極東アジアの真実 Truth in Far East Asia

I am grateful that I can freely write my daily thoughts

日本への不法入国常習者だった、金正夫容疑者

2017-02-27 20:35:56 | 日本社会

以下文は、2001年当時の松下政経塾、出入国管理及び難民認定法等々の資料を一部参考にしています。

 

日本は独立国、法治国家であり当然、私達は法を遵守する義務があり、破れば相応のペナルティを受けます。昨今、何かと話題になっている不法入国問題・・・日本の入国管理等に関してはどんな法律があるでしょうか?

 

*出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)、第3条第1項

有効な旅券を所持しない者(有効な乗員手帳を所持する乗員を除く。)は、本邦に入つてはならない。

*同法、第5条第11項

日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入している者は本邦に上陸できない。

*同法、第5条第14項

前各号に掲げる者を除くほか、法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者は本邦に上陸できない。

*同法、第70条第1項

第三条の規定に違反して本邦に入つた者は、三年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三十万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する。

 

マレーシアで殺害されたと言われる金正男(キム・ジョンナム、45才、北朝鮮外交旅券保有者)氏は、過去、本人、一家は3回、日本に不法入国した事実が間違いなくあるとされており、その度に警察庁、公安等はこれを厳重な監視体制の下に置いて尾行を続けてきていたとされています。日本は法治国家なのに何故、拘束しなかったのか到底私達には理解できません。当然、呼称は金正夫容疑者となります。

金正夫容疑者は、2001年5月1日にシンガポールから成田空港に到着、ドミニカ共和国の偽造パスポートを使用し中国名の胖熊という偽名で入国しようとしたところを東京入国管理局に身柄を拘束されました。4、5歳ぐらいの男児と女性2人と一緒だったと言われています。日本に不法入国する1カ月位に、法務省等々から入国する可能性があるとの情報が、米韓等情報機関から寄せられていたと言われています。

不法入国した金正夫容疑者に当時の警察庁は、入管側に不法入国で警察に刑事告発するよう求めましたが、政府等の意向で告発は見送られ、超法規的な超VIP待遇での強制送還となっています。

当時の外務大臣は正義感が強い田中真紀子氏ですが、政府等対応に相当違和感を感じていたようです。その当時、金正夫容疑者は既に3回日本に不法入国している常習犯でした。

 

国外追放の理由

法務省は、この金容疑者が金正男氏であるかどうか確認できなかったと発表しているようですが、収容先の牛久法務総合庁舎から成田空港までの移送時の厳重な警備体制、政府が敢えて本人かどうかの明言を避けたこと等からも本人であることが断定されていると言われています。

韓国の中央日報は当時の2001年5月5日の朝刊で彼が金正男であると断定して報道しています。当時、不法入国者は慣例では経由地(シンガポール)に送られるのに中国へ追放、北京に到着した時に中国当局と北朝鮮大使館が動いた点を考慮し金正男であると断定しています。

当時の政府は外務省、法務省等が協議を行なった結果これら4人について刑事告発することはせず、事件が公になった翌日の金正夫容疑者の強制送還は超VIP待遇でした。

北京便はANAの767が就航していましたが、超VIP待遇にするため予備機の747に機種変更し、2階席を貸しきり状態にしています。これらの日本側の策は、全て超法規的処置でした・・・本件が政治問題化するのを避けたと言われています。

日本のマスコミは、これほど明白、断定できる事実があるにも関わらず、今も金正夫容疑者に氏をつけての報道、何故、氏をつけるのか大きな疑問が残ります。

マレーシアで善良な一市民が、殺害されたかのような日本のマスコミの報道ぶりに違和感を感じます。常識で考えて、北朝鮮外交旅券を持つ金正夫容疑者が北朝鮮に殺害されることは有り得ないでしょう。外交旅券を保有させると言うことは北朝鮮の信頼の証でもあると思います。専門家でない素人の私には、殺害には大きな疑問が付きまといます。

日本への3回に及ぶ不法入国の常習者・・・正義の金正夫容疑者VS悪北朝鮮の報道のようにも思えます。やはり北朝鮮と国交を結んでほしくない、北朝鮮は殺人国家であってほしい、国を上げて殺人を容認、実践してる、北朝鮮には近ずかないほうがいい・・・

日本のマスコミは、今も異常なくらい連日、長時間、北朝鮮&金正夫容疑者の報道をしています。何時までも対立を好くする人達がいるかも知れません。トランプ大統領は選挙期間中、直接北朝鮮に行ってトップと話し合ってもいいと何回も発言していました。本当に北朝鮮に行って話し合いをされ、多くの問題が解決でもされたら困る人達がいるかも知れません。

昼間、空港で堂々と殺害・・・如何なる理由があろうとも殺害は絶対に許される行為ではありません。日本のマスコミ報道を鵜呑みしないことが、正確な事実を知る第一歩と思います。

今も連日の北朝鮮、金正夫容疑者の報道を見ると、日本のマスコミの人達は、「一体何者」なのかと思っている人がいるかも知れません。

 


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The major media in Japan are anti-trump presidential reports every day.

2017-02-27 14:45:54 | English diary

Japanese major media that are good at manipulating information

Many sensible Japanese are pleased that the new President Trump have appeared in the United States.

Because it is a citizen's perspective, aiming at real democracy, not aiming for globalization.

 

NHK, Yomiuri, Asahi etc, the major media in Japan, are completely anti-trump president and only have negative coverage everyday.
However, many sensible people in Japan do not believe in these reports.

Speaking of famous anti-trump president in Japan, is Mr. D**** S******.
He is promoting the anti-trump president in many Japanese media.
A major Japanese media can not deny him absolutely. The reason can not be said here ...

Just like in the United States, the middle class has become extremely poor.
The collapse of the middle class of the United States is also a fact of Japan.

I think that many measures of President Trump will spread to Japan several years later.
Because Japan is also a developed country that is greatly affected by the United States. On the contrary, it seems that there is little influence from Japan on the United States.
I think President Trump disparity correction strategy will also give a lot of low, intermediate people Japanese happiness.

 

Until now, many developed countries have promoted globalization, including Japan, but I think that many people are problem
What is really a plan to make the country happy ...
First of all, I think that my own people will be happy, no doubt.

I think that the measures of President Cardinal will change the world greatly in a good direction.


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オバマ政権中の米国民は、不法移民をどう思っていたか?

2017-02-27 06:06:34 | トランプ大統領

以下文は、Rasmussen Report(2015.7.8)の記事で、トランプ氏が大統領当選前、オバマ政権時の記事で日本で報道されることがない記事です。当時の米国民はトランプ氏の不法移民対応等々に対しどのように思っていたかを知ることが出来ます。最後に原英文を記しておきます。(誤訳が多々あると思います。)

 

米国、ラスムセン・レポート(2015.7.8)

多くの国民が、不法移民が犯罪を増加させると主張するトランプ氏に同感です。

 

ドナルド・トランプ氏の違法移民による多発犯罪等発言に対して、民主党や共和党の大統領候補者から多くの批判を受けていますが、多くの有権者はトランプ氏が正しいと思っています。
米、ラスムッセン・レポートの全国電話調査によると、米国の有権者の53%は、不法入国が米国の重大犯罪の増加をもたらすと考えています。 他方、違法移民がこの国の深刻な犯罪の水準を低下させると思うのは5%、33%は犯罪に影響を与えないと答えています。

トランプ氏発言に対し、一部の共和党政治家はヒスパニックの投票に及ぼす影響について神経質になっているようですが、共和党有権者の76%が違法移民は重大犯罪のレベルを高めると思っています。この見解は、どちらの政党にも属しない有権者のうち52%ですが、民主党員の33%はこの考えではありません。 オバマ大統領支持党の有権者の半分(49%)は、不法入国がアメリカの重大な犯罪に影響を与えないと考えています。

有権者は、正規の手続きで入国した移民がアメリカに来て、懸命に働き、家族を支え、アメリカンドリームを追い求めることについては肯定的でが、問題は移民を信じている米国民は僅か54%であるということです。

 

有権者1000人のアンケート調査(2015年7月2日、5日にラスムッセンにより調査)が発表されました。

サンプリング誤差のマージンは+/- 3%ポイントで95%の信頼水準です。すべてのラスムッセン報告調査のフィールドワークは、Pulse Opinion Research、LLCによって実施されています。

過去に何度も追放された、サンフランシスコ在住のメキシコ不法移民女性を報道していましたが、違法移民を連邦執行から保護する「サンフランシスコの聖域都市政策」を民主、共和両党は批判しています。

多くの有権者は、不法入国を阻止する最善の方法は、不法入国者を雇う人にも強い罰則を課すことと、移民法違反の聖域都市に対するこれらの連邦政府の資金を停止することであるとラスムッセン報告書で語っています。

ほとんどの有権者は、連邦政府の政策と実践が、違法な移民を阻止するのではなく、むしろ奨励していると考えています。
男性の半数以上、女性とすべての年齢の有権者は、違法移民がアメリカで深刻な犯罪を増加させると思っています。
白人の57%、黒人の46%は増加する、増加しないと言う有権者は42%となっています。

オバマ氏の職務遂行を承認している殆どの有権者は、違法移民がこの国の犯罪に影響を与えないと考えています。トランプ氏に賛成しない有権者は、違法移民が深刻な犯罪レベルを上げるとは思っていないようです

有権者の63%の米国居住者は、不法労働者の地位を合法化策よりも、アメリカ・メキシコ国境の管理が大切であると考えています。トランプ氏が言うような新たな国境管理策を、3年半で実現、開始するには支援等が必要と感じています。
トランプ氏は6月中旬に共和党の大統領選に参戦しましたが、共和党の有権者はトランプ氏を低く位置付けています。

Rasnussen Report

Most Agree with Trump that Illegal Immigration Increases Crime

Wednesday, July 08, 2015

Donald Trump has taken a lot of criticism from Democrats and other Republican presidential hopefuls over his candid remarks about the criminality of many illegal immigrants, but most voters think Trump is right.

Fifty-three percent (53%) of Likely U.S. Voters believe illegal immigration increases the level of serious crime in America, according to a new Rasmussen Reports national telephone survey. Just five percent (5%) think illegal immigration decreases the level of serious crime in this country, while 33% say it has no impact on crime. (To see survey question wording, click here.)

