常に最新軍事情報を取得している中国

戦後から世界の巨大軍事産業は2元論を演じ、冷戦の構造を作り巨額の利益を得てきたと言われています。特筆されることは巨大軍事国米国の軍事政治中枢の中から間違いなく相手国に情報が渡り、互いに軍拡を行う手順が確立されていたことは別に驚きに値しません。

一例としてあげれば、米国の重鎮ヘンリーキッシンジャー、ＣＩＡ防諜担当局長、ジェームズ・ジーザス・アンジェルトンよれば間違いなくソ連スパイであったと発言しており、暗号名コードネーム「ＢＯＲ、ボーア」であり、国際金融資本の特殊工作班所属であったと言われています。常に国家機密資料等の一部は間違いなく外部に流れたとされています。2元論の第一人者であろうと言われています。
もちろん日本に対してもキッシンジャー自らが指揮し国家中枢の情報を常に取得し自由に日本をコントロールしていたと言われ、現在も続いているといわれています、国家内部では、極一部が加担、協力しており、報酬を得ていることが米国情報等（ユダヤの告発等）で知ることが出来ます。

昨今中国に最新軍事情報が漏れたとのことです、中国の情報収集力は目覚しく、米国の中枢にも入り込んでいるとされ、特に研究機関内の協力者が多いといわれています。（ソース：米国サイト等、米国国防科学委員会「DSB」情報等々）中国に電子的等（一部はドキュメントコピー？）に確実に漏洩したとのことです。米国のミサイル防衛システム（中国版の参考になると言われております。）、戦闘機、船舶、ミサイル等の重要のプログラムも含まれていると言われています。間違いなく内部に協力者がいた可能性があるとのことです。（英訳が十分でないので考慮して読んでください。）

　　　中国が取得した情報

１　パトリオット・ミサイルシステム（PAC-3）、管制装置等のプログラム、修正版含む。
２ THAAD弾道弾迎撃ミサイル・基本システム、修正版も含む。
３ 海軍のイージス弾道ミサイル防衛システム、基本設計、改修プログラム含む漏洩
４ F/A-18第4.5世代ジェット戦闘機、エンジン等が主に漏洩
５ F-35統合打撃戦闘機、ステルスの一部、基本ウエポンシステム
６ V-22オスプレイ、基本設計部
７　ブラックホーク（ヘリ）、ステルス技術？機体設計部？
８　海軍の新型沿海域戦闘艦（Littoral Combat Ship）、ステルス、エンジンシステ　　ム？
我々が常に利用してるパソコンウイルスソフトと同じですね、互いに情報交換し利益を得る、ウイルスＶＳアンチウイルスソフト、小さな2元論、、
巨大軍事産業、情報も対立で成り立ちます、、、でも漏洩したら喜ぶ人たちがいることは間違いなさそうですね。

おかしな最低賃金

日本国憲法では最低限の文化的生活が保障されているはずです、一部の大企業、正社員を除いて真面目に働いても日本の最低賃金では生活が出来ない状況です。今や生活保護より低い地域が存在しているのです！現在の地方企業状態からして、すぐにでも生活保護費以上に改定は出来る可能性が高いと思いますが、、、
「最低賃金」と「生活保護」水準の逆転は、昨年の最低賃金改定で１１都道府県から６都道府県に減りましたが、最新のデータでは元に戻ったようです、乖離（かいり）の額は北海道の２２円が最大で、東京都（１３円）、広島県（１１円）などが続いた。他には青森、宮城、埼玉、千葉、神奈川、京都、大阪、兵庫の各府県

　そもそも、企業によっては、賃金改定は可能だが他企業の兼ね合い等々もあり、云々この発想がおかしいように思います。おかしな屁理屈でまかり通っている現実！
民主党政権では最低賃金１０００円を上げていましたが、実現可能の金額だったと思います。まんまとマスコミに乗せられ、国民は夢の金額と信じ込まされたようですね。このままでは益々格差は広がり、経済問題等絡みの犯罪多発国家日本になるでしょう。
賃金審議会委員の委員選考も再考するべきでは、適任であるか問題が多々あると思います。どの企業も雇用の場合、最低賃金法を盾に賃金を示すでしょう、究極の麻薬の味を知っているようなものです。

企業側に政府、地方、議会等は賃金改定を強く言えない理由は、企業献金、利権等が大きな問題となっているか？、、、
最低賃金所得のため、買いたくても買えない、最悪は教育を受けられない、これほど悲劇はありません！本当に悲しむべき事態です。納税しようにも納税できない。（現在の消費税で一番おかしいのは、消費税額３０００万円以下は消費者から消費税を取っても納税の義務無し！消費者から受け取った金は３０００万円以下だから、懐に入れる！納税者を馬鹿にしている、詐欺に等しいと思います。消費税を払うのが馬鹿馬鹿しくなります、速やかに是正する必要があります、しかし選挙票田でもあり手を付けたくない！）現在の少しばかりの景気上向きは、国民に還元しないならい、意味を成さないようでしょう。

