極東アジアの真実 Truth in Far East Asia

I am grateful that I can freely write my daily thoughts

貧しいのに何故、核・ミサイル開発・発射訓練か・・・

2017-08-30 20:41:28 | 北朝鮮

恵谷治(えや おさむ)氏と言えば、ジャーナリストですが北朝鮮研究家でもあると思います。何故、恵谷 治氏のことを記したかと言うと、素人なりに記事の内容をU.S Airforace Times等々を調べると情報に信憑性があることです。

以下文は他に、U.S Airfoce Times(2007)、中央日報日本語版(2011.1.2)、産経ニュース(2013.4.6)・国際・朝鮮半島ウオッチ、ウィキペディア等々を参考にしています。少し古い記事ですがどうしても米朝問題を知るには避けられない箇所があると思い記しましたが、素人でもあり、個人の可笑しな解釈も多々あると思います。雑文、フィクション程度の内容です。

 

恵谷治氏・・・ジャーナリスト、早稲田大学アジア研究所客員教授で民族紛争、軍事情報に精通、特に北朝鮮問題に関する分析、精度が高いと言われています。

東京都墨田区生まれ、1967年広島県立尾道北高等学校卒業後、早稲田大学法学部卒、冷戦時代はソ連の領土拡張主義や軍事的プレゼンスを取り上げていましたが、その後北朝鮮に焦点を移し北朝鮮の長距離ミサイルや反体制運動等の事情に関しての著書は多く、SAPIOにも多数寄稿しておられました。北朝鮮拉致数を50人程度と推定しておられるようです。

 

過去、米ステルス機・F-117の北朝鮮領空進入・・・

文芸春秋(2004年4月号)、U.S Airforce Times(2007年)に、ステルス機・F-117(旧型ステルス機)が夜間に北朝鮮領空に侵入、当時の金正日の別荘に対し、急降下し対応態勢を調べる作戦を行ったという記事が載せられています。

米軍が米韓演習にレーダーに見えない(通常はパルス幅にもよりますが、400km程度で探知可能ですが、ステルス機の場合はRCS(電波反射面積)が数センチ程度のため、数十kmまで近寄らないと探知不能です。)、ステルス機・F―117を本格的に投入したのは2005年位からと言われています。
2005年夏、平壌上空に侵入する、秘密作戦「5030」があったことをスクープしたのは日本の軍事専門家、恵谷治氏でした。
ステルス機・F―117は平壌上空から、当時の金正日総書記の住む宮殿めがけて急降下、急上昇を繰り返し爆撃訓練をしたと言われています。確か、当時のオバマ大統領からも、この作戦に対する指示が出ている記事があったように記憶しています。

この恵谷氏の記事はその後、信憑性が高くなりました。

秘密作戦「5030」に参加していた、当時のステルス機・F-117のパイロットが米軍事専門誌・Airforce Timesに登場・・・私にとって最も記憶に残る任務は北朝鮮の領空をかき回したことです。その任務のことを考えると、気が遠くなるように感じました。と証言しました。(英文記事は、現在ネツト等では削除されています。)

普通なら北朝鮮側は、国際社会に米国が首都上空領空侵犯の暴挙等と騒ぐはずですが、これまで不思議と一切反応してきませんでした。何故か・・・捕捉不能なステルス戦闘機・F―117に北朝鮮空軍機は緊急発進、対空ミサイル等も全て対応できず、なす術がなかったと言われ、北朝鮮中枢の重大責任問題にも発展するので黙視と分析されているようです。

北朝鮮は、米国から見たら悪の枢軸国(朝鮮半島を対立させる強力なツール)で攻撃対象国でもあり、この米国策を今後何としても回避しなければならないでしょうし、過去のイラク米軍侵攻もあり、その対抗策は核、ミサイル開発、発射訓練等しか無いと考えたでしょう。

 

北朝鮮が米韓演習に極めて敏感なのは何故か・・・

米韓合同軍事演習にはキーリゾルブとフォールイーグルの二つのコードネームがあるようです。キーリゾルブは主に指揮系統の予行演習、フォールイーグルは野外戦術機動演習を指すコードネームで毎年行われているようです。

昨今の米韓合同軍事演習フォールイーグル(野戦機動演習)にステルス機・F―22が参加する理由は、一説では平壌への威嚇とも言われています。韓国に着陸することなく訓練を行うステルス機・F-22もあるとも言われており、私達がこれらの情報を得ることは難しいようですが、推測の域に思えますが皆無ではありません。


産経新聞(2013年4月6日)、ステルス機・Fー22 2機が沖縄県嘉手納基地から「フォールイーグル」に参加のため韓国北部の京畿道烏山の米軍基地に到着したのは3月31日です。その後、訓練に従事し、4月3日には沖縄に帰還しています。

朝鮮半島にはステルス機・Fー22到着の3日前に、ステルス戦略爆撃機・Bー2が韓国に飛来しています。Bー2は核爆弾なら16個を搭載可能で、14トンの大型爆弾バンカーバスターも運べます。北朝鮮の核ミサイル基地攻撃には最適の爆撃機と言われています。
Bー2は3月27日夜、米国ミズーリ州ホワイトマン空軍基地から約15時間をかけて韓国中西部、全羅北道郡山の韓国空軍射撃場にやってきています。これまでも演習に参加していますが、殆どは秘密裏に行われてきたようです。  
恵谷氏は、ステルス機は平壌に侵入しただろうと推測しています。

平壌では、1日最高人民会議が開かれていました。2日には「寧辺の核施設再稼働」宣言も行われています。米国が対北心理作戦を仕掛ける には絶好の時期だったようです。

米国はステルス機を使って、対北心理作戦、作戦計画・5030(北朝鮮動揺計画)を行っていたとも言われています。作戦はレーダーに捕捉されないステルス機を国境すれすれの飛行、領空侵犯等で威嚇するとも言われています。

4月3日にステルス機・F―22が帰還後、北朝鮮は4日朝、朝鮮半島は一触即発の険悪な情勢が形成されたとも発言・・・今日、明日にも米国に向けた攻撃を強行することもある(朝鮮人民軍総参謀部報道官)と、対米威嚇を行っています。

ステルス機は国境線ぎりぎりに飛行するとも言われています。例え、北朝鮮側にステルス機が越境しても、北朝鮮はなす術が全く無いと言われています。これらの行為が核、ミサイル開発、実験を助長しているかも知れません。

対し、北朝鮮の対応は相当慌てた様子が記されています。
3月29日午前零時半から金正恩書記が作戦会議招集、会議で金書記は首都ワシントンを含む戦略軍米国本土攻撃計画を示し、ミサイル部隊に「待機命令」を指示、会議のもようを朝鮮中央通信で報じさせました。その後3月30日に休戦状態を自ら破棄、南北は戦時状態との特別声明を出しています。

 

北朝鮮にとって、米朝トップ会談実現が最大の関心でしょう。何故なら北朝鮮の未来が託されると思います。

北朝鮮はブッシュ大統領以来、イラク同様、悪の枢軸で米国の攻撃対象国でもあります。過去のイラクのように何の罪もなかっようですが攻撃され、政府は転覆され国土は荒廃したままです。

北朝鮮は貧しくても自国の存亡のためにも、核・ミサイル開発・発射訓練を行っているかも知れません。北朝鮮は米国の安全の保証を取り付けたいと必死のようです。

一番いい解決方法は、米国が現在、将来とも理由も無く理不尽な攻撃しないと保障すれば全て丸く収まるでしょうが、朝鮮半島を、対立するようコントロールしている黒幕は許さないでしょう。

日本が北朝鮮の立場だったら、指をくわえて自国が理不尽な攻撃により崩壊するのを待たないでしょう、当然生きるため核・ミサイル開発を行うでしょう。昨今の日本メディアは北朝鮮の真相をすり替えて茶の間に報道しており、紛争になるように煽り立ており悪質だと思います。

トランプ大統領は選挙期間中、米朝問題が解決しないようであれば、米朝トップ会談をやりたいと明確に発言しています。いくらトランプ大統領が望んでも、米朝会談は出来ないでしょう。何故なら、トランプ大統領の足を引っ張る人達がいるからに他ならないでしょう。この人達は朝鮮半島の平和的解決を望まないでしょう。トランプ大統領が平和を望むほど、これらの人達は足を引っ張り続けるでしょう。今、言えることはヒラリー氏が大統領に成らなかった事、ヒラリー氏が大統領であったら紛争に発展していた可能性が大きいと思います。今後はトランプ大統領の意思がどれ程通用するか・・・

トランプ大統領は、北朝鮮問題の渦中にある日本に対しては、100%日本と共にあると何回も発言しています。歴代米国大統領と違い、北朝鮮対応には日本の意見を大変重要視しているようですし、戦いを避け平和を望んでいるように思います。

米朝会談を実現されたら困る人達がいるのか・・・一説ではトランプ大統領は昨今、水面下ではかなり細部の話し合いが終了したと言われています。

朝鮮半島は「対立」と言う世界一魅力に満ちた半島で、対立が無い朝鮮半島は何の魅力も無いかも知れません。対立を必用としている人達がいる限り、第2の朝鮮半島のような、対立した代わりの地域が現れない限り、朝鮮半島統一は厳しい(させない!)ように思います。

北朝鮮が建国以来の国是、何処の国にも支配されない独立国家、朝鮮半島国家を目指しているようで、戦前の日本にも似ています。朝鮮半島統一は北朝鮮建国以来の国是、悲願でもあるようです。北朝鮮は他国を侵略する意図は皆無と思います。北朝鮮が先に侵略、攻撃したら米国の強力な反撃にあい北朝鮮自ら消滅することを北朝鮮自身が一番理解してるでしょう。

私達から見たら狂ったようにも見える北朝鮮・・・米国から見たら悪の枢軸国であり、北朝鮮は核、ミサイル開発以外に米国の強力な攻撃を防ぐ手立てはなく、北朝鮮の生存は無いと考えているように思います。

この米国のイラク同様の悪の枢軸国指定、延長線上が今日の核、ミサイル開発、発射訓練と言えるかも知れません。今後も米韓演習等でステルス機・B2やF―22が北朝鮮領空のそばを飛行するたびに金正恩第一書記は猛反発、恐怖を覚えるでしょう。

対決度を高める北朝鮮に、更に米国は米韓合同軍事演習やグァム基地への最先端MD配備などで高度な軍事的牽制を強めているようです。1961年1月のアイゼンハワー大統領の退任演説が真実味を帯びてきます。メディアの報道を鵜呑みしないことが、北朝鮮の真相を知ることになるかも知れません。

昨今の北朝鮮の突然のミサイル発射訓練・・・貧しい北朝鮮が理由も無く行うはずは無いでしょう。何故の裏に潜む真実が北朝鮮がミサイル発射訓練をする理由かもしれません。日本が北朝鮮の立場だったらどう対応するでしょうか・・・

米韓演習等で朝鮮半島へ飛来するステルス機と北朝鮮のミサイル発射訓練は表裏一体か?私達は真相を知る術はありませんが、推測することは可能です。時代が経過、変わり、何時の日にか北朝鮮のこれらの情報が開示される日が来るかも知れません。

昨今の紛争を煽(あおる)るような日本のメディア報道、全て北朝鮮は悪、米国の悪の枢軸国指定で米国の攻撃対象国との報道は無し・・・何故北朝鮮が悪かを自分なりに精査することは、自身の自己確立のためにも大切だと思います。メディア報道を、全て鵜呑みすることは問題だと思います。

今後も、トランプ大統領と金正恩第一書記の、孫氏の兵法が展開されるでしょう。

朝鮮半島の対立を好くする人達には是非、4分弱のユーチューブ、「北朝鮮とアメリカの国歌 マゼール指揮 ニューヨーク・フィル」を是非見てほしいものです。

  

孫子の兵法・・・第一・戦いは避けよ。

「百戦百勝は善の善なるものに非ず、戦わずして人の兵を屈するは善の善なるものなり。」

百回戦って、百回勝っても、百回も戦えば資源や組織や自分自身もボロボロになります。下手をすれば漁夫の利をさらわれてしまうかもしれません。それでは、勝ったところで何にもなりません。最善の策とはいえないでしょう。 

最善の策とは、戦わないで敵を屈服させること!