While Trump has been chided by some Republican politicians nervous about the impact of his comments on the Hispanic vote, 76% of Likely Republican Voters agree with him that illegal immigration increases the level of serious crime. That view is shared by 52% of voters not affiliated with either major political party but only 33% of Democrats. Half (49%) of voters in President Obama’s party believe illegal immigration has no impact on serious crime in America.

Voters remain overwhelmingly positive about immigrants who come to the United States to work hard, support their families and pursue the American Dream. The problem is that just 54% now believe that is what most immigrants have in mind. 

(Want a free daily e-mail update? If it's in the news, it's in our polls). Rasmussen Reports updates are also available on Twitter or Facebook.

The survey of 1,000 Likely Voters was conducted on July 2 and 5, 2015 by Rasmussen Reports. The margin of sampling error is +/- 3 percentage points with a 95% level of confidence. Field work for all Rasmussen Reports surveys is conducted by Pulse Opini on Research, LLC. See methodology.

Following the recent shooting of a woman in San Francisco by a Mexican illegal immigrant who had been deported several times previously, Republicans and Democrats have criticized San Francisco’s “sanctuary city” policy that protects illegal immigrants from federal enforcement. Voters told Rasmussen Reports that the best ways to stop illegal immigration are to impose strong penalties on those who hire illegal immigrants and to end federal funding for sanctuary cities that are violating immigration law. 

Most voters continue to believe the policies and practices of the federal government encourage, rather than discourage, illegal immigration. 

Over half of men, women and voters of all ages agree that illegal immigration increases serious crime in America.

Fifty-seven percent (57%) of whites believe that to be true, compared to 46% of blacks and 42% of other minority voters.

Most voters who approve of Obama’s job performance think illegal immigration has no impact on crime in this country. Voters who disapprove of the job he is doing feel even more strongly that illegal immigration increases the level of serious crime.

Sixty-three percent (63%) of all voters think gaining control of the border is more important than legalizing the status of undocumented workers already living in the United States. That’s the highest level of support for putting border control first in three-and-a-half years.

Trump entered the Republican presidential race in mid-June, and Republican voters at that time rated him near the bottom of the crowded field. 


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日本の不法滞在者等問題

2017-02-25 17:52:13 | 日本社会

以下文は、平成28年3月11日発表の法務省報道発表資料、警視庁資料等を参考にしています。

昨今、米国トランプ大統領の不法移民、難民策(現在、最も信頼できると言われる米国・Rasmussn Reportでは大多数の米国民の6割程度がこれらの策を支持しており、こららの策は差別ではなく、区別に他ならないと思います。今まで放置されてきた不法移民、難民問題の深刻さが分かります。)の諸策で不法移民、難民問題がクローズアップされていますが、米国ばかりでなく、昨今大きな問題が生じているスェーデンをはじめ、世界各国でも不法入国者、難民の極めて高い犯罪、再犯率等々もあり、自国策の見直しを行っていると言われています。

 

私達に身近な日本の不法滞在者、難民の犯罪率等々の問題、これらの報道は日本では全くされません。

比較的、日本は国境が陸続きでないため大きな問題となりませんが、人道上の問題もありますが、法治国家である以上、空海路からの不法入国者、難民に対し、今こそ日本は法整備の見直し、罰則の強化等々厳正に対処しないと、後々極めて難しい問題に発展する可能性を秘めていると思います。これらの策は、差別ではなく、区別であると思います。

現在、「退去強制令書の発付」、「出国命令書の交付」を受けて、出国しない人達が「3,063人」います。このまま放置するのか・・・

 

警察庁資料2005年(平成17年)の「来日外国人」犯罪の検挙人員「2万1,178人」

大きな問題は「不法滞在者」の犯罪検挙人員は「1万1,839人」で全体の検挙人員の55.9%になります。

最近は、米国のように日本でも雇用主が法を無視し利益優先のため、格安で雇用するため不法滞在者を工場の敷地内に居住させたり、稼働先と住居の間を車両で送迎するなど、摘発を免れるための対策を講じている場合もあるそうです。

指先を刃物等で傷付けるなどでの指紋偽装、文書偽造、偽装結婚、偽装認知等、プロのブローカーが介在する等もあり、不法滞在者が潜在化しており、その摘発が困難になっているそうです。

「不法入国者」、「不法滞在者」「難民」の放置は治安等の悪化も招くと思います。

速やかに対応すべきと思います。米国のように不法滞在者、難民問題を、放置していたら取り返しのつかない状態となる可能性があります。これらに対応策を講じることは法治国家として当然の国家の責務、義務だと思います。

 

*平成28年3月11日、法務省報道発表、警視庁資料等

2015年末の在留外国人数(確定値)

「223万2189人」

国籍別では「中国」66万5,847人、「韓国」が45万7,772人、「フィリピン」が22万9,595人、「ブラジル」17万3,437人、「ベトナム」が14万6,956人・・・

在留資格等別、永住者70万500人、特別永住者34万8,626人、留学24万6,679万人、技能実習19万2,655人、定住者16万1,532人・・・

都道府県別、東京都46万2,732人、大阪府21万148人、愛知県の20万9,351人、神奈川県18万69人、埼玉県13万9,656人等・・・

 

*来日外国人の国籍等別検挙状況

刑法犯 特別法犯   計     構成比

全体   9,664   5,551  15,215   15215    100%

中国   2,684  2,825  5,509     36.2%

ベトナム 1,972   516 2    488      16.4%

ブラジル 1,474    145 1    619      10.6%

韓国       547      436    983       6.5%

フィリピン 559      399    958       6.3%

コロンビア 365       13    378       2.5%

タイ        64      235    299       2.0%

ペルー     232       59    291       1.9%

アメリカ   205       85    290       1.9%

スリランカ 196       38    234       1.5%

その他   1,366      800  2,166      14.2%

「刑法犯」とは?

刑法、および暴力行為等処罰法・爆発物取締 罰則・組織犯罪処罰法などの法律に規定される、殺人・強盗・放火・強姦・暴行・傷害・ 窃盗・詐欺等の犯罪

「特別法犯」とは?

刑法犯以外の犯罪、道路交通法違反、覚せい剤取締法違反、売春防止法違反等

平成28年1月1日現在、不法残留者数は、「6万2,818人」

男性は3万4,453人(構成比54.8%),女性は2万8,365人(構成比45.2%)

 

不法滞在者

(1)韓国      13,412人 
(2)中国       8,741人 
(3)タイ        5,959人
(4)フィリピン    5,240人 
(5)ベトナム      3,809人  

(6)台湾        3,543人  
(7)インドネシア    2,228人 
(8)マレーシア     1,763人 
(9)シンガポール    1,055人  
(10)ブラジル        983人 
 (11) その他    16,085人 

不法残留者数の多い在留資格(不法残留となった時点に有していた在留資格)

(1) 短期滞在       42,478人 

(2) 技能実習(注1)   5,904人
(3) 日本人の配偶者等 3,433人
(4) 留学(注2)        3,422人 
(5) 定住者          1,865人 
(6) その他          5,716人 
(注1)「技能実習」は、「技能実習1号イ」、「技能実習1号ロ」、「技能実習2号イ」

「技能実習2号ロ」の合計数
(注2)在留資格別不法残留者数の「留学」,不法残留となった時点での在留資格が

「就学」、平成22年7月1日、施行前の出入国管理、難民認定法上の在留資格)数も含む。

 「技能実習制度」とは?

我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う人づくりに協力することを目的とした制度です。

 

不法残留者のうち、既に「退去強制令書の発付」、「出国命令書の交付」を受けている者は3,063人(難民認定手続中1,406人)です。
(1)韓国        151人
(2)中国        292人
(3)タイ           94人
(4)フィリピン       339人 
(5)ベトナム        218人 
(6)台湾             17人 
(7)インドネシア       56人 
(8)マレーシア        12人 
(9)シンガポール        4人 
(10)ブラジル        144人
(11)その他       1,736人

(注)難民認定手続中の不法残留者数は、「退去強制令書の発付」、「出国命令書の交付」を受けている不法残留者のうち、難民認定申請手続中、難民の認定をしない処分に対する異議申立手続中の不法残留者の合計

 

正規の手続きでの来日する外国人に対しては歓迎し、是非日本のおもてなしで迎えてほしいです。

「退去強制令書の発付」、「出国命令書の交付」を受けて、出国しない「3,063人」がいます。

人道問題等ありますが、やはり不法入国者、難民に対しては法治国家として、法に従い対応することは大切だと思います。


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オバマ氏(ヒラリー氏)、テロ撲滅のためなら女性、子供の犠牲もやむなし。

2017-02-25 10:44:56 | トランプ大統領

以下文は、Council on Foreign Relations(CFR、米国外交評議会)サイトの記事です。CFRは米国外交等々の諸策等々を指針し、米国のみならず世界に大きな影響を与えると言われています。

 

2015、6年オバマ政権下(実務はヒラリー氏等が担当)では、対テロ撲滅等々の名のもと、歴代大統領としては最大の対テロ用爆弾が投下されました。意外な元オバマ大統領の側面が分かります。

オバマ大統領自身も記者会見で、多数の命を救うためには、一般人の犠牲はやむを得ないと思っているし、巻き添えがないようにすべきだが、やるべきときに一般人女性、子供等に犠牲が出ても躊躇はしないと明確に答弁、一般人の巻き添えもやむなしと発言しています。これらの事実に、内外の多くの人達に大きな波紋を広げました。残念ながら日本では全く報道されることはありませんでした。

以下のソース等々を根拠に、米国外交評議会(CFR)サイトにMicah Zenko氏とジェニファー・ウィルソン氏の2人が投稿しているようようです。

Airpower Statistics(2011-2016)

2016年12月31日、 新しいアメリカ(NA)・2016年12月31日

ロングウォージャーナル(LWJ)

調査ジャーナリズム局(TBIJ)

国防総省のプレスリリース、米国のアフリカ司令部のプレスリリースです。
(データは、2016年1月10日~2016年12月31日までのOperation Inherent Resolveでの合計)

 

アメリカは2016年にどのくらいの爆弾を投下したか?