賃金問題、格差問題等でいつの日か国内で暴動が発生、考えたくないですね。可能性があるかも知れません。普通の国であったら暴動発生でしょう。社会秩序維持等のためにも、格差、最低賃金等は避けてと通れない問題でもあり、「最低賃金」と「生活保護費」の逆転現象については１００％是正可能の問題だと思います、国は真剣に国民の幸せを考慮しなければ日本は今後間違いなく衰退の道を進むでしょう。

ならず者国家と中央銀行制度

以下文は、素人の私には理解できない通貨発行の部分が多々あり、意味不明文と思いますのでフィクションとします。

世界でならずもの国家と呼ばれる国々、イラン、リビア、北朝鮮、キューバ、スーダン・・・この国に共通していることは、中央銀行制度が無いこと！
この中央銀行制度は、大富豪ロスチャイルドの身内が世界中で上記５カ国以外の国で中央銀行を運営しています。勿論に日銀と言う会社も同様です。スイス、バーゼルにある中央銀行の本社である国際決済銀行（ＢＩＳ）が世界各国の中央銀行に対し、指示、統制等で貨幣等をコントロールしているようです。

日銀も当然親会社である、国際決済銀行（ＢＩＳ）の指示に従い通貨発行権を行使し会社運営するでしょう。見かけ上は政府が日銀をコントロールしているように見えますが、実際は逆で政府が、日銀の政策ににあわせている構図になると思います。大変うまく出来ています。（日銀は財務省所管の認可法人・・・日本銀行法（平成9年法律第89号）法人とい言いますがカムフラージュに見えますが・・・ジャスダック上場の紛れも無い株式会社です、国民はほとんどの人が日銀が株式会社であると思ってないようです。学校では絶対ジャスダック上場の企業とは教えません、「貨幣発行権」に触れたくないからと思います。）
　

貨幣を発行する権利は、日銀は法律により通貨発行権利（千円、5千円、1万円）を得ていますが、実は政府にも法律により通貨発行権があります、政府は1円～５００円以外の千円、五千円、一万円の発行は絶対しません。もし発行したら、（紙面には日本銀行券の代わりに、硬貨同様日本国政府と印刷されると思います。）、貨幣発行権が脅かされるのでしょうか？
通貨発行権の獲得は、民をも確実に支配することを意味します！各国国民は本社である国際決済銀行（ＢＩＳ）を頂点とした、各国中央銀行の支配下にあると言えそうです。

リビアの故カダフィ大佐は中央銀行を作らず、この方法で国を運営し、大変豊かな国の一つにしました。この事実は世界に知らされることはありませんでした、ならず者国家、テロリスト国家等と報道され続け最後には殺害されました。特にフランスのサルコジ大統領等は名指しで世界の金融ルール最大違反国と非難していました。

中央銀行制度が存続する限り政府、国民の大部分は真の豊かさを享受することは出来ませんし、多くの経済問題を発生します。国に於いて豊かさを享受できるのは、極一部の人達だけでしょう。

このカラクリを知って、真の国民の幸せ等を考えた勇気ある国家、過去のリビア・・・北朝鮮等は、今も胴元から大変な圧力を受けています。これらの国は、胴元に国、国民を売ることを拒否してるとも言えそうです。

胴元はどうしても、これらの国が邪魔になるでしょう。胴元は最終的にはヨーロッパを中心とした、世界を統一した国（ＮＷＯ）作りを目指していると言われています。

世界が統一された後、当分の間利用できるように各国通貨の無印刷部分（1万円は透かし部分）に世界決済銀行の刻印が印刷されるようになっていると言われています。世界の通貨の無印刷部分は中央銀行により計画的に作られていることが分かります。

ただしドルは唯一無印刷部分がありません、廃止されることを前提（ＦＲＢと言う会社は、連邦「準備」委員会としています。）に、この「準備」は廃止を意味すると思います。

世界が統一された政府になっても、本当に多民族の世界の国々が幸せになるか難しいですね。世界は中央銀行制度に逆らうに逆らえないというのが、現実のようです。北朝鮮はこの人達から見たら許せない国家でしょう。

せめて「一生懸命働いた人」には、憲法が保障する「文化的な生活」を保障してほしいですね。　　　　
プログの可笑しな独り言でした！

リビアの真実

　リビアのカダフィ大佐のことを、どれだけ我々日本人は知っていただろうか、リビアは世界一の硫黄分が少ない良質原油産出国、更に数兆トンの膨大な量の世界最高品質のサハラ砂漠の下の地下水、先進国は喉から手が出るほどです。

