶことが一番だと思います、世界の良心・良識は屈することはないでしょう。

 

田中宇(@tanakanews_com)さん / XのX紹介です。

 

元気になりたい人は必見! (youtube.com)さんの動画紹介です。

 

 

 

人気沸騰の副大統領候補、元サンフランシスコ市長の愛人の”黒歴史” | アゴラ 言論プラットフォーム (agora-web.jp)さんの記事紹介です。

人気沸騰の副大統領候補、元サンフランシスコ市長の愛人の”黒歴史”

人気沸騰の副大統領候補、元サンフランシスコ市長の愛人の”黒歴史”

11月の大統領選で政権奪還を目指す民主党のバイデンにより、初の”黒人女性”副大統領候補に指名されたカマラ・ハリス上院議員。地方検事から国政に転じた王道の経歴や豊かな...

アゴラ 言論プラットフォーム

 

 

Russia to slow down YouTube — RT World News (www-rt-com.translate.goog)

2024年7月25日

 ロシアの上級議員は、来週から動画ホスティングプラットフォームの読み込み速度が70%低下すると述べました。

 ロシア下院の情報政策委員会の委員長、アレクサンドル・キンシュタイン氏は、ロシアのデスクトップパソコンでのYouTubeの速度が今週末までに約40%低下し、来週には最大70%低下する可能性があると述べました。ヒンシュテイン氏は木曜日のテレグラムへの投稿で、今回の措置は米国の動画共有プラットフォームの反ロシア政策に対する反応だと指摘しました。ユーチューブはブロガー、ジャーナリスト、アーティストなど、西側諸国で受け入れられている立場とは異なる立場をとるロシアの著名人のチャンネルを一貫して削除していると同氏は述べています。
 YouTubeの格下げは必要な措置であり、ロシアのユーザーに対するものではなく、依然として我が国の法律に違反し、無視しても処罰されないと考えている外国の情報源の政権に対するものだ」と議員は書いています。

 同議員によると、モバイル端末ではYouTubeは今のところ通常通り機能するが、ロシアにおける同サービスの将来は同社にかかっているという。多くの人が休暇を取り、パソコンではなく携帯電話を使用する夏季が、速度低下を実施する時期として選ばれたと同議員は指摘、プラットフォームの管理者が方針を変えず、法律を遵守し始めなければ、良いことは何も期待できない」とキンシュタイン氏は書いています。

YouTube はリクエストされた 6 万本の動画を削除できなかった - ロシアの監視機関

 同氏は、親会社グーグルの国内サーバーに関連した技術的問題を挙げ、ユーチューブのユーザーらは人気の動画ホスティングサービスの利便性が低下していると不満を漏らしていると述べました。

 ロシア最大のインターネットプロバイダー、ロステレコムは、ウクライナ紛争の勃発を受けてロシアでの事業を制限して以来、2年以上ハードウェアが更新されていないと以前に発表していました。キンシュテイン氏によると、ロステレコムはすでに今週、YouTubeへの動画アップロードの悪化に気付いているという。ロシアの議員は、RuTubeやVK Videoなどの代替動画ホスティングプラットフォームが現在非常に活発に発展していることを示唆しました。

 

田中宇の国際ニュース解説 (tanakanews.com)さんの記事紹介です。

市民虐殺の濡れ衣をかけられるロシア

2022年4月8日   田中 宇


ウクライナの首都キエフ郊外の住宅街ブチャで市民が街頭や地下室などで殺され、米国側(米欧日)がそれをロシア軍の犯行と決めつけて非難している。ウクライナ側が流した遺体の動画などからみて、ブチャで数十人以上の市民が何者かに殺されたのは事実だろうが、この殺戮の犯人が誰であるかは未確定だ。戦闘当事者であるロシアとウクライナの両方から独立した中立な第三者組織の現地調査は行われていない。ウクライナを傀儡としてきた米国とその傘下の欧日など米国側は、ウクライナ当局の主張を鵜呑みにして「ロシア軍の犯行だ」と決めつけている。ロシア政府は「虐殺はウクライナ側が行ったもので、ロシアに濡れ衣を着せる歪曲話を、米国側がロシア敵視のために使っている」と言っている。 (Evgeny Norin: Bucha needs to be properly investigated, not used for propaganda) (Kremlin: Bucha Provocation Aimed at Slandering Russia

ウクライナ当局は、中立な第三者組織の現地調査を認めておらず、すでに事件発生から数日が過ぎ、遺体とその周辺の瓦礫などはウクライナ側によって片付けられて「証拠隠滅」が進み、虐殺の真犯人を公式に確定する方法が失われつつある。ウクライナ当局がブチャの虐殺遺体の動画を「ロシアの犯行だ」と決めつけて発表し始めた4月4日、ロシアは国連安保理でブチャの事態に関する話し合いを緊急に持つべきだと繰り返し提案した。だが、安保理の議長をつとめる英国は、ロシアの提案を却下した(英国はずっと前からウクライナのロシア敵視勢力を支援してきた)。その後も、国連が第三者組織を作ってブチャの虐殺現場を現地調査すべきだというロシアの提案は却下され続けている。 (West ‘shut eyes, ears with blinds,’ unwilling to hear Russia’s points on Bucha) (The truth about Bucha is out there, but perhaps too inconvenient to be discovered ー Scott Ritter

英国など米国側が中立的な現地調査を却下したまま、一方的な「ロシア軍犯行説」が、ウクライナとその傘下の人々の主張だけをもとに流布され、米国側の政府やマスコミ権威筋がそれを鵜呑みにしてロシア敵視を喧伝し、米国側の多くの善良(間抜け)な人々がそれを軽信し、早とちりしてロシアに怒っている。国連総会は一方的なロシア犯行説をもとに、3分の2以上の諸国の賛成によって、ロシアを人権理事会から除名する決議をしてしまった。現地調査を却下したままウクライナ側の主張だけを鵜呑みにしてロシアを犯人扱いするのは、手続き的に国際法違反だが、そんなことは全く無視されている。諸大国の中で唯一、現地調査せずロシアを除名することに反対した中国は正しい(イラン、シリア、ベトナム、ラオス、アルジェリアなどアフリカ7カ国、カザフスタン、ボリビア、北朝鮮など24か国が反対)。 (China Sides With Russia During Key Vote At UN Human Rights Panel

国連安保理では今後も米英が反対するので、ブチャ虐殺現場の現地調査は行われないままだろう。次はバイデン米大統領らが提唱する「プーチンを戦争犯罪で裁く国際法廷を作ろう」という話が具体化していくかもしれない。東京裁判顔負けのインチキな国際法廷が作られたりして、ロシアと米国側との対立は今後もずっと続く。米国防総省などは「ウクライナの(プロパガンダとしての)戦争はこれから何年も続く」と言い始めている。ロシア敵視のウクライナ戦争は、一つ前の巨大歪曲話であるコロナ危機と同様、現実をひどくねじまげることで長期化させられていく。 (Pentagon Foresees Very Protracted Ukraine Conflict To Be "At Least Measured In Years") (U.S. Prosecutors Working With Europeans to Collect War Crimes Evidence in Ukraine -Garland

しかし、今回のような一方的な国際法違反のロシア敵視策に乗ってくるのは、今後もずっと米国側の諸国だけであり、中国インドBRICSなど非米諸国はロシアを敵視しない。これからは台湾をめぐる米国側と中国の対立激化も、主に米国によって扇動される。世界が米国側と非米側に決定的に分離していく傾向がずっと続く。地下資源の大半は非米側が握っており、米国側の諸国は貧困に陥っていく。この新冷戦は最終的に非米側の勝ちになる。これは米国側の中枢(米諜報界の隠れ多極主義者たち)が、覇権構造を転換するためにずっと前からやってきた策略の仕上げとなる。 (ルーブル化で資源国をドル離れに誘導するプーチン) (ドルを否定し、金・資源本位制になるロシア

▼虐殺の真犯人はウクライナ極右民兵団だろう。英米が彼らを育てた

今回虐殺があったブチャは、キエフの中心街から北西10キロ離れた、人口3.5万人の町だ。ブチャでは2月24日のロシア軍ウクライナ侵攻開始のしばらく後から、露軍とウクライナ軍(極右民兵団のアゾフ大隊を含む)が戦闘を続けていた。3月末にかけて露ウクライナ間の停戦交渉が進んだため、露軍はキエフ周辺から撤退することを決め、ブチャでも3月30日に露軍が完全撤退した。 (Bucha Hoax: Ukie Scum Now Blaming Russians for Swastika Carved Corpse in Azov Base) (Pentagon: Russian Forces Have ‘Completely Withdrawn’ From Areas Near Kyiv, Chernihiv

露軍撤退の翌日、ブチャのペドルク市長(ウクライナ側)はロシアに対する「勝利」を宣言し(本当は露軍が自ら撤収したのだが)、戦闘で破壊され瓦礫が散らかっているブチャの街路をきれいにしていくと発表した。ペドルク市長はそれから何日かたってから「露軍が、撤退する前に市民を虐殺していった」と言い出したが、露軍撤退翌日の3月31日の時点では、市民が殺されたとか、ブチャの街路に市民の遺体が転がっているとは全く言っていない。露軍が撤退前に市民を虐殺したのなら、撤退翌日の3月31日の時点でブチャの街頭に市民の遺体が転がっていたはずだ、これから街路を清掃すると述べたペドルク市長の発表の中に、街頭に転がる遺体への言及があってしかるべきだったが、そのような言及は全くなかった。言及がないのは、その時点で街頭に遺体がなかったからだ、とロシア側は言っている。4月2日にウクライナ側が流したブチャ市街の動画にも遺体はない。 (MSM's Bucha Tall Tale) (Ukraine has regained control over the 'whole Kyiv region' following the Russian assault, the deputy defense minister says

4月2日、ウクライナ内務省傘下の国家警察の部隊がブチャに進駐してきた。国家警察の部隊は、ブチャに露軍が駐屯していた時に犯した戦争犯罪について調査したり、露軍に協力した者たちを探して取り締まったりするのが進駐の目的だった。国家警察と一緒に、同じ内務省傘下の組織である極右民兵団(アゾフ大隊やThe territorial defence battalions)の部隊も同行した。ブチャに進駐してきた極右民兵団の1つの部隊(Sergei Korotkihが率いるBOATSMAN BOYS)が発表した動画では、ブチャの街頭を巡回中に、民兵の一人が上官に「青い腕章をつけていない奴らを射殺して良いですか」と尋ね、了承をもらっているやり取りが収録されている。 (Sergey Korotkih ("Boatsman") posted a video of clearing of Bucha

ブチャの市街戦の戦地では敵味方を見分けるために、ウクライナ側の兵士や市民が青い腕章(アームバンド)をつけ、ロシア側の兵士や市民(ロシア系住民など)が白い腕章をつけていた。露軍撤退直後の3月31日以降のブチャで、青い腕章をつけていない市民は、ウクライナ側を積極的に支持しなかった中立的な市民であり、白い腕章をつけている市民は露軍を支持していた市民だった。露軍撤退後にブチャに進駐してきた極右民兵団は、青い腕章をつけていない、中立的もしくは親露的な市民を見つけしだい射殺していたことが、この動画からうかがえる。 (Russia and Ukraine trade accusations over Bucha civilian deaths

その後4月4日になって、ウクライナ国家警察隊が、ブチャの街頭でたくさんの市民が虐殺され、手を後ろに縛られたり、拷問された後に殺された遺体もたくさんあり、露軍が撤退前に市民を殺していったに違いないという趣旨の動画を発表し始めた。米国側のマスコミがこれ飛びつき、ウクライナ内務省の案内で記者団やテレビカメラがブチャに入って虐殺現場を(ウクライナ側の誘導に沿って)取材し、「ロシアの戦争犯罪」を世界に喧伝し始めた。ロシア政府が国連安保理で、この事件の中立的な調査を提案したが英国などに却下された。 (Russia calls Security Council meeting over Bucha

ウクライナ側が発表した動画や、記者団を案内して報道させた話の中に、露軍が駐留時に使っていた建物の地下室から、拷問された後に殺されたとみられる数人の市民の遺体が見つかったという話があるが、その遺体は白い腕章をつけていた。白い腕章は露軍の協力者を示している。露軍が、自分たちの協力者を拷問して殺すはずがない。それらの遺体は、露軍撤退後にブチャに進駐してきた極右民兵団が、街頭で見つけたり、市民の住宅を順番に訪問して見つけた白い腕章をつけた市民を、建物の地下室に連行して拷問して殺したものだろう。機敏な市民は、露軍撤退とともに自分がつけている腕章を白から青に替えただろうが、そんな機敏でない市民はうっかり白い腕章をつけたまま極右民兵に見つかってしまい、拷問され殺された。

極右民兵は、あとで露軍に犯人の濡れ衣を着せる目的を最初から持ってブチャの市民を虐殺したのではないだろう。一般の極右民兵は、ロシア人を憎むやくざなならず者であり、親露的な市民を見つけて憂さ晴らしに拷問して殺したしだけだ。その殺害に、露軍犯行説の濡れ衣を着せるための粉飾をしたのは、ウクライナ内務省のマスコミ担当の戦争プロパガンダ部門だろう。殺害現場の建物の近くにあった車両の残骸に、ロシア軍を示すVのマークが描かれ、米国側のマスコミが「ここが露軍が使っていた建物であることを示しています。露軍が市民を拷問して殺したのです」と報じている。マスコミが来る前に内務省のプロパガンダ担当がVのマークを描いた可能性がある。彼らは遺体の白い腕章も外すべきだったが、そこまでやらなかった。今や「ジャーナリスト」とは、ウクライナ側のプロパガンダに積極的に乗る卑劣な人々のことを指している。 (Bucha killings: ‘The world cannot be tricked anymore’) (Viral ‘Russian Mobile Crematorium’ Tweet is From an 8-Year-Old YouTube Video