米国外交評議会(CFR)
by Micah Zenko January 5, 2017

このブログへの投稿は、研究仲間であるジェニファー・ウィルソンと一緒に書きました。

注:この投稿は、2017年1月12日に米国中央軍司令部によって発表された2016年のイエメンへの追加攻撃を考慮しています。

オバマ大統領が大統領任期の最後の週に入ると、(アフガニスタンへの急増を除く)米国地上戦闘兵を削減する一方、地元の治安要員の支援等を行っています。

この戦略がうまくいくかどうか、 これらの国々から過激派の活動による脅威を軽減することができるか、全体的な治安とガバナンスを向上させることは非常に困難なようです。しかし、これらの策はオバマ大統領の中心的なドクトリン(教義)です。

昨年、オバマ大統領の執務室によると、米国は7カ国に26172発の爆弾を投下しました。これらのデータはパキスタン、イエメン、ソマリア、リビアへの空爆ですが、ペンタゴンによると、更に複数の爆弾、弾薬が追加される可能性があることを考えると、この推定値は低いようです。

2015年に比べてリビアへの投下が減少し、2016年に米国は3028発の爆弾を削減しました。

この数値は、反イスラム国家キャンペーンであるオペレーション・リゾルブ(OIR)で米国が2016年に実施した空爆に基づいていたものです。結果、イラクとシリアでは24287発の爆弾が投下されました。

 米国防総省は、米国が投下した爆弾投下数を公表しました。オペレーション・リゾルブ(OIR)による公衆への爆弾投下数は2016年のデータです。

このデータでは、2016年に米国はイラクとシリアへの空爆の合計は5904件に上り、この国以外への空爆を含めると7473件ですが、2015年に比べ5904件は約79%となります。

2015年の投下爆弾数は30743発で、2016年の米国の投下爆弾数は24287発で前年の約79%です。

 

2016年、イラクとシリアに投下された米国の投下爆弾数を決定するため、米国のオペレーション・リゾルブ(OIR)での空爆状況

イラクで49.8%(2941回の空爆)

シリアで50.2%(2963回の空爆)でほぼ均等になっています。

爆弾投下数は、両国でほぼ同じであったようです。結果、イラクで12095発、シリアで12192発です。

米国の2016年の爆弾投下数は、全体から見てイラクに約67%、シリアと合わせると96%になります。

2016年(オバマ政権下)、米国の爆弾投下数

シリア 12.192発

イラク 12.095発

アフガニスタン 1.337発

リビア 496発

イエメン 35発

ソマリア 14発

パキスタン 3発

合計 26.172発

 

参考原文

Council on Foreign Relations

How Many Bombs Did the United States Drop in 2016?

by Micah Zenko January 5, 2017

 

This blog post was coauthored with my research associate, Jennifer Wilson

[Note: This post was updated to reflect an additional strike in Yemen in 2016, announced by U.S. Central Command on January 12, 2017.]

As President Obama enters the final weeks of his presidency, there will be ample assessments of his foreign military approach, which has focused on reducing U.S. ground combat troops (with the notable exception of the Afghanistan surge), supporting local security partners, and authorizing the expansive use of air power. Whether this strategy “works”—i.e. reduces the threat posed by extremists operating from those countries and improves overall security and governance on the ground—is highly contested. Yet, for better or worse, these are the central tenets of the Obama doctrine.

In President Obama’s last year in office, the United States dropped 26,172 bombs in seven countries. This estimate is undoubtedly low, considering reliable data is only available for airstrikes in Pakistan, Yemen, Somalia, and Libya, and a single “strike,” according to the Pentagon’s definition, can involve multiple bombs or munitions. In 2016, the United States dropped 3,028 more bombs—and in one more country, Libya—than in 2015.

Most (24,287) were dropped in Iraq and Syria. This number is based on the percentage of total coalition airstrikes carried out in 2016 by the United States in Operation Inherent Resolve (OIR), the counter-Islamic State campaign. The Pentagon publishes a running count of bombs dropped by the United States and its partners, and we found data for 2016 using OIR public strike releases and this handy tool.* Using this data, we found that in 2016, the United States conducted about 79 percent (5,904) of the coalition airstrikes in Iraq and Syria, which together total 7,473. Of the total 30,743 bombs that the coalition dropped, then, the United States dropped 24,287 (79 percent of 30,743).

Most (24,287) were dropped in Iraq and Syria. This number is based on the percentage of total coalition airstrikes carried out in 2016 by the United States in Operation Inherent Resolve (OIR), the counter-Islamic State campaign. The Pentagon publishes a running count of bombs dropped by the United States and its partners, and we found data for 2016 using OIR public strike releases and this handy tool.* Using this data, we found that in 2016, the United States conducted about 79 percent (5,904) of the coalition airstrikes in Iraq and Syria, which together total 7,473. Of the total 30,743 bombs that the coalition dropped, then, the United States dropped 24,287 (79 percent of 30,743).

To determine how many U.S. bombs were dropped on each Iraq and Syria, we looked at the percentage of total U.S. OIR airstrikes conducted in each country. They were nearly evenly split, with 49.8 percent (or 2,941 airstrikes) carried out in Iraq, and 50.2 percent (or 2,963 airstrikes) in Syria. Therefore, the number of bombs dropped were also nearly the same in the two countries (12,095 in Iraq; 12,192 in Syria). Last year, the United States conducted approximately 67 percent of airstrikes in Iraq in 2016, and 96 percent of those in Syria.

 


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米国では多くの国民に支持(57%)されていた、トランプ大統領入国禁止令

2017-02-21 15:07:16 | トランプ大統領

以下文は、2017年2月12日のjbpress、米国Rasmussen Report等々の記事を参考にしています。

米国のトランプ大統領が中東・アフリカ7カ国からの入国を一時禁止した措置に対し、米国では、一連の世論調査によって一般国民の多くがこの策を支持していることは明白です。

この事実を何故!日本の主要メディアは報道しないでしょうか!

米国民は、これらのトランプ大統領令にどんな反応を示したのでしょうか?

 

今、多くの米国民(46%)はトランプ大統領の多くの諸策が、米国を正しい方向に向かうと考えています。これはオバマ政権より遥かに高い数値です。Rasmussen Reports では、半年前の25%程度から、今週末は46%程度に増加しています。 完全に否定していない層を入れると更に高い数値を示すかも知れません。

Rasmussen Reports 

Monday, February 20, 2017

Forty-six percent (46%) of Likely U.S. Voters think the country is heading in the right direction, according to a new Rasmussen Reports national telephone and online survey for the week ending February 16. 

ラスムセン・レポート 

2017年2月20日(月曜日)

2月16日、週末の新しいラスムッセン・レポートの全国電話とオンライン調査によれば、米国の有権者の46%は、この国が正しい方向に向かうと考えています。

 

入国一時禁止令、世論調査の結果

ロイター通信では、米国民の49%がトランプ大統領の措置に賛成、41%が反対米国の一般国民の約半数は大統領の措置に賛意を表明、反対する人より多いという事実が明らかとなりました。

他方、大統領令を出した直後の2月初め、今度は米国の大手世論調査機関「ラスムセン社」が世論調査の結果を公表しました。

何故、このラスムセン社の世論調査結果を記したかと言うと、大統領選キャンペーン中もトランプ氏の支持率を他の世論調査機関よりも、私見を入れずに事実のみを正確に伝え、結果も全くその通りになりました。

是非皆さんも、正確なトランプ大統領の諸策の世論調査を知りたいなら「Rasmussen Report」のHPを見られることをお勧めします。

選挙中は、主要メディアは、エスタブリッシュ層を守るため、全く可笑しな反トランプ報道に徹しました。結果も全く的外れの結果になりました。この結果、信用できない欧米、日本メディアは地に落ちてしまいました。特に米国の多くの人達はこれらのメディアを信じて無いように思えます。

 

「ラスムセン社」世論調査結果

7カ国からの入国を一時禁止する措置への賛成が「57%」、反対が「32%」、賛成派が大差です!

ラスムセン社が発表した57%対33%という数字は、欧米ばかりでなく、日本の主要メディアのは全く報道されませんでした!

TV解説者の中には、トランプ氏は移民のくせに何故入国禁止するのかと言う始末で、中学生以下のレベルです。トランプ氏の先祖は正規の移民で、移民直後は貧しかったと言われていますが大変努力され、ドナルド・トランプ氏の時代にアメリカンドリームを達成されています。

世論調査機関「モーニング・コンサルト」が政治雑誌の「ポリティコ」と合同で実施した世論調査でも、ラスムセン社と同じような結果が出ています。

2月6日に報道された調査結果では、トランプ政権の入国一時禁止措置を支持する米国民は全体の「55%」、不支持は「38%」です。

 

合同世論調査で注目すべきなのは、トランプ大統領が矢継ぎ早に打ち出した11の大統領令のうち、入国一時禁止措置は一般米国民から最も高い支持を得ています。

TPP(環太平洋パートナーシップ)からの離脱は支持が47%(不支持が33%)

メキシコとの国境での壁建設は支持が47%(不支持が42%)

これらよりも入国一時禁止措置は支持されています。トランプ大統領が出した11の大統領令はすべて賛成が反対を上回っています。

 一見、過激に映るトランプ大統領の措置は、一般の米国民から支持されていることが分かります。

民主党系の反対派は人道主義に反している、憲法に違反していると非難するが、実は民意に沿っていないと言う事になるようです。

これらの事実は、日本のメディアは反トランプのため殆ど伝えられていません。

2月18日、フロリダでのトランプ大統領演説での発言で、主要メディアはどう訳し伝えたか・・・ヨーロッパの難民政策に対する批判です。

You look at what’s happening in Germany. You look at what’s happening last night in Sweden

上記演説英文には、一言もテロなんかの語はありません。日本のメディアはNHKを含め、テロと言うテロップを表示し、トランプ大統領のスウェーデンでテロ発言が波紋等々と報道しています。

正しくは、難民政策批判で「皆さんは、ドイツで起きていることを見ています。スウェーデンで昨夜、起きていることも見ています。」です。

日本のマスコミ報道内容に対しては、私達はすんなり鵜呑みしないことが極めて大切だと思います。

日本のマスコミがトランプ大統領を、毎日批判し続けることは、米国に対する内政干渉で、恥ずべきことでもあるように思います。

世界は既存のメディア(TV、新聞)からの情報取得の時代は終わろうとしています。内容が改ざん出来ないツイッター、Face Bookのようなネット等々による情報取得に移行しようとしています。勿論、偽情報を流すでしょうが、TV、新聞等に比べ、はるかに情報の精度が高くなると思います。何故、トランプ大統領がツイッター、Face Book等を多用するか・・・