　私自身、カダフィ大佐を世界の暴れ馬、テロリストと同類と思っていました、多くの文献、証言等から真実を知れば何と私自身偏った見方をしていたことか・・・

かってのリビアを、イギリス支配から開放した正しく英雄です。しかし欧米の支配者に抹殺されてしまいました。思えば２０１１年7月1日、ＮＡＴＯの空爆に反対した１７０万人がトリポリの緑の広場に集まりました。トリポリの人口の９５％、リビア人口全体の３３％に当たります。空爆のため罪のない人々３万人が犠牲となりました。何故多くの国民が集まったか、カダフィ大佐を心から支持していたからにほかなりません！

世界中には180度違う報道がなされました、もちろん日本でも正しい情報は伝わることはありませんでした。日本人は今でも独裁者、テロと同類と思ってる方が多いと思います。

特筆されることはアメリカのパンナム機爆破事件、自作自演でした、アメリカ側は嘘の証言をするため一人当たり５０００万円以上を与えました、うその証言者も後年事実を発表しました、自分自身の人生を省みたといわれています、もちろん日本では報道されることはありませんでした。

カダフィ大佐が独裁といわれるが、国政内容を見ると世界のどの先進国よりも善政を行ったことはまず間違いないようです。
リビアは世界で唯一直接民主制を取っていました。
１９５０年代リビアは世界で最貧国でした、カダフィ大佐以前は２５％しか読み書きが出来ませんでした、カダフィ政権当時のリビアは識字率８５％と言われています。

ＮＡＴＯ侵攻以前はアフリカ最高の生活水準を保っていました、ロシア、ブラジル、サウジアラビアより高い生活水準です。カダフィ大佐の父は家を持たずに亡くなりました、リビアでは家を持つことが人権でもあり、カダフィ大佐は、全リビア国民に家を与えることを約束しました、
リビア人が必要な医療費は無料、必要な教育、医療が国内で見つからない場合は、政府が無料で手配します。

法律でローンは無利子、リビア人が車を買う場合５０％政府が援助、ガソリン代リッター１０円程度、農業を希望する人は土地、家、器具、家畜、種子が無料配布・・・リビア人は当然のごとく政府から恩恵を受けていました、リビア政府も当然のことと思い政策を行っていました。
何故、こんなことができるか、リビアは中央銀行制度は無く、国有銀行を保有していたからです。債務から自由な金を引き出す！借金ではなく！現世界の中央銀行制度では１００％不可能です。


中央銀行制度では、政府が通貨を必要とするとその時点で国、国民の借金となります。このシステムでは絶対に借金から逃れることが出来ません・・・通貨発行権を持っていないからです。恐るべき人類支配のシステム、絶対に世界の支配層は通貨発行権を渡しません。

通貨発行権に踏み込むとケネヂィ暗殺、レーガン暗殺未遂等のようになります。政府は返す金が無いので国民に税金という形で徴収、通貨発行権については、教育現場では絶対禁句、国民に知らされることはありません。
銀行、お金のからくりはものすごく単純です！経済学では難しく難しくして、このからくりをわからないようにカムフラージュしているように思えます。

リビアには日銀に当たる中央銀行がありませんでした。国が通貨を必要（経済情勢を見て、金本位で自国の資産等考慮等々）に応じ発行（当然国、国民は借金が発生しない、当然ローンは無利子）するということです。当然税金は必要ない、単純な理屈です。国、国民は本当に豊かな生活になる、当たり前です。欧米の支配層は世界の各国民を支配できなくなる、このカラクリを壊すのは絶対に許せないということで、リビア、カダフィ大佐打倒となったと思います。

忘れてならないのは世界に公表されていませんが、世界最大の良質な地下水がサファラ砂漠の下にあります、数百兆トンあり地球上に残された貴重な水です！欧米はこの地下水を油同様狙っていたといわれますが、当時カダフィ大佐は拒否しています。暗殺の要因の一つであると言われています。

一部、意味不明文があるかも知れませんが、プログ日記と言うことで。

日本を侵略しようとした高麗（朝鮮）

韓国の方も、個人的につきあうと、親しみやすいように見受けられます、ところが、国対国になると、世界でも稀な異常なまでに極端な反日になるのは一体どうしたことか・・・
精査すると韓国内で行われている、子供のころからの「偏った教育」が原因であることが分かります。特筆すべきは、戦後ＧＨＱ等が、以後の米国等の朝鮮半島戦略等を考慮し、韓国側に対し反日教育を要請し、意図的に日韓対立等を作為させるためと言われています。（「戦後ＧＨＱ」等の文献で細部を確認することが出来ます、戦後の韓国に対する弁償等、細かい政策等にまでＧＨＱは極めて大きく関わっています。）
　
現代韓国人は過去歴史上、韓国は日本を一度も侵略したことがないのに、何故日本は何度も我々の国を侵略し、酷い目に会わせたのかと言う事を言われますが・・・
事実は鎌倉時代（１２７４年頃）中国が「元」と言っていた時代、高麗（朝鮮）は「元」（軍の大半は高麗（朝鮮）軍により編成）と共に2度日本に侵略してきました。

