尖閣に対する、日米の差

昨今の尖閣諸島経済水域、領海への中国公、漁船の侵入、自衛隊機と中国戦闘機との一触即発等々・・・中国はこれらの行為により尖閣諸島における日本の実行支配の事実を否定させようとしています。これらの事例が多くなると、世界から日本の統治、施政権の実効性が疑われてしまいます。

何故、毅然とした態度で政府は対応しないのか、結果が出る対応が出来ないのか・・・このままでは、私達日本人は不満が積もるばかりです。

 強固な同盟国であると言われる日米、今一度、日米の尖閣諸島に対する認識の差を知る必要があると思います。

過去、米国議会共和党と米軍は、日米安保は揺らがず尖閣諸島も防衛すると言っていますが、米国は尖閣領有権が日本にあるとは認めていません。私の記憶では、米国は紛争地には関与しないと言う条文等があったように思います。

アメリカ地名委員会（ United States Board on Geographic Names　BGN ）が発行する地図でも尖閣諸島は領有権紛争島と記載、このアメリカ地名委員会が記した地名は、世界標準となると言われています。（尖閣のみならず一番身近な日本領竹島は、ＢＧＮ発行地図では韓国名で記載されています。過去、韓国側のアメリカ地名委員会に対する猛記載運動で韓国名になってしまいました。挙句の果て韓国軍竹島常駐、日本の領土が易々と侵略されています。）

 

以下文の一部は遠藤誉氏（筑波大学名誉教授）の記事を一部参考にしていますが、一部可笑しな解釈、文があるかも知れません。

過去の日米ガイドライン見直し、安保法制整備の要因の一つに尖閣諸島等情勢があると思います。残念ながら米国は尖閣領有権が日本にあるとは認めなていないという事実があります。国内報道では、米国は尖閣諸島は日本領土と認めていないと言う事実に触れたがらないように思います。

 

２０１３年６月、オバマ大統領、習近平国家主席はカリフォルニア州南部の避暑地サニーランド・アネンバーグ邸で２人きりで50分間散歩するなど、８時間近くを本音の協議に費やしたと言われています。２人だけの会談後、共同記者会見を開きました。

席上、オバマ大統領は尖閣諸島の領有権に関して、米国は（領有権紛争者）どちらの側にも立たちませんと、内外に明確に宣言しましたが、日本国内でのこの部分の報道は無かったように思います。この一貫した姿勢は過去のニクソン政権以来変わっていませんと米国は何度も言っています・・・この事実を私達日本人は冷めた目で見、認識すべきです。

日中間には緊急時に使用する、信頼できるホットラインは無いと言われていますが、米中は核保有国同士でもあり、間違いなく信頼できるホットラインがあると言われていますし、一説では両首脳は個人的なラインも確保してると言われています。

 

このオバマ大統領演説のために、米議会調査局（Congressional Research Service）は、２０１３年１月に報告書を米議会全員に配布しています。

CRSリポート・ドキュメント番号（7-5700 www.crs.gov R42761）

 

CRSリポート

Senkaku (Diaoyu/Diaoyutyai) Islands Dispute:

U.S. Treaty Obligations

Mark E. Manyin

Specialist in Asian Affairs

January 22, 2013

Diaoyuは尖閣諸島の中国大陸における呼称、釣魚（島）の中国語読みです。

Diaoyutaiは尖閣諸島の台湾における呼称、釣魚台の中国語読みの発音です。

Disputeは紛争と言う意味で、領有権紛争

 

Summary

Since the mid-1990s, tensions have spiked periodically among Japan, China, and Taiwan over the

disputed Senkaku (Diaoyu/Diaoyutai) islets in the East China Sea. These flare-ups run the risk of

involving the United States in an armed conflict in the region. Japan administers the eight small,

uninhabited islets, which some geologists believe sit near significant oil and natural gas deposits.

China and Taiwan both contest Japanese claims of sovereignty over the islets.