トタンプ大統領は多くの米国民に選ばれた大統領です。

 


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子供と女性に対する、オバマの戦争犯罪

2017-02-21 12:40:14 | トランプ大統領

以下文は、2つのソースからの記事です。英訳は誤訳があるかも知れません。

*2017.1.30 PRESIDENT 2016年2月13日号(一般社団法人ガバナンスアーキテクト機構研究員 部谷直亮)

*Paul Craig  Roberts氏の記事です。Paul Craig  Roberts氏は米国・元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者でもありました。

元バラク・フセイン・オバマ米国大統領と言うと広島訪問等々、平和を求めた米国大統領に思えますが事実は大きく違うように思えます。バラク・フセイン・オバマ前大統領がこの2年間で5万発近い爆弾を世界中でばら撒いたことが、CFR(米外交問題評議会)のサイト等々で明らかにされました。これらの事実は日本国内では全く報道されることはありません。オバマ政権の事実は事実として私達は目を瞑(つぶ)ることなく知ることは大切だと思います。

2016年は2万6171発、2015年は2万3144発を投下しています。1回の爆撃で複数の爆弾が落とされることや、発表されている国々以外への投下を考えれば、更に増える可能性があると言われています。

英国の調査報道ジャーナリスト協会のまとめでは、ブッシュ政権の8年間でパキスタンにおける無人機攻撃は51回、民間人を含む死亡者は少なくとも410人でした。一方、オバマ政権では373回、2089人となっている。イエメンやソマリアを追加すればさらに増えると言われています。

これらの無人機による攻撃では、いくつかの問題も指摘されています。

第1に法的根拠です。他国内で警告や裁判なしに不十分な確認で、ミサイルを撃ち込んでいることが問題視されています。オバマ政権の当局者ですら、この点を認める声があるようです。政権の説明する法的根拠は自衛権の先制使用のみで、ブッシュ政権のイラク攻撃と同じです。

第2にプロセスです。2012年にオバマ政権の当局者がタフな大統領としてリークしたところによれば、毎週火曜日の会議でベースボールカードと称されるテロリストたちの履歴書を確認し、オバマ大統領自身が暗殺リストを決定していたと言われています。この基準や内容は公開されていません。デスノートで攻撃しているようなものと言われています。

第3に民間人への被害です。無人機のカメラでターバンと髭の男性を確認して対戦車ミサイルを撃ち込むのだから人違いはあるし、当然巻き添えも発生すると言われています。数千人以上の女性、子供等々多くの民間人が死亡しているとするデータもあります。

内部告発によれば、2013年の軍の報告書では、ある期間に200人以上を殺害したが、標的が正確だったのは35人だけだったと言われています。また、5カ月間の空爆で死亡した9割が意図した目標ではなかったと報じています。

無人機攻撃の主役を軍と共に務めているCIAを率いる長官のジョン・ブレナン氏は、オバマ大統領も自分も、多数の命を救うためには、少数の犠牲はやむをえないと思っているし、巻き添えがないようにすべきだが、やるべきときには犠牲が出ようとも躊躇はしないと取材に答えており、巻き添えもやむなしと発言していました。

 

以下文は、Paul Craig  Roberts氏の記事です。

米国・元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者

ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニストです。

彼は多数の大学で教鞭をとりました。

彼のインターネット・コラムは世界中の多くの支持者が読んでいます。

著書は、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West

HOW AMERICA WAS LOST

The Neoconservative Threat to World Order

アマゾンでも購入可能です。

 

女性と子供に対する、オバマの戦争犯罪

2017年1月11日
Paul Craig Roberts

元アメリカ大統領バラク・フセイン・オバマ氏は、軍隊や諜報機関の幹部や、大半の下院と上院議員と同様に、戦犯であることは疑問の余地がないと思います。

オバマ氏は、8年間、政権の期間まるごと、アメリカを戦争させ続けた最初の大統領と言えます。

2016年だけでも、アメリカは、イラク、シリア、アフガニスタン、リビア、イエメン、ソマリアとパキスタンの7カ国では結婚式、葬式、子供のサッカー試合、病院、学校、自宅や、道を歩いている人々、畑に灌水する農民に対し26171発の爆弾を投下しました。

どの国も、アメリカに対する危険な国ではなかったし、アメリカは宣戦布告をしていない7カ国への8年間の違法軍事介入で、オバマ政権は一体何の成果を上げたのでしょうか?

テロはアメリカ侵略によって生み出されたものです。勝った戦争などほとんど皆無です。中東は混乱と破壊で消耗してしまいました。世界中のアメリカへの憎悪は、史上最高となりました。アメリカは地球上で、最も嫌悪されている国となりました。

これら犯罪の唯一の目的は、兵器産業を富ませ、アメリカの世界覇権という狂ったネオコン・イデオロギーを推進することでした。ごく少数の卑劣な人達ががアメリカの評判を破壊、何百万人もの人々を殺害、アメリカやヨーロッパに、大量の戦争難民を送り出すことに成功しました。

私達はこうしたものを戦争と呼ぶが、そうではありません。大半は空からのものです。アフガニスタンとイラクでは地上軍による侵略です。空と地上による侵略は、悪どく、あからさまなウソに基づいていました。侵略のための理由は何十回も変わりました。

問題は、もしトランプが大統領になっても、人類に対するアメリカの壮大な犯罪は続くのだろうか・・・ もしそうであれば、アメリカ以外の世界は、アメリカ政府の途方もない悪に耐え続けるのだろうか・・・

 

Obama The War Criminal Butcherer of Women and Children

January 11, 2017

Paul Craig Roberts

There is no doubt that US President Barak Obama is a war criminal as are his military and intelligence officials and most of the House and Senate.

Obama is the first president to keep the US at war for the entirety of his eight-year regime. During 2016 alone the US dropped 26,171 bombs on wedding parties, funerals, kid’s soccer games, hospitals, schools, people in their homes and walking their streets, and farmers tilling their fields in seven countries: Iraq, Syria, Afghanistan, Libya, Yemen, Somalia and Pakistan. 

What does the administration have to show for eight years of illegal military interventions in seven countries, none of which comprised a danger to the US and against none of which the US has declared war? Terrorism was created by US invasions, no wars have been won, and the Middle East has been consumed in chaos and destruction. Worldwide hatred of the United States has risen to a record high. The US is now the most despised country on earth.

The only purposes of these crimes is to enrich the armaments industry and to advance the insane neoconservative ideology of US world hegemony. A tiny handful of despicable people have been able to destroy the reputation of the United States and murder millions of peoples, sending waves of war refugees to the US and Europe.

We call these “wars,” but they are not. They are invasions, largely from the air, but in Afghanistan and Iraq from troops on the ground. The invasions by air and land are entirely based on blatant, transparent lies. The “justifications” for the invasions have changed a dozen times.

The questions are: If Trump becomes president, will Washington’s massive crimes against humanity continue? If so, will the rest of the world continue to tolerate Washington’s extraordinary evil?

 


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衰退への道を驀進している、韓国

2017-02-16 05:11:22 | 日韓

大統領不在になった隣国韓国

ユーチュブで朴槿恵(パク・クネ)大統領の大統領権限が停止された後のインタビューがありましたが、反対勢力にやられたと言えるような感じもしますが・・・

朴槿恵大統領を自分なりに精査してみると主体的な反日とは言えないと思います。父であった元朴正煕大統領(日本名・高木正雄)の姿を見て育っています、朴正煕大統領は日韓併合後の朝鮮半島で生まれましたが大変貧しく、小さい時は学校に弁当さえ持って行けなかった中で努力の結果、日本陸軍士官学校を優秀な成績で卒業し、大統領となっています。儒教社会の韓国で不正を大変嫌ったと言われています。日韓国交正常化をいち早く行い、慰安婦問題もこの時点で解決していました。

親日であるが故?反対派は大統領の座を引き降ろそうとしているように思える一面があるように思いますが・・・反朴大統領派は重箱の隅を突き、何が何でも根底にある親日が許せないので政権の座から引き下ろしたいと言うのが見え見えに思えます。逮捕された崔順実氏は、朴正煕大統領暗殺以来の何でも相談できる大の親友で、韓国の儒教社会では心情的には理解出来る部分が多々あります。今後は公正な裁判を望みます。

未来志向で日本と接し、互いに親善友好、経済発展しなければならないのに、現実は自国、民益は何処吹く風の事大主義の韓国メディア、更に野党等々と一緒になり国民を洗脳、巻き込み慰安婦問題、少女慰安婦像等々、正気の沙汰とは思えなない言動を起こし、世界から相手にされない、取り返しがつかない国家になってしまいました。

 

2016年、朴大統領の新年会の発言は未来の韓国の姿を暗示してると思います。

朴槿恵(パク・クネ)大統領は就任以来、韓国の進むべき策を示していました。日本と違い儒教社会でもあり難しい面もあると思いますが、避けて通れない未来を見据えた策だったと思います。

その2つが「経済改革3ヵ年計画」と「4大改革」

 

朴槿恵大統領が「10年後に韓国は何で食べていくのか、韓国の若者はどのような仕事をして生きていくのかと考えるたびにとても不安な気持ちになる」との思いを述べています。
  
朴大統領は2016年1月4日、大統領府で開かれた新年会で、「10年後の韓国を考えるたびに不安になり、経済革新3カ年計画を成功させ、4大改革(公共、労働、金融、教育)を必ず成し遂げなければならないという切迫感が募ると述べています。

この策は韓国の未来がかかっているもので、子孫のために必ず解決しなければならないと強調しています。

 親日であるが故?大統領の座を引き降ろそうとしているように思える一面があるように思いますが・・・反朴大統領派は重箱の隅を突き、問題を出しているように思います。

 スムースに「経済改革3ヵ年計画」と「4大改革」の策が進んでいたら韓国は今と違った堅実な道を進んでいたかも知れません。韓国内の反日の人達により、結果的にこれらの策が阻止され韓国は計り知れない大きな国益、国民益を失ったと思います。この反日の人達は、善良な人たちを利用し、韓国を食い物にする人達で韓国にとって百害あって一利なしでしょう。

 

