私達はＧ７の中にいますが、世界は激変しています！

世界は変わっています！

　日本は尻尾を振ることはやむを得ないかも知れませんが、日本の未来のためにも視線は真実に向けるべきです。

　日本にとって国益とは何か・・・中立研究所さんの動画と、E-wave Tokyoさんの記事紹介です。私達一人々は決して諦めてはならないと思います。世界・日本には良心・良識を持った多くの人達が悪⇒善を目指すために情報を発信しています。　

 

(477) 中立性研究 (JP) - YouTubeさんの動画紹介です。

 

 

 

 

 

ウクライナの武器備蓄枯渇のため、米国は日本に支援を求める 読売新聞：日米両国はキエフ支援のため防衛協力を強化する意向 США обратятся к Японии за помощью из-за истощения запасов вооружений для Украины RTVII　War on Ukraine #4720 10 Mar. 2024 ロシア語翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） E-wave Tokyo　2024年3月11日

ウクライナの武器備蓄枯渇のため、米国は日本に支援を求める　ロス・D・フランクリン/AP通信 　読売新聞は両国政府筋の話として、米国と日本は防衛分野での協力を強化するつもりだと書いている。彼らによれば、これはウクライナへの支援の長期化により米国の生産施設が困難に陥っていることも原因だという。 　4月10日にワシントンで行われる岸田文雄首相とジョー・バイデン米国大統領の会談では、防衛協力の議題が鍵となる。読売新聞は、両国の指導者は弾薬を含む防衛製品のリストに合意する予定で、これにより米国政府は武器庫を補充し、ウクライナへのサプライチェーンを強化できるとしている。 　同紙が指摘しているように、アメリカ側は現在、キエフへの長期支援やその他の要因により、倉庫内の砲弾やミサイルが不足する可能性があるため、危機が起きると予想している。 　さらに、東京とワシントンは、日本企業が米軍装備品の定期的な整備と修理を行うプロジェクトを実施する可能性を検討していると読売は書いている。私たちは船舶とF-35A戦闘機について話しているが、そのメンテナンスは米国で行われている。このプロセスが日本で組織化されれば、船舶のダウンタイムが短縮され、関連コストも削減されると記事は述べている。その結果、東京はこうして自らの防衛生産を強化できると同誌は指摘する。 　同時に、日本政府は、日本の海軍艦艇整備基地が米国のニーズに応えるのに十分ではないことを懸念している。しかし、この問題は「最高レベルで」議論される可能性が高いと読売は書いている。   ロシア外務省、ウクライナ危機が日本との関係にどのような影響を与えたか説明 　2023年6月、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、日本がその後のウクライナへの移送に備えて米国への155mm砲弾の供給について交渉していると報じた。 　さらに同紙は、日本側は長らく武器輸出を控えており、現在キーウを支援するための「回避策」を模索しているとされているため、このような決定の採択は日本にとって「転換点」になるだろうと指摘した。 　匿名のWSJ情報筋は、両国の弾薬交換を認める2016年の協定の一環として、日本が米国に砲弾を供給することを検討していると示唆した。同紙の対話者は、日本の砲弾の供給はアメリカ側の備蓄量の補充に役立つと強調した。 　日本は2023年12月、外国ライセンスに基づいて日本企業が製造した完成防​​衛製品を、その製品の特許を保有する国に供給できるようにする国防輸出規制の改正を承認した。これまで日本政府は、外国ライセンスに基づいて製造された防衛装備部品と、独自の非致死性防衛製品のみを供給できた。 　さらに、2023年末、日本の当局は、米国企業ロッキード・マーチン社とRTX社からのライセンスを受けて日本で生産されている対空ミサイルシステム「パトリオット」用のミサイルの米国への移転を許可した。共同通信社は、155mm砲弾は英国最大の防衛企業BAEシステムズからのライセンスを受けて国内で生産されているため、東京も英国に供給できると書いた。

 

イーロン・マスク氏、ロシアを弱体化させようとするアメリカの試みについてコメント Musk comments on US attempt to weaken Russia RT　 War on Ukraine #4724　11 Mar. 2024 英語翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） E-wave Tokyo　2024年3月12日

テスラCEOは、ワシントンの政策がかえってモスクワを強くしたと考えるテック投資家デイヴィッド・サックス氏に反応した。 　ロシアを弱体化させようとするアメリカの試みについてマスクがコメント テスラとスペースXのCEOであるイーロン・マスクは、ロシアを弱体化させようとするワシントンの試みは「逆に実現した」ものであり、実際にはロシアを強くしただけだという投資家デイヴィッド・サックスの見解に同意した。 　日曜日にX（旧Twitter）に投稿されたインタビューでウクライナ紛争について意見を述べたサックスは、これを "バイデンの大逆襲 "と呼んだ。 「我々はロシア軍を強くした。以前よりも規模が大きくなり、はるかに多くの兵器を生産し、産業基盤が強化された。 　さらに、特に西側の兵器に対しては、戦闘訓練が施され、戦闘力を高めている」と述べた。 マスクはサックスの意見に同意したようで、Xへの投稿に "残念ながら、これは真実だ "とコメントした。 　サックスは、ウクライナと比較したロシアの軍隊の規模を引き合いに出し、バイデンがはるかに「手強い」ロシア軍を「作り上げた」と述べた。一方、備蓄が「枯渇し、空洞化している」のはアメリカだと彼は主張した。 　サックスによれば、ロシアへの経済制裁はバイデンの政策のもうひとつの大きな誤算となった。 　サックスは、ロシア経済が安定し、2023年にはG7諸国を上回る経済成長を遂げたことから、ロシアを制裁で "つぶす "という考えは妄言であったと考えている。 　マスク氏、NATOの存在意義に疑問 「ロシア経済はG7のどの国よりも急速に成長している。本当に好景気で、制裁によって潰されているのはヨーロッパの同盟国の経済だ」と彼は指摘した。 　しかし、アメリカが紛争に関与していることで最も苦しんでいるのはウクライナである、と彼は主張した。 　彼は、アメリカが「ウクライナ人の苦しみを和らげる手助けをする」と主張したバイデンを攻撃したが、実際には、ワシントンの「この代理戦争への支援と、最後のウクライナ人まで戦うという意志」が「人道的大惨事」を引き起こしている。 　このような問題で2人の意見が一致したのは今回が初めてではない。 　今月初め、マスクはX誌上で、ソ連崩壊後にNATOは「存立の危機に直面」し、その空白を埋めるために拡張に乗り出すことにしたというサックスの発言に同意した。 　米国はウクライナの主要な支援国であり、1110億ドル以上の軍事・財政援助を行ってきた。しかし、ここ数カ月、ジョー・バイデン大統領の政権は、ウクライナにさらに600億ドルを拠出しようとする共和党の抵抗に打ち勝つのに苦労しており、アメリカの援助は激減している。 　一方、モスクワは、ウクライナに武装を続ける米国とその同盟国は、ロシアの目標達成を妨げることはできず、ウクライナ人の苦しみを長引かせているだけだと述べている。