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「U.S. administrations going back at least to the Nixon Administration have stated that the United　States takes no position on the territorial disputes」

「米国政府は、少なくともニクソン政権までさかのぼって、領有権紛争のどちらの側にも立たないと宣言してきた。」

以下、原英文は削除していますが、PDF：www.fas.org/sgp/crs/row/R42761.pdfで全部（英文）が見れます。

 

当時のニクソン政権が沖縄返還で、返還するのは沖縄の施政権だけとしています。

米国は尖閣諸島の「領有権」とはいかなる関係もないと宣言した米国の立場を引き継いでいると思います。

サンフランシスコ平和条約で、米国が日本から委任を受けたのは沖縄の「施政権」だけと言うのが米国側の理由のようです。

 

尖閣諸島に関しては、1969年に国連のECAFE（Economic Commission for Asia and the Far East、アジア極東経済委員会）が尖閣諸島などの東シナ海に海底油田、天然ガスが眠っているようだと報告するまでは誰一人関心を示したことはありません。中国が関心を持った最大の理由は、やはりイラクにも匹敵する程の海底資源（1000億バレルもの石油、ガス田）が埋まっている可能性があるためと言われています。昨今はこの埋蔵量は怪しいと言う本もあります。

ECAFE報告のあと、米国が中華人民共和国に急接近、それまで中国の代表だった中華民国が国連から追い出されそうになったのをきっかけに、在米台湾留学生が台湾の領有権を主張し始めました。留学生たちは、蒋介石が無能だから、このようなことになるとして抗議デモを始めました。

デモが全米に広がるのを見て、ニクソン政権時代のキッシンジャー国務長官は、ニクソン大統領やピーターソン大統領補佐官（国際経済担当）などと密談、密談内容が米国公文書館の外交関係ドキュメントVolume１７のCHINA（1669-1972）に収められているそうです。最高機密でしたが、機密扱いの期限切れで公開されているそうです。

ドキュメント113～115には、CRSリポートのサマリーに書いてあるニクソン政権の宣言を導く秘密会談が詳細に記載

ドキュメントには、米国が米中国交正常化をして中華人民共和国を中国の代表として国連に加盟させるために、中華民国（台湾）に対して、米国の立場を守るために、苦しい自己弁護をしている箇所もあると言われています。

米中、国交正常化に際して一つの中国を米国に認めさせ、中華民国が自国の領土と主張した尖閣諸島を台湾のものは中国（大陸）のものとして領有権を堂々主張・・・中国はこのCRSリポートを最重要視しているとも言われています。

米国が尖閣諸島、領有権に関しては、どちらの側にも立たないと言っているということは、米国は尖閣諸島の領有権が日本にあるとは認めていないと、私たちは理解すべきでしょう。

よく考えたら、中国が強硬路線を作れる状況を米国は作っておきながら、尖閣諸島の厳しい情勢があるが故に何とかしなくてはならないと日本を励ましている状況に思えます。見方によっては自国益の為、故意に対立を作ってるように思えます。

やはり、強固な日米関係があるなら、なおさら私達日本人は、事実を冷めた目で尖閣諸島を直視すべきでしょう。

 

日々の生活で精一杯、尖閣なんてどうでも言いと思われるかも知れませんが、私達は日本に生を受け、生きている以上、国家、領土とは、を今一度自分なりに真剣に考えるべきです。一人々が尖閣に関心を持つことは、国を後押しすることになり国益、国民益になるように思えます。

今後、尖閣諸島問題は綺麗ごとでは済まされないでしょう。尖閣諸島問題は、戦後最大のおして問題でもあると思いますし、世界は日本の対応を注視していると思います。

中国は尖閣諸島は中国のもの、中国船舶が関連海域で活動するのは当然で文句あるかと言い続けるでしょう。日本の実行支配を切り崩す為、中国公、漁船の尖閣諸島、経済水域、領海等進入は益々増加するでしょう・・・如何することも出来ない日本、これらの中国の行為を政府は本当は触れたくない、公にしてほしくない・・・

今、日本に出来ること・・・外交も含めた選択肢を如何に多く持つか・・・日本の総合力対応が問われると思います。最終的には日本が独立国として如何に対応するしかないと思います、米国頼りは判断を誤る可能性があると思います。

現憲法下では対応に限界があるのであれば、国民に信を問い、憲法を改正し独立国として凛とした姿勢で対応すべきと思います。

 

 

世界地図と米国地名委員会（ＢＧＮ）

　全世界の国家数は？196か国、これは現在日本が承認している国の数です。
全世界の地図、国境線、紛争係争地等々は、主に米国地名委員会等が細部等を調べ上げ地図に書き込まれます。世界の国々は、米国地名委員会の資料を最も信頼できる資料（中国等々にも同様の組織があるようです。）としていると言われ、世界標準となっているようです。