2014年2月25日、韓国の朴大統領は、国民に向けた談話で経済革新3カ年計画を発表しています。

「経済革新3カ年計画」とは・・・
2017年に潜在成長率を4%台に引き上げ、雇用率70%を達成し、1人当たり国民所得を4万ドル(約409万円)とすることを目標に掲げています。
国民幸福時代に向けた核心戦略として、経済基盤の強化、技術革新の推進、内需と輸出の均衡を提示しています。
公共部門では、一部の機関において民間との競合や民営化を行い、公共機関の競争体制を広げ、17年までに公共機関の負債率を現在の220%から200%までに引き下げるとしています。

 *4大改革とは・・・

公共、労働、金融、教育の4大部門改革を国政運営核心課題として宣言し、強力な推進意志を明らかにしています。この改革を進めなければわが国の未来は暗く、未来世代に負担を残すことになり、苦痛が繰り返されることになるとも述べています。

長期にわたり続いてきた誤った慣行を正し、韓国経済の体質を根本的に強化させるため、公共、労働、金融、教育の4大構造改革を推進していると紹介しています。この4大改革は政府の意志だけで進めることはできないとした上で、国会に対しても超党派の協力を呼び掛けています。

労働改革について「生存のための必須戦略で、経済の再飛躍と世代間の共生に向けた時代的課題でもある」と述べています。非正規雇用労働者への差別など労働市場の二重構造解消、労働市場の柔軟性と安全性の強化などを強調しています。

公共改革については「公共部門の根深い非効率を改善するためのもの。民間企業では想像できない公共部門の積弊を改め、経済全般の生産性を高める改革」と定義しています。

金融産業が発展すれば青年が好む良質の雇用創出が可能になるとした上で、「金融が実体経済の血管としての役割を果たすことができるよう金融改革を着実に進め、国民にもその必要性と成果を説明すべき」と述べています。

教育改革に関連しては「学生は自身の素質と適性を生かす教育を受け、そこで養われた能力を基に就職し、その能力と知識を企業の現場で発揮できるようにしなければならない」との考えを示しています。

 

反・朴槿恵(パク・クネ)大統領派、反日の人達は、この2つの策を読んだことはあるでしょうか・・・間違った策ではないように思います。

唯、代案も無く、ろうそくデモを誇らしげに世界にアピールすることが民主主義とでも思っているでしょうか・・・大統領の座を引き降ろすことのみが目的で、国民のストレス解消にでも利用してるように思える韓国、馬鹿げた慰安婦問題再燃、少女慰安婦像設置、世界はトランプ大統領の登場で大きく変わろうとしています。

良識ある韓国、在日の人達は勇気をもって発言すべきです。

全てが反日は可笑しい!

少女慰安婦像は馬鹿げている!

慰安婦問題は終わらせよう!

と・・・

 


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トランプ大統領の国民目線策は、日本に波及してほしいです。

2017-02-11 20:23:54 | トランプ大統領

以下文はトランプ大統領への思い、素人の雑文日記です。(前頁は、この文の英訳です。誤訳が多いかも知れません。)

世界がビックリした、トランプ大統領就任演説内容・・・素人の私にも分かりやすい演説内容だったと思います。国のあり方、国のトップのリーダーシップとはの何かを考えさせるの演説だったと思います。

トランプ大統領の就任演説、堂々と自分の公約、意思を米国のみならず、世界に向かって発言できるのか・・・

素人なりに考えると、多くの理由がありますが、やはり理由の一つとしては、トランプ大統領は前オバマ大統領、ヒラリー氏のような巨額な資金援助されることなく、全て自身の資金で大統領になっているからでしょう。柵(しがらみ)がない気宇軒昂(きうけんこう:やる気に満ちている)な大統領と言えると思いますし、2つに割れた米国の民意の結果、民意が必要としたので現れた大統領と言えると思います。

トランプ大統領になって未来の米国を米国はどう見ているか・・・一つの目安としては株価かも知れません、株価は正直と思います。現在の米国株価は、トランプ大統領就任以来、比較的安定、上昇しているようです。

株価が比較的安定しているのは、トランプ大統領策に未来の展望がはっきりと見えるからだと思います。未来の展望が見えない場合、米国等の株価は下がるように思います。

 

トランプ大統領の就任演説はワーキング・プアーが続出する、現米国の社会システム(グローバル化推進)に意義ありと叫ぶ、低、中間層米国民の思いを代弁していると言えるでしょう。現に米国は数パーセントのエスタブリッシュ(権力、支配層、既得権層)が米国社会を支配していると言われています。数パーセントが米国の富、権力等を支配している現状、トランプ大統領は努力の結果の高額収入、地位等を築くアメリカンドリームを大歓迎しています。勿論、不法でない、正規の移民は大歓迎しています。

トランプ大統領が現れなかったら、類似の大統領が現れたでしょう。何故なら多くの低、中間層等米国民の民意が必要としたからに他ならないと思います。万が一トランプ大統領が暗殺等され再選挙を行っても同類の大統領が当選する可能性が高いと思います。

 

主要マスコミは反トランプですが、当然でしょう・・・この人達はエスタブリッシュで権力、支配、既得権・高額報酬等々で働いている人達で、社主がグローバル化推進論者であるからと思います。日本も全く同様のように思います。

主要メディアはトランプ大統領のIS撲滅策に対しても表向きは賛成、裏はISが撲滅されたら困る人達でもあると思います。何故なら・・・巧妙なIS撲滅反対者かも知れません。

当然、主要マスコミとトランプ大統領は水と油でもあると思います。Face Book、ツイッターを多用するのはこのためと思います。トランプ大統領らしい賢いやり方です。これらには、勿論成りすましがいると思いますが、本人に確認すれば事足りるように思いますが・・・これだけ偏向、歪曲等してきた主要メディアが、現在も堂々と世界に向かって報道しています。不思議でなりません。

 

トランプ大統領の多くの諸策はエスタブリッシュの権力、支配、利権、既得権等々が国民側に移ることを意味すると思います。この影響は良い意味で日本へも大きな影響を及ぼすと思います。

トランプ大統領の核心部分の一つは、置き去りにされた低・中間層の格差社会の是正による強いアメリカを目指していると思います。先ずは米国の大部分を構成する虐げられた低、中間層の国民の幸せを考えるのは国家のリーダーとして当然と思います。これは日本にも当てはまると思います。

この策を実行するには、先ず国家の基本である、安全な国にする必要があると思います。

過去、現在の事例でも米国永住権を持っているものの中でさえテロリスト、容疑者が多くいたようです。現在も世界各地からのテロ等情報は米国に集まっています、勿論日本も共有していると言われています。

 

アメリカ・メキシコ国境壁策も、無法地帯のようになった国境から不法入出国者(麻薬の運び屋)、不法就労者を入国させないようにすることであり、主権国家として当然でしょう。

2016年現在のデータで米国税関・国境警備局に拘束、侵入阻止をされた人員は月平均3万人~4万人位のようです。侵入の幇助、手引き費用は3000ドルから1万ドル程度と言われています。米国、メキシコ国境が無法地帯となっているようです。

メディアは何故か報道しませんが、そもそも、何故トランプ大統領が国境の壁作りをしようとしているか・・・麻薬問題が最大の原因と言われています。メキシコは国中が麻薬に汚染されていると言っても過言ではないようです。メキシコ側に再三の麻薬取締りを、要請しても政府中枢が・・・何としても麻薬の流入を少しでも国境に壁を作ることで阻止したい、米国民の強い要望でもあったようで、オバマ大統領は国民のこの要望に真剣に耳を傾けなかったようです。これに本気で対応すると名乗りを上げたのがトランプ氏と言えます。就任演説の中にも麻薬が蔓延し、若者の犠牲のことが記されています。国境壁問題はメディアの報道とはかなり違います、これが真相のように思います。

是非、米国旅行(サンジェゴ、エルパソ等々)の際はこの国境の現実を見学されることをお勧めします。私自身何回も国境を訪れ、越境ましたが、市街地から外れると貧弱なフェンスのため無法地帯の箇所が散見され、国境警備員がいない隙に堂々とフェンスを越え不法入出国しているところを何回も見ることが出来ました、目と目が合っても罪の意識は無いようでした。メキシコ側は多くの箇所は超麻薬地帯でどれほどの麻薬が不法入国者によりアメリカに持ち込まれているか計り知れないでしょう。国境のフェンスを見たら、本当に日本に生まれて良かったと感じるでしょう。

7カ国の人達を永久に入国させないと言ってはいません。テロリスト等を見つけ出すプログラムを実施するための期間と言えそうです。この7か国はオバマ政権からの受け継ぎでもあるようです。これは多くの米国民の民意でもあると思います。トランプ大統領が思いつき、独断で判断したものでないことが、アメリカ合衆国国務省(United States Department of State)ホームページ等から確認できます。日本で報道される内容とはかなり違います。米国は全ての情報を開示していますので真相、情報は容易に取得できると思います。

マスコミ情報を鵜呑みすることなく自分なりに調べると、意外な答えが見つかる場合もあります。主要メディア等々は今までの支配、既得権、理不尽な高額所得等が無くなるのを全力で阻止しているようですが、この流れは止められないでしょう。歴史の転換点、流れでもあると思います。

安部総理が言ったように、同一労働、同一賃金、トランプ大統領も同じ考えであることが分かります。日本の未来はトランプ大統領策にの成否にかかっているかも知れません。日本の格差社会の是正・・・今、日本はアメリカに先を越されようとしています。

 

「グローバル化!」の先に見える「終着点」とはを自分なりに精査、理解するとトランプ大統領の政策の核心部分の一端を知ることが出来、更に英国がEUを離脱しようとしている核心部分を知ることが出来るように思います。これは米国、日本、英国等の格差問題の核心部分の一つと思います。

米国の若者が真面目に教育を受け、一生懸命働いた人達への報いが結果として現れるような社会の構築をトランプ大統領は目指しているようです。トランプ大統領の諸策の成否は、良い意味で日本にも大きく影響すると思います。


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I hope that the measures of President Trump will spread to Japan.

2017-02-11 20:22:13 | English diary

I hope that the measures of President Trump will spread to Japan.