鎌倉幕府の指揮で、日本の「侍」達は日本を守るため必死の防戦と、台風の襲来によって撃退されました。（日本の戦い方と、元、高麗軍の戦術は大きく違い最初は相当苦戦したようですが、相手軍の戦術を学習し後半はかなり有利に戦いを進めた場面もあったようです。戦いに敗れ捕らえられた、元、高麗（朝鮮）の捕虜のうち、元軍の中の特に「呉」出身の兵は過去日本と友好関係があったため、日本で生きることを許されたようです、有名な福岡市の「呉服町」等各地に居住を許され、地名が残り現在に至っております、極一部は佐賀県神崎市のように土人形作り等を教え、「尾崎人形」として現在に至っています、中国と日本の歴史深さを感じます。）
　
日本侵略の往路となった長崎県壱岐、対馬、長崎県松浦地域、松浦党等は、元、高麗（朝鮮）軍との戦いでほぼ壊滅しました。

日本を、郷土を守るため、一部女性も戦いに参加してるようですし、名も無き小さな漁村等は歴史から消えてしまいました。主に高麗（朝鮮）軍は徹底的に蹂躙した地域の住民を虐殺、文献記録を読むと、特に女、子供に対しての虐殺は地獄そのものです。一部（１００人程度）の幼い子供たちは戦利品として連行され王に献上されたと記録があります。長崎県壱岐の千人塚、壱岐、対馬には虐殺された墓碑があり、高麗（朝鮮）軍による住民虐殺等を今に伝えています。
　
韓国の人々の多くは、韓国は昔から一貫して平和主義の国だと本当に信じています！歴史を公正に見れば、韓国も周辺諸国と同じように国内外の戦争を続けてきました。
ソウルにある「戦争記念館」には、「韓国は二度にわたり日本を侵略」したことがあると「明記」されています、、、
中学の「国定」教科書に於いて、次のように教えられています！

長い歴史の間に、わが民族は周辺民族の侵略により多くの困難を経てきた。それでもわが民族は周辺の他民族に不当な戦争を挑発したり、彼らを収奪したり、苦痛を強要したりしたことはない。すなわち、わが民族は、平和追求の国際関係を、平和愛護の伝統を維持してきた。これは卑屈であるからでもないし、国力が弱いからでもない。根本的に平和を愛する民族だからである＊＊＊

この記述は「歴史の歪曲」そのものです、これじゃ、まともな韓国の子供たちでも、間違った歴史を信じてしまい、まともな思考はありえないでしょう！

「元寇」問題は、ハングル文字の創案者、世宗の命によって、一四五一年に上梓された韓国人自身の手になる『高麗史』によれば、「元寇」の発端は高麗（朝鮮）の忠烈王が元の世視（フビライ）にしきりに侵略を働きかけ、執拗に侵略を勧めたことによって起こったことです。（当時の文献等を読むと、日本侵略に、元の世視（フビライ）はあまり気が進まなかった一面が見受けられます、、、）それ故に、元軍以上に極めて高麗（朝鮮）軍は、日本人に対して残虐、戦闘的であったと考えられます。

朝鮮半島の人々（高麗）は、大軍勢を編成して日本を2度侵略してきたのです。そして経路上の長崎県壱岐、対馬等の住民を大虐殺しました。韓国はそれについて今まで一度も謝ったことはありません！悲しいかな、韓国の国民の多くも、その事実さえ知りません！
国の教育がいかに重要であるかを再認識することが出来ます。

今後日本政府も言うべきはことは、相手政府に対し強く発言することも重要なことであり、同時に相手国民に対する強いアピールも必要です、お互いが、日韓の国益に叶う国民目線で、真実の歴史を追及する姿勢が必要ですね。お互いの正しい歴史認識が無ければ今後も永久に対立は消えないでしょうし、喜ぶのは対立を必要とする人達だけです！

既得権者の主ツール「マスコミ」

　昨今の日本のテレビ、新聞等の内容、「芸能、スポーツ、セックス、ゲーム、クイズ番組等」は政治に関心を無くす為の最強のツールであると言われており、一般国民は少しずつ政治から隔離させられていることを知るべきです。
気がついたら日々の生活はギリギリ、とても政治に関心を持つ余裕がない等々
当然給与生活者の所得を増やしたら余裕が生まれ、政治に関心を持ってしまう、いかに給与をぎりぎりに抑えるか、まさしく「低賃金」は一般国民を支配するための「麻薬、最強ツール」であり続けるでしょう。