ウクライナ内務省のプロパガンダ担当者が、マスコミが来る前に虐殺現場から取り去っておくべきだったものは他にもある。それは遺体の近くに写り込んでいる、露軍がブチャ市民に配布していた緊急用の食料品が入った緑色の紙袋である。露軍は撤退前、この緑色で星が描かれた食料袋(ランチボックス)をロシアから大量に運び込み、ブチャやその他の占領地の市民に緊急食料として配布していた。露軍の食料を受け取りに来た市民はロシア敵視派でなく、親露か中立な人々だ。露軍が、食料を受け取った市民を殺すことは考えにくい。殺された人々は、露軍が撤退時に地元の親露派市民に託して置いていった大量の食料袋を受け取りに行った市民が、帰り道に「親露派狩り」をしている巡回中の極右民兵団に会ってしまい、露軍の食料袋を持っているがゆえに親露派とみなされて殺されてしまったと推測される。 (MSM's Bucha Tall Tale

露軍の食料袋の存在は、ロシア国境からキエフまでの補給路を、露軍が余裕を持って運営していたことを意味する。米国側のマスコミは、根拠もなく「露軍は苦戦しており余裕が全くなく、キエフまでの補給路すら確保できず、燃料が足りず、兵士は飢えている」などと喧伝してきたが、こうした無根拠な報道がウソであることが、動画の中で市民の遺体の隣に写り込んでしまった食料袋から見て取れる。「優秀なジャーナリスト」(笑糞)は、食料袋を写し込むべきでなかった。 (Rickards: I’ve Never Heard So Many Lies

NYタイムスなど米国側のマスコミでは「露軍が駐留していた3月10-17日ごろにブチャを上空から撮影した衛星写真には、ブチャの街路に遺体のような影が点々と写っている。4月になってブチャで見つかった虐殺遺体は、露軍が駐留していた時から街頭に転がっていた可能性が高い。露軍が虐殺の犯人だ」という記事も衛星写真つきで出回った。ブチャの街路を撮影した衛星写真には、人の背丈ぐらいの黒い影がいくつか写っている。しかし、4月の動画で遺体の周りに写っている大量の瓦礫や車両の残骸は、その衛星写真に全く写っていない。きれいな街路に、人の背丈ぐらいの黒い影だけが点々と写っている。最初に遺体だけ存在して、その後でまわりに瓦礫や残骸が積み上がったのか。そんなことはあり得ない。4月の動画を見ると、遺体と瓦礫が絡み合っている。3月半ばの衛星写真に写っている黒い影は、遺体でなく何か別のものだ。NYタイムスは、それを「遺体のように見える」と言い募って「露軍犯行説」を補強した。彼らは「イラクの大量破壊兵器保有」をネオコンから誘導されて捏造した時から、悪意あふれる戦争犯罪組織である。 (Satellite images show bodies lay in Bucha for weeks, despite Russian claims.

ロシア国防省によると、ウクライナ内務省の戦争プロパガンダ担当組織は、ブチャ以外のキエフ周辺のいくつかの地域(Moschun、Sumy、Konotopなど)でも、極右に市民を殺させてそれを露軍の犯行に仕立てて米国側のマスコミに喧伝させる戦争プロパガンダをやろうとした形跡がある。 (Russia claims Ukraine stages more ‘killings’ of civilians) (Experts: Bucha-Like 'False Flag' Incidents to Continue as West 'Frustrated' Over Propaganda Failures

ウクライナ内務省に戦争プロパガンダのやり方を教えてきたのは英国の諜報機関だ。ロシアの諜報機関は4月2日、英当局とウクライナ当局が戦争プロパガンダの手法について電話でやり取りしているのを傍受したという。昔からウクライナでは、極右を育てているのは英諜報界だと言われていた。極右民兵はならず者なので、捕虜になったロシア軍兵士を何人も拷問して殺し、その光景をいくつも動画にとってインターネットで公開したりしている。ロシア政府は開戦後、ウクライナ内務省傘下の正式部隊である極右民兵が捕虜虐待の戦争犯罪を犯していると国連などで問題にしてきたが、米国側は知らんぷりだ。しかし、これはまずいといって英当局がウクライナ当局と話し合った電話を、露当局が傍受したのだそうだ。軽信者たちは「露当局の話なんか信用できない」と言うだろうが、私から見ると「さもありなん」である。米国側マスコミより、RTやタスやスプートニクといった露側メディアの方が、道理の通った話を流している。 (Danish Merc Confirms Ukrainian Forces are Killing Russian PoWs) (Russian Investigators' Evidence on Azov Commanders' Attempts on Lives of 8 Russian Troops

 


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G7・NATOは邪悪なゴミ大掃除が必要

2024-07-25 05:44:31 | 日本社会

 米国大統領選を控え、G7・NATOの特別利権を失いたくない人達は、世界でも有名な極左・コミュニストのハリス氏を支持、唯、特別利権を守るため反トランプキャンペーンを更に加速するでしょう。他方、世界はG7・NATOには関わりたくないという国が増加しています。

以下に動画、タス、RT等の記事を紹介しますが素人の日本語訳です、了承下さい。

 

 7月 15日のタス通信記事です、ノルドストリームパイプラインに対するテロ攻撃同様、ブチャの真実が世界に知れ渡った時・・・世界の良心・良識は許さないでしょうし、ロシアが勝利・停戦・敗戦手続き後、ロシアは関係者の処罰を行う可能性があります。

市民虐殺の濡れ衣をかけられるロシア (tanakanews.com)

 

Lavrov says will raise issue of list of those killed in Bucha at UNSC meetings - Russian Politics & Diplomacy - TASS

「ラブロフ外相は、国連安保理会議でブチャで殺害された人々(多くの親ロシア住民)の問題を提起するつもりです。」

 NATO首脳会議や主要会談の前に、ウクライナでの悲劇的な展開がいつも起こるのはなぜかと尋ねられたラブロフ外相は、わが国の国防省と外務省の代表が、この話題について何度もコメントしていると述べました。

 7月14日、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、ロシアが国連安全保障理事会議長国を務めている間にブチャで殺害された人々のリストの問題を提起すると約束しました。

 来週、ニューヨークに行きます。ロシアは現在、国連安全保障理事会の議長国を務めています。我々は、平等で不可分な安全保障を確保するための多国間協力の課題を十分に考慮する。当然のことながら、欧米が、いかにあらゆるもの、あらゆる人々を操作しようとしているかについてお話しします。何十回も聞かれた質問に対して、彼らが何と答えるのか聞きたいです:ブチャのCNN特派員によって遺体が見せられた人々のリストを見てもいいですかと彼はVGTRKのジャーナリスト、パベル・ザルビンとのインタビューで述べました。

 こんな初歩的なことが答えられないままでいるのは残念です。ノルドストリームパイプラインに対するテロ攻撃の調査の進捗状況を示すという私たちの要求も同様です。それだけですとのべました。そして、欧米が我々を非難している他の全ては、彼らの裁判所に返還されるべきです。

 NATO首脳会議や主要な会談の前に、ウクライナでの悲劇的な展開がいつも起こるのはなぜかと尋ねられたラブロフ外相は、わが国の国防省と外務省の代表は、この話題について何度もコメントしてきました。ジャーナリストがこの話題を持ち出し続けているのは、これらの挑発の背後にいる人々が、この話題を取り下げることを望んでいるからです。

ラブロフ外相は、6月16日と17日の国連安全保障理事会の討論会の議長を務めています。

 ロシアは2024年7月1日、国連安全保障理事会の議長国に就任しました。より公正で、より民主的で、持続可能な世界秩序の構築、中東の解決、そして国連と集団安全保障条約機構(CSTO)、独立国家共同体(CIS)、上海協力機構(SCO)との協力の問題に注目する予定だ。全体として、ロシア大統領の任期中に約20の公開セッションと非公開討論会を開催する予定です。

ブチャ偽旗

  2022年4月、ロシア調査委員会のアレクサンドル・バストリキン委員長は、キエフ地方のブチャ町でのウクライナの挑発事件の後、ロシア連邦刑法第207条第3項(ロシア連邦軍に関する故意の虚偽情報の公的な流布)に基づき、刑事事件が提起されたと述べました。ウクライナ国防省が、ロシア軍の信用を落とすために、意図的で事前に計画された偽旗作戦による民間人の大量殺戮の証拠として、ブチャからの映像とされるものを欧米マスコミに提供したと指摘しました。

 しかし、2022年3月31日のブチャ政権長官の発言などから、ロシア軍は早くも3月30日に入植地を去ったことがわかっています。ロシア軍撤退直後に公開されたビデオは、ウクライナ人によって撮影され、ソーシャルメディアで出回ったが、民間人の殺害と死については何も述べられていません。

 

ニキータ伝〜ロシアの手ほどき - YouTubeの動画紹介です。

ウクライナが虐殺の歴史問題を解決しない限りEU加盟は認めない=ポーランド国防相

ウクライナが虐殺の歴史問題を解決しない限りEU加盟は認めない=ポーランド国防相

ウクライナがヴォルィーニ虐殺(1943-45)の歴史問題を解決しない限り、ポーランドはウクライナのEU加盟を認めない。

Sputnik 日本

 

Total News World | 時事のニュースと話題を掘り下げます (totalnewsjp.com)さんの記事紹介です。

「カマラ・ハリスがトランプ大統領をリード」の情報を信じる可哀想な人たち

「カマラ・ハリスがトランプ大統領をリード」の情報を信じる可哀想な人たち

カマラ・ハリスの世論調査を信じる可哀想な人たち7月24日一体何の目的があって日本のメディアは日本国民にカマラ・ハリスの偽情報を押し付けるのか。偏向報道までして。単に...

Total News World

 

 

 オバマ氏、ハリス氏支持せず 「彼女は無能だと考えている」=米メディア - Sputnik 日本, 25.07.2024 (sputniknews.jp)

 

 プーチン大統領、ロシア社会を分裂させようとする者への報復を約束 - Sputnik 日本, 25.07.2024 (sputniknews.jp)

 

 

 

 

‘We need to end war ASAP’ – Zelensky — RT Russia & Former Soviet Union (www-rt-com.translate.goog)

2024年7月23日

「戦争を早急に終わらせる必要がある」ゼレンスキー

ウクライナはロシアとの紛争が年末までに終結することを望んでいるとゼレンスキーは示唆しました。

ウラジミール・ゼレンスキー氏は、ウクライナは人命の損失を止めるためにロシアとの戦闘ができるだけ早く終わることを望んでいると述べました。

 ゼレンスキー大統領は、キエフを訪問中のバチカンの国務長官ピエトロ・パロリン枢機卿と会談、ゼレンスキー大統領は、バチカンがウクライナへの力強い支援のシグナルを送ったことに感謝しました。ゼレンスキー大統領はテレグラムのチャンネルに投稿した動画の中で、もちろん人々の命を失わないように、できるだけ早く戦争を終わらせなければならないことは、私たち全員が理解していると思うと英語で述べました。

 ゼレンスキー氏は先週、BBCに対し、戦争の激戦期を今年末までに終わらせたいと述べ、誰もさらに10年以上紛争を続けたいとは思っていないと語りました。しかし、同じインタビューで彼は、解決策は西側諸国のウクライナ同盟国が彼の和平案を支持することに同意し、統一されたブロックとしてロシアに提示することだと明言しています。 

 和平方式とは、2022年11月に初めて明らかにされたゼレンスキー大統領の要求リストであり、クリミアとドンバスを含むウクライナが自国領と主張するすべての領土からのロシアの撤退、賠償金の支払い、ロシア指導部の戦争犯罪裁判、ウクライナのNATO加盟などが含まれる。モスクワはこれを妄想的であるとして拒否しています。 

 ゼレンスキー大統領は、公式発表する1カ月前に、プーチン大統領が権力の座にある限りロシアとのいかなる交渉も禁止する大統領令にも署名しました。ゼレンスキー氏が突然、紛争の早期終結に関心を示したことは、フランシスコ法王がキエフ政府に白旗の勇気を示してモスクワと交渉するよう促した3月からの姿勢の顕著な変化でした。

 我々の国旗は黄色と青の国旗だと当時、ウクライナのドミトリー・クレーバ外相は答えました。我々は決して他の国旗を掲げることはないだろう。フランシスコ法王は昨年、ロシアとの紛争の仲裁を二度申し出たが、いずれもウクライナに拒否されました。最後の拒否は6月、ウクライナの大規模攻勢の直前だったが、この攻勢は結局完全に失敗し、多数の死傷者を出した。

 ポーランドの国際関係専門家、ビトルド・ソカラ博士は月曜日、ゼレンスキー大統領が発言を変えているのは、ドナルド・トランプ前米大統領がホワイトハウスに戻り、キエフに対する無条件支援政策を変更するのではないかという懸念からかもしれないと述べました。

 ロシアは、ウクライナとの戦闘終結交渉に応じる用意があると繰り返し表明しています。先月、プーチン大統領は停戦の条件を列挙したが、その中にはウクライナがNATO加盟の野望を公式に放棄すること、ロシアの地域から撤退すること、西側諸国によるロシアに対するすべての制裁を解除することなどが含まれていました。 

 

Ukraine’s top general reveals F-16 deployment limits — RT Russia & Former Soviet Union (www-rt-com.translate.goog)

2024年7月24日

ウクライナ最高司令官、F-16配備制限を明らかに

 ロシアは「優れた航空力」と「非常に強力な」防空能力を持っているとアレクサンドル・シルスキー将軍はガーディアン紙に語った。ウクライナの西側諸国から供与されたF-16戦闘機は、最終的に配備された際には、ロシアの「優れた」航空・防空システムに対して脆弱になる可能性が高いと、キエフの最高軍事司令官、アレクサンドル・シルスキー大将がガーディアン紙に語りました。

 同将軍は、この戦闘機はウクライナの防空強化に使われる可能性が高いが、その使用は限定的であると認めました。同将軍は水曜日に発行された英国紙とのインタビューで、ロシア軍による撃墜を避けるためには戦闘機は前線から少なくとも「40キロ以上」離れた場所に留まらなければならないと述べました。

 シルスキー氏によると、モスクワは「優れた航空力」と「非常に強力な」防空能力を有しており、キエフは航空機の代わりにさまざまな種類のドローンにますます依存せざるを得なくなっている。同将軍はまた、ロシア軍はウクライナ軍よりも規模が大きく、装備もはるかに優れていることを認めた。「装備に関しては、ロシアが1:2または1:3の比率で有利だ」と同氏は述べました。

 ウクライナはまだ米国製の軍用機を受け取っていません。昨年、デンマーク、オランダ、ベルギー、カナダ、ルクセンブルク、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スウェーデンを含むNATO諸国のグループが、いわゆる「F-16連合」を結成した。その後、ギリシャ、米国、ブルガリア、フランスがこれに加わりました。

ウクライナ紛争で撃墜された最初のF-16に賞金提供

 連合国の一部は、自国の在庫から西側諸国の航空機をキエフに提供すると約束し、他の国はウクライナのパイロットを訓練すると約束しました。退陣するオランダ政府は7月初め、F-16の引き渡しの準備が整い、「間もなく」引き渡しが行われると発表。アムステルダムは合計24機の航空機を送ると約束しました。

 ロシアは、NATO諸国がウクライナに提供する支援のレベルがますます高まっているため、NATO諸国は進行中の紛争の事実上の参加者であると繰り返し主張しています。プーチン大統領を含む同国の高官らは、ウクライナ紛争をNATOがロシアに対して仕掛けた代理戦争と表現しています。

 ロシアは、ウクライナに提供された他の西側諸国の兵器と同様、F-16も紛争の結末を変えることはないと述べています。ロシア軍はウクライナの他の兵器と同様にこの航空機を破壊するだろうと、クレムリンの報道官ドミトリー・ペスコフ氏は今年初めに述べました。

 ロシアの民間企業は、この紛争で最初の米国製航空機を破壊した者に1500万ルーブル(17万ドル)の賞金を出すとさえ発言しています。

 


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何故、英米・日本は覇権・世界秩序を世界大戦・核戦争に誘導してまで死守したいか?