The following sentences are everyday thoughts, amateur miscellaneous diary diaries

like Male of  Anti Trump called Producer of TV program is dignifiedly appearing, why do people appreciating antitrust on public broadcasting (NHK)are appealing

President Trump 's inaugural speech, can you speak to yourself not only the United States but also the world's promises and intentions dignifiedly ...

There are many reasons, one of the reasons again is that President Trump has become President with all his own funds without being huge financial assistance like President Obama and Mr. Hillary. I think that it can be said that it is a president with no fence , full of willingness, and as a result of the divided American citizenship of the United States, it is a president who appeared because the people needed it I think.

How is the United States looking at the United States of America as the president of the trump and becoming President of the trump ... As a standard it may be the stock price, I think the stock price is honest. Current US stock price seems to be relatively stable since he took office as President of Trump.
I think stock prices are relatively stable because I think that the prospects for the future are clearly visible in the measures against the president of the trump. If you can not see the prospects for the future, I think that stock prices in the US and others will go down.

President Trump 's inaugural speech will speak for the thought of the middle class American citizen who calls out that significance is given to the current social system (promotion of globalization) that the working poor will continue. In fact, it is said that a few percent of the Establish (dominant group, vested owners) dominates the American society in the United States. Currently, a few percent control the wealth and power of the United States, President Trump has greatly welcomed the creation of high income, status etc. as a result of efforts.
If president Cardhan did not show up, a similar president would have appeared. Because I needed many citizens of the American citizens such as low, middle class etc. I think that it is nothing else. In the unlikely event that President Trump is assassinated and the re-election is held, it is highly likely that the same president will be elected.

The major media are anti-trump, but it is obvious ... These people are Establishment, people who work in power, vested interests, high remuneration etc. I think that the owner is a globalization promotion theorist. I think Japan is totally the same.
I think that the major media is upright against IS eradication measures, and the back side is also troubled people if IS is eradicated. Because ... It might be opponent of clever IS eradication.
Naturally, I think the major media and President Trump is also water and oil. I think that it is for this reason that heavy use of Face Book, twitter is done. Of course, I think that there is an impersonation, but I think it seems to be enough if I confirm with him, but ... I think that the media that has been deflected, distorted, etc. has been reporting towards the world dignifiedly now. It is no wonder.

I think that the measures of President Trump will mean that the rights of Establish are transferred to the public side. I think that this impact will have a big influence in Japan as well.
I think that one of the core part of President Trump is aiming for strong America by correcting the disparity society of the low and middle class left behind. First of all, I think it natural to think of the happiness of the middle class citizens that make up the bulk of the United States.
In order to carry out this measure, I think that it is necessary to first make it a safe country which is the basis of the nation.
Even in past and present cases even amongst those who have US permanent residence, there seems to be many terrorists and suspects. Terroristic information from all over the world is gathered in the United States today, of course it is said that Japan also shares.

 

The US / Mexico border barrier strategy is to prevent illegal immigrants from entering the border which became like a lawless zone, and it will be natural as a sovereign state.
I do not say that people in seven countries will not enter the country forever, and there are many people in seven countries. This material seems to be the successor from the Obama administration. I think this is also the citizenship of many Americans. It can be confirmed from the United States Department of State (U.S. Department of State) homepage etc. that President Trump is not judged by dogma. It is quite different from what is reported in Japan. Since the United States discloses all the information, I think that information can be easily acquired because it discloses all information.

If you investigate yourself without having to swallow the mass communication information, you may find unexpected answers. It seems that the main media etc. are blocking all the power to lose control, vested right, unreasonable high income etc, so far, but this flow will not be stopped. I think that it is also a turning point and flow of history. It may be said that it is a Japanese media following this trend.
As Prime Minister Abebe said, it is understood that the same labor, the same wage, President Trump is the same idea. The future of Japan may depend on the success or failure of the trump president plan. Correcting Japan's disparate society · · · Japan is going to be ahead of the United States now.

By reviewing and understanding ourselves as "globalizing!", I think that you can learn a little bit about the core part of President Trump policy and that you can learn the core part of the UK trying to leave the EU . This may be one of the core parts of Japan's disparity problem.

 


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元オバマ大統領が出した、入国制限・一時禁止大統領令の回数は19回!

2017-02-10 18:46:18 | トランプ大統領

以下文は、HP「The Sean Hannity」2017.2月6日の英訳記事です。(誤訳があるかも知れません。)、英文ですが、The Sean Hannityは簡単にアクセスできると思います。

 

レポート:「元オバマ大統領は、米国に入国する特定の人の入国制限回数は19回!」

 

トランプ大統領が中東・北アフリカのイスラム7カ国からの難民と移民を一時的に入国禁止にしたのに対し裁判が進行中で、大統領がそのような禁止を行う法的権限を持っているかどうかを疑問視しています。以下の先例を見ると、これらを確認することが出来ます。

行政機関(Executive Authority to Exlude Aliens)の調査報告書によると、昨今の5人の大統領は、米国への移民、非移民の入国を制限、一時禁止するため合計43回大統領令を出しています。
皮肉なことに、オバマ大統領は、この大統領令を前任者の誰れよりも頻繁に出しています。8年の任期中に合計19回、制限・一時禁止の大統領令を出しました。

5人の大統領、アメリカ入国制限・一時禁止大統領令数

レーガン大統領・5回

H・Wブッシュ(父)大統領・1回

クリントン大統領・12回

Wブッシュ大統領・6回

オバマ大統領・19回

日曜日のツートで、トランプ大統領は、裁判所がアメリカ人を危険にさらしているとの批判しています。

 

HP「The Sean Hannity」

REPORT: Obama Restricted The Immigration Of Certain People Into The U.S.--19 TIMES!

February 6th 2017 @ 1pm  by Hannity.com Staff

With a court battle underway over President Donald Trump's temporary ban on refugees and immigrants from 7 Muslim-majority nations in the Middle-East and North Africa, many have begun to question whether or not the president has the legal authority to issue such a ban. Fortunately, one need look no further than Trump's predecessors to find precedent for this executive action.

According to a new Congressional Research Service report entitled Executive Authority to Exclude Aliens, the last 5 presidents have used executive authority to limit or restrict the entry of immigrants and non-immigrants into the U.S. a total of 43 times.

Ironically, it appears that President Barack Obama used this authority more frequently than any of his predecessors, exercising it a total of 19 times during his two terms in office.

Here's the breakdown of how many times each of the past five presidents issued such orders:

Ronald Reagan - Five times

George H. W Bush - One time

Bill Clinton - 12 times

George W. Bush - Six times

Barack Obama - 19 times

In a tweet on Sunday, Trump reiterated his belief that the courts were putting Americans in jeopardy by calling a halt to the ban


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愛国歌・「America The Beautiful」と、トランプ大統領就任演説全文

2017-02-08 20:26:24 | トランプ大統領

1月20日のトランプ大統領就任演説は、多くのメディアは何故か核心部分がある全文を載せません。この演説内容が米国の現実、未来を語り、トランプ政権の諸作に全て反映していると思います。演説前、愛国歌・America The Beautifulが合唱されました。

過去の歴代米国大統領就任演説にはない、「America The Beautiful」の歌詞のようなアメリカ合衆国を目指し、置き去りにされた自国益、国民側目線の演説で歴史に残るでしょう。

以下文は,素人の英訳のため意味不明の誤訳があるかも知れません。全体の構成を見て自分なりに訳しています・・・英語の就任演説文、愛国歌は最後に記しています。

 

トランプ大統領就任演説(全文)

ロバート最高裁長官、カーター大統領、クリントン大統領、ブッシュ大統領、オバマ大統領、アメリカの皆さん、世界の皆さん、ありがとうございます。

私達アメリカ国民は今、私達国民、全てのための約束を果たすため、偉大な国を取り戻す活動に参加することになります。ともに私達は、来るべき未来のためアメリカと世界の道を切り開きます。

私達は挑戦、困難に直面しています。

しかし、私達はこの任務を成し遂げます。

4年ごとに私達は、いつもの通り平和裏の政権移行の場に集まります。この政権移行に際してオバマ大統領、ミシェル夫人に感謝します。素晴らしいことをしてくれました。心から感謝します。

 

今日の式典には特別な意味があります。

何故なら、今日、私達は単に政権を移行するのではありません。一つの党からもう一つの党に政権を渡すのではありません。

ワシントン・DCからアメリカ国民に政権が渡ります。あなたがたアメリカ国民に権力が戻ります。

長い間、私達の首都に住むわずかな人々が恩恵を受けてきました。しかし、その費用は国民が代償を払ってきました。

ワシントンは豊かになりました、しかし、人々はその富を共有できませんでした。

政治家は豊かになりました。しかし、仕事は失われ、工場は閉鎖されました。

既得権益層者は保身ばかりでした。私達国民は守られませんでした。

彼らの勝利はあなたがたの勝利ではありませんでした。

彼らの栄光はあなたがたの栄光ではありませんでした。

彼らは首都で富み栄えました。しかし、国の至るところで苦しんでいる家族にとって、祝うべきことなどは、殆どありませんでした。

それは全て変わります。その変化は、たった今ここから始まります。

何故なら、この瞬間、この時間はあなたがたのものになったからです。

ここに集まっている皆様、全米で見ている皆様のものになったからです。

これはあなたがたの日です。これは皆様方のお祝いです。

アメリカは皆様方の国なのです。

本当に大切なことは、どの政党が我が国の政府を支配するかではありません。

大事なのは、人々が政府を支配しているかどうかなのです。

 

2017年1月20日は国民が再び国の支配者になった日として、記憶に残るでしょう。

我が国で忘れられた男性、女性はもう再び忘れられることはないでしょう。

多くのあらゆる人々が今、みなさんに耳を傾けています。

何千万人もの人びとが集うことで、皆さんは、今までの世界にはなかった歴史的な運動の一部になりました。

この運動の中心には信念があります。それは、国家は市民に奉仕するためにあるということです。

アメリカ人は良い学校に子供を通わせること、家庭の安全、よい仕事に就きたいと願っています。

それらは、まったく理に適った適切な要求です。

しかし、あまりにも多くの市民が異なった現実に今まで直面していました。

母と子は、我が国の都市の中で貧困の罠にはまっていました。

錆びついた工場は、まるで墓石のように国の各地に散らばっていました。

教育制度のためには多くのお金が用意されているのに、若く美しい学生達は知識を与えられることはありませんでした。犯罪、ギャングと麻薬にあまりにも多くの命が奪われてしまいました。私達の国はあまりにも多くのもを失ってしまいました。