真の国民の幸せ、国益を考えた、田中角栄氏、鈴木宗男氏、鹿児島県・元竹原阿久根市長、特別会計を追及し、殺害された民主党石井議員等々多くの方々、真に国民、国益のために政治生命等をかけた人たちがいたことを国民の一人として誇りに思います。中でも特筆すべきは田中真紀子氏、竹原元阿久根市長でしょう、田中真紀子氏は政治に無関心であった、極々一般庶民の女性が、彼女の登場で政治に関心を持つようになり始めました、支配する側、既得権者等から見たら、当然一般庶民女性が政治に関心を持つことは絶対に許せない！「政治が変わってしまう、既得権を得られない等々」田中真紀子氏から政治力を無くせ！これが田中真紀子氏が政治力を失っていった真実だと思います。

鹿児島県竹原元阿久根市長は、地方議会システム、マスコミ、労働組合、一部の地方公務員問題等は、何も鹿児島県阿久根市だけの問題ではなく、これは日本の最大のタブー、既得権の仕組み、●報、●挙●作等等々」の仕組み等を、一部国民は知ることになったが、既得権者、マスコミ等々から猛烈な反対に遭い、独裁者、変わり者の烙印を押されてしまいましたが、これらの諸問題は日本に激震を走らせ、●府、●務●自身知らないふり、違法性を盾に、、、国民は正統性はどちらにあるかを考えた場合自ずから答えが出るでしょう。以後、心ある政治家等も政策に大きな影響を与えたのは間違いありません。

特別会計を追及した石井議員は、日本ではタブーとされる、特別会計の問題を国会で戦後初めて取り上げました、残念ながら追求されては困る●●●者に●われた人物に●害されました、まさしく悲劇です、膨大な資料から、「一般国民が豊かにならないシステム」を誰でも知ることが出来ます。ネットでも資料を誰でも見ることが出来ます、本当に良くぞ調べ上げたと思える貴重な資料、考えさせられる資料です。以後、誰も特別会計に触れようとはしません、唯一、特別会計細部を熟知してるのは小沢一郎であろうと言われています、既得権者等側からすれば、どうしても排除すべき人物のＮＯ１であることは察しがつきますね。
特に田中真紀子に関しては、後ろで●国の強い意志が働いたことは間違いないでしょう、田中真紀子自身が述べています！（Ｕチューブで見ることが出来ます、本当に勇気ある、国民の幸せ、国益を考えた国会議員で、イギリスのサッチャーを凌ぎますね！）彼女を排除した極一部の政治家、官僚等、同じ日本人として情けないですね。

米国等にペコペコ頭を下げ、ひたすら、地位、資金援助を願う人達、上杉鷹山、徳川慶喜、東郷平八郎等々の先人たちが見たらなんと思うでしょう。真に国民の幸せ、国益を考えた政治家等が、現在でも●国の意向により、一部の既得権者等に排除される日本、残念です！
原発問題も同様に思えます。「国民の命より、既得権、金儲け」が重要としか思えない面が多々あります、、、福島は何一つ解決してないように見えますが、、、原発問題は情報操作されてると思われても仕方ありません。海外のニュースでしか真実の福島原発の状態を知るしかありません、反対、賛成は別にしてせめて正しい情報を国民に知らせてほしいです、何もイデオロギーの問題でもないともいます、、、
もうすぐ参議院選挙、必ず●●党は投票率に影響することは「必ずグレーゾーン」にします。国民は選挙政党政策等だけでなく、「過去の政策動向、成果等々」を知ることも必要ですね、テレビ、新聞だけでなく、ネット等で見極めることが重要となると思います。
本来日本は独立国のはずです！世界もビックリ仰天！国内に多くの米軍基地が戦後６０年以上たっても存在している現実（秋田県、島根県、長野県以外はすべての県に、米軍施設「演習場を含む」が存在しています！２５．１．１現在防衛省公表分）
見方によっては、沖縄県民が日本国民の真の代弁者に思える面があります、、、沖縄県民に正当性があるように思えますが、、沖縄県民のように粘り強く国民が縮小、撤退を要求すれば、必ず米軍縮小等は可能と思います、何故ならアメリカ国民は民意を極めて重要視します！本当に必要な米軍施設は両国で交渉し、残せばいいのです。大人（せめて兄弟の仲でもいいと思いますが。）の対等の付き合いが長期的には日米両国に大きな国益を生むと思います。
　国民が汗水垂らして働いても、働いても、多くの金の大部分は国民に還元されない現実、それかといって一部企業を除き、企業が大きな利益を得ていない現実、いやでも●●●カ●債を買わなければならない現実、もちろん一部の●●●●には一部が還元、もうお分かりですね。　
　国民に１/１０でも還元したら、間違いなく一般国民の幸せ、、、は向上し、殺人事件等国内犯罪は間違いなく激減するでしょう、、、連続殺人事件等も突き詰めると派遣、期間工等問題、経済問題等の側面が見え隠れします。これらの事実は情報操作され、一般国民に報道されることはありません。全部ではないですが昨今の犯罪事件等と、個人の経済問題等は連動してるとみて間違いなさそうですね。
　日本が真に独立国を目指した場合、何より世界には心ある国がたくさんあります、間違いなく応援してくれるでしょうし、世界の国々が、リビア、イラン、イラク、シリア、エジプト等に対する、現代米国世界戦略の真実を知った以上、米国（ユダヤ主導、アメリカ人さえ疑問みたいです。）主導に疑問をを持っている首脳も多いようですね、戦後日本人が憧れた米国と現在の米国は間違いなく違います、米国人自体が強く感じてることは間違いなさそうです。
真の国民、国益を考えた、勇気ある政治家、マスコミ、評論家等の出現、再出現を心より望みます、真の日本版民主主義作る必要がありそうな気がしますが、、、