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Prudent US North Korea response

2017-08-28 21:23:21 | English diary

The trump regime who is doing his best against the North Korean problem and the seventh fleet

There is a big North Korea problem in Japan. The abduction issue and the missile problem.

If Mrs. Hillary had become President of the United States, the Korean Peninsula would have reached a different situation from the present. The worst, there is a great possibility that the war has occurred.

From a Japanese perspective, I think that the United States appeared President Trump and turned into a new US.
As one of the Japanese, I think that President Cardamom correspondence of North Korea can be highly evaluated.
I especially thank President Trump for his desire to Japan and the success of the 7th Fleet.
Many Japanese do not feel like media reports.


Many Japanese people rely on President Trump, even if there is any media blemishMany Japanese also expect new measures for North Korea in the United States.

 

With the advent of President Trump, the world is about to change a lot. I am expecting very much as a Japanese.
Please make the world peace as much as possible. I believe that President Trump can do it.

In Japan and the United States, I think that the bond of the alliance has grown even more with the advent of President Trump.
What makes you happy as a Japanese is to treat Japan equally, unlike the US President so far. I think many Japanese people have this feeling.
Prime Minister Abe has an idea close to President Trump.
That is to implement policies on a national level.

From now on, it is all Japanese wishes that President Trump has the power to solve the abduction issue of Japan.
The abduction issue will be difficult without the power of the United States. This is also a wish of all Japanese people.

We Japanese people believe in friendship between Japan and the United States.


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天皇・皇室=藤原家=国民・・・

2017-08-26 06:09:51 | 日本社会

以下文は、日本史の影の主役藤原氏の正体鎌足から続く1400年の歴史 (PHP文庫) 、武光誠(著) 、藤原氏千年(講談社現代新書) 新書 朧谷寿(著)、ネット等々を参考にしていますが、あくまで素人の一個人が思う一側面で、可笑しな文が多々あるかも知れません。「フィクション」・雑文とします。

 

昨今の米国トランプ政権のゴタゴタ・・・何故こんなに発生するであろうか素人ながら大いに疑問が生じます。

米国トランプ大統領と米国支配層の確執とでも言えるでしょうか。一説では米国の一端を支配しているとも言われるアシュケナージ・ユダヤ人、CIA、ウオール街等々・・・特にCIAは大統領の指揮下にあると思いがちですが、どうも違うようで意図を持った影の巨大な力のようです。

如何にCIAの力が巨大であるかを示す一例があります。

2007年1月8日(速報は7日)、ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング(FAZ)紙は、偽造紙幣問題に詳しい経済専門のクラウス・W・ベンダー記者の北朝鮮製と言われた、「スーパー・ノート」100ドル札偽造ドル紙幣の秘密と題する記事を掲載しています。この記事により偽札の製造元はCIA説が更に高くなり決定的となったとも言われています。この記事は世界に向け報道されましたが、日本ではこれらの報道がなかったため、今でも多くの日本人は高度の技術を要するスーパー・ノートの偽造・・・北朝鮮が100%スーパー・ノートを偽造したと信じているように思います。

余談ですが何故100ドル札をスーパー・ノート称するか・・・米国は憲法第1条で貨幣の印刷は政府(議会)のみが可能です。現在、米国のドルはFRBと言う民間の会社(法人税は、何故か免除)がドルを印刷していますので、ドルに通貨(貨幣)と印刷はできませんので、ドルにNOTEと記載し、利子のつかない債権の形で流通させています。ドルはお金ではないとも言え、単なる紙切れとも言えます。

法医学研究所による分析結果によると、「スーパー・ノート」に使われているセキュリティ・インクは本物のドル紙幣のそれと一致、ドル紙幣の場合、光の角度によってブロンズ色系グリーンからブラックに変わる高価な変色インクが用いられているようです。高度のセキュリティ印刷技術業界や偽造紙幣捜査官たちは、米中央情報局(CIA)が秘密印刷所で一体何を印刷しているのかと長い間問い続けてきたと言われてきました。ワシントン北部に位置する特に有名な都市の同施設には、「スーパー・ノート」の印刷に必要な機械が間違いなく設置されていると言われています。この記事発表以降、米ブッシュ政権、大手メディアは声をピタリと潜めてしまいました。CIAは、大統領、米国議会のコントロールを受けることなく、自由に米国をコントロールしてるとも言われており影の政府でもあると言われる所以です。当然、大統領の権限なんか及ばないと言われています。

 

本題に入ります。 

天皇陛下よりり任命される認証官、キャリア官僚の中の超エリートで将来を約束されている日本古来より続く名家(血筋を大変大切にされるようです。)出身者が就任すると言われています。

私達に身近な法律も内閣法制局長官の許可無く法律を成立する事は出来ませんし、宮内庁長官、検事総長、最高裁長官は直接天皇陛下より認証されますが、解任は出来ないとも言われています。

日本は645年の大化の改新以来、中央集権・官僚・律令国家で、歴史的には中央集権制度等を日本に持ち込んだのは、2300年以上前に日本に渡来した徐福等と言われています。

天皇家は人類、世界最古の歴史を持つ尊い存在です。しかし歴史を見ると皇室は、武力が無い為に時の権力者に祭り上げられた時期があるようです。

歴史的には645年大化の改新以降、藤原氏は国家の権力を手にしているようです。平安時代までは藤原氏(弥生文化を持って日本に来た中国人支配層より藤原性を名乗るようにされたようですが古来、藤原家は中国人支配層、天皇に自身の地位を得るため寄り添って生きてきたと言われています。当然、中国人から与えられた藤原性を名乗るのは大嫌だったため近衛家・九条家・二条家・一条家・鷹司「たかつかさ」家に名を変えていると言われています。)を名乗り、鎌倉時代には皇位を継承したのちも前の天皇(上皇)が政治の実権を握り、天皇に変わって政治を行う院政に入り、時を得て藤原・5摂家(鎌倉時代に成立した藤原氏嫡流「ちゃくりゅう」で公家の家格の頂点に立った5家の近衛家・九条家・二条家・一条家・鷹司「たかつかさ」家)に生まれ変わっているようです。

 

京都は権力の中枢、東京は政治の中枢とも言われ、最終的な政治は京都が決めますよと言っているかも知れません。

メディア等は京都の人達の・・・現、京都(日本)の名家は近衛家・一条家・二条家・九条家・鷹司家は公家のトップと言われています。この5摂家は藤原家の子孫となりますが、血統を極めて重視されるようです。現在も国体の核の部分を占め、極めて大きな力(日本は自分達のもの・・・)を持っているとも言われています。

 

公家(くげ)、本来は「こうけ」と読み、天皇や朝廷を指すようです。

そこから転じて、天皇、朝廷に仕える貴族・ 上級官人(現代では5摂家の人達は、超エリート官僚になるために東大の「法学部」を私達と違い別枠で入学しているとも言われています。東大は法学部が肝と言われる所以です。)、及びそれを世襲する家系の総称となっているようです。

平安時代後半以降、武家が台頭するに伴って、武家以外の朝廷に直接仕える貴族官人を公家と称しているようです。この人達は古来、昨今も「武力」を持っていませんので、「武力集団を嫌う」とも言われています。今、日本は戦後の総決算として安部政権は憲法改正を目指しましたが、頓挫したような状態です。何故、頓挫してるか、この何故は意外にも・・・だったりして。

 

精査すると公家の人達は、昨今も天皇家との姻戚関係を繰り返し、皇室と一体の存在でもあると言われています。歴史的に見た場合、摂政(天皇が幼少だったり、女性だっ たりした場合に変わりに政治を行う人)、関白(成人の天皇を補佐する官職、令外官令「規定のない官職」、公家の最高位の要職)をこの5家(近衛家、一条家、二条家、九条家、鷹司家)の持ち回りで実権を維持してきた構図が現れます。

藤原家は皇室に寄り添い源氏、平氏、北条、足利氏に至る1000年間、長期政権を保持してきたとも言われています。逆に言えば、次の天皇を誰にするかは藤原・5摂家で決めることが出来たとの説も一部あるようです。

近代を見た場合、近衛家は日本赤十字社社長(名誉総裁は皇后様です。)、九条家・公爵、九条道孝氏の4女・節子様は大正天皇皇后であり昭和天皇の生母、二条家・公爵、二條弼基氏の夫人は昭和天皇皇后(香淳皇后)の従兄弟(久邇宮家)、幕末の当主・一條忠香氏の三女・美子(はるこ)様は明治天皇皇后(昭憲皇太后)、先代当主・鷹司平通(としみち)氏の夫人は昭和天皇・第三皇女・和子様等々・・・

考えてみたら、現日本は日本国民の象徴でもある天皇家=藤原家=日本国民・・・とも言えると思います。この5摂家は、日本の国体の肝の一部とも言えそうです。

今も藤原家による影響は極めて大きく、1300年以上の歴史を持つ世界屈指の名家と言えそうです。藤原家の本拠地は京都とも言われております。

戦後米国にとつて最大の敵は、藤原・五摂家(近衛家、一条家、二条家、九条家、鷹司家)と言う説もあるようです。京都は極めて大きな権力の中枢であることは否定できないように思います。私達には縁が無いような内容ですが、5摂家は日々の社会に大きく影響を及ぼしているように思います。その顕著なものは政治かも知れません。

 

天皇、皇室は日本人の心のよりどころでもあり、未来永劫天皇、皇室が安定的に続くように願いたいものです。

昨今、話題となる女性天皇・・・天皇家が女系直系になったら断絶の可能性があり、男性が天皇に即位するのが自然で厳守すべきだと思います。

何故なら、天皇家の子供は、両親からそれぞれからDNAが計2セット受け継がれます。過去からこのDNAが途切れずに男親のDNAが続いています。過去に数人いる女性天皇もその父親は天皇ですから彼女にも男系のDNAがあります。
天皇のDNAを持つ娘が天皇になり、天皇家でない男性との間の子には、男系天皇のDNAは存在しませんのでDNAが途切れると言われています。

上記以外にも、天皇は男性とすると言うのは、人類創生にも繋がる古来の明確な記録があります。天皇家は人類創生にも関わる歴史を秘めており、この事実を知れば多くの方は感動すると思います。このプログで記するのは適切でないので省きます。

世界から見たら、日本は天皇・皇室を有する国で、世界を自分なりに見た場合、自然等々にも極めて恵まれ、穏(おだ)やかな国だと思いますし、日々感動を生ずる国は世界はどこにも無いように思います。

天皇陛下の最大のお勤めは日々、国家、国民の安泰を祈ることだと言われています。天皇陛下は、自らを慎み古式の装束で行う祭祀は年間30回以上とも言われます。国家、国民の安寧を願うために祈って下さっています。皇室の最重要役割は国家、国民の安寧を願う「祭祀」(神や祖先を祭ること)であることを、私達は知り感謝しなければならないと思います。これらのお勤めのための体力、限界は想像を超えると思います。

日本の国体の核の部分かも知れない、5摂家・・・未来永劫、皇室の永続、夢のある凛とした日本であってほしいものです。

 

 


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日本(鎌倉幕府)を救った、ベトナム・陳国峻(チャン・フン・ダオ)将軍

2017-08-20 18:59:54 | 日記

以下文は、ベトナムの歴史・ベトナム中学校歴史教科書・世界の歴史教科書シリーズ21、ウィキペディア等々を参考に記しています。

 

当時の時代背景・・・ 

元寇を破った鎌倉武士・・・元寇(モンゴル)の大多数は被征服側の漢人、高麗人、南人です。馬に乗らない指揮官等のモンゴル人(騎馬民)の陸上での戦いは勝手が違ったと思います。

大陸でのモンゴル軍は強兵で遊牧民です。平時は農耕民族の脅威ではありませんが、一旦、強いリーダーが現れると農耕世界を略奪、貢納金を武力で取り立てます。

核心部分は「武力で略奪はし放題、文明世界の豊富な富を得ることができます。」、その傘下に甘い汁を吸いたいがために、こぞって部族が集まり、短期間にモンゴル大帝国が出来たようです。戦争屋としての機能が低下したら部族は元に戻ります。