このアメリカの大惨事は、今、まさに、ここで終わります。

私達は一つの国なのです。

彼らの痛みは私達の痛みです。

彼らの夢は私達の夢です。

彼らの成功は私達の成功です。

私達は一つの心、一つの家、一つの栄光に満ちた運命を共有しています。

 

私が今日行った就任の誓いは、全てのアメリカ人への忠誠の誓いです。

何十年間も、私達のアメリカの産業を犠牲にして外国の産業を豊かにしてきました。

他の国々へ補助金を送り、私達の軍隊を疲弊させたままにしています。

私達は他の国々の国境を護ってきたのに、自分の国境を護ることを拒んできました。

何兆ドルも海外で使ったのに、アメリカのインフラは衰退し、修理不能となりました。

私達は他の国々を豊かにしてきました。しかし、私達の国の富と力、自信が地平線の彼方に消えて行きました。

一つ一つ、多くの工場は閉ざされ、私達の国から遠ざかっていきました。

数百万のアメリカ労働者が取り残されたことなどは見向きもされませんでした。

中流階級の人達の富は四散し、彼らの家は取り壊されてしまいました。彼らの富は世界中に分配されてしまいました。

しかし、それは過去のものになりました。

今、私達は未来だけを見つめることです。

 

私達は今、ここに集い、新しい信条を発信しています。あらゆる都市、あらゆる国の首都の人びとに聞いてもらいたいです。

この日を境に、アメリカは新しいビジョンで治められることになります。

まさにこの瞬間からです。それは全てアメリカファースト、アメリカファーストです。

全ての決定は、貿易、税金、移民、外交についてはアメリカの家族、労働者にとって有利なものでなければなりません。

他国の犯罪者から私たちの国境を護らなければなりません。私達の作る生産物、私達の企業と雇用を奪おうとする者から護らなければなりません。

保護によって偉大なる繁栄と強さを導きます。

私はあなたがたのために戦います。この命の最後まで、私はあなたがたを落胆させることはしません。

アメリカは再び勝利します。

今までになかったような勝利を収めます。

私達は雇用を取り戻します。

私達は国境を取り戻します。

私達は富を取り戻します。

そして私達の夢を取り戻します。

私達は新たな道を作り、高速道路と橋、空港やトンネル、そして私達の素晴らしい国を通る鉄道を作ります。

アメリカ国民を豊かにし、雇用を取り戻します。

私達の国をアメリカ人自身の労働とアメリカ自身の手でつくり直します。

私達は2つのルールに従います。アメリカ製を買うこと。アメリカ人を雇うことです。

 

私達は、友好と良き出来事を世界に追求します。

私達は、世界の国々には自国益を第1に追求する権利があることも理解しています。

私達は、アメリカのやり方を他国、誰かに押しつけたりはしません。

皆んなが従う模範として輝くようにすることです。

私達は古い同盟を補強し、新しいものに作りかえます。

そして文明社会を過激なイスラムのテロリズムに対して団結させます。私達は地球上からテロを一掃します。

 

私達の政治基盤はアメリカへの完全な忠誠心です。この忠誠を通して、私達はお互いへの忠誠を再発見することができます。

聖書は教えています。神の民が団結し共にあることは、いかにすばらしいことか、喜ばしいことかを教えています。

私達は心を開き、語り合い、違いを正直に議論し、常に団結を求めなければなりません。

アメリカが一体である時、誰もアメリカを止めることはできないほど偉大な国であることを。

そこに恐れはありません。我々は守られています。我々は神に守られているからです。

私達は、私達の偉大な軍隊の男、女軍兵士に守られています。

 

最後に、私達はより大きく考え、より大きく夢を見ましょう。

アメリカにおいて、私達は勤勉に務めてこそ、国は生きていけるのだということを理解しています。

私達は、もはや言葉だけが豊富で行動のない政治家、いつも不満ばかりを述べて何もしないような政治家達を受け入れられません。

空約束の時は終わりました。

今や行動の時が来ました。

誰にも、できないとは言わせないようにしましょう。どんな課題もアメリカ人の闘志と精神にかなうものではありません。

私達は失敗しません。アメリカは再び強く豊かになります。

アメリカを再び偉大にしましょう、これからは実践です。

私達は新しい未来の始まりに立っています。

宇宙の秘密を開き、この地球の病を無くし、エネルギーと産業と科学を未来のために用いるための準備をしましょう。

新しい、国の誇りが私達の魂を奮い立たせ、私達の視野を広げ、私達の分断をいやしていくでしょう。

 

忘れないでほしいです、私達の戦士が決して忘れなかった古い英知を、私達の肌が黒であろうと、茶色であろうと、白くあろうと、私達は同じ愛国者の血が流れています。

私達は同じ栄光ある自由を享受し、私達は偉大なるアメリカの旗に敬礼します。

無秩序に広がるデトロイトの郊外の子供であろうと、ネブラスカの草原、風が吹き抜ける大地に住む子供であろうと、同じ夜空を見上げ、同じ夢を心に満たし、彼らの胸には同じ全能の創造者(神)の息吹が吹き込まれたのです。

全てのアメリカ人の皆さん

町が小さくとも大きくとも、どこにあろうとも、山から山、海から海に至るどこに暮らそうとも、この言葉を聞くでしょう。

あなたがたは2度と無視されることはありません!

あなたの声は、あなたの希望は、あなたの夢は、私達アメリカ人が運命を決めます。そしてあなたの勇気、あなたの善良、そして愛が永遠に我々の歩む道へ導きます。

私達は、ともにアメリカを再び偉大にします。

私達は、アメリカを再び豊かな国にします。

私達は、アメリカを再び誇り高き国にします。

私達は、再びアメリカを安全にします。

そして、私達はともにアメリカを再び偉大にするのです。

ありがとうございます。神の祝福があなた方とともにあるように。神よ、このアメリカを祝福したまえ。

 

英訳 「America The Beautiful」

何と美しい、 広大な空よ
琥珀色に波打つ岩肌よ
荘厳な深紅の山々よ
果実をもたらす平原の上に

アメリカ、アメリカ
主は汝に恩恵を与えたもう
冠を頂きし同胞達との幸福
太平洋から大西洋へと広がりゆく

何と美しいのだ 先人達の歩みよ
揺るぎ無き熱情に満ちた奮闘よ
荒野に渡る自由への轍(わだち)よ

アメリカ、アメリカ
主は汝の傷を癒したもう
汝の魂はもはや束縛されることなく
汝の自由は法に刻まれた

 

何と美しい、英雄達の自由への奮闘よ
自らを犠牲にして祖国を愛する人々よ
そして命をも厭わない慈愛よ

アメリカ、アメリカ
主が汝の黄金を精錬されんことを願わん
全ての結果を崇高ならしめ
全ての収穫を神聖ならしめるまで 

 

何と美しい、愛国者の夢よ
幾年にも渡り 白くきらめく街
涙で濁ることなきその輝きよ

アメリカ、アメリカ
主は汝に恩恵を与えたもう
冠を頂きし同胞達との幸福
太平洋から大西洋へと広がりゆく

英文 「America The Beautiful」

Oh beautiful, for spacious skies,
For amber waves of grain,
For purple mountain majesties
Above the fruited plain!

America! America!
God shed his grace on thee,
And crown thy good with brotherhood,
From sea to shining sea.

Oh beautiful, for pilgrims' feet
Whose stern, impassioned stress
A thoroughfare for freedom beat
Across the wilderness!

America! America!
God mend thine ev'ry flaw;
Confirm thy soul in self control,
Thy liberty in law!

 

Oh beautiful, for pilgrims' feet
Whose stern, impassioned stress
A thoroughfare for freedom beat
Across the wilderness!

America! America!
God mend thine ev'ry flaw;
Confirm thy soul in self control,
Thy liberty in law!

 

Oh beautiful, for heroes proved
In liberating strife,
Who more than self their country loved
And mercy more than life!

America! America!
May God thy gold refine,
'Til all success be nobleness,
And ev'ry gain divine!

Oh beautiful, for patriot's dream
That sees, beyond the years,
Thine alabaster cities gleam
Undimmed by human tears!

America! America!
God shed his grace on thee,
And crown thy good with brotherhood,
From sea to shining sea.

 

英文 「トランプ大統領就任演説」

Chief Justice Roberts, President Carter, President Clinton, President Bush, President Obama, fellow Americans, and people of the world: thank you.

We, the citizens of America, are now joined in a great national effort to rebuild our country and to restore its promise for all of our people.

Together, we will determine the course of America and the world for years to come.

We will face challenges. We will confront hardships. But we will get the job done.

Every four years, we gather on these steps to carry out the orderly and peaceful transfer of power, and we are grateful to President Obama and First Lady Michelle Obama for their gracious aid throughout this transition. They have been magnificent.

Today’s ceremony, however, has very special meaning. Because today we are not merely transferring power from one Administration to another, or from one party to another – but we are transferring power from Washington, D.C. and giving it back to you, the American People.

For too long, a small group in our nation’s Capital has reaped the rewards of government while the people have borne the cost.

Washington flourished – but the people did not share in its wealth.

Politicians prospered – but the jobs left, and the factories closed.

The establishment protected itself, but not the citizens of our country.

Their victories have not been your victories; their triumphs have not been your triumphs; and while they celebrated in our nation’s Capital, there was little to celebrate for struggling families all across our land.

That all changes – starting right here, and right now, because this moment is your moment: it belongs to you.

It belongs to everyone gathered here today and everyone watching all across America.

This is your day. This is your celebration.

And this, the United States of America, is your country.

What truly matters is not which party controls our government, but whether our government is controlled by the people.

January 20th 2017, will be remembered as the day the people became the rulers of this nation again.

The forgotten men and women of our country will be forgotten no longer.

Everyone is listening to you now.

You came by the tens of millions to become part of a historic movement the likes of which the world has never seen before.

At the center of this movement is a crucial conviction: that a nation exists to serve its citizens.

Americans want great schools for their children, safe neighborhoods for their families, and good jobs for themselves.

These are the just and reasonable demands of a righteous public.