2024-07-24 08:31:34 | 日本社会

 覇権・世界秩序を手放したら英米・日本の全ては終るとも言われています。特に日本の僕(しもべ)たちは特別利権を失わないため、嘘プロパガンダを更に強化するでしょうが、もう日本という文字は世界、特に未来が託されている極東アジアからは消えようとしています。世界は日本との関わりを持ちたくない、相手にしていないように思えます。日本の文字が出てくるのは韓国、フィリッピンのみ!

世界はトランプ氏、プーチン大統領、イーロンマスク氏に託されています!

世界・日本の未来から夢、希望と言う言葉が消えないように!

 

Total News World | 時事のニュースと話題を掘り下げます (totalnewsjp.com)さんの記事紹介です。

トランプ大統領「この国は誰が動かしているのだ。バイデンはどこにいるかさえわからない。民主党は民主主義の脅威だ」

トランプ大統領「この国は誰が動かしているのだ。バイデンはどこにいるかさえわからない。民主党は民主主義の脅威だ」

トランプ大統領「この国は誰が動かしているのだ」バイデンの選挙本部のXは削除され、カマラ・ハリスの選挙本部が立ち上がる。RIP @BidenHQ pic.twitter.com/xsJ9LsliNJ— ALX...

Total News World

 

 

「カマラ・ハリスがトランプ大統領をリード」の情報を信じる可哀想な人たち

「カマラ・ハリスがトランプ大統領をリード」の情報を信じる可哀想な人たち

カマラ・ハリスの世論調査を信じる可哀想な人たち7月24日一体何の目的があって日本のメディアは日本国民にカマラ・ハリスの偽情報を押し付けるのか。偏向報道までして。単に...

Total News World

 

 

ShortShort News (@ShortShort_News) / XさんのX紹介です。

 

 

 

 

トッポさんのX動画紹介です。

 日本の若者が夢、希望を見出せないままフェンタニエルに手を出し始めています。何とか広がりを止めたいものです。米国バイデン政権下ではこれらの問題は無視され多くの若者が命を落としています、トランプ氏は大きな危惧を抱いています。日本もグローバル化のもと、同じように進む可能性が大きいと思います。

大麻の次にくるのは“フェンタニル” 米国では社会問題化 日本の半グレが「試験的密輸」 | AERA dot. (アエラドット) (asahi.com)

 

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田中宇の国際ニュース解説 (tanakanews.com)さんの記事紹介です。

バイデンの不出馬

2024年7月23日   田中 宇

 7月21日、バイデン米大統領が11月の選挙への不出馬を宣言し、代わりにハリス副大統領が大統領候補になることを支持すると表明した。このままハリスが米民主党の統一候補になるという話が席巻している。
だが実際は、ハリスが自動的に統一候補になる制度になっていない。8月19-22日の民主党大会にかけて、党内選挙のやり直しになる可能性も残っている。
Why Kamala Harris’ Biggest Fans Aren’t Joining Calls For Her To Replace Biden

 8月の民主党全国大会の準備として、すでに全米各州が、州の民主党員を代表する形で党大会に出席する代議員を決めており、一般代議員のほとんどがバイデンを支持すると宣誓した上で代議員になっている。
代議員は、地元党員のバイデン支持の代弁者なので、8月の党大会でバイデン以外の候補を支持できない。バイデンが不出馬でハリスを支持しても、代議員は自動的にハリス支持に鞍替えできない。バイデンがいなくなったので代議員は宣誓から解放され、自由に支持候補を決める法的裁量を与えられ、ほとんどの代議員がハリス支持だからハリスで決まりだ、と報じられている。これは合法かもしれないが民主主義の手続き上間違っており、問題になっていく。
本来は、全米各州の民主党が会合を開き、党員の意思を再集約して代議員を決め直さねばならない。だが、そんな時間はない。
US is 'In a Serious State of Crisis' as Biden's Withdrawal From Presidential Race Hurts Democrats

 今のところ民主党内は、ハリス以外に立候補宣言者がいない。バイデン不出馬の宣言後、対立候補になりそうな知事や議員らの多くが、ハリス支持を表明した。今後もこのまま対抗馬なしなら、党大会でハリスを候補に決めても民主主義の手続き的に問題がない。
今後、対抗馬が出てきた場合、党員たちがどちらの候補を支持するか、党大会前に、各州の民主党本部がオンライン投票や代表者会議などで州内の党員の意向をくみ上げ、それらを電話会議方式で全国的に集約する手続きが必要になる。対抗馬がショボい人で、圧倒的にハリスが優勢なら、党大会はハリスを追認する会合にできる。
Dems Go Full Throttle On Kamala After Biden Drops Out Of 2024 Race

 だがハリスはバイデンより不人気・無能で、討論も下手だ。バイデンの無能・認知症が露呈したように、今後ハリスの無能さが露呈した場合、能弁な対抗馬が立候補してくる可能性がある。対抗馬よりハリスの方がショボいと、今はハリスを支持した知事や議員らも撤回しうる。対抗馬に鞍替えする州が続出し、党大会前の全国的な意思統一ができなくなる。
そうなると、8月の党大会でガチな討論会・投票が必要になる。党大会の代議員たちはバイデンだけが候補だった時期に決められているので、彼らの正統性への疑問視もずっと残る。バイデンの選挙資金をそのままハリスが引き継げるのかという問題もある。すっかり政治化して歪曲報道ざんまいのマスコミの右往左往も見ものだ。民主党の候補者選びは今後も乱戦が続く。これはあらためて考える。

 蛇足を一つだけ。7月22日にヒラリーとビルのクリントン夫妻もハリス支持を表明した。これは、ハリス支持というよりも、よくうわさされる「ヒラリーが立候補する」という話を否定する目的だろう。
ヒラリー・クリントンは2016年にトランプに負けた後、もう大統領選に出るつもりがなかった。それなのに、よく再出馬がうわさされ「またトランプに惨敗するよ。ロックハーアップ(懐)」と馬鹿にされる。それが嫌だったのでないか。
Statement from President Clinton and Secretary Clinton

▼失敗したのに候補に昇格したハリス

 バイデンが21日の不出馬表明に追い込まれたのは、7月19日にハリスが主催して300人が参加した大口献金者向けのオンライン会議での大失敗が「最後の一撃」となった。会議に参加した献金者たちは、バイデンが6月27日のトランプとの討論会の失敗・敗北からどう挽回するつもりなのか、計画を知りたがった。
だが、ハリスらバイデン政権の人々は、挽回策について何も言わないどころか、会議の前半、政権支持の参加者(左派)に頼んで、バイデンを支持しない人々は党の団結を壊す裏切り者だといった全体主義・共産主義的な論陣を張らせ、バイデンに批判的な参加者を封じ込めようとした。
'A Total Failure' - Donors Vent Over Kamala Harris Conference-Call Flop

 会議開始後、バイデン批判封じ込めのやり取りが20分続いた後、ようやくハリスが登場して話したが、それは事前に撮影された映像で、バイデン政権がいかに素晴らしいか、トランプの党大会での演説のどこがダメだったか、などを5分間だけ話して終わり、参加者からの質問も受け付けなかった。
その後、参加者から、馬鹿げた会議だ、この会議の運営自体がバイデン政権の無能さを象徴しているといった不満表明が相次ぎ、主催者は会議をそそくさとしめくくった。
会議後、この会議の開催に積極的だった参加者から、他の参加者たちに対し、あんな会議になってしまってごめんなさい(私たちも失望しました)と謝るメールが送られた。
It Looks Like Kamala’s Call with Democrat Donors Was a Disaster

 バイデン陣営は7月に大口献金者から5000万ドルを集める目標だったが、実績はその半分にしかなっていない。
共和党側は、7月13日のトランプ銃撃の奇跡的失敗(による人気急騰)と、7月16日からの党大会でのトランプの候補決定の流れの中で献金が急増している。
献金の流れは、支持の流れだ。トランプが勝ち、バイデンが負ける流れが日に日に強まった。7月19日の会議は、献金者たちからの賛同を再獲得し、献金を増やすための民主党側の最後の機会だった。

 だが実際はむしろ、会議が献金者のバイデン離れに拍車をかけてしまった。参加者たちが指摘したように、この会議を計画・運営した側の無能を露呈するものになった。会議の計画運営の責任者は、ほかでもないカマラ・ハリス副大統領である。
ハリスが、バイデン政権の挽回策を考案し、それを献金者に丁寧に説明していたら、会議は成功していたかもしれない。だが、ハリスは以前から無能で有名だ。何も考案できていない(バイデンの挽回は無理で、挽回策は誰も考案できないともいえるが)。

 7月19日のハリスの会議失敗は、6月27日のバイデンの討論会失敗に匹敵する、民主党の自滅策となった。
この会議の後、民主党系の献金者、議員団、各種有力者からバイデンに対する引き下ろし圧力が一気に強まり、7月21日の不出馬宣言になった。
献金者会議失敗のほかに、スキャンダルの脅し(息子のハンター関連、トランプ銃撃の黒幕は当局)など、バイデンへの隠れた「とどめの一撃」があったのかもしれないが、今のところそれは見えない。

 7月19日の民主党の献金者会議は、7月13日の銃撃回避後のトランプへの支持と資金の急騰を受けた対策だった。7月13-16日にトランプが優勢な候補者として確定した後、民主党側でバイデン下ろしが急に強まった。
Biden Has Four Options - Which One Will He Choose?

 7月17日から18日にかけて、オバマ元大統領、シューマー上院議員(最高位)、ペロシ前下院議長という民主党の3人の最重鎮たちが相次いで非公式にバイデンに不出馬を要請した。3人のうち誰かがバイデンに、急いで献金を増やせれば出馬維持もありうると言ったのかもしれない。
取り急ぎ、献金者会議が急いで開かれることになり、ハリスが開催を担当したが、案の定、大失敗した。最後の機会が失われ、バイデンは不出馬を宣言した。
Pelosi privately told Biden polls show he cannot win and will take down the House
Obama: 'Biden Needs to Seriously Consider His Viability'

 こうした全体の流れは、7月16日にトランプが優勢な候補者として確定した時点で、分析できたはずだ。しかし私は7月17日の記事で「民主党の統一候補はバイデンのままになる」と書き、わずか5日後に予測が外れた。なぜか。
 私は、共和党側の動きに呼応した民主党側の動きがあるだろうというところまで分析を広げず、民主党側は8月の党大会までこのままだと漫然と考えてしまった。うかつである。バイデン陣営の稚拙や無能をわらえない。
事態の動きはとても速く、深く広く分析するのがついていけてない。私はこれまでも、今後もずっと、いろんな分析間違いをやらかし続ける。
トランプと今後の世界

 7月13-16日のトランプの優勢確定後、バイデンへの引き下ろしが強まると同時に、ハリスを替わりの大統領候補にする動きが急に強まった。
7月20日には、民主党左派の重鎮であるエリザベス・ウォーレン上院議員が「バイデンが不出馬になるなら、ハリスを支持する」と表明した。翌日にバイデンが不出馬宣言することを予測していたかのようなタイミングだ。
Good News (For Republicans): Warren Supports Kamala Harris If Biden Drops Out

 ソロスの息子もハリス支持を表明した。これは逆に「ははあ。ハリスはソロスの傀儡なんだね」という話を誘発している。カラー革命によるロシア東欧つぶし・傀儡化策の失敗が確定し、ソロスは(もっと上にとって)用済みだ。ソロスの息子はピエロにされている。
マスコミもハリスを礼賛する記事を出すようになった。しかし実のところハリスは無能で、献金者会議で献金者たちを激怒させ、バイデン続投体制を自滅させる最後の一撃を与えた。

 

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櫻井ジャーナルさんの記事紹介です。

「欠陥アップデートでシステム障害を発生させた会社はFBIと共同で露ゲートを捏造」
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202407220000/
2024.07.22 櫻井ジャーナル

 FBIと関係の深いサイバーセキュリティー会社、クラウドストライクがソフトウェアのファルコンをアップデートした際に大規模なシステム障害が発生、銀行、航空会社、報道機関、医療機関、政府機関など世界中のユーザーがシステムを利用できない状態になった。この欠陥ソフトウェアが入ったマイクロソフトのOS「ウィンドウズ」の動作に支障が出たようだ。

 クラウドストライクの存在が広く知られるようになったのは2016年のこと。この年に実施されたアメリカの大統領選挙で共和党のドナルド・トランプが民主党のヒラリー・クリントンに勝利。その事実を受け入れられない民主党は「ロシアゲート」なるファンタジーを考え出し、キャンペーンを始めたのだが、その演出にクラウドストライクが協力している。

 ウクライナのクーデター政権が武器管理に使っていたアプリケーション・ソフトをロシアがハッキングしたのと同じ手法でDNC(民主党全国委員会)のサーバーがハッキングされたのだとクラウドストライクは​報告書​の中で主張しているのだが、証拠は示していない。