　一例として、米国地名委員会は1996年以降、尖閣諸島は領土権係争地と認定（領土権の主張において争いがある。）記載しています！世界は領土権係争地として認識、残念ながら日本領土とは思っていません！更に昨今では竹島は韓国側の強い働きかけで、リアンクール島（独島の米国名称）と記載されが韓国の領土となっています。
　
　我々が関心が高い尖閣については、1972年沖縄返還時、米国務省は尖閣の領有はどちらでもないと判断しています。当事の国防総省は米国の政権下にあったから沖縄は返還後も当然日本の領土と思っていたようです。米国政府が最終的に明示しなかった以上、尖閣はどっちつかずになったと言われ、以降米国地名委員会は領土権係争地としています・・・将来を見据え？米国は日中対立の構図を作った？とも思えないでもないですね。

　米国地名委員会（ United States Board on Geographic Names）は、米国政府の地名の慣例の決定、管理を目的とした連邦政府組織の一機関と言われています。1890年創設で1947年の法律に由来しています。内務省の米国地図局下に大統領命令に基づき創設されています。
ベンジャミン・ハリソン大統領は1890年9月4日、米国地名委員会の創設に関する行政命令書に署名、当委員会は未確定、未解決な全ての地理的名称の解決に対する権限を付与されました。当委員会の決定は、連邦政府の全ての省および政府機関に対する拘束力が認められています。（President Benjamin Harrison signed an Executive Order on September 4, 1890, establishing the United States Board on Geographic Names. The Board was given authority to resolve all unsettled questions concerning geographic names. Decisions of the Board were accepted as binding by all departments and agencies of the Federal Government. ）

　米国地名委員会は、現地の慣例に従った地名を採用することが一般的のようです。委員会、連邦政府として、これとは異なる名称を採用することがある！と言われています・・・韓国は竹島問題で、国を上げての大きな働きかけにより韓国領と記載させることに成功しました。

米国地名委員会は地学の学者等によるボランティア活動が一部支えていると言われています。

　我々は日々の生活では領土、国境を意識することが皆無ですが、関心を持つことは必要かなと思います。知らないうちに地図上では他国領土になっていたでは困ります。
日本も国益を考えた策、行動をして欲しいです、未来の米、中、韓、日の為にも！

ウィキ・ペディア、外務省等々の資料を一部参考としています。

尖閣諸島の近況

　相変わらず中国公船の故意領海侵入がありますが、本当に不思議ですね。世界各国は自国の領海だったら当然故意領海侵入は、臨検等すると思いますが、日本はそれが出来ない（無害通航権の問題はありますが・・・）政府は真相を知ってると、国民が勘ぐっても仕方ないですね。素朴に考えても世界各国は尖閣が係争地であると認識していますし、世界に影響力のある米国でさえそう判断しています。日本だけが自国領土と言ってますが不思議ですね・・・どうして自国領海なのに故意領海進入を臨検等しない？一体どうなっているのか・・・
　
　面白い資料がありました、１８８０年位に分島条約案、これは１８７１年の日清修好条規、日清間の条約で日本に有利にしようと日本が一部改正を清国に提案、もちろん清国は自国に不利なため拒否しました。この内容等には宮古島、石垣島、与那国島等々を清国に渡すことにし、日本は明確にサインしています。日本の国家意思として先島諸島等はどうでもいい島ということが分かります。沖縄の人はこれらのことを知っていますが、日本本土ではほとんど知りません。現在の政府対応に沖縄の人々の考えは当然相違があると思いますし、沖縄にとっていい迷惑でしょう。
　１９９７年の橋本政権時の日中漁業協定、議員全員で国会批准してるし、小渕外務大臣書簡も存在し、間違い無く両国は係争地と考えていたようです。当然故意領海侵入でも１００％拿捕、臨検等できない内容ということになります。これが拿捕、臨検等できない真相だと思いますが？
　今まで日本が実効支配し、歴史的に将来を見れば日本領となったでしょう、こんな有利な日本が、何で今問題にするのか、今回の尖閣問題で巨額の利益・・・対立の構図を得た・・・を調べると・・・

　混同されがちなのが尖閣問題と竹島問題、両者は違うと思います、竹島は紛れも無い日本領土です、改めて日本の国家意思を明確に示しことが必要ですが、相手の実効支配を覆すのは極めて困難だと思います、実効支配がいかに大きな力を持つかを知ることができます。不思議なのはどうしてマスコミ、政府、右翼関係の人は竹島問題に関しては控えめなのか？