ポラード事件

1982年イスラエルの情報機関「レゲム」が、米国内の多くの影のユダヤ人（ユダヤ人＝アシュケナージ・ユダヤ人）支援者、米国の二重国籍者「ジョナサン・ジェイ・ポラード」を使って持ち出された、米国最高機密情報ドキュメントは膨大なページ（完全に旧ソ連側に渡りました、特に軍事技術に関しては、現在の先端基本技術と何ら変わらないと言われています。）に及ぶと言われております。

米国は全ての国家最高機密を漏洩したことになり、近代国家始まって以来の大事件でした。もちろん日本では少しだけの報道、米国大統領、国防長官、ＣＩＡ等必死でマスコミ等対策（正確でないかも、すみません）国家機密が旧ソ連側に渡ったとだけ報道されたようですが、イスラエルは世界のマスコミを封じました。そもそも世界のマスコミは、ほぼ１００％・ユダヤ人資本により支配されているので簡単なことと思います。

ユダヤ人は実質アメリカをほぼ１００％支配しており、防ぐ手立ては厳しいのが現状だそうです、何故なら大統領補佐官（実質的に大統領より権限が大きく大統領をコントロールします。）、上下議員、国連、首脳幹部等々になるには、ユダヤ人組織等の支援が無ければほぼ１００％不可能だそうですし、これらユダヤ問題を追及すれば、必ず本人、家族、身内等の失職等が起きるそうです。イスラエル援助金は、毎年最低数十億～１００億ドル以上だそうです。その金の大半は、びっくり仰天日本が実質負担だそうです。

漏洩した、全ての米国最高機密（特に軍事衛星、核技術、ミサイル、ステルス、航空エンジン等々全ての米軍技術）は、イスラエルを介して旧ソ連側に確実に流れたそうです。

見返り？として、ソ連からのユダヤ人帰還、イスラエルガザ地区、不法入植地への入植者要員、、取引材料だと言われていますが？以前も原爆、水爆、生物兵器、化学兵器等「必ず」数年後ソ連側にユダヤ等を介して渡り、互いに均衡、軍拡を指導、冷戦を作成し巨額の軍事利益を得たと言われています、現在もその流れは綿々と続いているそうです。中国、北朝鮮、イラン、シリア等！対立も故意に作られたのは、間違いないと言いわれています。

問題は旧ソ連に渡った、軍事国家最高技術機密が中国に相当数渡っている現実を日本も直視しなければならないと思います。
ポラード事件後急に中国から旧ソ連、ロシアへ軍事科学者、技術者等の渡航が増えてるようです。（米国サイト参照）意味するものは？
今の、中国のＧＰＳ衛星、人工、有人衛星、航空機エンジン、ステルス、弾道核ミサイル、巡航ミサイル等、極めて進んでいると考えるべきで、特に軍事衛星撃墜キラー衛星を中国は保有していますが、極めて難しい技術ですが、過去にあっさりと保有してしまいました。（米中仲良く！互いに撃墜しない約束まで・・・）

もちろん●本も、●●●技術を高額で●ス●●ルの●●●から買いました、その技術は葉●歩嵯で活躍しました、ポラード事件と●本・・・
国内の軍事評論家等が、述べる中国軍事技術は相当旧式と述べていますが、大きな疑問が残ります、国としてそれなりの対応が必要でしょう。「戦」と「戦争」は別と考えたほうが賢いと思います。「戦に負けても、戦争に勝つ」！

公表されてる断片的情報の中国の国家戦略等の中で、相手より軍事力（注意！）、軍事予算を意図的に低く公表しているいるようですが、現在でも間違いなく中国と日本に技術供与（限定的？）をしてる不思議な欧米、お互いに巨額軍事予算を使わせ（もちろん一部を●得●●にも●元）る不思議、国民は裏の読むことも重要ですし、少し角度を変え、冷めた見方も必要ですね。