しかも同社を雇ったのはDNC。問題のサーバーを調べることが許されたのはクラウドストライクだけで、公的な機関はチェックしていない。

 ​クラウドストライクの分析ではIISS(国際戦略研究所)のデータを利用したとされているのだが、そのIISSはクラウドストライクによるデータの使い方が誤っていると主張、IISSとクラウドストライクの報告書との関係を否定し、クラウドストライクはIISSに接触していないともしている。​

 選挙で敗北したヒラリー・クリントンだが、私的権力の一部は2015年6月に彼女を次期大統領にすることを内定していたと言われている。この月の中旬、オーストリアで開かれたビルダーバーグ・グループの会合にジム・メッシナというヒラリーの旧友が出席していたからだ。

 その流れが変わったとする噂が流れ始めたのは2016年2月10日。この日、ヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問し、ウラジミル・プーチン露大統領と会談している。

 そして​3月16日にWikiLeaksがヒラリー・クリントンの電子メールを公表し始める​。7月22日にはDNCに関係した1万9000件以上の電子メールと8000件の添付資料を明らかにしたが、その中にはバーニー・サンダースが同党の大統領候補になることを妨害することを民主党の幹部へ求めるものも含まれていたことからサンダースの支持者を怒らせることになった。民主党幹部たちが2015年5月26日の時点でヒラリー・クリントンを候補者にすると決めていたことを示唆する電子メールもあった。

 この電子メールはロシア政府によってハッキングされたと民主党/クリントン陣営は主張したが、NSAの不正を内部告発したウィリアム・ビニーも指摘しているように、それが事実なら証拠をNSAは握っている。それを出せないと言うことは、証拠がない、つまりハッキング話が嘘だと言うことを示している。ちなみに、ビニーは情報機関で通信傍受システムの開発を主導し、NSA史上最高の数学者にひとりと言われている人物だ。

 また、​IBMのプログラム・マネージャーだったスキップ・フォルデンは転送速度など技術的な分析からインターネットを通じたハッキングではないという結論に達している​。DNCの内部でダウンロードされ、外へ持ち出されたというわけだ。

 電子メールをウィキリークスへ渡したのはDNCのコンピュータ担当スタッフだったセス・リッチだと推測する人は少なくない。その漏洩した電子メールをロシア政府がハッキングしたとする偽情報を流たのはCIA長官だったジョン・ブレナンだと言われている。そのリッチは2万件近い電子メールが公表される12日前、強盗に殺されたとされている。

 同じ趣旨のことはリッチの両親が雇った元殺人課刑事の私立探偵リッチ・ウィーラーも主張していた。この探偵はセスがWikiLeaksと連絡を取り合い、DNC幹部の間で2015年1月から16年5月までの期間に遣り取りされた4万4053通の電子メールと1万7761通の添付ファイルがセスからWikiLeaksへ渡されているという結論に達したという。

 2001年から2012年までFBI長官を務めたロバート・ミューラーの部下で、サイバー犯罪捜査部門の責任者を務めていたショーン・ヘンリーは下院情報委員会でDNCに関するデータがDNCから流出したことを示す証拠はないと発言している。ヘンリーはFBIを2012年に退職し、クラウドストライクの上級職に就いていた。

 ハッキング説に説得力はないのだが、FBIはDNCのサーバーを調べずにクラウドストライクの主張を無批判に受け入れた。FBIとクラウドストライクは緊密な関係にあるわけで、「猿芝居」だ。

 


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孫氏(孫子の兵法)、指導者への言葉

2024-07-22 06:21:56 | 日本社会

孫氏、曰く

戦は必ず仁義の名のもとに行うこと

政(まつりごと)、政治は民を忘れないこと。

多くの名君を手本に徳を重んじ、賢人を近く・小人を遠ざけ、正義に背かぬように。

 

この言葉が当てはまる国家のリーダーと言えば、誰でも推測することができます。   

 何故、ウクライナ、英米・NATO等がロシアに敗戦間際か、歴史から学ぶことの大切さは何時の時代も不変だと思います。

 彼らの僕(筋金入りのコミュニスト)は、堂々と不正選挙でバイデン氏を大統領に当選させ、邪悪な諸策を実施してきました。多くの日本の著名人も利権を失いたくないため、バイデン大統領を持ち上げてきました。

 彼らは覇権、理不尽な世界秩序維持のためトランプ再選阻止を決して諦めないでしょう。彼らの阻止の戦いとは武力・弾丸ばかりではありません!

 再選阻止のプレリュードが昨今のクラウドストライク問題と言えそうで、これから天王山へ向かうと予想されます。

 彼らは、トランプ氏の再選によりプロジェクト2025 - Wikipediaを実行させないよう邪悪な力で阻止するでしょう。トランプ氏の米国大統領再選は厳しいと思います。

 

RTの素人日本語訳記事紹介です。

Musk thanks Soros for announcing 'next puppet' — RT World News (www-rt-com.translate.goog)

2024年7月22日

マスク氏、ソロス氏の「次なる操り人形」発表に感謝

 ジョージ・ソロスの慈善帝国の後継者は、米国民に「カマラ・ハリスを中心に団結する」よう呼びかけました。

マスク氏、ソロス氏の「次なる操り人形」発表に感謝

アレクサンダー・ソロスとハリス(世界でも有名な筋金入りの極左・コミュニスト)

 テスラ社とスペースX社のCEO、イーロン・マスク氏は日曜日に選挙戦から撤退したジョー・バイデン氏の後任として、ジョージ・ソロス氏とその息子がカマラ・ハリス副大統領を 最も適任の候補者としてすぐに支持したことを嘲笑しました。

 バイデン氏が11月に再選を目指さないと発表した後、億万長者の投資家ジョージ・ソロスの息子で、父親の慈善事業帝国の相続人であるアレックス・ソロス氏は、カマラ・ハリス副大統領を即座に支持し、彼女こそが民主党にとってドナルド・トランプ氏を破る最善の 挑戦者だと評しましたた。

 今こそ我々全員がカマラ・ハリスのもとに団結し、ドナルド・トランプを倒す時です!アメリカンドリーム万歳!アレックス・ソロスはXの投稿で、ハリスとの自身の写真を添付し​​て書きました。

 次の操り人形が誰になるのかと皆を不安にさせなかったアレクサンダー・ソロスに感謝したいと、 Xのオーナーであるイーロン・マスク氏は返信しました。

 ジョージ・ソロス氏も個人的にハリス氏を支持していると、同氏の広報担当者が日曜、ウォール・ストリート・ジャーナル紙に語っています。

 米国民主党の有力な寄付者であるジョージ・ソロス氏は、2022年の中間選挙中に候補者や団体に約1億2800万ドルを寄付、先月、大統領がドナルド・トランプ大統領との討論会で失言した翌日には、バイデン氏を支持する主要政治活動委員会に500万ドルを寄付しています。

ソロスが米国のラジオ局数百局を掌握する可能性 - メディア

 マスク氏は以前、ハンガリー生まれのリベラルな億万長者であるソロス氏が法律が執行されないよう徹底することで事実上社会を解体しようとしていると非難しました。彼は文明の構造を蝕むことをしていると昨年ジョー・ローガン氏とのポッドキャストでマスク氏は述べ、サンフランシスコやロサンゼルスなどのアメリカの都市を悩ませている現在の無法状態は、ソロス氏が犯罪の起訴を拒否する 進歩的な地方検事たちを支援している結果だと説明しています。 

 93歳のソロス氏は この時点でかなり高齢 で基本的に少しぼんやりしているにもかかわらず、それでも非常に賢く 、裁定取引が非常に上手で、上院議員や大統領選のような全国選挙運動よりも地方選挙を支援することが最も費用対効果が高い ことを理解していると主張ています。

 1992年に英国ポンドを暴落させたことで悪名高いリベラル派の大物実業家ジョージ・ソロスは、推定個人純資産が約70億ドル、地球上で最も裕福な人物の一人です。昨年、ソロスはオープン・ソサエティ財団の責任者を退き、250億ドルのNGOの経営権を38歳の息子アレックスに引き継いでいます。

 

カナダ人ニュース - YouTubeさんの動画紹介です。

 

看中国【日本】ビジョンタイムズ・ジャパン - YouTubeさんの動画紹介・・・SNS等を覗くと日本も類似しているとも言われています。

 先の米国大統領選挙がどのように行われていたか、全世界は知っています!

 残念ながら○○も間接的に関わっていたと言われています。以下動画では極、一部を紹介しています。

 2024年米国大統領選挙は、更にインターネットそのものを彼らの僕達がコントロールするとも言われ、世界に甚大な影響を与えると言われています。SNS等を覗くと、これらの策等のためBRICS等はロシア、中国等の協力で対応を開始しているとも言われています。

 ロシア、中国等は既に安全保障等に係る回線は自国開発の回線を持っており、選挙関連等でさえ外部から入れません。軍事、原発、金融、航空等も今回のクラウドストライク問題でも問題は生じていません。スノーデン氏が述べているように日本は国内のこれらの問題に触れることさえ許されません。

 ロシア、中国の核ミサイル誤発射はないですが、英米・NATO等は誤情報で核ミサイルの発射も可能とも言われ、ロシア・中国が最も関心を持っていると言われています。

 

 

 

 

 

 


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プロパガンダ食は体に悪いでしょう。

2024-07-21 07:24:25 | 日記

私達はG7・NATOのプロパガンダの中で如何に生きるか・・・

 ウクライナへの最後の助け船でもあるパトリオット・・・本当はロシアの防空兵器より5年位は遅れていると言われ、レーダーの配置で運用が決まるとも言われロシア側は熟知・・・等から攻撃し余裕で破壊しています。例え、最適運用状態で攻撃されても極超音速・変則飛行ミサイルには対応不可、科学・論理的にも極超音速ミサイルは1発も命中していないのにプロパガンダで命中したと世界に広めました。世界の軍事専門家は完ぺきに理解しています。やはり、純粋な軍事から言えば、英米は彼ら(ネフィリム・悪崇拝・国家を超えた存在)に屈することなく、先ず停戦・孫氏の兵法に照らし、対応するのが最も益を得ると思います。

 幾らパトリオットを支援してもあまりにも旧式・・・ロシア国防省はウクライナで7月1日、パトリオットの発射装置2基とレーダーを破壊したと発表しました。戦術機、無人機チーム、ミサイル部隊、砲兵部隊が、アメリカ製パトリオット・ミサイル・システムの発射装置2基と心臓部・AN/MPQ-65レーダーを破壊したとビデオ付きで発表しています。

動画でくにもり【チャンネル桜・くにもり衆の切り抜き動画ch】 - YouTubeさんの動画紹介

 

ニキータ伝〜ロシアの手ほどき - YouTubeさんの動画紹介

 

以下記事はRT記事の素人日本語訳です。  

Russiagate cheerleaders, spy agency links: what you need to know about CrowdStrike, the firm behind the global IT outage

Russiagate cheerleaders, spy agency links: what you need to know about CrowdStrike, the firm behind the global IT outage

A leading name in cybersecurity, Crowdstrike was deeply involved in the ‘Russiagate’ hoax

RT International

 

「ロシアゲートの応援団、諜報機関とのつながり:世界的なIT障害の背後にある企業、クラウドストライクについて知っておくべきこと」

 サイバーセキュリティの大手企業であるクラウドストライクは、「ロシアゲート」詐欺に深く関与していた。

 クラウドストライクは、金曜日にソフトウェアのアップデートに不具合があり、同社の名前が世界的なニュースの見出しに躍り出る以前から、米国諜報機関と長く関わり、ロシアゲート詐欺事件で重要な役割を果たしてきた。クラウドストライクは金曜日、クラウドベースのセキュリティソフトウェアの欠陥のあるアップデートをリリースし、銀行、航空会社、メディア、政府機関を含む世界中の多数のユーザーがITシステムを使用できなくなった。同社は問題が判明してから数時間以内に修正プログラムを発表したが、金曜午後まで数千便が欠航または遅延したままとなり、病院、警察署、企業からはオンライン復帰に問題が続いているとの報告が相次いだ。

 

 2011年にCEOのジョージ・カーツ氏と元CTOのドミトリ・アルペロビッチ氏によって設立されたクラウドストライクは、2年後に主力プラットフォームであるファルコンをリリースした。

 ファルコンは、クライアントのコンピューターやサーバーを攻撃から監視し、クラウドベースの監視サービスを介して侵入する脅威の詳細を企業に中継し、攻撃をブロックまたは追跡することができる。
Crowdstrike の Web サイトに掲載されているクライアントには、Amazon、Google、Visa、Intel などがあります。米国の州政府の 80% 以上がCrowdstrike を利用しており、オーストラリア、ドイツ、イスラエルなどの国の政府も同様です。 
 Falcon プラットフォームはクライアントのデバイスへの深いアクセスを必要とするため、金曜日に世界規模で発生したように、不完全なアップデートによってソフトウェアだけでなくデバイス自体がクラッシュする可能性がある。

スパイとの協力クラウドストライクが設立されてから1年も経たないうちに、カーツ氏とアルペロビッチ氏は、元FBI副長官のショーン・ヘンリー氏を同社のサイバーセキュリティコンサルティング部門の責任者として迎え入れた。2014年までにヘンリー氏の部門は中国、ロシア、北朝鮮に対するハッキングやスパイ活動の容疑を次々と発表し、クラウドストライクから提供された情報は、その年の夏、米国のエネルギー企業をハッキングしたとされる5人の中国軍将校に対する起訴状発行に役立った。

 ロシアゲートクラウドストライクは、2016年に米国民主党全国委員会のサーバーからデータが盗まれた事件の調査を依頼された。ウィキリークスが公開したデータにより、民主党全国委員会がバーニー・サンダース氏に不利な民主党予備選挙を不正に操作し、ヒラリー・クリントン氏が委員会をコントロールするために実質的に金銭を支払っていたことが明らかになった。