当時のモンゴルの騎馬民族は戦争屋、戦争を職業としていたと言うのが正確でしょう。

モンゴル軍は中国、イスラム等の武器等を巧みに活用しています。元寇の時に使用された投石器、鉄砲(てつはう)のような火薬を詰めた弾を石などと共に投石器で打ち出し、敵陣に混乱を与えたところで戦を行う、鎌倉武士も当初これらの武器に相当混乱したとも言われています。当時の元は諜報を極めて重視しています。侵攻前には入念な情報収集、敵方の内情もあらゆる策を練り調べているようです。現代の心理戦なども用い、モンゴルの喧伝(けんでん:盛んに言いはやして世間に広く 知らせること)された残虐さ、降伏するか皆殺しかと言うのも、後の征服をし易くするための策と思われます。

元寇、ベトナム侵攻時も同じ戦法のようです。日本(鎌倉幕府)、ベトナムの両国も当時、有能なリーダーが存在したのが元の侵攻を防いだと思います。

 

白藤江(はくとうこう)、別名バクダン(Bac Dang)川はベトナム・ハノイ周辺にあります。

1287~8年、日本の鎌倉時代、このベトナム・白藤江(バクダン川)で行なわれた、ベトナムが存亡を掛けたフビライ・ハーン・元軍との激戦・・・ベトナムの勝利を日本で知ることは少ないようです。

この戦いは日本にとって、2度の元寇侵攻後でもあり、当時の日本の未来を決する戦いでもあったと言われています。

 

1258年の第1次元・ベトナム戦争、1283年の第2次元・ベトナム戦争の2度の遠征に失敗した元のフビライ・ハーンは怒りを募らせ、1287年に3度目の出兵、第3次元・ベトナム戦争を行ないました。

南宋に打撃を与えるため、元はベトナムへ侵攻を開始、南宋の背後をとることで挟み撃ちにしようと計画、これが第1回ベトナム遠征です。

元は降伏するよう勧告に来た使者をベトナムが次々に投獄したため、帰ってこない使者に業を煮やしてモンゴルからの侵攻が始まります。この間にベトナムは侵攻に備えて軍備を整えていました・・・日本の元寇と同じです。

3度目の出兵では元軍はクビライの息子、トガン(脱驩)を総司令官として9万の兵力を投入、加えて多くの戦船、張文虎将軍率いる数10万石の糧食を運ぶ船団も備えていました。

日本に対する、2度(文永の役・1274年、弘安の役・1281年)の元寇侵攻、元のフビライ・ハーンは2度の日本との戦いに負け、怒り3度目の日本侵攻を準備していたとも言われています。

何故、日本にとってこの3度目の元とベトナムの戦いが重要であったかと言うと、3度目の日本侵攻で使用するとも言われていた多くの艦船がこの戦いで使用されたことです。

ベトナム軍は陳国峻(チャン・フン・ダオ)将軍の知性の策によりフビライ・ハーン・元軍に勝利し、これらの艦船の多くは壊滅しました。

この戦いでベトナム軍が負けていたら・・・3度目の元寇侵攻が実施された可能性があります。この侵攻に、例え日本が最終的に勝利したとしてもおびただしい犠牲者、朝廷等の財政は困窮し、日本全土が疲弊してしまったと思います。陳国峻(チャン・フン・ダオ)将軍により鎌倉時代の日本は救われたとも言えると思います。

 

白藤江(バクダン川)の戦い・・・

1288年、軍隊を3つに分けて進軍した元軍・トガン将軍は昇龍を占領しましたが、すでに都城の住民がベトナム側朝廷の焦土作戦(守る側が、攻撃側に奪われる地域の利用価値のある建物・施設や食料を焼き払い、利用価値をなくして攻撃側に利便性を残さない策)を実行していて、もぬけの殻となっていました。

元軍はベトナム・陳朝の抗戦勢力を全滅させることができず、次第に守勢になります。危機的形勢になったと判断した元軍・トガン将軍は水路と陸路の二手に分かれて本国へ退却することを決意

元軍を全滅させ、国を解放する機会ととらえたベトナムの陳国峻(チャン・フン・ダオ)将軍は反撃を決断、白藤江(バクダン川)の潮位の上下を日々綿密に調べさせ、巧妙に川底に杭を打ち伏兵を配、ゲリラ戦を決意

1288年、元軍・ウマル指揮船団は、騎兵の護衛を伴いつつ白藤江を遡上、戦船が杭を打ち込んだ地点に来ると、ベトナム・陳軍の軽舟が出撃・・・負けを装って後退・・・懸命な追撃の元軍が伏兵された地点に来ると、両岸から何千ものベトナム・陳軍の小舟がなだれ込みます。

丁度、潮が引きはじめた時です。元軍の船団は慌てて退却しますが干潮で水位が下がり顕わになった川底の杭に退路を阻まれ、多くの船が壊れて沈没、更にベトナム・陳軍は火をつけた筏を潮に乗せて流し、船団を炎上させたと言われています。

生き残った元軍兵士は川岸へと逃げたが伏兵していたベトナム軍歩兵による奇襲攻撃を受けました。元軍水兵は全滅、元軍・ウマル将軍は生け捕りにされました。

軍元・トガン将軍が指揮した部隊は萬劫より諒山の方向へ逃走、ベトナム・陳国峻(チャン・フン・ダオ)将軍の追撃を受けつつ広西に逃げ帰ったと言われています。

 

ベトナム・陳国峻(チャン・フン・ダオ)将軍の活躍により、当時のベトナムは元国に占領されず、属国となりませんでした。

この、陳国峻(チャン・フン・ダオ)将軍の戦い方は「弱いものが強いものを知性を持って倒す」・・・孫子の兵法でもあり、先のベトナム戦争等でも実践されゲリラ戦の草分けと思います。

「弱いものが強いものを知性を持って倒す」、今もベトナムではこの言葉は大変大切な言葉として多くの国民に継承されていると言われています。

陳国峻(チャン・フン・ダオ)将軍の活躍を未来永劫、後世に残すため、今もベトナム全土、約1万6000の寺院には陳国峻(チャン・フン・ダオ)将軍が祭られているそうです。

ベトナムは、近代にフランスの支配を受けましたが東南アジアでは誇り高き民族とも言われ、その精神は現代も失われることなく、学校現場でも歴史の事実として歴史教科書で子供たちにも詳しく教えられ、誇りを持っていると言われています。

 

 


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Wonder in our country, Japan

2017-08-18 20:44:03 | English diary

Many overseas people seem to think that Japan seems to be a country of a single nation. Japan is a multi ethnic country with more than 20 colored races.
Yamato court was established around the year CE, and we decided Japan as a single nation. Since then Japan is believed to be a rare single race in the world.

 

The concentration of power is Kyoto, the concentration of politics is Tokyo, and it is the Japanese ruler living in Kyoto that effectively controls the Japanese government. The composition that dominates Japan standing close to the Emperor disappears.

 

Japan is the world in the Old Testament, and the apex is the Emperor.
Many people are very interested in this fact.
There are many shrines in Japan, but the final god will be Jesus Christ. In addition to many Japanese people do not know this fact.
People at the top of Japan are undoubtedly Sufaraday · Jewish.His Highness Prince Mikasa, which was very interested in these facts, has studied the connection between Judea and Japan and has published a book called Orientology.

 

Leaders located at the top of the world know that some of Japan is a member of the Old Testament. These facts never come out publicly.

Japan is now at a crossroads.
The Abe administration was trying to amend the constitution of Japan in order to clarify the possession of the SDF, but I think that rulers who used many media have prevented the revision of the Constitution.

The Abe administration is a national ally with a public eye. This is the same as the US President of Trump
Prime Minister Abe, President Trump is always under pressure from rulers.

I think that the future of Japan will depend on Prime Minister Abe, President Trump of the United States which is a friendly alliance.

 


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緊急事態条項とJアラート等

2017-08-18 11:04:51 | 日本社会

以下文はウィキペディア、内閣官房等の資料を参考にしています。素人の思いで可笑しな見方かも知れません。日記程度の内容です。

 

世界の主な国々は天、人災、有事等の緊急事態発生時の国家の手順を憲法等で定め、時代に合わせ再検討等を常にしていると言われています。

日本の場合はようやく安部政権下で緊急事態条項等が議論されるようになりました。日本の憲法には天、人災、有事等の緊急事態条項がありません。昨今のマスコミによる理不尽とも言える徹底した安部政権批判・・・憲法改正は極めて厳しいと思います。

北朝鮮対応等は平時でもあり、「全国」規模で、有事関連情報のJ・アラート対処していたら社会機能がマヒしないか・・・確率から考えても、私達は一部メディア情報の北朝鮮弾道弾発射訓練に怯える必要は無く、凛とした姿勢が必要と思います。

 

世界最先端技術とも言われる、日本のJ・アラートこのようなシステムは日本だからこそ可能なシステムだと思います。有事関連情報等のJ・アラートを国民が理解、対応することにはある程度時間を要すると思いますが、最終的には個人がどのように受け止めるかでしょう。今後は多くの国民にこのシステムを理解してもらうことが大切だと思います。

 

J・アラートとは・・・

弾道ミサイル情報、津波情報、緊急地震速報等、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を通信衛星(SUPERBIRD B2)を用いて国(内閣官房・気象庁から消防庁を経由)から送信し、市区町村の同報系の防災行政無線等を自動起動することによりサイレン吹鳴や音声放送等、あらかじめ録音された音声が住民に瞬時に伝達するシステムです。平成26年3月全ての地方公共団体で受信機の整備を完了しています。

受信機整備済み市町村とは、Jアラートにより情報が受信機まで到達したのち、各地方公共団体の職員が一切の操作をすることなく、無線等の情報伝達手段が起動、住民まで情報の伝達が可能な団体です。現在の整備率は1629団体/1741団体、93.6%です。

有事関連情報・J・アラートが起動した後の私達の行動については、イスラエル等の事例が参考にされてるかなと思いますが、正直多くの人達はどうしていいか分かりません。何処の施設、どの建物へ避難するべきか、現実的に可能か・・・今後は行動基準を、地方に適した手順が必要かも知れません。J・アラートの通報内容は一部再考する必用はあると思います。

 

緊急情報、「気象関連情報」と「有事関連情報」の2つに区分されるようです。

1 「気象関連情報」・・・気象庁

(★は原則、同報無線等を自動起動)

★緊急地震速報

★大津波警報

★津波警報

★噴火警報(居住地域)

★気象等の特別警報

(○は市町村の設定により同報無線等を自動起動)

○東海地震予知情報

○東海地震注意情報

○震度速報

○津波注意報

○噴火警報(火口周辺)

○気象等の警報

○土砂災害警戒情報

○竜巻注意情報

(△は原則、同報無線等を自動起動させないもの。)

△記録的短時間大雨情報

△指定河川洪水予報

△東海地震に関連する調査情報

△震源・震度に関する情報

△噴火予報

△気象等の注意報

計19種類の警報や注意報です。

全国瞬時警報システム業務規程第3条で、どの情報について防災行政無線を自動起動させるかを市町村で決定できることとなっています。

情報を配信する際、情報の種類を識別する情報番号と対象地域コード情報を一緒に送信することにより、放送内容の自動選択および防災行政無線・有線放送を自動起動させる地方公共団体のフィルタリングが可能となっています。必要な情報を必要な場所に伝達できるようになっています。

 

「有事関連情報」・・・内閣官房(*弾道弾・ミサイル情報*航空攻撃情報*ゲリラ・特殊部隊攻撃情報*大規模テロ情報*その他の国民保護等の計5種類です。全国瞬時警報システム業務規程第8条により「自動起動が原則」とされています。

弾道弾情報(北朝鮮等)は、米軍横田基地内の航空自衛隊・自動警戒管制組織(JADGE)、アメリカ戦略軍宇宙統合機能構成部隊・北アメリカ航空宇宙防衛司令部(USSTRATCOM, JFCC SPACE, JspOC)から、内閣官房に伝達されるとも言われています。