　＊参考資料等、欧米ＷＥＢサイト、ポラード事件の単行本等々を参考に書きました。少しでも正確にと思いましたが、一部不適切？な文があったかと思います、すみません！

極東の専守防衛軍

過去の新聞記事に、最も信頼される組織として自衛隊がトップとなっていましたが、国民は冷静な判断をしてると感じています。

それなのにどうして憲法を改正し軍隊としての誇り、尊厳を与えないだろうか不思議でなりません。（軍隊より自衛隊の名称が言いといえばそれもいいと思います。）

諸外国でこんな組織はありません。独立国として専守防衛に徹した陸、海、空の軍隊（周辺国の状況を見ながら、国民の理解を得て可能な限り整備）を保持することは日本国として当然だと思います。本来は時の政府は真剣に処理すべき最も大事な事項であったはずです。ただ利用できる組織選挙票田位しか考えていなかったでしょう。事実自衛隊票を頼みに当選した議員は・・・何故なら以後の政治活動を精査すれば・・・

現憲法下では自衛隊は問題等が多々ありますし、時の政府の自衛隊運用も、米国の意向？で自由に特別法等を作り、無茶苦茶でもう何でもあり、呆れてしまいます！

在日米軍も戦後６０年以上経過し、憲法を改正し自衛隊が軍隊として存在すれば、政府が撤退、縮小等を粘り強く交渉すれば、民主的な国民合意であれば、駐留理由が厳しくなり縮小等するのは間違いないでしょう。独立国として当然のことだと思いますし、結果的には「周辺国家の極めて大きな信頼を得る」ことに繋がることになるのは間違いないと思います。逆に言えば周辺諸国の信頼を得られない大きな原因はここにあるように思えます。

日米安全保障条約等（現在米国は、大事な事項はまったく守らないし、それを知ってても政府は無視？）は速やかに国民の合意を得て改正する必要がありますし、長い目で見れば、真の日米の信頼に繋がるでしょう。

一部の政治家は必ず、自衛隊程度の軍事力では周りの力関係の兼ね合いから米軍の存在が必要であると・・・今後の日本は専守防衛力と同時に「真の外交力」が問われる場が多々あるでしょう。特に真の国益を考えない、考えることが出来ない、議員、官僚、外交官等は排除されるべきです、極々当たり前のことです。

米国の世界戦略等読むと、在日米軍はあくまで「自国のアジア戦略上」日本に駐留しており日本防衛とはあまり関係がない面が散見されます！
その証拠に日米安全保障条約、地位協定を精査すれば、国民が思ってることとかけ離れているのです。国民は細部が良く分からないまま、米軍が日本をいつでも守ると信じ込んでると思います。

政府も今更在日米軍は、自国益のため、日本に駐留してるなんて声高々に国民に言えないでしょう、在日米軍既得権者の猛反発を受けるでしょう。
　
自衛隊は「平時」には、憲法上日本を守ることは出来ません、（一部航空自衛隊の対領空侵犯処置以外は。）国会議決、総理等の命令で初めて行動ということになります。世界では「平時」に自国を防衛することはごく当たり前の行為です、自衛隊が暴走するとか言う人がいますが、憲法、法律等が整備され、国民の理解を得、厳格に運用すれば事足りることです。
　
自衛隊の任務は有事に国を守ることですが、特に今回の地震で活躍した自衛隊、何より行動で示してくれたことを国民は忘れてはならないと思います。特に福島での行動では数千人が被爆したと言われていますがニュースに出ることはありませんでした。

特に若者の人たちは、国防を真剣に考える必要があります。憲法が改正されようが、されまいが防衛問題に少しでも関心を持ってほしいです、未来の日本の為にも・・・

税回避をした、企業、巨大銀行、富裕層等

　今回リークされた内容は世界各国の富裕層、巨大企業、銀行等は世界的な組織的脱税プログラムにより巨額の金を英領バージン諸島等にプール等、富裕層は世界各地で優雅な生活、資産運用、貯蓄に明け暮れ・・・税とは無縁の生活、その国の国民とはあまりにもかけ離れております。まさしく組織脱税犯罪そのものであり、wikileeksのリークが無かったら我々は組織的脱税プログラムの存在を知ることは出来ませんでした。

間違いなく日本の富裕層、大企業、企業経営者、銀行等も含まれていると思われます。一般国民は薄給にもかかわらず徹底した納税、一部の上記の人々は組織的脱税プログラムネットワークにより、脱税、資金洗浄等が保護？呆れるばかり、何も今始まった事ではなさそうです。考えてみれば国、世界は一部の人々に支配者されており、リビア、シリア、イラン、中米、南米の反欧米指導者の気持ちが分かるような気がします。
　

「民主主義とは所詮、ガス抜きに過ぎない」ということが暴露されたように思います。世界各国には、組織脱税プログラムが張り巡らされており、分かっただけでも各国の官僚等とその家族（アゼルバイジャン、ロシア、カナダ、パキスタン、フィリッピン、タイ、モンゴル、前韓国大統領の息子、パキスタンの政治家の息子、前マルコス大統領の娘、インドネシアの数千人の億万長者等々、今後多くの国名、人名等々）