ロシアゲートについて語られた6つの大きな嘘

 クラウドストライクは、この侵入の背後にはロシアがいると結論付け、ヘンリー氏は議会で、同社が以前に確認したロシア政府と関連のある活動と一致すると思われる活動を目撃したと証言した。
ヘンリー氏の評価は、2017年1月のインテリジェンス・コミュニティー評価を補強するもので、その中で米国の諜報機関はロシアが民主党全国委員会から大量のデータを流出させたと断定した。この文書は、2016年大統領選挙へのロシアの介入疑惑に関するロバート・モラー特別検察官の2年間に及ぶ捜査を正当化するために使用された。しかし、ヘンリー氏の証言の全記録は2020年まで機密解除されなかった。全記録の中で、ヘンリー氏は議員らに対し、自社にはDNCのサーバーからファイルが実際に流出したという証拠はないとし、 状況証拠とデータが流出したことを示す兆候」しかないと語った。 
 ウィキリークスの創設者ジュリアン・アサンジ氏は2016年、漏洩の発信元はDNC職員のセス・リッチ氏(漏洩と思われる事件の後、不審な状況で死亡した)であると示唆した。元NSA職員で内部告発者のウィリアム・ビニー氏は2017年、入手可能な証拠はすべて、漏洩は不満を抱いたDNC内部関係者によるものだと示していると主張した。

 

‘We just deleted CrowdStrike from all our systems’ – Musk

‘We just deleted CrowdStrike from all our systems’ – Musk

The antivirus platform has acknowledged that a bug in an update was to blame for Friday’s global Windows 10 outage

RT International

 

2024年7月20日

「我々はすべてのシステムからクラウドストライクを削除した」 - マスク氏

ウイルス対策プラットフォームは、金曜日のWindows 10の世界的な停止はアップデートのバグが原因であると認めました。

SpaceXとTeslaのCEOであるイーロン・マスク氏は、金曜日の世界的なWindows 10の障害を受けて、自社がWeb/クラウドベースのウイルス対策プラットフォームCrowdStrikeの使用を停止したことを明らかにしました。

物議を醸しているサイバーセキュリティ企業は、大規模な障害は同社が実施した最近のアップデートがマイクロソフトのシステムと競合したことが原因であると認めました。

この IT メルトダウンは、空港、銀行、放送局を含む世界中の Windows 10 ユーザーに影響を及ぼしました。航空分析会社 Cirium によると、この障害により世界中で少なくとも 4,295 便のフライトが停止しました。この世界的な障害は、イギリスの Sky News (しばらく放送が停止) やオーストラリアの ABC、SBS、Channel 7、Channel 9、News Corp Australia など、多数のメディアにも影響を及ぼしました。

マスク氏は金曜日のX(旧Twitter)の投稿に応えて、我々はすべてのシステムからCrowdstrikeを削除したと書いています。

ロシアは世界的なIT崩壊の影響を受けていない - 省庁

マイクロソフトの取締役会長兼CEOのサティア・ナデラ氏はXで、金曜日の障害はCrowdStrikeのアップデートが原因であると認め、マイクロソフトは顧客にシステムを安全にオンラインに戻すための技術指導とサポートを提供していると付け加えました。

マスク氏はこの声明に対し、自動車サプライチェーンに衝撃を与えたと返答しました。

米国在住の億万長者は、世界的なWindows 10の障害に関するフィナンシャル・タイムズの報道についてコメントし、別の投稿で、これは史上最大のITの失敗だと述べました。

このハイテク界の大物は、Xのセキュリティエンジニアリング責任者であり、SpaceXの主席セキュリティエンジニアでもあるクリストファー・スタンリー氏にも同意しました。スタンリー氏は、金曜日の出来事をインターネットに接続されたバイナリを実稼働システムで実行してはいけないという警鐘を鳴らしました。

悪いアップデートは、簡単に敵の巨大なバックドアになる可能性がある。サードパーティベンダーは常に最も弱いリンクとなると警告しました。

クラウドストライクのジョージ・カーツCEOは金曜日、NBCのインタビューで、同社は今回の障害により顧客、旅行者、影響を受けたすべての人々に与えた影響について深くお詫び申し上げますと述べました。

我々はすぐにそれを特定しました…システムは再起動するとオンラインに戻りますと述べ、クラウドストライクは顧客と協力して通常の業務に戻れるように支援していると付け加えました。

 

2024年7月20日

米国、インドに対しロシアとの関係深化を警告

US warns India against deepening Russia ties — RT India (www-rt-com.translate.goog)

米国はインドとの同盟関係の強化を目指していると、国家安全保障担当補佐官ジェイク・サリバン氏は述べました。

  ジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官は金曜日、米国はインドに対し、ロシアや中国との関係を深めることは米印関係に困難をもたらすと説得しようとしていると述べました。サリバン氏はコロラド州で開かれた2024年アスペン安全保障フォーラムで、米国は「インド太平洋地域全体の技術、経済、国家運営、地政学において大きなチャンス」があるとみており、この関係を深めたいと語っています。

  ロシアは中国にますます接近しており、中国の下位パートナーとして、将来の不測の事態や危機の際にインドにとって必ずしも信頼できる偉大な友人となるわけではないと同氏は述べました。インドとの戦略的対話を行う際に、これは考慮に入れるべきことだ。2020年に係争中の国境沿いでの衝突を受けてインドと中国の間の緊張が劇的に高まった後、インドは米国との連携を強化し、北京を激怒させました。

 しかし、ウクライナ紛争に関するインドの中立的な立場は、たとえインドが米国とのパートナーシップを強化しているとしても、ロシアは引き続きインドにとって重要なパートナーであり、サリバン氏によればインドはこれらの関係を放棄することはないということを示唆しています。インドはロシアと歴史的な関係を築いており、それを断ち切るつもりはないが、我々はその関係の詳細と性質についてインドと引き続き深い対話を続けていきたいと考えていると語っています。サリバン氏は、インドのナレンドラ・モディ首相が7月にロシアを公式訪問したことについて、インドがロシアとの軍事・技術関係を深めていることを示す具体的な証拠は米国には見当たらないと述べました。

 ロシアとウクライナの対立が続く中、モディ首相の訪問とロシアのプーチン大統領との抱擁は、米国当局者とウクライナのゼレンスキー大統領の反発を招きました。ブルームバーグは匿名の米国当局者の話として、ワシントンDCでのNATO首脳会議と重なるモディ首相の訪問のタイミングが、米国の観点から見方をさらに複雑にしたと伝えています。我々が大切にしている国々、我々のパートナーや友人たちがモスクワに現れてプーチン大統領を抱きしめるのを我々は決して見たくないとサリバン氏は語りました。

 インドとロシアの強い結びつきは冷戦時代にまで遡ります。ロシアはインドへの防衛装備品の主要供給国であり、ウクライナ危機の激化以降、インドはロシア産原油の輸入を大幅に増やしています。ロシアのアレクサンダー・ノヴァク副首相によると、インドへのロシア産原油の年間輸出量は2021年以来20倍近く増加し、昨年は9000万トンに達し、現在はインドの需要の40%をカバーしています。このため西側諸国は、これらの購入がロシアの戦争活動の資金源になっていると主張しています。インドはロシア産原油の購入は世界の原油価格の安定に役立つと主張しています。

 

 

 


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邪悪な米国にした民主党政権、バイデン政権以前の米国に戻ることは、世界の願いでもあり、世界の未来を確かなものにすると思います。(一部修正)

2024-07-20 06:16:42 | 日記

覇権・世界秩序を厳守したい邪悪な人達

 日本国内ではウクライナ、ガザ、mRNAワクチンに異を唱えることは異端者、変わり者と思われるかも知れませんが、世界・日本には良心・良識を持った多くの方が未来を確かなものにするために自分なりの情報等を発信されていますが、国内ばかりでなく海外のSNS等を覗いた場合、特筆すべきは歴史から学んだものが多く、素晴らしいものばかりです。

 自身が異端者、変わり者等と回りから思われても・・・自身が情報を発信(当プログは利益はありません、勝手にコマーシャルが付いています。毎日300~1500人位の方が訪れています。当プログは硬い内容となっていますが、子供達の未来を壊すことは許すことが出来ません。)したとしても、その力は超微力かも知れませんが、良心・良識等の目に見えない意識等が世を駆け巡り、不思議な何かの縁となり一助となり、子供達が未来に夢、希望が持る時代を過ごすことが出来れば、これで良しと思う昨今です。

 

参政党 - YouTubeさんの動画紹介

ウクライナ停戦→大統領選挙・100%敗北→自己保身

日本のあの方も、国家主権を自己保身のために売り渡している・・・同類項に思います。

 

SaneVox Japanese - YouTubeさんの動画紹介、G7・NATOでは都合が悪い国連演説は全てカットされます。

 

ようやく敗戦間際で勇気あるウクライナ市民が出てきました。

タマホイさんの動画紹介です、タマホイさんのXには多くの国内で報道されない情報があります。

 

Archbishop Viganò Warns Trump: 'WEF Behind Assassination Attempt – They Will Try Again' - The People's Voice (thepeoplesvoice.tv)

「ビガノ大司教がトランプ大統領に警告 、殺未遂の背後にWEF - 彼らは再び試みるでしょう。」
カルロ・マリア・ヴィガノ大司教はドナルド・トランプの暗殺未遂の背後に世界経済フォーラム(WEF)がおり、11月の大統領選の前にまた暗殺を試みるだろうと主張しています。
 土曜日の選挙集会でトランプが命を狙われた後、ビガノ大司教は週末にXにトランプ支持を投稿し、反WEF政策を行なう国家指導者が暗殺の標的となっていると指摘しています。
 反グローバリズムを公言する政治指導者に対するこれまでの犯罪的攻撃に加え、今度はドナルド・J・トランプ大統領(@realDonaldTrump)を抹殺しようとする恐ろしい企てです。急進的なグローバリスト左派に対する指導的な反対者です。救ってくださった主に深く感謝します

以下記事はスプートニクの記事紹介です。

次期戦闘機の日英伊共同開発が中止の可能性=英メディア

次期戦闘機の日英伊共同開発が中止の可能性=英メディア - Sputnik 日本, 1920, 20.07.2024

 日英伊の次期戦闘機開発計画は、英国の大規模な国防政策の見直しによって危険にさらされる可能性がある。3カ国の国防相は来週、共同開発計画について協議する。英メディアが報じた。

 英テレビ局スカイニュースによると、英国のポラード国防担当閣外相は次期戦闘機の開発計画について、これは英国にとって「非常に重要」だと指摘した。一方で同氏は、国防政策の見直しによって今後の展開がどうなるかわからないと語った。
 
「ハイテクシステムを調達する際には、経済的に最も効率の良い方法でそれを行っていることを確信する必要がある」
木原防衛相は19日の記者会見で、22~26日の日程で英国とスウェーデンを訪問すると発表した。英国では次期戦闘機に関する日英伊防衛相会議を実施し、「次期戦闘機の開発、配備に向けた日英伊3カ国の協力を改めて強化するとのコミットメントを確認する」と述べた。

 

「無責任なエスカレーション」 スコット・リッター氏、ドイツへの米製ミサイル配備について語る - Sputnik 日本, 20.07.2024 (sputniknews.jp)

「欧州へのミサイル配備危機」ドイツは約40年前の出来事を繰り返している
「欧州へのミサイル配備危機」ドイツは約40年前の出来事を繰り返している - Sputnik 日本, 1920, 19.07.2024
 当時ドイツ社会民主党青年部の副代表だった若き日のショルツ氏も抗議行動に加わっていた。(写真の囲みの中の人物がショルツ氏) 
 
 ドイツのショルツ首相は7月初旬、米国によるドイツへの長距離ミサイル配備計画について「非常に良い決定だ」と述べた。一方、同氏は1980年代、同様の配備に積極的に抗議していた。スプートニクが約40年前の出来事に関する基本的な情報をまとめた。
 NATOは1983年、多数の米国製の弾道ミサイル「パーシングII」と核巡航ミサイル「トマホーク」を配備した。これは、ソ連が中距離ミサイルを廃棄しなかった場合、ソ連に到達可能な兵器を配備するという1979年の決定に基づいて行われた。
 ミサイル配備をめぐり、欧州では過去100年で最大規模の平和を訴える抗議行動が起こった。歴史家らによると、世界中で500万人が抗議行動に参加した。
 NATOは1983年11月、ソ連への攻撃を模擬した軍事演習「エイブル・アーチャー」を実施、これを受けてソ連はNATOの侵略に対応するため核戦力を即応態勢に置いた。NATOがその挑発によって引き起こされる核の危険の深刻さに気づくまで、長い年月がかかった。
 

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人類・ロシア VS ネフィリムの戦い・・・ブラックロック関連企業、銃撃に先立ってトランプ株を空売り

2024-07-19 05:16:59 | 日記

 世界は本当にトランプ氏、プーチン大統領、イーロンマスク氏に託されているのは間違いない事実だと思います。夫々の国の歴史、文化、民族、宗教を尊重し、家族を中心に添えた3人は完ぺきな反ネフィリムです。特にイーロンマスク氏の両親はアー〇ッ〇〇とも言われ、愛を大切にし、受け継いでいると思います。特に私達はロシアを誤解していると思います、共産主義・社会主義でもありません。国民の多く(70~80%)はキリストを範とするロシア正教を宗教としています。ロシアはmRNAワクチン、LGBT等を認めないのはキリストを範としているからだと思います。

 何故、軍事力を行使せざるを得なかったか・・・ウクライナ東部親ロシア系住民14000人以上の虐殺、これらに対しロシアは度重なる中止要請を国際機関に陳情していますが、完全に無視され続けてきました。これらの事実は公開されており誰でも資料に接することができます。一方、ロシアの安全保障の骨幹が揺らぐようなロシア国境へのNATOのミサイル配備等、この問題に関してもNATO等への度重なる再考要請を完全無視しています。

 朝鮮半島の南部の釜山一帯に日本向け核ミサイルが配備された場合、日本人は怒り、排除を求め強い行動を起こすと思います、国連憲章等でも問題ないと思います。ウクライナの戦いは2022年2月24日からではなく、2014年位から始まっています。普通のまともな国であればロシアのように軍事力を行使するのは当然でしょう!