　過去日本国、自民党政権の最大の失態に思えますが、正確な情報を一般国民にもっと情報公開してれば国民の正しい判断で違った対応が出来てた可能性があります、北方4島、竹島、尖閣は対立の構図を作る強力なツールでもあることが分かります、誰が・・・
　未来志向で考えれば、日中はどうしても対立を払拭することが必要で、これは世界の願いに近いと思います、経済的には中国がくしゃみをすれば日本が風邪を引く？企業等の中国離ればかりが大きく報道されますが、未来日本の日本のマーケットを考えた場合、中国に匹敵する国は世界に存在しません。
　極東、世界の平和、発展のためにも、政府は今後是非国民に正確な情報を公開してほしいですね、国民の意志を尊重する、民主主義国家であれば当然のことです、たとえ対立を望む人がいても権力の座にいる人は勇気をもって戦ってほしいです。

尖閣の棚上げの事実

尖閣の「棚上げ論は、確実に存在」
野中広務氏は確実に日中間には、棚上げ論が存在すると、中国に行って明言したようですね、正確な情報を両国民に知らせることは、両国民も正しい判断をする材料の一つとなると思います。
勇気を出して両国民に明言してくれたことに対して、日本には正義感、勇気ある人が存在してることに対し、嬉しくなります！まだまだ日本も捨てたものではないなと思う昨今です。
今後、野中広務氏に対しては諸圧力がかかるでしょうが、心ある両国民が支持しています。頑張ってほしいものです。
　
マスコミはこの発言内容に対し、沈黙、無視等する可能性がありますし、諸紙面に出さない可能性があります。
これだけ明確に明言しているが、証拠が無いとか、まだ懲りずに、棚上げは無かったという人の脳みそを見てみたい衝動に掻き立てられます。
バックが怖いからかなと思いますが、例え身に危険があるかもしれませんが、権力の座にある人はそれ相当の覚悟が必要でしょう。その覚悟が無かったら権力の座から降りるべきでしょう。
尖閣問題が起きてから、どれだけ国家、国民等が多大の損失を受けたか考えてほしいです。マスコミには出ませんが、反対に巨額の利益を得た人達がいることも事実です！

日本だけでなく、日中両国民の計り知れない損失を真剣に考えてほしいです。国有化せず、今までのように実効支配しておけば良かったと思いますが、将来的には日本領土になったでしょう。実効支配は大きなポイントになります。

真の友好のためには日中共同資源開発等、無限の可能性が広がります。もちろん阻止勢力は反対するでしょうが、真の友好国は何処かを日本国民が見極めるチャンスと思います。

現在のように「無害通行権等はありますが、領海侵犯しても臨検等できない」ぶざまな現状、哀れに思えます。

現在の日本は独立国としての体をなしていないと思います。戦後60年を過ぎているが、今だに、戦後のＧＨＱの流れに寄り添った政策が目につきます。
新しい戦後日本を、若者に是非作ってほしいと思う昨今です。

尖閣の不思議

実効支配をしている日本、通常普通の国では実効支配をより確実なものにするために、自国民の入植、上陸、経済活動等を強力に進める・・・極当たり前のことだと思います。
　
不思議なことに日本人の尖閣上陸を認めない？　呆れるばかりです。

領土問題は存在しないとの政府方針、ますます一般国民は超不思議に思えます。
　
政府は中国との「棚上げ論」は存在すると、間違いなく認識しており、全世界の国々も係争地であることを認めているのです。オバマ大統領の補佐官でさえ棚上げ論を勧めてると言われています。

日本は領土問題は存在しないと公言してますが、真の国益は何かを考えてほしい！というのが国民の本音でしょう。
一説では日本国政府が「棚上げ論」が存在すると公言できない、大きな力が働いている。　
　
日中の対立を好む人たちがいる現実を国民は認識しなければなりません。
戦後70年近くたつのに、独立国としての行動が制約されてる現実、国民は真の原因が何かを、少し勉強すれば答えを見つけることは可能かも知れません。
　
　
　