北朝鮮の弾道弾訓練のように、事前に弾道弾発射が予想される場合は米国等は衛星等で監視しているようです。イージス艦等も限定的運用で同様のようです。無公表の弾道弾発射訓練は日米も対応できない可能性があると思います。如何に弾道弾発射、大気圏内、外の飛翔を見つけることが難しいかが分かります。更に弾道弾迎撃となると・・・

 

「全国」一斉・有事関連弾道弾情報、J・アラート発動は可能な限り、更に限定的な地域(市町村等)とすべきと思います。一部地域等を考慮した通報内容にする必要はあると思います。

北朝鮮は日、米に先制攻撃された場合のみ、「反撃」として米国領、在日米軍基地等々を弾道弾等の目標とする明確に公言しています。逆に言えばこちらか攻撃しない限り、攻撃は無いことになり核の抑止力を巧みに利用してるようです。

日本と北朝鮮との間には小泉訪朝以降、複雑な様相を呈し、拉致問題がまったく解決していませんし、今後も解決しない可能性が大きいと思います。拉致問題は日米問題だと思います。小泉訪朝時、北朝鮮は日本に対し拉致の事実を認め、国家として謝っています。過去、近代世界を見渡しても、国家が罪を認め謝ると言うことは極めて稀です。不思議なのは、北朝鮮が日本の悪口を公で公言するのは少ないように思います。北朝鮮は日本を本当に敵視しているのか・・・

そうは言っても、現実の日本にとって北朝鮮の弾道弾はやはり大きな脅威であることは間違いないと思います。

やはり一番の弾道弾の脅威は中国でしょう。メディアの殆どはこれらの情報は報道しません。中国の弾道弾の場合は北朝鮮と違い、平時から明確に日本の在日米軍基地、日本の原発、政治中枢等の位置情報を弾道弾に入力完了、照準していると言われています。

ロシアの場合は、過去田中真紀子外務大臣との話し合いで戦略ミサイルの照準を外すよう交渉し実現したと言われています。

 

周辺国等の天、人災、緊急事態対応の一部

*アメリカ合衆国

主にFEMA(アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁・Federal Emergency Management Agencyは、大災害に対応する政府の政府機関です。天災、人災にも対応します。)が、自国民を天、人災等から守るためにシェルター、屋内退避の方法、災害対策、戦時の政府存続計画等に関する研究を行っていると言われています。

 

*台湾

台湾有事が発生することを想定し、年に一度程度の防空演習として台湾の全ての地域で交通規制をし、住民や事業者に一定時間の屋内退避を命ずる「万安演習」を長年にわたり実施しています。現在でも年に一度実施され、台湾における年中行事の一つとなっているようです。台湾では、これに付随して食料品等の買い占めや売り控えを禁止する法令、予備役の動員システムも整備していると言われています。 

*韓国

企業等には民防衛隊という公的な民間防衛組織が編成されており、年に数回程度の頻度で、当局の監督により屋内退避や交通規制を主とする防空演習が実施されているようです。

2010年、北朝鮮による延坪島砲撃事件を受け、全土において1994年の朝鮮半島核危機以来となる大規模な屋内退避と交通規制を発令するという内容で防空演習を実施しています。

韓国の地下鉄や地下街は、有事の際には避難所として開放されるようです。

在日のため、大韓民国日本大使館作成の「安全マニュアル:韓国行政自治部が作成した戦時国民行動要領」が配布されています。

*シンガポール

1998年以降に建設された全ての集合住宅について、壁やドアの強度を大幅に増した一室を確保することが法律で定められています。この法律は、万一の際に同国民を屋内退避させるためです。

国家資本主義による開発独裁を国是とするシンガポールにおいては、約300万人のシンガポール国民の約86%が国や行政の提供する集合住宅に住んでおり、屋内退避の有効性は高いと言われています。

 

やはり日本は、憲法に緊急事態条項等を明記すべきです。J・アラートをより確かなものにするためにも。

私達は国に保護等ばかりを要求しますが、如何したら国は私達を保護し易いかを考えた場合、答えは明確だと思います。


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嵌(は)められた日本、ドイツ

2017-08-14 11:19:52 | 戦後

8月は、戦後日本にとっても戦争を語る機会が多い月と思いますが、自身が調べた歴史と、学校等で学んだ歴史は少し違うように思います。以下文はあくまで個人の解釈等も多々あり可笑しいかもしれませんがプログ日記、雑文とします。

 

当時の戦勝国が細部を触れてほしくない事実の2つが、「日本の真珠湾攻撃」と「ドイツの飛び地ダンツィヒ・ポーランド問題」だと思います。

日本の真珠湾攻撃(だまし討ち)、ドイツのポーランド侵攻(住民の生存のため)も、全く同じ構図のように思います。罠にはまったと言う解釈もできると思います。

今も、ドイツは世界から徹底的にドイツのポーランド侵攻を批判され続けています。ドイツ国内でこの疑問さえ問うことは法律により罪になる可能性があります。

真珠湾攻撃はだまし討ちとアメリカが言い続け、米国民は信じています。日本人までもが、だまし討ちをしたと多くの人達が信じています。

2次世界大戦以降、世界では戦争、武力行使されていますが日本のように戦争前に宣戦布告書を手交したなどありません。


1 ドイツのポーランド、コリドー(回廊)問題

そもそもポーランドは1次大戦前は存在しない国でした。1939年にドイツはポーランドに侵攻、第2次世界大戦の勃発となり、結果ドイツ領に編入されましたが、2次大戦後はドイツ敗戦、ポーランド領に戻り現在に至っているようです。

 

ドイツの1次大戦敗戦により、ポーランドが旧ドイツ領に建国されてしまいました。

このままでは、飛び地となったドイツ人の町(ダンツィヒ)が孤立、住民が生きていけなくなるのでドイツ側としてはドイツ領側と飛び地側のドイツ人の町を行き来するために、どうしても最低限のコリドー(回廊・最低限の鉄道、道路)が必要で、再三何とかならないのかと要求しています。

 

しかし、ポーランド(後ろにはポーランドの支配者)はドイツのコリドー(回廊・最低限の道路)を***絶対に認めないように英国等に指図等***しています。

必ずドイツはコリドー(回廊・最低限の鉄道、道路)確保のため侵攻するであろう!

固唾(かたず)をのみ、今か今かとドイツの侵攻を待ち望んでいる!構図が見え隠れします。この核心部分は殆ど歴史からカットされているように思います。

一般的な歴史事実しては1939年のドイツのポーランド侵攻は、占領と言う独裁者ヒットラー、ナチス・ドイツの野望のために侵攻したとされています。海外のプログ、チャーチルの回想録等々の一部は、この侵攻はドイツの飛び地住民が生きるための最低限の確保だったと解釈できる部分があります。(特にチャーチルの回想録はお勧めです。)

当時のドイツは戦争を好くしていません。戦争にドイツを引きずりこんだと言う構図が見え、戦争を好くする人達がいたということにも解釈できます。まったく真相は我々が学んだ歴史とは違います。
 

2 真珠湾攻撃

パールハーバー攻撃が開始される数時間前、マレーにおいて日本陸軍との戦端が開かれたイギリスでは、だまし討ちしたと言うことは聞いたことがありません。

何故、宣戦布告が遅れ、「 卑怯なだまし討ち 」 と言われたのか?

よく出てくる場面・・・暗号解読、タイピングに手間取り、野村吉三郎駐アメリカ大使と来栖三郎特命全権大使が慌てて、アメリカ国務長官コーデル・ハルに手渡した書類は、宣戦布告書ではなく、単なる「ハル・ノート」に対する返答書で、日本は渡す必要もありません。

 

ルーズベルト大統領にとって、このシーンは大変美味しい場面で最大限活用しています。

このシーンは当時、戦争をしたく無かった(米国民の多くは、第1次世界大戦で米国とは何の関係も無いヨーロッパ戦場で、何故多くの若者が死ぬ必用があるのか大きな疑問を呈していました。)米国民を戦争に駆り立てるように利用されたと言えると思います。

日本に、だまし討ちをされた!は、当時のアメリカ国民を一気に戦争へと向かわせるため、ルーズベルト大統領の策略(作り話 )と言えそうです。

ルーズベルト大統領は、対独戦で劣勢のソ連、イギリスを助けるためにはドイツと戦う理由がどうしても必用だったのと、アジア地域の中国利権を米国が取るために米国の若者を戦場へ送り込むためには国民の怒りを創り出す必要があったようです。

 

真珠湾攻撃は、陛下の名の元に宣戦布告しています。日本時間の12月8日11時45分、日本政府は米英カナダ、オーストラリアの4ヵ国の駐日大使を呼び  宣戦布告書を手交しています。

日本のように戦争前に宣戦布告をし、その後に戦端を開く・・・世界でどこの国もやったことのない事例です。世界の戦争慣例では戦いを始めてから、自国民に向かって発表するのが宣戦布告の手続きのようです。真珠湾及びマレー半島攻撃も開始も陛下の名の元に宣戦布告  米英両国に対する宣戦の詔書を大本営から出す手順どうりに実行されています。

宣戦の詔書は、徳富蘇峰(とくとみ・そほう、明治から昭和にかけての日本のジャーナリスト、思想家、歴史家、評論家 「國民新聞」を主宰、大著「近世日本国民史」を著しています。)起草したと言われています。

 

宣戦の詔書

天の助けにより万世一系の皇位を受け継いできた大日本帝国の天皇が、忠誠にして武勇である国民に示す。

私はここに米国及び英国に対し、戦いを宣言する。陸海の将兵は全力をふるって戦いに当たり、武官や役人たちはその職務に励みつとめ、国民もそれぞれの本分をつくし心を一つにし、国家の総力を挙げて、間違いなく戦いの目的を達成するよう期してほしい。

そもそも、東アジアの安定を確保し、世界の平和に寄与することは、明治天皇から大正天皇へと受け継がれてきた将来への配慮であり、私が常に心に留めてきたことである。そして、各国との友好を大切にし、すべての国がともに栄える喜びを共有することもまた、日本が常に外交の要諦(ようてい)としてきたことである。今、不幸にして米英両国と戦いを始めるに至ったことは、実にやむを得ぬことであり、私の意志であろうはずがない。

中華民国の政府が先に、日本の真意を理解せず、みだりに事を構え、東亜の平和をかき乱し、ついに日本に戦いを始めさせてから4年余りがたった。幸い、国民政府は新たに生まれ変わり、日本はこれ(汪兆銘政府)と善隣友好の関係を結び、ともに提携するようになった。ところが、重慶に残存する政権(蒋介石政府)は米国、英国の庇護(ひご)に期待して仲間内の争いをやめようとしない。

米英両国はこの残存政権を支援し、東亜の乱を助長し、平和の美名にかくれて東洋を制覇しようという誤った望みを持とうとしている。そればかりか、その同盟国に働きかけて日本の周辺に軍備を増強して我々に挑戦し、さらには日本の平和的な通商にあらゆる妨害を加え、ついに経済断交まで行い、日本の生存に重大な脅威を与えている。

私は政府に事態を平和裏に解決させようとし、長く耐えてきたが、彼らはまったく互譲の精神はなく、いたずらに解決を延ばそうとし、経済上や軍事上の脅威を一段と増し、日本を屈服させようとしている。事態がこのまま推移すると、東亜の安定についての日本の長年の努力はことごとく水泡に帰し、日本の存立も危機に瀕してくる。ここに至って、日本は自らの存立と自衛のために蹶然(けつぜん)と起ち、すべての障害を打ち破るほかないのである。

皇室の祖先や歴代の天皇が、天から見守ってくださるであろう。私は国民の忠誠や武勇を信じ、歴代の天皇の遺業をおし広め、速やかに禍根を取り除き、東亜に永遠の平和を確立し、日本の光栄を守ることを期そうとするのである。

御 名 御 璽

昭和十六年十二月八日                 各国務大臣副書

 

参考

日本との戦争は、対独戦に参戦する口実を欲しがっていた 『 狂気の男 』 の願望だった。

ハーバート ・ フーバー   第 31代 アメリカ大統領

ハーバート ・ フーバー第31代米大統領は、日本の真珠湾攻撃時の大統領だったルーズベルト大統領について、対ドイツ参戦の口実として、日本を対米戦争に追い込む陰謀を図った「狂気の男」と批判していたことが米歴史家のジョージ・ナッシュ氏により非公開のフーバーメモ等により著した、FREEDOM BETRAYED(裏切られた自由)で明らかにしています。