 ロシアは多くの国民の揺るぎない大義の元、軍事力を孫氏の兵法を厳守して行動しています。ロシアにとって英米等のような嘘、プロパガンダは必要ないでしょう。プーチン大統領演説で述べていたように高齢老人達の少ない年金からのロシア軍への寄付は大きな反響がありました。孫氏の兵法等々を厳守するロシアはウクライナで勝利していますが、軍事専門家の矢野氏は精鋭部隊は対NATO用でウクライナ東部で戦っているのは2軍等が戦っているとも言われています。ウクライナが完全に敗戦しているのに認めない彼ら。覇権・世界秩序を維持するためには世界大戦・核戦争等の策に誘導している彼らの策に日本は完全に乗ってしまったように思います、愚かです!世界の歴史を学べば孫氏の兵法を厳守したほうが必ず勝利しています。

 トランプ氏の米国大統領就任は厳しいと思います、彼らはアジェンダを成就させるためは、暗殺を諦めるはずがありません、今回は第一幕にすぎないでしょう!殺害出来なかったとしても前回よりも更に徹底した超不正選挙を行うでしょう。3人はこれらを熟知していると言われています。

 彼ら(ネフィリム・悪を崇拝・国家を超えた存在)は旧約聖書・第6章・ネフィリムに記されています。世界最大のタブーです。残念ながら日本にもネフィリムの李・血流(政治の中枢東京、権力の中枢京都を中心とするフ〇〇ラ氏)は存在し天皇に寄り添い日本を動かしていることになります。ネフィリムが最も天敵とするのは天〇であると言われ、世界のネフィリムの中枢は〇国・〇〇〇室です。

旧約聖書・創世記6:1〜4

6章1 And it came to pass, when men began to multiply on the face of the earth, and daughters were born unto them,

2 That the sons of God saw the daughters of men that they were fair; and they took them wives of all which they chose.

3 And the Lord said, My spirit shall not always strive with man, for that he also is flesh: yet his days shall be an hundred and twenty years.

4 There were giants in the earth in those days; and also after that, when the sons of God came in unto the daughters of men, and they bare children to them, the same became mighty men which were of old, men of renown.

欽定(きんてい:君主等の命により一方的に書かれたもの等)聖書では、ネフィリム(Nephilim・ネピリム)という語は巨人(giant)と訳語しています。ヘブライ語訳では天から降りてきた者と訳されます。

 ノアの洪水が起きる前、この世界には巨人が居り、人を食ってしまうような巨人が存在していたことになります。今日の世界でも巨人の遺骨が多くの世界で発見されていますが、タブーとされています。このような反神の巨人が多数存在していたから神は、ノアの洪水を起こし、ノアの一族を除き、巨人を一掃した。

 神の(息)子たち、the sons of Godという言葉は、シュメール粘土板、神々の指紋等と照らし合わせた場合、最も自然な言葉は地球外の神(人類を創造した生命体の人達を神と称しているようです。)に仕えていた天使(地球外)が堕落(反神)した天子である、堕落天使となり(悪を崇拝)自分も神になりたいと神に反抗した者達と解釈するのが最も自然だと思います。

 この堕落天使達が地球上の人間の子(娘)に生ませた子供がネフィリムであり、今日の世界の13血流・家族(ネフィリムの血流=イルミナティ)イルミナティ13血族 - 日々徒然スピ日記(にゃべ♪) - カクヨム (kakuyomu.jp)となるようで悪を崇拝(儀式あり)すると言われ、これがダイアナ妃問題と言われています。現在もネフィリムは血流を最も重視しており、13血流は厳然と彼らのアジェンダを成就させるため、世界中に特別利権を与えた僕を多く作り地球、世界で生き続けています。現在、ウクライナと戦っているロシアの相手のウクライナ・英・米国の奥の院はネフェリムと言えそうです。

 世界の13血流(ネフィリムの血流、雲上人)は表に出ない本当の世界の支配者であり、自分達のものである地球、人類を金融等で支配するのは当然と考えていると思います。その僕としてアシュケナージ・ユダヤ人等が使われている構図が見えてくると思います。この僕は世界を金融、戦争・対立、エネルギー、原発、食料、情報等々をコントロールしていると言われていますが、より良く支配するため世界に難問題を作っていると思います。

 

以下記事はRTの記事、素人日本語訳です。

2024年07月18日

ブラックロック関連企業、銃撃に先立ってトランプ株を空売り

オースティン・プライベート・ウェルスは、申請の事務的ミスを非難しています。

BlackRock-linked firm shorted Trump stock ahead of shooting — RT Business News

 テキサス州に本拠を置く投資会社は、アメリカ大統領候補暗殺未遂事件の直前にトランプ・メディア&テクノロジー・グループの株式1200万株を空売りしようとしたことを否定し、事務的なミスだったと主張しています。空売りとは、借り手が価格が下がると考える証券を借りて、公開市場で売却することです。その後、同じ株を買い戻し、うまくいけば最初に売られた価格よりも低い価格で買い戻し、借りた株をブローカーに返し、差額をポケットに入れます。 トランプ氏は14日、ペンシルベニア州バトラーでの集会で演説中、暗殺者がトランプ氏の頭に数発の銃弾を撃ち込み、耳を掻きむしり、聴衆1人を殺害し、さらに2人を負傷させました。

 その前日、Austin Private Wealth LLCという会社が米国証券取引委員会(SEC)に1200万株の$DJTのプットオプションを申請しました。外部の観察者には、これはトランプが殺された場合のように、会社の価値が劇的に下がるという賭けのように見えました。X(旧Twitter)のある探偵は、ブルームバーグの端末から同社のプットオプションを示すスクリーンショットを入手しましたが、その日のうちに消えました。

 また、オースティンがバンガードやブラックロックのファンドを大量に保有していることを指摘し、ジョージ・ソロスやロスチャイルド家ともつながりがあると主張する者もいました。ブラックロックとのつながりが明らかだったため、銃撃犯とされる人物はかつて投資大手のコマーシャルに出演していたため、疑惑はさらに深まりました。ブラックロックは暗殺未遂事件の後、広告を撤回し、忌まわしい、ひどいと非難しました。

水曜日、APWはウェブサイトのトップページに声明を掲載し、噂を否定しようとしました。

 オースティン・プライベート・ウェルスがトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ・コーポレーション(DJT)の多数の株式を空売りしたことを示すSECへの提出書類は不正確であり、誤りを知るとすぐに修正したと同社は述べました。

 APWは12の契約、つまり1,200株を保有しており、誤って提出された1,200万株ではないと声明は述べ、すべてのオプション契約に10,000を掛けた第三者ベンダーを非難しています。この報告書は、6月28日の同社の立場を反映して7月12日に提出されたが、APWが問題に気づいた7月16日に修正されました。

 私たちは、この誤りとそれが引き起こした懸念を深く遺憾に思います。特にわが国にとってこのような困難な時期にと同社は述べ、それがどのように起こったかを理解するために社内手続きを見直していると付け加えました。DJT株を空売りした人は誰でも後悔するようになりました。バトラー銃撃事件後の取引初日、その価格は1株あたり31.25ドルから46.17ドルに跳ね上がり、その後37ドルをわずかに上回る水準で安定しました。

 

米兵の性犯罪摘発 沖縄以外の3県でも5件非公表 - 2024年7月18日, Sputnik 日本 (sputniknews.jp)

沖縄で米兵がまた逮捕、女性の胸触る 警察、今回は即公表 - 2024年7月4日, Sputnik 日本 (sputniknews.jp)

 

ロシアのラブロフ外相 国連安保理会議後に記者会見 主な声明 - 2024年7月18日, Sputnik 日本 (sputniknews.jp)

 

今こそ!三千年の底力【藤江3rdチャンネル】 - YouTubeさんの動画紹介です、国境の壁・・・何故、バイデン氏は開放してきたか!根拠にもとづいて話されており、SNS等でも確認できます。

【及川幸久】「トランプの壁」はなぜ必要か?

【及川幸久】「トランプの壁」はなぜ必要か?

2024年7月15日 札幌市での講演より※この動画は投稿者が現地で撮影したものを編集し公開しています。―――――――――――――――――――――――――――――――❑「世界を欺いた〇〇〇〇〇〇〇」(宝...

YouTube

 

 

2024年07月18日

ロシアがウクライナの化学兵器使用を非難

Russia accuses Ukraine of using chemical weapons — RT Russia & Former Soviet Union

ロシアは、このような事件について、関連する国際機関に情報を提供し続けているとセルゲイ・リャブコフ副総裁は述べました。

 ウクライナ軍は戦場でロシア軍に対して化学兵器を配備していると、ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官は述べました。ロシアはウクライナが生物兵器の部品を生産するため、ワシントンと協力していることを証明するのに十分な証拠を集めていると彼は付け加えました。

 木曜日、ロシアのズヴェズダTVチャンネルの解説でリャブコフはウクライナが化学・生物兵器戦争に関連する違法行為に関与していると主張しました。もちろんウクライナ軍の行動に登録されている化学兵器の使用の問題と生物兵器研究の問題を分離する必要があると指摘しました。この外交官は、ロシアは両方の問題について関係国際機関に通知し、化学兵器禁止機関(OPCW)に報告書を送っていると述べました。

 生物兵器禁止条約違反に関してリャブコフは、ほぼ2年半の紛争でロシア軍はこの地域における米国とウクライナの協力の深さを示す包括的で広範な資料を収集したと述べました。

 人権侵害の疑いは容認できないとし、ロシアだけでなく、国際社会の多くのメンバーからも非難されていると述べました。同時にリャブコフは、ロシアはウクライナと西側の支援者から懸念について明確な答えを得ることができなかったと述べました。OPCWは、化学兵器をその毒性によって意図的な死または危害を引き起こすために使用される化学物質と定義しており、爆弾、砲弾、またはその他の運搬装置を介して拡散することができます。

 リャブコフ氏のコメントは、ロシア国防省が今月初め、ロシア軍に占領されたドンバスの町アウデーエフカからそう遠くない場所にあるウクライナの化学研究所を発見し、猛毒のシアン化水素の製造に使われたと発表したことを受けてのものです。ロシアはまた、ウクライナが神風ドローン使って化学兵器を使用したと主張しました。ロシアはまた、アメリカとNATO同盟諸国が支援するウクライナの生物学研究所の広大なネットワークについて、何ヶ月も警鐘を鳴らしてきました。アメリカは、ウクライナの領土に多くのバイオラボがあることを認めているが、それらは完全に合法であり、生物兵器の製造には使用されていないと主張しています。

 


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もう、これまでのように世界は騙されない。(一部修正)

2024-07-16 12:50:16 | 道徳等

もう、これまでのように世界は騙されない。

  ロシアのパブロフ外務大臣はノルドストーム2の爆破実行者、国を再調査し世界に公言すると国連の場で発言しています、G7・NATOは窮地に追い込まれる可能性があります。

 

 

XユーザーのSputnik 日本さん: 「ロシアは2021年以降、日本を抜き世界第4位の経済大国に 世界銀行の新データ 🇷🇺 ロシアは早くも2021年に購買力平価GDPで世界第4位の経済大国となり、その後の2年間もこの地位を維持している。5月30日に更新された #世界銀行 のデータに基づいてスプートニクが算出した。 2021年、世界のGDPに占める https://t.co/s01LKUnSpn」 / X

近代化イコール西洋化ではない=ブラジル人BRICS専門家 - Sputnik 日本, 18.07.2024 (sputniknews.jp)

 

ニキータ伝〜ロシアの手ほどき - YouTubeさんの動画紹介

 

 

「ウクライナ、悲劇を重要な国際行事と重ねるタイミング」 – クレムリン

Ukraine timing tragedies to coincide with important international events – Kremlin — RT Russia & Former Soviet Union

血を流して"PR作戦を組織しようとするウクライナの試みは、不誠実でイエズス会的だと、ドミトリー・ペスコフ報道官は述べました。

 ウクライナは、ゼレンスキーが西側からの更なる支援を推し進めることができるよう、今週のワシントンでのNATO首脳会議のような重要な国際行事に先立って、意図的に悲劇を宣伝に利用しています、とクレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は主張しています。

 ジャーナリストのパベル・ザルビンとのインタビューで、ペスコフはウクライナ当局が効果的に血の上でPRキャンペーンを組織していることを示唆し、ミサイルが2人を殺害し、数十人を負傷させたウクライナのオフマデト小児病院での月曜日の致命的な悲劇に言及しました。

 ウクライナとその支援者たちは、この事件をロシアのせいにしています。ロシアは疑惑を否定し、民間施設を標的にしたことはないと主張しています。それどころか、病院はウクライナの防空ミサイルで攻撃されたと主張しています。

 ペスコフ報道官はウクライナでのこのような悲劇は、ウクライナと西側諸国の関係にとって重要な国際的出来事の直前に起こることが多いと主張しました。この点に関して、偶然の一致はないと私は信じていると報道官は述べ、オフマトデット事件は別のPR作戦であったことを示唆しました。

 これは本当に悲劇だが、ゼレンスキーのNATO首脳会議参加に伴う背景を作り出すために意図的に利用されています。ペスコフは、ウクライナの方法論は極めて不潔でイエズス会的で、よく知られており、何度も繰り返されてきたと付け加えました。

 

 クレムリンの報道官はまた、ロシアがこのような事件に関して西側の聴衆にその主張を伝えるのは非常に難しいと述べました。

彼らは何も聞きたがらないペスコフは、西側の新聞やテレビ局のヒステリーはアングロサクソン・メディアの独占的支配による可能性が高いと付け加えました。

それにもかかわらず、ペスコフ報道官はロシアは国内でも、聴衆が我々の話を聞く準備ができていて、我々が彼らにリーチするための技術的手段を持っている国々でも、何が起こったのかについて真実を伝え続けると述べました。

一方、ロシアの国連常駐代表ワシリー・ネベンジアも、ロシアはオクマデット事件に関与していないと主張しています。

 火曜日の国連安全保障理事会での演説で、彼は、もしロシアのミサイルが病院に着弾していたら、建物には何も残っていなかっただろうと示唆し、子供や大人は負傷するどころか死んでいただろうと述べました。

 ネベンジアは、ロシアは実際、オフマトデト病院から約2km離れたキエフのアルテモフ・ミサイル工場を標的にしていたと説明しました。ウクライナの防空ミサイルが命中したロシアのミサイルを狙ったものだと信じるに足る十分な理由があると述べ、ウクライナが住宅地に防空システムを展開していなければ、悲劇は避けられたかもしれないと指摘しました。

 

【図説】米国債を最も保有する国は? - 2024年7月16日, Sputnik 日本 (sputniknews.jp)

 