世界の巨大銀行等が脱税、資金洗浄等を示唆、一部の限られた人の要望でアクセス可能のようです。なんと言う理不尽さ、各国のトップ、財務のトップは当然知っているでしょうが無視してるように見受けられますし、利権もあるでしょう。

当然日本も含まれることは間違いありません！我々国民の一部はこの事実を知ってしまいました。　今後多くの国民がこの事実を知ることになるでしょう。後はこの事実をどう生かすかにかかってきますが、日本と言う、世界から見れば「神道、侍国家」が、これらに名前が出ることは悲しいことです。本当に世界の黄色、黒人等の方々にとって、現在でも日本は誇りと同時に希望の星でもあるのです。

　（英文訳のため、一部不適切な文、誤訳があるかもしれません、、、）

戦後GHQを支えている人達

昨今日本では、どうしてもテレビ、新聞等では正確な情報が伝わらない大きな原因は、伝えることが出来ないシステムが存在するというのが真実のようです。全国汲まなく張りの巡らされた情報網、特にマスコミ、教育等関係で末端まで、以前●●●、一●●●●人●件がありましたが、情報を得て情報内容を売却し報酬を得ていましたが、金のためなら逆●●●をした結果、報酬を得てる人たちは隣り合わせとも言われています。

米国外交機密文書（５０年後原則公開ですが、ユダヤ関係はどうしたことか非公開が多い）をスパイ活動等を精査等すると、ヒントがありますので検索等すると、運がよければ？実任務されてた末端米国人等の一部情報を知ることが出来ます。残念なことですが過去日本人の中にその任務を負っている人が相当数いました、現在でも官僚、経済界、公務員、マスコミ、コンサルタント等（極一部）、の人たちが活動してると考えたほうが自然で現在でも引き継いでいるということです。

国に対する愛国心、郷土愛、家族愛なんかかけらもありません！本当にこの方たちは人生をどう考えて生きてきたでしょうか、、、戦後「道徳教育」を削除した連合軍（アシュケナージ、偽ユダヤ人「旧約聖書の血統的で無く、宗教的ユダヤ人達」）の作戦は見事日本で成就したと思います。

中、北韓等どうしても対立させないと困る人々●国●議●●挙費●負●する不思議な組織、、、当選した方は必ず対立側につきます！真に国、郷土、家族を愛する（三愛、リコーの社是）議員の方が国政を担当してほしいです。

憲法改正は、改正したら困る国、人々等がおり、普通の国になれば、特に駐留米軍は大きな問題となるでしょう。現在の憲法だから駐留できるのです、駐留できるように、うまく現憲法はＧＨＱで作成されたと考えたほうが自然です。米国外交機密文書等によれば、戦後当時反対するにも天皇有罪をちらつかせ、天皇有罪問題との取引の結果、現憲法が公布されたのはほぼ間違いないようですね、明らかに国際法違反だと思います。その結果大きな既得権を得た政党、個人等があったようです。綿々とその政党等は現在も存在しており、本当に日本の悲劇そのものです。現憲法には巧みに米軍駐留の余地が作られており、うまくリンクしてるような気がしますし、今もマスコミ、与野党等をうまく利用し、何気なく改正は良くないと言う雰囲気を作っているような気がします。

うまく対立を作るために利用されるマスコミ、典型的な対立プロパガンダ、スローガン「日本固有の領土」、千島、尖閣等々、ポツダム宣言を「受諾」した以上これらの島々に関して固有は・・・（明確に固有領土は九州、四国、本州、北海道のみと記載）いつの間にか国民の大部分は信じきっているようです。固有の領土はおかしいと思っても、言えない理不尽さ、政府の一部の人、官僚等、自分の地位を失いたくない、どうしても対立させる為、固有領土と表現しなさい！指示！）

尖閣、北朝鮮問題でも、世界の常識と大きくかけ離れています、今後日本は国益を損なうのは間違いないでしょう、尖閣、千島、竹島問題でも日本は大きな国益を失っております。真に既得権者のための国益でなく「国民のための国益」であってほしいです！政権の座にいてもどうすることも出来ない現実の世界、独立国として行動できない現実、勇気ある行動が必要と思います。

農業問題にしても同じです、米国の意向を受けた大きな既得権者がおり、農民（日本最大の低●歴者集団、格安日本最大票田、表現が悪くて、差別ではありません。あくまで表現に過ぎないと捕らえてください、すみません！）は何も知らずに、優しいお爺ちゃん、お祖母ちゃんは、単なる政党の選挙票田の一人でしかないのです！真の農業改革は絶対出来ません！改革を本気で実施したら利用価値が無くなるからです！真相を知らない人々が未来の農業を論議している滑稽に思えます。

いつの日か、普通の独立国に成りたいと思うのは、我々国民に取って自然な気持ちだと思います。