以下文は、原文は読んでいません。プログ・私達の過去と未来の一部を引用しています。

FREEDOM BETRAYED(裏切られた自由)の一部

日米開戦前夜のルーズベルト政権の動向・・・中国から日本と外交交渉で決着をしようとするなんてもってのほかという苦情に対し、米国は米国側の被害が大きくならない方法で日本に最初に手を出させるにはどうするかが問題、日本が絶対に受け入れないことが確かな条件を解答、心配するなといったことを中国に知らせています。

中国共産党は米、英国に対し、日本を武力で潰してくれなければ米英の扱いを考えなおすというような圧力をかけています。

日米戦争は、中国共産党が米英を手なずけて仕掛けたということにもなります・・・

 

開戦当時の日本は、日露戦争時のユダヤ金融資本からの巨額の借金、当時の国家予算約3億円に対し13億円の借金返済(世界で初めて、ユダヤ金融資本にこの日露戦争の国債借金を昭和62年に全額返済しているようです。元福田総理も総理以前に立ちあい、関わっています。ユダヤ金融資本にとって世界で初めての完全返済だったと言われています。当時、完全返済した国は世界で存在しません。)に相当苦しんでおり、経済的にも日本はかなり疲弊していた中での真珠湾攻撃だったようです。

 

日本、ドイツの開戦時の細部を精査してみると「追い詰められ、罠にはまった」というのが歴史の事実の一面だと言えると思います。

歴史は確かに勝者により都合よく作られのも事実ですが、歴史の一側面を知ることは大切だと思います。


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お盆のルーツは旧約聖書

2017-08-13 09:14:19 | 日本文化等

以下文は、失われたアイデンティティ (ペーパーバックス)・ケン・ジョセフ著、ネット上の記事等を一部参考にしていますが、意味不明文等あるかも知れません、フィクション日記程度で読んでください。

 

日本のお盆は先祖の霊魂をやすんじるための行事で、(旧約聖書、ユダヤ暦7月15日の仮庵「かりいお」の祭りが原型とも言わています。)伝統的には旧暦の7月15日に当たる中元節の日に行われていましたが、現在は地域によって異なっているようです。8月15日(月遅れの盆)を中心として行うところが多いようです。

お盆は純粋な仏教行事だと思いがちですが、仏教にはお盆というような風習は存在しませんし、仏教の経典にもお盆は出てきません。

お盆は「ウラボン」(盂蘭盆)の略で、もともとペルシャ系のソクド語で、死者の霊魂を意味するウラバン(urvan)から来ているようです。

ソクド人(中央アジアのタジキスタン、ウズベキスタンに跨るソグディアナ地方のイラン系住民)は、家に祖霊を迎え、共に供え物の風味を味わうという祭りがありますし、景教徒(東方キリスト教)にも先祖霊魂の慰安を祈る風習があります。ソクド人は旧約聖書の「仮庵の祭り」を持ち込んだと言えるかも知れないですね、勿論、形を変えて・・・

 

大秦景教流行中国碑には、中国での景教徒たちは日に7回、礼拝と賛美を捧げ、生者と死者とに守りがあるように神に祈ったと記されています。
中国には、ソクド人や景教徒がやって来るまで、死者のために祈る盛大な行事としてのお盆の風習はありませんし、インド、中国仏教にもお盆や死者のための供養の行事はありません。

古来、中国人は祖先を大変大切にしていたそうです。先祖の人達を大切にする景教徒に中国で大変歓迎され、この行事が取り入れられ中国の人々の間に広まって言ったと言われています。当時、仏教は先祖や親を大切にしない教えとして、儒教徒から批判を受けていました。

簡単に言えば仏教は出家主義で、親を捨てないと救わないという教えで、先祖に執着心を持っていては修行出来ないと言う考え方と言われています。

 

仏教でも先祖、親を大切にする姿勢、態度が必要でした。中国の仏教僧は景教徒に対抗・・・景教徒に負けないだけの死者を弔う行事を仏教でも持とうと計画しました。

ソクド人とインド人の混血として生まれ、長安で景教教会のすぐ近くに住んでいた密教僧・不空金剛(アモガ・ヴァジラ)は、766年仏教徒らを集め盛大な死者のための供養祭を行いました、7月15日のことです。(当日はユダヤ暦7月15日の「仮庵(かりいお)の祭り」でもあります。)

意外なのが聖書と仏教の関わり・・・

一説では天台宗の開祖、最澄は日本に帰るとき旧約聖書(漢訳)を持ち帰り、空海は新約聖書(漢訳)を持ち帰ったと言われます。天台宗と真言宗の違いはそこにあるとも言われています。803年に空海(弘法大師)は最澄と共に入唐した際、景教を身につけ、潅頂(キリスト教の洗礼)を受け、遍照金剛という洗礼名を受けたと言われています。持ち帰った新約聖書(漢訳)は東本願寺に宝物として保管されていると言われていますし、高野山にも景教碑が立っています。これらを考えると聖書は仏教に影響を与えてるように思います。

新、旧約聖書(漢訳)を学び持ち帰った空海、最澄・・・先祖を大切にする両国の風習、中国のお盆が日本にすんなりと入り、現在に至っているように思えます。

 

 

参考

旧約聖書の仮庵の祭り、レビ記23章34-44節

仮庵の祭りはイスラエル人が出エジプト後、40年間荒野でテント暮らしをしていたことを記念する祭りです。

少し詳しく言うと、レビ記23:34-44)イスラエル人に告げて言え。

この第7月の15日には7日間にわたる主の仮庵の祭りが始まる。
最初の日は聖なる会合であって、あなたがたは労働の仕事はいっさいしてはならない。
7日間、あなたがたは、火によるささげ物を主にささげなければならない。

八日目も、あなたがたは聖なる会合を開かなければならない。

あなたがたは火によるささげ物を主にささげる。これはきよめの集会で、労働の仕事はいっさいしてはならない。

あなたがたは聖なる会合を召集して火によるささげ物、すなわち、全焼のいけにえ、穀物のささげ物、和解のいけにえ、注ぎのささげ物を、それぞれ定められた日に、主にささげなければならない。

このほか主の安息日、また、あなたがたが主にささげる献上物、あらゆる誓願のささげ物、進んでささげるあらゆるささげ物がある。
特に、あなたがたがその土地の収穫をし終わった第7月の15日には、7日間にわたる主の祭りを祝わなければならない。最初の日は全き休みの日であり、8日目も全き休みの日である。

最初の日に、あなたがたは自分たちのために、美しい木の実、なつめやしの葉と茂り合った木の大枝、また川縁の柳を取り、7日間、あなたがたの神、主の前で喜ぶ。
年に7日間、主の祭りとしてこれを祝う。これはあなたがたが代々守るべき永遠のおきてとして、第7月にこれを祝わなければならない。

あなたがたは7日間、仮庵に住まなければならない。イスラエルで生まれた者はみな、仮庵に住まなければならない。
これは、わたしがエジプトの国からイスラエル人を連れ出したとき、彼らを仮庵に住まわせたことを、あなたがたの後の世代が知るためである。わたしはあなたがたの神、主である。


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日中戦争の一側面

2017-08-12 09:27:00 | 日中

以下文は、毛沢東・竹内実(翻訳)、 毛沢東語録(平凡社ライブラリー)、平尾治・或る特種情報機関長の手記・我が青春のひととき・1987年、ウィキペデア、李大倫著の「毛沢東は日本の侵略に感謝する」講話の由来、日本新華僑報等々を参考にしています。

意味不明文等多いかと思いますが、まとまりが無い散文、日記程度の内容です。

今でも中国(一部の日本人も)では、日本は過去中国を侵略したから謝れと言いますが、真相・真実の一部を知ることは両国民にとっても大切だと思います。

 

北京の南にある盧溝河(ろきょうがわ)に架かる橋が盧溝橋(ろこうきょう)・・・1192年完成、全長266.5m、11幅のアーチからなり、各アーチは長さ11m、橋の欄干にはそれぞれが異なる表情や姿をした計501基の獅子の彫像が置かれています。かつてこの地を訪れたマルコ・ポーロは著書・東方見聞録で、この橋が世界中どこを探しても匹敵するものがないほどの見事さと記しています。

昭和12年7月7日夜半、盧溝橋の近くに駐屯していた日本軍は夜間演習を行っていましたが、突如、暗闇から日本、国民党両軍は実弾銃撃を受けました。日本軍駐屯地付近には、国民党軍(蒋介石軍)も駐屯していました。

日本軍は銃撃は国民党軍によるものと思いこみ、国民党軍は日本軍の銃撃と思い、両軍の武力衝突が起こりました、これが盧溝橋事件です。現在でも中国が事ある毎に、日本軍国主義の歴史的事実として引っ張り出しますが、日本軍が仕掛けたものでは無いと言えそうです。 

この事件を契機として、日本は広大な支那大陸を舞台に、昭和20年8月15日の終戦迄、日中戦争と呼ばれる終わる事の無い戦争の泥沼へと引きずり込まれていきました。中国の裏には蒋介石を支援する国、組織が存在し、日本の泥沼化の主因となったようです。

日本軍が最初に銃撃を受けた時、日本軍は実弾を携行していませんでした。橋本群・陸軍中将(駐屯軍参謀長)は当時の状況を実弾を持たずに発砲された為、応戦出来ず、非常に危険な状況に置かれたと証言しています。空砲の他に、万が一の場合に備えて各自実砲30発を携帯していましたが実砲は厳重に包装され、間違っても使用できない状態になっていました。(木綿糸でグルグル巻きしていました。)
空砲による演習は中国側に予告する必要はありませんでしたが、中国側の特別の希望により、当日の夜間演習は4日に通告してありました。更に同中隊はその夜の演習に鉄帽さえ携行していませんでした。 

 

じゃ、盧溝橋で先に銃撃したのは?

事件当時、記録では国民党軍も日本軍同様、銃撃を受け、国民党軍は日本軍によって銃撃を受けたものと思い込んでいます。

この事件が発端となって、日本軍と国民党軍は交戦状態に突入したのですが、やはり双方共、腑に落ちない点が多々あり、現地解決、事件不拡大方針で交渉し発生後5日目に、日支両軍は停戦協定を結びました。日本軍はこれ以上、事を荒立てたく無い、支那との全面戦争等、最初から欲していなかった状況が分かります。

 

日本軍・国民党軍双方に銃撃を加え、双方を戦わせる様にし向けたのは、一体誰か?

以下文は、「平尾治・或る特種情報機関長の手記」・我が青春のひととき・1987年

天津の支那駐屯軍司令部内設置の特種(ママ)情報班は、無線による情報収集に任じていました。その一通信手は、蘆溝橋事件が発生した7月7日の深夜、北京大学構内と思われる通信所より延安の中共軍司令部の電台に対し、緊急無線により、平文(ヒラブン)の明碼(ミンマー)(秘密でない電信の数字番号、中国では数字を用いて送信)で、「2052 0501 0055」(成功了――うまくいった――)」と三回連続して反復送信しているのを傍受しました。該通信所よりの送信者、送信の情報源及び情報経路等は不明ですが、その情報源の関係者は、前述の7日午後10時40分頃の第8中隊仮設敵の空包発射と同中隊後方からの中国軍の実弾発砲とをもって、日中両軍を衝突させることに成功・

 

支那事変勃発直後(8月22日)

毛沢東、「中共中央の陕北洛川での政治局拡大会議・指示」
冷静になれ。前線に出て抗日英雄に充当させられるな。日本との正面衝突を避け、日本軍の後方に回って遊撃戦に出ろ。
八路軍(国民党軍の中に送り込んだ中国共産党軍の名前)を拡充させるため抗日遊撃拠点を構築しろ。
あらゆる手段を用いて我が党の武装力を蓄積し、拡大しろ。
政府から前線に赴けとの命令が来たら、さまざまな言い訳をして引き伸ばせ。
日本軍が大々的に国軍(国民党軍)を殺傷して初めて、我々には抗日効果が転がり落ち、国民党から政権を奪取することができるのだ。

我々中国共産党員は必ず、国民党と日本人との殺し合いと言う天が与えた機会に乗じ、日本の中国占領と言うすばらしい時機に乗じて自己を発展させ、抗日戦争の勝利後は、疲れ果てた国民党を打倒して、必ず全中国を手中に収めなければならない。

我々共産党員の方針は、日本軍に多くの土地を占領させ、蒋介石、日本、我々の三国志を現出させることだ。
これは我々には有利な形勢だ。
我々が厳格に遵守しなければならない方針は、「(力の)一分は抗日、二分はいい加減にあしらう、七分は発展、そして十分は宣伝」である。
いかなる者、いかなる組織もこの総体的方針に違反してはならない。

戦後、日中多くの方々の真相を知りたいと言う研究者の努力があり、一定の結論を得ています。やはり、戦いを好くする人達が戦いを仕向けてたと言うことが出来ます。

 

盧溝橋事件で避けて通れない人物!劉少奇!中国共産党の後ろに見え隠れする黒幕!