田中宇の国際ニュース解説 (tanakanews.com)さんの記事紹介です。

根拠を基に独自の視点で記されています。

トランプへの銃撃

2024年7月16日   田中 宇


7月13日のトランプへの銃撃は、米民主党側(共和党側の反トランプなエスタブ筋を含む)が、実行犯を支援してやらせた黒幕だろう。
実行犯のトーマス・マシュー・クルックスは、トランプが演説していた演台から130メートルしか離れていない建物の屋根の上からライフルで銃撃した。銃撃のプロは1キロ以上離れた場所からでも標的に命中させるので、演台の周囲1キロの屋上など狙撃可能なすべての場所には、警察官やUSSSなど当局の要員が配備され、ドローンを飛ばして監視し、不審な動きを察知・抑止する態勢が組まれるのが通常だ。
クルックスが登った屋上は演台に近く、プロの射撃手なら確実にトランプを殺せた。厳重に警備すべき地点だったが、当局要員が誰も配備されていなかった。
How Secret Service Failed Trump and Why Responsibility Could Lie With Top Dems
Trump Shot, Survives Assassination Attempt; Shooter Dead; Secret Service Reportedly Ignored Warning

クルックスがライフルを持って屋上によじ登るところを、近くにいた聴衆たちが見つけ、発砲する前に、電話や直接の声掛けで警備当局に通報した。だが当局は、すぐに反応しなかった。
演説会場には、警察や警護官など、当局の警備のプロたちが配備されており、彼らは一般市民である聴衆より先にクルックスの動きに気づいたはずだが、何もせず放置した。別の屋上などにいた警備員たちは、クルックスが発砲するまで待ち、その後でクルックスを狙撃して射殺した。
クルックスは屋上に登って3分後に9発を発砲した。そのうち1発がトランプの耳をかすり、3発が2人の聴衆に当たり、1人が死んだ。
Watch: New Video Shows Trump Shooter Climbing To Roof - People Warning Police

クルックスは、父親のライフルを持ってトランプの公演会場に来た。当局による所持品検査にも引っかからず、銃撃を挙行できた。当局の上の方がクルックスの銃撃計画にひそかに加担し、警備の穴が設けられていた可能性が高い。
クルックスからトランプまでの距離130メートル(140ヤード)は、素人でも標的に命中できる距離だ。トランプは、銃撃される直前に資料を見るために頭を動かしたので、弾が頭蓋に命中せず耳をかすった。クルックスの弾は、ほとんど命中していた。
銃撃後、周りにいた警護官たちがトランプの周りを囲んで守りに入るまで、何秒かの無為の空白があった。このような空白の時間があるのもおかしいと、トランプ派の分析者が指摘している。
The Dark Questions We Don’t Want to Ask, But Have to Ask, About the Secret Service
"Malice Or Massive Incompetence": Erik Prince Gives Detailed Assessment Of Secret Service Failure

クルックスは単独犯と報じられているが、裏で警備に詳しい誰かがクルックスに入れ知恵しなければ、発砲まで至らなかった。誰が背後にいたのか、クルックスのスマホの履歴を見ればわかるかもしれない。だがFBIは、押収したクルックスのスマホのセキュリティを解除できず苦戦しているという。
FBIは以前から、当局が非難されそうな事件になると、関係者のスマホのセキュリティ解除に四苦八苦して開けられず、真相究明できませんでしたという話になりがちだ。
FBI Claims Purportedly Struggling To Crack Trump Shooter's Phone

「あれは当局の謀略でなく、トランプ側が人気高揚を狙ってやった狂言だ」という説がある。それは間違いだ。USSSなど警護官たちは、民主党政権下の本土安保省に属しており、トランプ陣営が自作自演の銃撃狂言をやろうとしたら、計画段階で当局側にバレてしまう。
トランプは、狂言できる状況にない。逆にトランプ敵視の側は、民主党であれ、すでに弱体化している共和党エスタブ側であれ、古くから諜報界や軍産複合体と一体で、ケネディ殺害や911、OKC(1995)以来の伝統で、自作自演のテロや銃撃はお手のものだ。
トランプの人気は巨大だが、謀略を回す政治マシンとしては、不人気な民主党や共和党エスタブ側の方が巨大だ。これらの政治マシンは、トランプが大統領に返り咲くと、再び破壊される対象になる。
オクラホマ爆破事件と911

7月13日のトランプ銃撃は、民主党側がやらせた可能性が強いが、九死に一生を得たトランプは、黒幕の意図と裏腹に、人気が急騰している。むしろ、民主党政権下の政府当局の方が、トランプの警備を(意図的に)薄くした未必の故意的な重過失を非難され、捜査されていく。
民主党側がやらせたのなら、銃撃の謀略は大失敗になっている。謀略するなら、クルックスのような射撃の素人を使わず、確実にトランプを銃殺できるプロにやらせるか、安倍晋三を殺した時のように、素人のクルックスを犯人に仕立て、実際にトランプを射殺するのは当局側のプロという、二重銃撃の構図にすべきだった。
安倍元首相殺害の深層

共和党側には、神様を本気で信じるキリスト教徒の支持者が多い。トランプは、銃弾がわずかにそれるという「奇跡」によって生き延び、2日後の共和党大会で大統領候補になる。これは神様のおぼしめしだ。トランプ支持者の何割かは、そう感じている。
銃撃されても奇跡的に生き延びたトランプは、神様の使徒かも。そんな風に感じる支持者たちが、強固にトランプを支援するようになる。
リベラルな民主党の支持者たちは、そんなトランプ支持者を迷信者として馬鹿にするが、どんどん負けていく。バイデンは認知症がバレたのに候補に固執し、民主党を自滅させている。
合理論者を気取るリベラルは実のところ、無根拠な温暖化人為説や、有害無益なmRNAワクチン、善悪逆転のロシア敵視論、世の中を混乱させるだけの歪曲ジェンダー論などを軽信する、不合理な全体主義者であることが露呈している。(全体主義=悪でもないけど)
Climate "Reparations" Numbers Are Rigged

リベラル勢力(人士、市民運動、マスコミ、政党、組合など)は、自分たちの欧米リベラル文明を自滅させる策を連発しているのに、それに気づいていない。リベラル策を過激に稚拙にやって自滅させる米諜報界系の(隠れ多極主義的な)策略が大成功し、米国側が衰退崩壊し、中露非米側が世界の中心になっていく。
世界の非米化により(世界を不安定にしてきた英米が衰退して)国際政治が安定し、経済発展の主導役が、米国の金融バブルから非米側の実体経済へと転換する。この転換が、隠れ多極派の目的だろう。
(米国側の人々の多くは、歪曲された歴史観・世界観を信じ込み、英米が世界を不安定化してきた歴史を見ないし、中露は世界を不安定化すると思い込み、金融バブルにも気づいてない。そういう人に説明しても無駄かも。勝手に自滅しなって感じ)
There’s another culprit in the Trump murder attempt

民主党に入り込んだ諜報界の隠れ多極派は、今年の大統領選で次々と自滅策をやっている。バイデンが認知症を露呈してしまった先日のトランプとの討論会がそうだったし、今回のトランプ銃撃もそうだ。銃撃後、トランプの当選確率は65%から73%に上がった。
銃弾が当たったらトランプは死んでいた。隠れ多極派は、トランプを当選させるために民主党に自滅策をやらせていたのでないかのか??。それなのに、トランプが死ぬ確率も高かった銃撃を画策したのか??
米民主党内乱、トランプ勝算の急増

一つの考え方として、トランプが死んでいたら、共和党大会で誰が大統領候補になっていただろうか。マイク・ペンスとか、反トランプなエスタブ系が盛り返したか??。そんなことはない。
トランプ支持者たちは、指導者を失って内紛して自滅していったか??。その可能性はあるが、むしろトランプに替わる主導役を決めて立て直し、秋の選挙で政権を取り戻す可能性の方が高い。民主党に入り込んだ隠れ多極派は、そこまで考えてクルックスに銃撃をやらせたのかもしれない。
2024 Republican National Convention kicks off: What you need to know

この半月での討論会と銃撃で、トランプ再選の可能性が劇的に強まり、民主党側は劇的に弱体化した。討論会も銃撃も、私から見ると、トランプを勝たせてリベラル・エスタブ支配の米覇権を自滅させる隠れ多極派の謀略だ。銃撃には偶然にも、神業的な耳かすりの奇跡までついている。
米国の政治は、トランプも、隠れ多極派も、バイデンの認知症がバレたことも、ダイナミックですごいと思う。偶発した神業的な奇跡までが、トランプ支持を急騰させる政治ダイナミズムになっている。もしトランプが銃撃で死んでいたとしても、それも多分、共和党やMAGAの結束につながる。
Democrats Muzzled: Trump Assassination Attempt Curbs Opponents' Rhetoric

日本は、安倍晋三の殺害によって、親米を維持しつつ非米側とも対話する「エルドアン方式」の道が断絶され、自滅につながるだけの中露敵視論しか存在しない国に成り下がったままで、政治ダイナミズムがまったくない。
米国のリベラル勢力は、少なくとも、自分たちで自滅策をやり始める独創力がある。日本のリベラルは米国のコピーばかり。対米自立は口だけで、実は自滅策でも対米従属と教条主義の小役人根性。
安倍殺害後、マスコミは、殺されたのは安倍や自民党自身が悪いんだという論調一色に。米国でも今回、民主党側から、銃撃されたのはトランプ自身が悪いんだという論調が出かかったが、すぐに、バイデンからマスコミまでの民主党側が、トランプは最大の脅威だ(だから消すべき)と言っていたことの方が大きな問題になり、民主党側が負けている。米国政治は、腐っても鯛のダイナミズムがあって面白い。
Was Trump 'Put in a Bullseye'?

トランプは、副大統領候補にJDバンスを選んだ。バンスの外交論を見ると、きたるべきトランプ政権がどんな外交姿勢をとるかを予測する際の手がかりとなる。世界に対する軍事・経済支援からの撤退、親イスラエル(アラブとの和解の再仲裁)、反ロシアだが反ウクライナ、中国敵視・米中分離など。この話はあらためて書く。
Meet J.D. Vance, Trump’s VP pick: Hawk on Israel, critic of foreign aid

 


 


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やっぱりと思うべきか?

2024-07-14 22:19:39 | 日記

前のページのBBCインタビュー日本語訳は圧力がかかり、削除しなければなりません!その一部はこのページの下に再度載せます。了承ください。

 一日も早く、元の世界に戻ってほしいものです。ウクライナ、ガザの停戦、ワクチン問題等・・・世界はトランプ氏、プーチン大統領、イーロンマスク氏に託されていることがSNSを覗くとわかります。

 

以下記事はRTの記事で素人の日本語訳です。

トランプ氏の考え方は夫人と共有し、馬鹿げたLGBT等のような考えはありません。本来の人間である良心・良識を反映していると思います。

メラニア・トランプ大統領夫人は日曜日、前日の集会で夫への襲撃を非難し、事件をきっかけに仲間のアメリカ人に団結して「再会」するよう促しました。

***** 

メラニア・トランプ - Wikipedia

銃弾が夫のドナルドを襲ったのを見たとき、私は自分の人生とバロンの人生が壊滅的な変化の瀬戸際に立っていることに気づきました。夫を守るために自らの命を危険にさらしてくれた勇敢なシークレットサービス職員と法執行官に感謝していますと彼女は声明で述べ、容疑者を怪物、行為を凶悪な犯罪と表現しました。

 元ファーストレディはまた、政治的な対立ではなく、「愛、思いやり、優しさ、共感」など、間違いなくより重要なことに焦点を当てるよう、同胞のアメリカ人に促しました。

 再会しよう。今。今朝は、憎しみ、辛辣な言葉、暴力に火をつける単純な考えを乗り越えてください。私たちは皆、尊敬が最優先され、家族が第一であり、愛が超越する世界を望んでいます。私たちは再びこの世界を悟ることができます。私たち一人一人がそれを取り戻すことを要求しなければなりません。私たちは、敬意が私たちの関係の礎石を埋めることを再び主張しなければなりませんと彼女は述べました。

 

今回は新たな視点として見てみます、米国内では多くの動画、記事が発信されていますが、日本では難しいようです。

画像

 調査報道記者のローラ・ルーマーは、土曜日の夜にペンシルベニア州バトラーで行われた選挙集会でドナルド・トランプ大統領の暗殺を試みた20歳の銃撃犯、トーマス・マシュー・クルックスをフィーチャーしたと思われる2023年のブラックロック((BlackRock Inc.、NYSE BLK)は、ニューヨークに本社を置く、世界最大の資産運用会社、日本にもあります。 ブラックロック・ジャパン株式会社 (blackrock.com)

ブラックロックはバイデン氏と深いつながりがあり、多くの元幹部や従業員がバイデン氏の政権を埋めるために雇われています。

ブラックロックの広告は、射殺未遂犯・クルックスが通っていたベセルパーク高校でも撮影されています。

 ジョー・バイデンの長年の顧問であるマイケル・C・ドニロンは、同社のグローバル・シンクタンクであるブラックロック・インベストメント・インスティテュートの会長であるトーマス・E・ドニロンの兄弟です。

トランプ氏を射殺したほか、クルックス氏は集会の参加者1人を射殺、2人に重傷を負わせたクルックスは、前大統領を撃った直後、狙撃兵に撃たれて殺されました。

WHAT?! Trump Shooter Appears to Be Featured in 2023 BlackRock Ad (VIDEO) | The Gateway Pundit | by Cassandra MacDonald

 

 

以下記事は冷静に報道しています。日本では全く報道されない内容です。

 

【図説】ウクライナへの最大の重火器供与国は? - 2024年6月5日, Sputnik 日本 (sputniknews.jp)

 

【図説】アジア最大の原子力発電所 - 2024年6月1日, Sputnik 日本 (sputniknews.jp)

 

【図説】IMF最大の債務国 - 2024年7月12日, Sputnik 日本 (sputniknews.jp)

 

ロシア、英仏ミサイルを解析 - 2024年7月9日, Sputnik 日本 (sputniknews.jp)

 

スウェーデンはノルドストリーム爆発事件の容疑者を特定できなかった - 2024年7月14日, Sputnik 日本 (sputniknews.jp)

 

Channel AJER - YouTubeさんの動画紹介

トランプ氏が勝てば、ウクライナ危機の解決についてロシアと協議する=共和党・副大統領候補 - 2024年7月16日, Sputnik 日本 (sputniknews.jp)


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黒は黒・白は白・・・子供達、弱者

2024-07-11 06:03:33 | 日記

 どうしても、ウクライナの停戦を阻止する人達、彼らを有無を言わず支援する哀れな国、もう、世界は真実を知ってしまっています!世界の元凶が分かり、良心・良識を持った多くの国は関りを持ちたくない無いため、BRIGSへ軸足を移しているのは間違いないと思います。

もう、世界は相手にしていません!