おかしな尖閣列島

相変わらず、尖閣周辺は不思議なことばかり、いくら無害通行権があるとは言え、どうして明確な領海侵犯を傍観のみ、不思議でしょうはがありません。
　
当然臨検等できるはずがない、「棚上げ論」が存在？しており、無視できないでしょう。政府としては、何となく「棚上げ」になることを間違いなく願ってるでしょう。バックが怖くて何もできない政府、ほんとに独立国かと疑いたくなります。アメリカは相変わらず、尖閣の国有化は反対だったと、やはりハリウッドスター顔負けです。
　
更に、今は北朝鮮ミサイル騒動？笑いが止まらない企業はどこでしょう？北朝鮮のミサイル支援企業はどこでしょう？真の独立国を目指し、憲法の見直し等がどうしても必要に感じますが、イデオロギーでなく、単なる、既得権、企業利益のために迎合するマスコミ、一部企業・・・凛とした姿を示すことが必要と思います。

不思議な尖閣

不思議な尖閣

以前人民日報系の、環球時報に面白いアンケートがありました。
６０％以上の中国人が、尖閣問題の黒幕は米国であると思っているそうです。
米国のパネッタ国防長官は、尖閣諸島に対しては、いずれの国の肩も持たないと明快に答弁しています。
中国は自信を持って尖閣対処を継続するでしょう。これに対し日本側は、大局的見地から冷静にと述べており、ずばり何もしません？！本音は棚上げしてほしいな！が本音かも！バックの方の意見が在りまして！

さらにパネッタ長官は中国軍との交流を増したいと述べており、当然技術交流も含まれる可能性が高いでしょう。過去、核ミサイル問題等も支援を受けていると考えるべきでしょう。
もちろんカモフラージュした形で？

日本人が忘れていけないのは、米国にとって「日本」と「中国」どちらが大事か？

紛れもなく中国と米国民の大多数が返答する現実、日本人は現実を認識することも必要と思います。

アメリカに尻尾を振りつつ、冷静に舵取りをすることが必要ですね。

日本は独立国であり侍の国です。

尖閣と国連憲章、敗戦国日本の真の姿

尖閣問題を今後複雑にする可能性の一つが、国連憲章53条、107条の敵国条項と思います。

中国が、日本の尖閣対応を侵略行動、または国際秩序の現状を破壊してると認めた場合、安保理の許可なく中国は軍事行動を取ることができると言われています。
敗戦国日本はまさに、四面楚歌です。
　
棚上げ論が確実に存在する？のに、真実を言えない総理、各閣僚、海上保安庁等情けないですね！

オバマ大統領補佐官さえ棚上げを暗黙で・・・後ろに控えてる方が怖いのか・・・これでも日本は独立国かと疑います。

尖閣諸島の不思議

素人の私達にとって尖閣問題で不思議なこと、理解できないこと。
　
尖閣の日本領海に明らかに進入しても傍観、いくら無害通航権があるとは言え侵入！

我々の素人常識からすれば・・・海上保安庁は義務を遂行していないと思われても仕方ないですね。確か法律に誠実に遂行する義務？か何かあったと思います。
 

日本が中国船の航行を、領海侵犯ではないとしているのは、外国の船舶には、沿岸国の利益を害さない程度で、自由に通航することができる、無害通航権があるようです。国連海洋法条約では、沿岸国の平和、秩序又は安全を害しない限り無害であるとされています。害を与える行為は武力による威嚇や武力行使、兵器を用いる訓練や演習、航空機の発着、漁獲活動等と言われています。

　
領海内は並行して走行して相手船が出てくれるのを待つ・・・不思議です！無害通航権だけではなさそうで、何か大きな理由が存在すると考えたほうが自然に思います。

日中漁業協定では明確に、お互い紛争を避ける手段を講じてるようです。
世界で尖閣を日本領土だと明確に認めている国は少ないのでは？

米国でさえ日本領土でないと明確（中立）に否定しているようで、アメリカの判断は世界の国々の判断に、著しい影響を与えると言われており、万が一国際司法裁判所に提訴した場合・・・

竹島問題で先日、日本政府は国際司法裁判所提訴準備を取り下げたようですが、本当に国益を考えた行動でしょうか、素人ですが大きな疑問が残ります。

政府は今までどうり棚上げ論による、日本実効支配の形に戻したいけど、大きな力を持った方が後ろにおられるのでそれもできない？公明党にお願いして、中国に行ってもらいたい？まあ八方塞がりのように思えます。
　
ポツダム宣言8条の補足文書連合軍最高司令部訓令、国連敵国条項、日中漁業協定等勉強すれば真実に近づくことができるかもしれません。日中双方にとっても不幸な出来事ですね、同じアジア人どうし仲良くできないものか・・・

アメリカ人にとって、日中どちらが大事か、大半のアメリカ人は過半数が中国が大事と答える現実、悔しいです。