毛沢東の次に位置する劉少奇(りゅう しょうき)は、中華人民共和国の政治家、第2代中華人民共和国主席(国家主席)などを務め、中国共産党での序列は毛沢東党主席に次ぐ第2位でした、文化大革命の中で失脚しています。

当時の「劉少奇」がこの日本、国民党両軍に対する攻撃部隊の共産党軍を企画指揮したと思うのが自然と言えそうです。

答えを得るために、特に精査する必要がある援蒋ルート(香港方面、ビルマ、仏領インドシナの3つがありますが、仏領インドシナ領ルートは50%以上の物資を運んでおり、日本の仏領インドシナ進駐の主因となったようです。)の背後は何処の国?、組織?・・・当時の状況、記録、言い伝えが中国等々に存在、特に当時の劉少奇の周辺、動きを精査したら意外な一面が出てきます。現代の北朝鮮問題の黒幕・・・

現在は審陽市沈河区、中国特有マンション在住、張兵武氏、当時の劉少奇の警備隊長でした晩年の細部まで知っています。

両国の戦争を好くした両国以外の人達がいたと言うことが言えそうです。

内外の文献等々で援蒋ルートの細部を知ることは日中戦争の真相を知ることになるかも知れません。

1969年11月12日、劉少奇は失脚後は常に監視、自由を奪われ、中国内のスファラディー・ユダヤ人の町、河南省開封で妻、家族、身内に看取られることなく、監視人のもとで、世への深い恨みの辞世の句を残し亡くなりました。

劉少奇は、聖書に出てくる生粋の血統的スファラディー・ユダヤ人で、時の支配者に利用されたと言えるかも知れません。

 

これらの事実を調べると、現共産党中国に日本は本当に謝る必要があるのか、対中戦で戦ったのは国民党軍だったはずです、素人ながら疑問が残ります。 

過去、村山富市・元首相は当地を訪問した時、盧溝橋で往事を反省してきた等、可笑しな発言をしています。この発言は後世日中間に楔を打ったように思えますし、両国の未来にとって極めて不幸な発言だったと思います。

私達が学んだ盧溝橋事件とはかなり違います。 日本は盧溝橋事件の当事者でないことは明白です。

 


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北朝鮮と弾道ミサイル

2017-08-10 20:46:55 | 北朝鮮

以下文は、素人が考える雑文です。

昨今の北朝鮮弾道ミサイル発射訓練は、段々エスカレートしているようです。4発同時発射しグアムまで飛翔訓練計画発表、この4発同時発射は何を意味するのか・・・イージス艦、PAC-3、THAADは複数弾対応は極めて困難とも言われています。

やはり北朝鮮は国連軍の米国とは朝鮮戦争・休戦状態で敵国と見なしている米国に、休戦状態を無くし、敵国を外してもらい北朝鮮国家体制の維持・保障を取り付けたいでしょう。

北朝鮮の対外動向は、特に「イラク戦争」後大きく変わったと言われています。イラクには核開発、保有も無かったのに攻撃され政府を崩壊された事実を極めて大きく重視しているようです。

朝鮮戦争・休戦状態でもあり、対敵政策を取る米国からの攻撃を受けないためにも・・・国家体制の存亡のためには貧しくても核開発、弾道ミサイル開発以外ないと思っているでしょう。

この考えは中国の毛沢東の核開発当時の経緯に酷似しているように思います。毛沢東は中国が世界で自主独立を得るためには核保有以外無く、どんなに貧しくても如何なる事項の策をも外して最優先で核開発、配備をせよ!核施設は米国等が中国沿岸から攻撃できないよう、出来る限り中国内陸部の四川省にせよ!

四川省には中国最大の核兵器開発、保管等施設があります。数千発保有しているのではと言う欧米の専門家意見もあります。過去の四川省地震では、核兵器開発施設の核物質が紛失100個以上紛失したと言われたと欧米の専門家は指摘していましたが・・・一応回収されたようになっているようです。不思議なのは、この件はIAEAは全くノータッチです。北朝鮮より中国が遥かに厄介と言う専門かも多いのも事実のようです。中国の核兵器には日本の攻撃箇所の位置座標がセットされていると言われています。

 

トランプ大統領は、選挙期間中、困難な問題も北朝鮮トップと話し合いたいと発言していましたが、両国のトップ会談をトランプ大統領が望んだとしても許さない人達がいるかも知れません。

トップ会談をすれば対立が解消してしまうと思う人達がいるのかも・・・トランプ大統領は信頼する軍人たちの意見を参考に、水面下で北朝鮮側と交渉し解決するでしょう。朝鮮半島は世界一利用価値がある地域かも知れません。不思議なのは、今も朝鮮戦争・休戦会談等には朝鮮半島の南側当事国であっても韓国は会談等に参加できません。

北朝鮮側の対米等策は、今か今かと米国とのトップ等会談を望んでいる構図が見え隠れしますが、メディア報道は触れていないように思います。朝鮮半島の対立をコントロールしている黒幕は、これらの会談を許さないでしょう。平和な朝鮮半島は利用価値のない地域となるからでしょう。

日本にとって北朝鮮の弾道弾問題は厄介ですが、慌てふためくことなく凛とした姿勢で対応するしかないでしょう。

 

現在、米空軍・嘉手納基地には弾道弾対処用として、陸軍のパトリオット・ミサイル、PAC―3が配備されています。

PAC―3部隊の、1個部隊には6個発射機を保有しているようです。

この1個発射機には、PAC-3・ミサイル16発を搭載可能のようです。

嘉手納基地には3個部隊が展開、総計24機(3個部隊×6個発射機)の発射機が嘉手納基地へ配備されていると言うことは、単純に考えた場合384発が発射可能となります。今後も全発射機を嘉手納基地に配備するか知るすべはありませんが・・・以外にも勿論予備弾数もあると予想されます。

嘉手納基地は羽田空港の2倍位の面積です。東京都の地図から見れば羽田空港は一点に過ぎません。この広さを守るために米軍はPAC-3・発射機24機、384発を配備・・・如何にPAC-3弾道弾対処が難しいかを素人でも推測できます。厳しい弾道弾命中率、如何に嘉手納基地を守ることが難しいかと言うことを物語っていると思います。PAC―3の弾道弾命中率が1%でも凄いことです。

更に、ロフテッド軌道(弾道ミサイル等の打ち上げ方法のうち、通常よりも角度を上げて高く打ち上げる方法、ミサイルは、高高度に到達してから落下するように着弾する。)、イージス艦、PACー3の場合・・・昨今の北朝鮮の2000kmを超える高高度のロフテッド軌道で弾道ミサイルが発射されると、弾道ミサイルの頂点がイージス艦のシステム到達高度(1000km?程度)を超えることから、ミサイルが迎撃可能高度に落ちてくるまで待機するようです。スピードも速くなると思います。如何しても迎撃できる時間等が限定等、迎撃手順が難しくなる可能性があると言われています。こうなるとイージス艦もPAC―3も命中率は更に厳しくなるとも言われています。

 

日本の場合、航空自衛隊は13の高射隊を保有し全国に配備

航空自衛隊の1個高射隊は5個発射機を保有していると言われています。(PAC-3ミサイル「弾道弾用」各16発を搭載可能発射機が2機「32発」と、PAC-2ミサイル「航空機等用」各4発を搭載可能発射機3基「12発を保有」しているようです。全国の13高射隊の全PAC―3発射機は計算上26機・416発が発射可能と言われていますが・・・勿論、予備保有弾もあるでしょう。TVで見かける都内配置のPAC-3発射機は8発搭載(16発搭載可能)しているようです。

「米軍陸軍は空軍嘉手納基地内に、PAC―3発射機24機「16×24」・384発」

対し、「日本の全・PAC―3発射機数は全国展開で26機「16×24」・416発、機動運用すれば集中できるでしょうが、その場合、他地域に空白を生じるでしょう。」

米軍は、何故このように集中配備しているか・・・「命中率」に拘っていることが素人でも推測することが出来ます。

 

イージス艦、PAC―3が日本にとって無駄と言う方がいますが、現世界で弾道弾を「対処可能」とするのはイージス艦、PAC―3、THAADしかありません。

私達が安心するのは、やはりイージス艦、PAC―3が弾道弾に対し厳しい命中率であっても、「対応可能」と言う言葉に安心感を持つことが出来ます。「対応可能」と言う言葉は極めて大切だと思います。

安全保障と言うと何か、雲を掴むような言葉にも思えますが、私達に最も身近な問題でもあると思います。世界で日本だけが特殊な安全保障感覚のように思います。

日本の回りを見た場合でも、相応の防衛力向上の努力が無ければ平和は維持できないと言う事実、いくら平和、平和と念仏を唱えるだけでは平和は確保できないと思います。

世界の兵のバイブルとも言われる、「孫子の兵法」にも、相応の兵無き、兵を疎かにする国は滅びると記しています。

一部メディアが煽りたて誇張するような先制攻撃・・・米朝のどちらかが先制攻撃することは有り得ないでしょう。何故なら、両国とも核保有国です!核の抑止力を互いに活用しているでしょう。米国、北朝鮮の両国とも「孫子の兵法」を厳守しているように思います。

世界の歴史を見た場合、平時、有事に限らず「孫子の兵法」を厳守したほうが最終的に国益を得ると思います。

日本の場合、憲法問題もあり、孫子の兵法がすんなりと日本で通用するか疑問が残ります。


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オーストラリアでのオスプレイ事故

2017-08-08 19:38:06 | オスプレイ等

防衛省数値では、日本の民間ヘリの事故率は10万時間あたり3.7で、オスプレイの事故率は10万時間当たり1.93です。

昨今のオスプレイ事故・・・辺野古沖への不時着も危険な夜間空中給油訓練でホースがプロペラに当たり飛行が難しくなり不時着大破、ハワイでのオスプレイ事故も地上の砂等をエンジンが吸い込みエンジンが可笑しくなりバランスを崩し大破、勿論パイロットはこれらの事故の予測はしていたでしょう、実戦場に理想の訓練地域は無いでしょう。米軍のオスプレイ訓練は危険と分かっていても軍の任務要求上、場合によっては極限の軍事運用をしています。

例えば日本のヘリ事故比較の場合、自衛隊と公官庁、民間のヘリ運用では極めて大きな相違があります。自衛隊は有事、大災害、夜間救難等に備え、例え危険であっても夜間訓練等々を徹底して行い技量を維持しています。単純に事故率を公官庁、民間機と比較するのは可笑しいように思います。

欧米のメディアと違い、日本メディアはハワイでのオスプレイ事故、沖縄の辺野古沖オスプレイ事故の時もオスプレイを可笑しく徹底的に欠陥機と批判をしましたが、事実は何ら欠陥機ではありませんでしたが、これらの事実を日本のメディアは報道していません。

オスプレイが根っからの欠陥機であるとの説に疑問が生じます。

 

残念ながら、今回オーストラリアでオスプレイの事故が起こりました。

米軍は送揚陸艦への着艦に失敗した事故について、事故の規模を最も重大な「クラスA」に分類したようです。ただ、今回の場合、被害額についてはまだ公表されていないようです。

米国海軍安全センターは今回の事故について、ハードランディング(激しい衝撃の着陸)と分類したようです。

 

米国の一部のニュース等々見ると、正確性は何とも言えませんが、あくまで推測の域と思います。実際の海兵隊の事故調査結果と違う可能性があります。

Returning from the training in the offshore, I tried to land from the sea to land the ship to the shipping landing ship, trying to aim for the target landing point, but some of the wheels caught on the edge of the landing ship because the altitude was a little low Suddenly, it stopped moving, it seems that I got the ship wrecked as it was. It became a landing ship to the rim of the landing ship in a halfway state, it seems that it rolled over and fell to the sea.