 

日本で報道されないニュース等の紹介です。(記事にはリンク先等を記しています。)

ロシア大使に単独インタビュー 小児病院攻撃について“反論” 日本と「対話の可能性ない」「敵対的な態度の撤去を」と主張(日テレNEWS NNN) - Yahoo!ニュース

ロシア大使に単独インタビュー 小児病院攻撃について“反論” 日本と「対話の可能性ない」「敵対的な態度の撤去を」と主張(日テレNEWS NNN) - Yahoo!ニュース

日本テレビは10日、駐日ロシア大使に就任後初めてとなる単独インタビューを行いました。ウクライナ侵攻以来、日露関係が冷え込む中、大使が日本に求めたこととは… ◇10...

Yahoo!ニュース

 

 

桜井ジャーナルさんの記事紹介です。

露軍がウクライナの軍事施設を攻撃、ウクライナの迎撃ミサイルが小児病院を破壊 - 《櫻井ジャーナル》:楽天ブログ

露軍がウクライナの軍事施設を攻撃、ウクライナの迎撃ミサイルが小児病院を破壊 - 《櫻井ジャーナル》:楽天ブログ

 ウォロディミル・ゼレンスキー政権はロシア軍が7月8日にキエフを38機のミサイルで攻撃、そのうち30機を撃墜したと発表したが、​少なくとも5機が目標に命中している様子を...

楽天ブログ

 えに

良心・良識が二重基準、理不尽な要求に世界は相手にしていません。

NATO、ロシアにいかなる支援も行わないよう全世界に要求 - Sputnik 日本, 11.07.2024 (sputniknews.jp)

 

中国研究チーム、マッハ20のミサイルを99.7%の精度で追跡する革新的な技術を発表 (msn.com)

 

Xユーザーの🐻ウラジミールZ🇷🇺さん: 「ライシに追悼の意を表した国のリスト https://t.co/teI9I2wbLL」 / X

 

タマホイ🧷 (@Tamama0306) / XさんのX紹介

 

 

 

 

 

 

田中宇の国際ニュース解説 (tanakanews.com)さんの記事紹介

習近平がウクライナの停戦を仲裁しそう

2024年7月9日   田中 宇

この記事は「対露和解を望み始めたゼレンスキー」の続きです。

ハンガリーのオルバン首相が、7月2日にウクライナを訪問してゼレンスキー大統領と会い、7月5日にロシアを訪問してプーチン大統領に会った後、7月8日に中国を訪問して習近平国家主席(大統領)と会った。
米国側マスコミやEU上層部は、中露びいきのオルバンが、今月から輪番制のEU議長になったことを利用(悪用)して、ウクライナ和平をやると言ってEUにも諮らず勝手に中露ウクライナを回っていると指摘している。
東欧の小国の、頭のおかしな極右の首相が、中露に有利なウクライナ和平構想を勝手に個人で妄想し、EUの代表を僭称して中露に売り込み、中露は米欧を不利にするためにオルバンの妄想に便乗した、というシナリオを米国側は描いている。
Hungary’s Orban Visits Ukraine, Suggests Zelensky Consider a Ceasefire

しかし、こうした米国側の見方は間違っている。このシナリオでオルバンが動いても、ゼレンスキーは会ってくれない。
オルバンは、ゼレンスキーに招待されてウクライナに行っている。しかも前回記事に書いたとおり、ゼレンスキーは、ロシアに一方的な譲歩を求める非現実的な米国主導・ロシア排除のスイス和平サミットが6月中旬に失敗した後、ロシアと対話して停戦する方向に発言を転換し、その後でオルバンが動き出している。
対露和解を望み始めたゼレンスキーが親露なオルバンに仲介役を頼み、オルバンがその話を受けてウクライナを訪問した可能性が高い。オルバンの妄想的な行動でなく、ゼレンスキーが対露和解を模索してオルバンを動かしたので、プーチンも習近平も急遽やってきたオルバンに会った。
Poll: Zelensky's star fading among NATO countries

ゼレンスキーは元俳優だけあって演技屋だ。自分でオルバンに仲裁を頼んだ(もしくは少なくとも、オルバンのウクライナ訪問を歓迎した)くせに、オルバンがプーチンと会って停戦を話し合うと、プーチンは信用できないから対露停戦には乗れないと拒否してみせた。
ウクライナ政府は、対露和平のやり方についてオルバンと完全に合意したわけでないとも言っている。
Ukraine’s Zelensky Rejects Idea of Ceasefire With Russia
Orban and Putin discuss ‘shortest way out’ of Ukraine conflict

ロシア敵視一辺倒の米国から巨額の支援を受けているゼレンスキーは、表向きロシア敵視を続けながら、裏で対露停戦和解を模索している。仲介役のオルバンも、ロシアとウクライナの要求には大きな隔たりがあると言って、ゼレンスキーの演技に合わせている。
Kiev issues demands to potential mediators with Russia

ゼレンスキーは、プーチンと和解するなんてとんでもないと言いつつ、対露和解するなら仲裁役はオルバンだと(ハンガリーという小国の指導者でしかないので)役不足で、大国群である米国かEU、中国のいずれかの仲裁でないとダメだ、とも言っている。中国の習近平が仲裁するなら受けるとゼレンスキーは言っているわけだ。
Orban In Surprise Visit To China, Focuses On Ukraine: "Peace Mission 3.0 Beijing"

オルバンが訪露後すぐに訪中してウクライナ和平について習近平と話したことからは、ゼレンスキーがオルバンに、習近平が仲裁するなら対露和平交渉に乗っても良いと言ったことがうかがえる。もしくは、ゼレンスキー自身が、習近平の仲裁による対露和平交渉を望み、オルバンをウクライナに呼んだとか。
オルバンは、彼自身がウクライナ停戦を仲裁するのでなく、習近平にウクライナ停戦を仲裁してもらうお膳立てをする役回りとして中露ウクライナを回った。
ゼレンスキーと習近平は、ウクライナ開戦後の早い段階から連絡を取り合っていた。習近平はゼレンスキーに、いずれ対露和解交渉するなら自分が仲裁しても良いよ、と提案しており、今後それが具現化していくとも考えられる。
Hungarian PM supports China’s peace plan for Ukraine

ウクライナ軍は昨夏以来、戦死者の増加で兵力不足と技能・士気の低下が進み、壊滅寸前の状態で戦っている。露軍の優勢が拡大し、ウクライナの兵士は前線に送り出されるとすぐに露軍の標的となって戦死してしまう。
決着ついたが終わらないウクライナ戦争
Russia strikes Ukrainian military-industrial, energy sites over week - top brass

ウクライナ軍が壊滅状態なので、露軍はすでにウクライナ全土を軍事占領できるが、占領後のロシアの負担が大きくなる泥沼化のリスクがあるのでやっていない。ロシアは、ウクライナを占領するのでなく、自立した国家として残しつつ、露敵視な米国の傀儡になることだけをやめさせたい。
プーチンは開戦当初から、ロシア系住民の保護とウクライナの中立化(NATO不加盟)が目的だと言っていた。ドンバスのロシア併合で、露系住民の保護は達成された。あとは中立化だ。
ウクライナ戦争で最も悪いのは米英

ウクライナ軍の壊滅が進むと、ウクライナの国家機能が低下して亡国の状態になる。ウクライナには、アゾフ連隊系や米国傭兵団など人道犯罪を好む武装勢力も駐留し、亡国化すると彼らが内戦を起こす。
Bombshell NYT Expose Details War Crimes By American-Led Volunteer Force In Ukraine

露系住民はドンバスだけでなくウクライナ南部などにも住んでおり、露敵視のアゾフ部隊などが露系住民を殺し、露軍がウクライナ南部に進軍・占領せざるを得なくなる。ウクライナ南部は帝国時代にロシアの支配下にあったのでロシアに併合する権利があると、露国内で考えられている。
だが、占領のコストや、ウクライナ亡国・内戦化による地域不安定化のマイナス面を考えると、ウクライナが中立国になって国家保持される方がロシアにとっても良い。
ノボロシア建国がウクライナでの露の目標?

ウクライナ軍は壊滅が進行しており、ウクライナ亡国化回避のために残された時間は、あと数か月か1年ぐらいだ。だからゼレンスキーでさえ、国体護持のため対露和解を模索し始めている。
亡国化した場合、ウクライナ西部の面倒を見る野心を、以前はポーランドが持っていたが、亡国化が具現化した場合、ポーランドに実際の国家的な余力があるかどうかも心もとない。
欧露冷戦の再開

米国もEUも、自滅が進んで内部混乱が拡大しており、ウクライナ(の跡地)の面倒を見る余裕が低下している。米欧の上層部やマスコミ権威筋は、頓珍漢なロシア敵視しか語らず、ウクライナ国家の壊滅傾向を全く無視して考えない。
米諜報界は、ゼレンスキーが対露和解にさらに進んだら、暗殺するか、アゾフ連隊系の勢力を動員して政権転覆の策動を進めかねない。ウクライナ当局はすでに、反政府暴動を政権転覆に発展させようとする勢力がいることを指摘している。
Analyzing The Alleged J6-Like Plot That Was Just Foiled In Kiev

米国側は「ウクライナの政権転覆を画策するのはロシアだ」と決めつけるが間違いだ。ウクライナの隣りにあるロシアは、地域の混乱を望まず、ウクライナを米傀儡から引き抜いて中立化して地域の安定を維持したい。
ウクライナがロシアを倒せないなら、使い捨てでウクライナ自体を混乱・亡国化・内戦化し、隣国ロシアを苦しめたいと考えているのは、ウクライナから遠い米国の方だ。ウクライナ政府に国内露系住民を殺させてロシアに邦人保護策を発動させてウクライナ戦争を起こしたのも米国だ。
ウクライナが壊滅したら、米同盟国のEUも不安定化して苦しむが、米国は傀儡勢力であるEUのことも軽視している。同盟国は馬鹿を見るだけだ。
Doomed From the Start: Ukraine Lacks Manpower, Motivation, & Hardware For Counteroffensive

ゼレンスキーは今、米国に使い捨てにされたので、習近平に仲介を依頼して対露和解して国体護持しようとしている。
それに対して米国は、ゼレンスキーが渇望してきたNATO加盟の可能性をむしろ低め、ゼレンスキーを落胆させて中露側に押しやる逆効果(隠れ多極主義的)な策をやっている。
NATOや米政府は昨年から、ウクライナが政治腐敗しているので汚職撲滅の改革を強めない限りNATO加盟の話を進めないと言っている。
The NATO Summit Is On July 9, But Zelensky Is Already Angry

ウクライナの政治腐敗は有名だ。ゼレンスキー自身も大統領の任期が今年5月に切れたまま、戦争を理由に選挙もせずに居座っている。米国側は以前、ウクライナの政治腐敗についてほとんど問題にしていなかった。
ところが今、ウクライナが敗北を深め、国家壊滅を避けるにはNATOからの加勢を強めてもらうか、さもなくば対露和解しかないという事態になると、米国はウクライナの政治腐敗や民主主義の不足を問題にし始め、NATO加盟が遠のいている。
Ukraine Will Be Told It’s Too Corrupt To Join NATO at Next Week’s Summit

NATOのストルテンベルグ事務総長は「ウクライナはロシアに勝つまでNATO加盟できない」と言っている。バイデンも以前に同じことを言っていた。今のウクライナをNATO加盟させると、壊滅しているウクライナ軍に替わって米国などNATOの軍勢がロシアと戦争せねばならなくなる。NATO諸国は、それが嫌なので、政治腐敗など他の理由をつけてウクライナの加盟を遠ざけている。
No promise Ukraine will join NATO in a decade - Stoltenberg

NATOは7月9-11日に米ワシントンDCで定例のサミットを開く。ウクライナは表向き、いずれNATOに加盟する国として厚遇されていると喧伝される。だが実のところ加盟への道は遠くなり、ゼレンスキーはロシア敵視を加速するふりをして対露和解を模索している。二重の馬鹿し合いが起きているが、何も報じられない。
NATO To Unveil 'Bridge To Membership' For Ukraine: US Official

今後、近いうちに習近平がウクライナ和平の仲裁に動き出すのだろうか。それは、ゼレンスキーが本当に対露和解に転換できる状態なのかどうかによる。
ゼレンスキーは開戦直後の2022年3月にも、トルコの仲裁でロシアと交渉していったん停戦に合意した(イスタンブール合意)。だが、露軍が合意を履行してキエフ周辺から撤兵すると、とたんに米国(米英)が邪魔に入ってゼレンスキーを加圧して合意を反故にさせ、米諜報界傘下のウクライナ内務省が「ブチャ虐殺」を捏造して露軍に濡れ衣をかける策を展開し、露ウクライナ間の相互信用を破壊した。
ゼレンスキーは米傀儡から抜け出せず、負けていく対露戦争を続けるしかなかった。今回は違う流れになるのかどうか怪しい。それはプーチンも指摘している。
Russia uncertain if Ukraine would reciprocate with ceasefire - Putin
市民虐殺の濡れ衣をかけられるロシア

だが同時に露政府は「ウクライナとの今後の交渉は、イスタンブール合意を基盤とする」とも言っている。露政府は具体的に考えている。前回と違う流れになる可能性はある。
‘Istanbul deal’ could be used for future talks with Kiev - Putin

もし、今回は違う流れになり、習近平の仲裁でロシアとウクライナが合意して停戦が実現したら、それは習近平を「世界皇帝」のような存在に押し上げる。
習近平は昨年、サウジアラビアとイランの和解も仲裁し、成功している。中共は以前からイランを大事にしており、イランが習近平に恩返しするかたちで仲裁成功に貢献した。イランと親しいイラク政府が、以前からサウジとイランを仲裁しており、習近平はその土台を使わせてもらった。
米国側は無視・軽視しているが、あの和解成功は、非米側で習近平の権威を急拡大させた。今回はどうなるか。何か動きがあったらまた書く。
サウジをイランと和解させ対米従属から解放した中国

 


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