沖合での訓練から戻り、輸送揚陸艦に着艦するため、海上上空から進入し目標の着艦地点を目指そうとしたが、高度に問題があり揚陸艦の縁に車輪の一部が引っ掛かってしまい、動かなくなり、仕方なくそのまま着艦したようです。中途半端な状態での揚陸艦の縁への着艦になってしまい、そのまま横転し海上に落っこちたようです。

事故後も米軍が、何故世界中の米軍オスプレイの飛行を停止していないか、機体の欠陥では無いからでしょう。

 

地元、普天間の沖縄県の翁長雄志知事は、今回の事故も起こるべくして起きた事故だと非難しますがオスプレイ運用、日本の置かれてる立場等々に関しては小、中学生程度の知識、対応等々でイデオロギーが先行し、正直何も分かっていないように思います。

米国海軍安全センターは被害額が200万ドル以上(約2億4千万円)であることや死者が発生した場合をクラスAと分類しています。

第166海兵中型ティルトローター飛行隊が現在、調査中で調査で被害や事故の状況が決まると説明しているようです。事故調査は速やかに公表されると言われています。

日本も導入予定のオスプレイ・・・イデオロギーに左右されることなく、国は凛とした姿勢で整斉と速やかに導入し島嶼防衛、大災害時の切り札として活躍してほしいものです。日本のオスプレイ導入は日本の国益、国民益になると思います。

私達はメディアの報道を鵜呑みすることなく、正しい判断をするためにも冷静にオスプレイ事故内容を見ることは大切だと思います。


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核兵器保有の不思議

2017-08-06 19:09:49 | 北朝鮮

珍しい、白黒・オーストラリア映画・「渚にて」(On the Beach)はネビル・シュートによって、1957年に書かれた小説でスタンリー・クレイマー監督、グレゴリー・ペック主演で映画化されました。

時間とともに忍び寄る死の灰、核戦争で人類が滅びてしまう末期の人間模様を書いた内容で本当に人類の愚かさを訴えた内容です。核の脅威を人類への警鐘を込めた映画としては最初で最後の映画とも言われています。(白黒映画です。ユーチューブ等で見れます。是非多くの人達に見てほしい映画です!)、2000年にはエンド・オブ・ザ・ワールドと言う題名で映画テレビ化されています。

世界には現在、1万5400発(ストックホルム国際平和研究所「SIPRI」調べ、2016年6月13日現在)の核弾頭が存在すると言われています。

「渚にて」(On the Beach)を鑑賞後は、おそらく多くの方は映画のように迫りくる死の放射能は無く、今日の平和に心からほっとすると思いますが、現世界は核の微妙なバランスで保たれていると言えるかも知れません。

もし、この微妙な核のバランスが狂ったら・・・

以下文は、ウィキペデア、外務省資料、The State等々の記事を参考にしていますが、一部古いデータがあるかも知れません。何せ素人ですので日記程度の内容です。

 

あまり目立たないインド、パキスタンの核兵器

インドは1974、98年にポカラン (Pokhran)核実験場(インドのラージャスターン州にあるタール砂漠の中にある人里離れた場所)で6回の地下核実験を行った核兵器保有国です。

パキスタンは、1998年5月28日、30日バローチスターン州チャガイ地区(Ras Koh丘陵)において6回の地下核実験を行っています。両国ともNPTには入っていません。

インド・80~110発、パキスタン・90~110発程度(CNN・JP資料)の核弾頭をバランスよく?保有と言われています。

 

イスラエルの核問題

一切の査察を拒否するイスラエルと言うより、世界はイスラエルの核弾頭に触れることは一切タブーと言われています。イスラエル関しては、文献等読めば数百発保有(国外等保管含め)は間違いないと言われています。原爆、水爆、化学、生物等全てを即使用可能な完璧な状態で保有しています。

核兵器の不拡散に関する条約(Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons : NPT)は1968年7月1日に署名開放され、1970年3月5日に発効、日本は1970年2月署名、1976年6月批准しています。

締約国は191か国・地域(2015年2月現在)、非締約国はインド、パキスタン、イスラエル、南スーダン

米、露、英、仏、中の5か国を核兵器国と定め、核兵器国以外への核兵器の拡散を防止しています。

この条約の適用上、核兵器国とは、1967年1月1日以前に核兵器その他の核爆発装置を製造し、かつ爆発させた国を言うとしています。

 

素朴な疑問があるのは、米英仏中露の常任理事5カ国以外の国が核兵器を持つことを禁じた核拡散防止条約

何故5カ国のみが許されるか?

第2次大戦の戦勝者、核を適切に管理する技術を有している等々・・・この理屈には無理があるように思います。

国連は5カ国以外は核兵器を持たないよう、IAEAが各国を査察する国際体制を守る戦略を取っています。

NPT体制後もインド、パキスタン、イスラエルはNPTとIAEAの体制に入ることを拒否したまま核兵器を保有しています。

 

昨今、米国は特に北朝鮮等が核兵器、ミサイル開発実験を行っていると大きく問題にしています。

アメリカが本気で核の無い世界を目指していたら北朝鮮、イランだけを制裁するだけではなくインド、パキスタン、イスラエルにも過去、厳しい態度をとることが必要だったと思います。インド、パキスタン、イスラエルは核弾頭を保有してしまいました。

アメリカがインドに対して与えた核技術は発電用原子力技術ということになっていたようです。インドはアメリカから得た技術を高速増殖炉の建設に使うと予測されていました。高速増殖炉ではプルトニウムが生成され、インドはプルトニウム核爆弾の大量生産が可能となります。やはり、インドに核兵器転用が可能技術を供与することは、追加製造することを認めるに等しい行為とだったと思います。

一部の国は、アメリカのインドへの核技術供与を見て、NPTに入って核兵器開発をあきらめるより、NPTに入らずに核兵器開発をしてしまったら、アメリカは追認してくれるのだから得策だと考えたと思います。北朝鮮も根底にこの考えがあるかもしれません。

シリアに関して言えば過去、核濃縮等開発を行っていましたが、イスラエル空軍の徹底的な攻撃により破壊されました。両国とも互いに黙秘しました。

英ジャーナリスト、ゴードン・トーマス氏著、「ギデオンのスパイ-モサドの秘史」(Gideon's Spies:The Secret History of the Mossad)で、イスラエル対外情報機関モサドとの関連、シリアの核濃縮を指摘していました。シリア国外でもモサドにより多くのシリア核技術者は殺害されたと言われています。

シリアは現在、核開発は行っていないようですが複雑な中東、独立を保つためには保有の意思はあると思います。これらの間違いない事実は世界に報道されることは無かったようです。中東では如何に核の力が大きいかが分かります。

問題のイランはNPT加盟、IAEAの査察も受けていますが、研究はしていると思います。アメリカ、イスラエルはNPT体制加盟のイランを、今も先制攻撃の対象にしているとも言われています。

NPTに加盟せずに核兵器を開発したインドには、過去、追加の核兵器を開発できる技術を与えています。アメリカがインドに核技術を与える決定をしたのを見て、慌てたのはパキスタン、パキスタンのムシャラフ大統領、当時のブッシュ大統領にインドに与えたのと同じ核技術を求めています。ブッシュ大統領は拒否していましたが・・・インドは民主主義国、パキスタンは独裁国でイスラム原理主義が色濃く、アルカイダに核兵器が渡りやすいとも言われています。不思議にも両国は同数程度の地下核実験、核兵器を保有しました。

以後、両国は対立の構図が構築出来たように思います。両国の対立を好くする人達がいるのかと思える時があります。

不思議に思えるのは、高度の技術を要する核技術を技術立国でもない両国が易々と本当に開発、実用化できるものか?

両国に誰かが与えたのか?

与えることで利益を得る人達がいると考えるのが自然にも思えます。素人ながら疑問は増すばかりです。

 

核、ミサイル開発でアメリカと対立している北朝鮮、報道等では北朝鮮は崩壊するとよく言われたものですが北朝鮮の崩壊は無いと思います。北朝鮮主導で朝鮮半島統一の可能性さえ否定できないように思います。昨今の核、ミサイル報道等だけでも核兵器はほぼ実用化したと思うべきです。

北朝鮮の場合、米国とは現在も朝鮮戦争状態で、現在は休戦状態ですが戦争状態に変わりはないように思います。

北朝鮮側から見ればアメリカが核弾頭ミサイルを保有、敵対しており、戦争休戦状態でもあります。平和な国、日本から見たら北朝鮮の策は理解に苦しむかも知れませんが、世界の何処の国からからも犯されない自主独立の為なら当然、国民生活は貧しくても自国防衛のためにも核、ミサイル開発を行うと思います。朝鮮半島の対立を欲している人達からすれば、北朝鮮の核保有は喜ばしいことかも知れません。

 

北朝鮮の言い分

アメリカは過去の合意文書さえ守っていないどころか敵対、アメリカは自国の核弾頭ミサイルは保有するが、北朝鮮には自衛のためでも保有するなと圧力・・・北朝鮮はアメリカが核弾頭ミサイルを放棄したら我々も放棄する!

アメリカが核保有国北朝鮮を攻撃できないか、答えは明白です!核保有国が核保有国を攻撃すると言うことは、核の微妙なバランスが崩れ、世界は取り返しのつかない状態になるでしょう。オーストラリア映画・「渚にて」(On the Beach)は、この人類の愚かさを訴えています。

核保有国の根底の一部には、核を保有しなければ真の自国の独立を維持できない世界の現実を認識しているかも知れません。北朝鮮も同様と思います。

真の独立国家を維持するためのは、必要悪となってしまった核

核を保有すると言うことは、国外の大きな力に対しても堂々と自国の考え、意見を主張することが出来る自主独立国になれることに尽きるかも知れません。何故、イラン、シリア等は核を保有したがるのか、真の自主独立を目指す為か・・・特に日本にとっても北朝鮮の核、ミサイルは厄介な問題であることは間違いない事実だと思います。

古い映画ではありますが、オーストラリア映画・「渚にて」(On the Beach)は、私達に今も核依存への警鐘を鳴らし続けていると思います。

 


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世界一のギャンブル大国・日本

2017-08-05 13:47:27 | 日本社会

以下文は、「統合型リゾート(IR)整備推進法案」、超党派の議員連合「国際観光産業振興議員連盟」、日本経済新聞、時事通信、自身の米国での経験等を参考に記しています。個人の偏見等多々あるかも知れませんが、日本のギャンブルの実情の一端を知ることは大切だと思います。ギャンブルをする場合、愛好家の域を脱しないようにすることは極めて大切だと思います。

 

日本のギャンブルと言えば代表格がパチンコと言えそうです。昨今の年間額が約18兆円程度とも言われています。

この数字がどれだけ凄いかと言えば、世界最大のカジノ都市、中国・マカオの年間売り上げは1ドル=100円としても3兆3500億円に上るそうです。

2番手の米国・ラスベガス、ギャンブルの年間売上は約7000億円程度・・・日本のパチンコ年間売り上げ額が群を抜いています。

ラスベガスへは過去、休日等に5~6回程度行きましたが、ギャンブルをしなくてもラスベガス自体が大人も子供も楽しむことが出来ます。有名ショー、無料ショー等が沢山あり正に複合施設でリピーターが多いのも事実です。

ホテル(殆どのホテル内にギャンブル施設を設けています。)も極めて割安で、ギャンブルでこのホテルの割安を取り戻すことを基本にしているようにも思います。2013年、国会に提出された「統合型リゾート(IR)整備推進法案」は、ラスベガスのような複合施設を目指しているように思います。

米国人曰(いわ)く、米国のカジノの裏には、ほぼ100%マフィアが関わっているとも言われています。観光客の治安もマフィアが裏で担当、大切な観光客への危害はマフィアが許さないとも言われています。米国の他都市に比べ治安が良いようです。

不思議なのは米国ではカジノ等の宣伝は公では禁止されているようです。米国の公のテレビ等でギャンブルの宣伝を見ることはありません。ラスベガスには多くのギャンブル店がありますが看板、宣伝をしている所を見たことはありません。ギャンブル施設は外部からは全く分かりません。日本は堂々と、公にギャンブル等々のTV等宣伝が堂々としているのが不思議に思えます。

 

パチンコ以外にも日本の中央競馬会(JRA・Japan Racing Association)の売上も、年間売上高が2兆3000億円で世界一です。更に、地方競馬の売り上げは4310億万円

世界第2位はアメリカですが、約2兆円

ハワイとアラスカ以外は殆どの州で競馬が行われています。州から認可を得たそれぞれの主催者が競馬を開催しているようです。日本の人口はアメリカの約2分の1、レース数はアメリカの10分の1程度、馬券の売り上げは、アメリカを超えています。

 

成人のギャンブル依存症について調べている、厚生労働省の研究班発表の数字、日本だけが群を抜いています。

日本   4.8%(2013年、厚生労働省が全国約400人の成人を対象に行った調査)

アメリカ 1.4%
カナダ  1.3%
イギリス 0.8%
スペイン 1.7%
スイス  0.8%
(国立病院機構久里浜医療センター研究グループが東京23区や大阪市、名古屋市、福岡市等全国11都市に住む20歳から74歳までの男女2200人を選び、協力の得られた993人に対し国際的な診断基準に沿った約100問の調査項目を使って面接調査を行っています。結果、生涯を通じてギャンブルに依存していた疑いがある人は26名「2.7%」となったと言うデータもあります。)いずれにしても、ギャンブル依存症は日本が群を抜いています。

 

昨今の厚生労働省研究班の調査では、覚せい剤や大麻など違法薬物の使用経験者は国内に推計約276万人、パチンコや競馬などがやめられない「ギャンブル依存症」の疑いがある人は、薬物使用者の約2倍に当たる推計536万人と言われています。

薬物依存症よりも深刻な社会問題となっているギャンブル依存症とは・・・

 

「ギャンブル依存症問題を考える会」代表の田中紀子氏談

ギャンブル依存症とは、個人の資質や性格ではなく、ドーパミンの機能不全が原因で発症する脳の病気のことです。やめたいという意思がありながらもやめられないという時点で、依存症の疑いが強くなります。

ドーパミンとは、快感や興奮を促すことから「脳内麻薬」といわれる物質で、ギャンブルの刺激によって過剰に分泌されると依存症を引き起こす可能性があります。

注意力や判断力を高めるノルアドレナリンが分泌されれば冷静な判断を保つことができるが、ギャンブル依存症患者の場合、このノルアドレナリンの分泌量が少なくなる傾向があると言われています。その結果、ギャンブルに熱くなりすぎて財産をつぎ込んだり、使ってはいけないお金にまで手を出したりしてしまいます。

 「愛好家」と「依存症」の境目は? 

愛好家と依存症の大きな違いは、借金を繰り返すかどうかです。依存症になると、収入の範囲を超えて借金を繰り返し、まわりに迷惑をかけるなど、自分の欲求をコントロールできなくなります。

田中氏の見解では、自分の収入の範囲内であれば、たとえ1億円をギャンブルに使っていたとしても依存症ではありません。金額の高低は関係なく、自分の持っている金をすべてつぎ込み、さらに借金を繰り返してまでギャンブルを続けていることが、依存症である決め手になります。

http://biz-journal.jp/2016/05/post_14961.html

 

***刑法***

第2編第23章

賭博及び富くじに関する罪)で明確に禁止

第185条 

賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。
第186条

常習として賭博をした者は、3年以下の懲役に処する。
2賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、3月以上5年以下の懲役に処する。

 

昭和25年11月22日の最高裁の判例は、賭博を処罰する根拠として

*賭博が、諸国民をして怠惰浪費の弊風を生ぜしめる。

*健康で文化的な社会の基礎を成す勤労の美風(憲法二七条一項参照)を害する。*暴行、脅迫、殺傷、強窃盗その他の副次的犯罪を誘発

*国民経済の機能に重大な障害を与える恐れがある。

 

*パチンコ

平成の始めには、遊戯人口3000万人、売上高30兆円という国家予算の1/3という超巨大産業でしたが20年が経ち、遊戯人口はとうとう1000万人を切り、売上げも18兆円にまで減少しているとも言われています。

 *競馬(中央競馬会・JRA)

競馬・平成27年は2兆5834億円の売り上げ・・・

*地方競馬 

4310億円の売上で約15%程度

*競輪

平成27年度6308億円、JRA約25%程度

*競艇

1兆423億円でJRAの約40%程度

*オートレース

678億円の売上でJRAの約2.5%程度

三競オート(競馬・競艇・競輪・オートレース)と宝くじ・スポーツ振興くじ(toto)は一般に公営ギャンブルと呼ばれています。それぞれに監督省庁が存在し、国庫などの収入源の一部となっているようです。これらはそれぞれに特別法が定められておりますが、刑法185・186条の対象外となっています。

 

*宝くじ

刑法187条では「富くじ発売の罪」が定められており、無許可で富くじに加担することは犯罪となります。

平成28年度の宝くじの売上額は8452億円で、27年度より702億円(7・7%)減ったことが総務省のまとめで分かっています。

富くじは賭博ですが、宝くじは富くじと主旨が違って、目的が当せん金付証票法第1条に記載していることなので、賭博が刑法違反の日本でも発売が認められています。公営ギャンブル(博打)に分類されています。

第一条

この法律は、経済の現状に即応して当分の間、当せん金付証票の発売により、浮動購買力を吸収し、もつて地方財政資金の調達に資することを目的とする。

 

日本最大のギャンブルのパチンコ・パチスロ店は、一般に三店方式と呼ばれる営業形態で刑法185・186条に抵触することを回避しています。

三店方式

1 ホールは客の出玉を景品と交換

2 客は換金所で景品と現金を交換

3 景品問屋が換金所から景品を買い取りホールに卸す

ホール・換金所・景品問屋は独立が建前になっています。この手順を踏まなければ賭博法違反となります。

韓国でパチンコは「メダルチギ」と呼ばれ、日本のパチンコ台を再利用することが多く、2000年頃から急速に普及しました。パチンコ玉の代わりにメダルを使用する点は異なるものの、メダルが入賞口に入ると液晶画面の抽選がスタートし、数字や絵柄がそろって大当たりする点は同じです。メダルチギで獲得できる賞品は商品券でしたが、韓国でもこの商品券を現金に換える事は違法であったため、日本同様に近くの換金所で現金に換えていました。
しかし、パチンコが原因で多額の借金をして自殺した人などが相次ぎ、社会問題化しました。さらにパチンコ業界と政府の癒着により政治スキャンダルにも発展、韓国のマスコミが大きく取り上げました。その結果、2006年にパチンコは韓国で全廃されました。

韓国政府のギャンブル漬けにならないように国民を保護する策は心から国民の幸せを考えた策と言えそうです。

日本も韓国政府の英断を見習うべきです!日本も国民を保護すべきです。これは個人の問題ばかりではないように思います。

改正貸金業法が完全施行され、消費者金融(サラ金)の融資額上限が年収の3分の1までに規制されたことも、影響を与えたとも言われています。日本は利権構造でもあったと言われる消費者金融(サラ金)の問題を改善することが出来ました。この政府策は国民保護の観点からも評価すべきです。ギャンブル問題も必ず解決できるはずです。

昨今もギャンブルによる多額債務、自殺、パチンコのため親が子供を車中や家に放置して死亡させる事件が多発しています。政府は個人の問題だと一蹴しますが、大きな問題が潜んでいるのは間違いないように思います。

最終的には負ける、ギャンブルで一番利益を得る人達は、間違いなく胴元、一部の利権、既得権者です。

 

日本では昨今、カジノの解禁を検討する議論が続けられてきました。カジノは、客が金銭を賭けてポーカーやルーレットなどのゲームを楽しむ場所です。中には数百万、数千万、数億円掛けることも珍しくないようです。

海外でカジノが合法化されている国は北中米・ヨーロッパ・東南アジアを中心に120カ国以上、カジノが非合法である日本はどちらかといえば少数派のようです。日本でもカジノが解禁されると聞くとラスベガスのような華やかな日本になるのではと思うでしょうが・・・カジノのノウハウを持っている人達は外国人です!必ず日本のカジノにもノウハウを持った人達が常駐するでしょうが、売り上げの美味しい部分の金は海外に流れるでしょう。一夜にして貧困層になる可能性があります、何よりも海外のカジノの実態を知れば分かります。カジノは所詮、ギャンブルであり、海外の日本来訪者だけでなく多くの日本人の悲劇を作る可能性があります。

カジノは従来の公営ギャンブルと同様に、特別法を制定すれば日本でも合法的にカジノを運営することができるようです。

実際、2013年にはカジノを中心とした複合観光施設の整備を促す「統合型リゾート(IR)整備推進法案」が、超党派の議員連合「国際観光産業振興議員連盟」によって初めて国会に提出されています。

証券会社CLSA(投資会社、サンライズ・キャピタル)は日本でカジノが解禁されれば、売上高は約4兆円に上ると予想しています。昨今のラスベガスの売上高7000億円の6倍以上です。

アベノミクスの成長戦略の一環として、安倍晋三内閣は2020年東京五輪開催に合わせて日本でのカジノ解禁を目指しているようです。2015年にはその数が1900万人に達するといわれている訪日観光客を取り込むことでその経済効果が期待されているようですが、自民党と連立与党を組む公明党内に反対論が根強いことなどから、13,14年と法案は提出されながらも成立しませんでした。

2015年の通常国会でも自民党・維新の党・次世代の党の3党が法案を提出、安全保障関連法案の審議が優先された結果当国会での成立は断念されたようです。

カジノ解禁反対派の意見

*マネーロンダリング(犯罪行為で得た不正資金、賄賂、テロ資金など口座から口座へと転々とさせ、資金の出所や受益者をわからなくする行為)など犯罪の温床になる恐れがある。(マカオは正にその通りで、中国政府が手に負えずマカオから東京への移動を進めていたとも言われています。)

*ギャンブル依存症などへの対策の整備が不十分で、公正な社会秩序の維持が確保できる保証がない。

 

時事通信社が2015年4月に実施した世論調査

IR整備推進法案に対する賛否を尋ねたところ反対が62.4%を占め、賛成(27.9%)を大きく上回っています。日本におけるカジノ解禁をめぐる議論は今のところ賛否が大きく割れているようです。

 

日本経済新聞の2014年7月27日付の社説

*高齢化や人口減に悩む地方の自治体などが、カジノの誘致を疲弊した経済を立て直す起爆剤にしたいという思いは理解できる。新たな観光客が訪れ、地元の雇用が増えるという側面はあるだろう。

*日本にはすでに競馬や競輪などの公営ギャンブルに加え、パチンコ店なども身近にある。厚生労働省の調査では、日本のギャンブル依存者の割合は諸外国に比べて高い。実際にギャンブルで多重債務や家庭崩壊に追い込まれる人は少なくない。

カジノの解禁は、こうした傾向をさらに強める心配がある。賭博依存への対応に支払う社会的、経済的コストは大きい。

推進派の構想ではカジノの収益の一部を依存症の対策にあてるというが、本末転倒ではないだろうか。

 

日本が世界一のギャンブル大国と言う事実、汗水して働いた金が湯水のごとく胴元、利権、一部既得権者等に流れ込む構図が見え隠れします。ギャンブル愛好家は愛好家の域を脱した場合、結果は悲惨です。

多くの負債者を生み、家庭が崩壊、自殺を生むギャンブル、私達は日本の未来を今のまま世界一のギャンブル大国でいいのか、日本の実情の一部を知り、自分なりに考えることは極めて大切だと思います。


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