But for too many of our citizens, a different reality exists: Mothers and children trapped in poverty in our inner cities; rusted-out factories scattered like tombstones across the landscape of our nation; an education system, flush with cash, but which leaves our young and beautiful students deprived of knowledge; and the crime and gangs and drugs that have stolen too many lives and robbed our country of so much unrealized potential.

This American carnage stops right here and stops right now.

We are one nation – and their pain is our pain. Their dreams are our dreams; and their success will be our success. We share one heart, one home, and one glorious destiny.

The oath of office I take today is an oath of allegiance to all Americans.

For many decades, we’ve enriched foreign industry at the expense of American industry;

Subsidized the armies of other countries while allowing for the very sad depletion of our military;

We've defended other nation’s borders while refusing to defend our own;

And spent trillions of dollars overseas while America's infrastructure has fallen into disrepair and decay.

We’ve made other countries rich while the wealth, strength, and confidence of our country has disappeared over the horizon.

One by one, the factories shuttered and left our shores, with not even a thought about the millions upon millions of American workers left behind.

The wealth of our middle class has been ripped from their homes and then redistributed across the entire world.

But that is the past. And now we are looking only to the future.

We assembled here today are issuing a new decree to be heard in every city, in every foreign capital, and in every hall of power.

From this day forward, a new vision will govern our land.

From this moment on, it’s going to be America First.

Every decision on trade, on taxes, on immigration, on foreign affairs, will be made to benefit American workers and American families.

We must protect our borders from the ravages of other countries making our products, stealing our companies, and destroying our jobs. Protection will lead to great prosperity and strength.

I will fight for you with every breath in my body – and I will never, ever let you down.

America will start winning again, winning like never before.

We will bring back our jobs. We will bring back our borders. We will bring back our wealth. And we will bring back our dreams.

We will build new roads, and highways, and bridges, and airports, and tunnels, and railways all across our wonderful nation.

We will get our people off of welfare and back to work – rebuilding our country with American hands and American labor.

We will follow two simple rules: Buy American and Hire American.

We will seek friendship and goodwill with the nations of the world – but we do so with the understanding that it is the right of all nations to put their own interests first.

We do not seek to impose our way of life on anyone, but rather to let it shine as an example for everyone to follow.

We will reinforce old alliances and form new ones – and unite the civilized world against Radical Islamic Terrorism, which we will eradicate completely from the face of the Earth.

At the bedrock of our politics will be a total allegiance to the United States of America, and through our loyalty to our country, we will rediscover our loyalty to each other.

When you open your heart to patriotism, there is no room for prejudice.

The Bible tells us, “how good and pleasant it is when God’s people live together in unity.”

We must speak our minds openly, debate our disagreements honestly, but always pursue solidarity.

When America is united, America is totally unstoppable.

There should be no fear – we are protected, and we will always be protected.

We will be protected by the great men and women of our military and law enforcement and, most importantly, we are protected by God.

Finally, we must think big and dream even bigger.

In America, we understand that a nation is only living as long as it is striving.

We will no longer accept politicians who are all talk and no action – constantly complaining but never doing anything about it.

The time for empty talk is over.

Now arrives the hour of action.

Do not let anyone tell you it cannot be done. No challenge can match the heart and fight and spirit of America.

We will not fail. Our country will thrive and prosper again.

We stand at the birth of a new millennium, ready to unlock the mysteries of space, to free the Earth from the miseries of disease, and to harness the energies, industries and technologies of tomorrow.

A new national pride will stir our souls, lift our sights, and heal our divisions.

It is time to remember that old wisdom our soldiers will never forget: that whether we are black or brown or white, we all bleed the same red blood of patriots, we all enjoy the same glorious freedoms, and we all salute the same great American Flag.

And whether a child is born in the urban sprawl of Detroit or the windswept plains of Nebraska, they look up at the same night sky, they fill their heart with the same dreams, and they are infused with the breath of life by the same almighty Creator.

So to all Americans, in every city near and far, small and large, from mountain to mountain, and from ocean to ocean, hear these words:

You will never be ignored again.

Your voice, your hopes, and your dreams, will define our American destiny. And your courage and goodness and love will forever guide us along the way.

Together, We Will Make America Strong Again.

We Will Make America Wealthy Again.

We Will Make America Proud Again.

We Will Make America Safe Again.

And, Yes, Together, We Will Make America Great Again. Thank you, God Bless You, And God Bless America.

 


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一方的に慰安婦問題を報道する、可笑しなCNN

2017-02-07 17:48:28 | 日米

以下文は、2017年2月6日のCNNニュース英語版の概訳ですが、一部不適切な意味不明文があるかも知れません。原文は、CNNのホームページの表紙(英文)に大きく書かれています。

 

日本にとって残念なニュースと言うより、CNNとはこの程度のレベルかと再認識した次第です。

記事の見出しは、少女慰安婦像は、どうして外交対立になったかです。その少女慰安婦像製作者のキム・ウンソン氏とのインタビューにより記事が書かれています。一方的な記事と思います。

 

この記事はCNNホームページで紹介されています、世界中の多くの人達がこの記事は読むでしょう。日本は悪い国とだった思われてしまいます。

日本側も、国を挙げてCNNに対し反論すべきです!

何も反論しなければ、日本の近代歴史の事実として世界に認知されてしまいます!

これは素直、自然な日本人の気持ちと思います。

少女慰安婦像は、第2次世界大戦期間に日本軍により強制的に集められた少女慰安婦を象徴するとしています。
更にCNNは、日本軍によって韓国、中国、台湾、インドネシアなどで20万人程度の女性が強制的に集められ性奴隷となったとしています。

 

日本、安倍総理は否定していますが、今もってCNNは強制連行を強調しています。

日本は1992年の河野談話を通じて可笑しな責任を認め謝罪しました・・・

釜山、日本総領事館前の少女慰安婦像をめぐり日本政府が自国大使帰国の決定に対してキム・ウンソン氏(少女慰安婦像製作者)の反応を主に紹介しているようです。

 昨今のCNN報道に対しては、世界中の良識ある人達は大きな違和感を感じていると言われています。

 

     *********

「日本が韓国から大使を呼び戻す事態となった、慰安婦像」

Chieu Luu、CNN 2017年1月6日
釜山の日本領事館前の少女慰安婦像は、戦時中の日本軍による売春宿に強制された女性を象徴しています。

 韓国は、日本の対応に後悔を表明しています・・・
日本は、韓国の釜山の領事館前に建てられた慰安婦像に対し、論争の末一週間前に韓国から大使を呼び戻しました。

菅官房長官はこの経緯について日本側の声明等を発表しました。
この像は12月に一方的に市民団体によって建てられ、第二次世界大戦中に日本軍兵士のために性奴隷として働くことを余儀なくされた慰安婦とされています。

女子慰安婦像が設立されたことは、日本と韓国の関係に好ましくない影響を与えており、非常に残念ですと述べました。

 

一時的な大使引き上げには、韓国の日本大使と釜山の日本国総領事館が含まれます。
対し、韓国外務省は、日本の決定に対する遺憾の意を表明し、この引き上げに対し声明を発表しました。
韓国政府は、両国の間に困難な問題があっても、信頼関係に基づいて双方の政府が継続的に関係を発展させる必要があると強調しています。
韓国の公式報道では尹容(ユンハプ)報道官は、市民団体が12月28日に最初にに彫像を設置しようとしたと報じたのでその少女慰安婦像を押収、区役所と警察が保管しました。
この措置は公衆の抗議を促し、2日後、当局は圧力をかけられ市民団体等に謝罪、日本国領事館の前に少女慰安婦像を建てるようになりました。

 

両国は2015年12月に慰安婦問題に関する合意に達しています。
日本は生存者を支援するために10億円を提供することに同意しました。 当時の韓国外交通商部長官は、日本が交渉に固執している限り、韓国はこの問題を、不可逆的解決と考えていると述べています。
しかし、この合意は慰安婦の擁護団体によって批判され、それを外交的屈辱と呼んだ人もいます。

第2次世界大戦中、韓国人を中心に最大20万人の女性が日本人兵士のために性奴隷として働かなくてはならなかったと推定されています。

他の女性は中国、台湾、インドネシアから来ています。

英文

Japan recalls diplomats from South Korea over 'comfort woman' statue

By Chieu Luu, CNN January 6, 2017

The statue outside Japan's consulate in Busan symbolizes women forced into wartime Japanese military brothels.

South Korea describes expresses regret over move

(CNN)Japan has recalled two top diplomats from South Korea over a controversial statue erected outside its consulate in the South Korean city of Busan a week ago.

Tokyo will also halt talks with South Korea on a planned currency swap and delay high-level economic dialogue as part of its "initial" response to the statue, Japan's Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga told a press briefing Friday.

The statue was erected by a civil group in December and represents "comfort women," women who were forced to work as sex slaves for Japanese soldiers during World War II.

"The fact that the girls' statue was set up has an unfavorable influence on relations between Japan and the Republic of Korea, and it is extremely regrettable," Suga said.

 

The temporary recall involves the Japanese Ambassador to South Korea and the Consulate General of Japan in Busan.

Read More

South Korea's Foreign Ministry issued a statement in response to the recall, expressing regret over Japan's decision.

"Our government stresses once again that even if there are difficult issues between the two countries, both governments, based on trust, need to continuously develop the relationship," the statement said.

South Korea's semi-official news agency Yonhap reported the civil group first tried to install the statue on December 28, but was stopped by ward officials and police -- who confiscated the statue and kept it in the ward office.

That prompted a public outcry and two days later the officials gave into the pressure, apologizing to the group and allowing it to erect the statue on the road in front of the Japanese Consulate.

 

The two countries had reached an agreement on the comfort women issue in December 2015.

Japan agreed to give 1 billion yen ($8.6 million) to a fund to help survivors. South Korea's foreign minister at the time said as long as Tokyo sticks to its side of the deal, Seoul will consider the issue "irreversibly resolved."

But the deal was criticized by advocacy groups for former comfort women. One called it a "diplomatic humiliation."

It's estimated that up to 200,000 women, mainly Korean, were forced to work as sex slaves for Japanese soldiers during WWII. Other women came from China, Taiwan and Indonesia.


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50才、現役Jサッカー選手・三浦知良

2017-02-05 14:25:14 | 日本社会

以下文はウィキペディア、スポーツランキングplus+等々の資料を参考にしています。

日本にはどんなスポーツがあるのか・・・スポーツ人口の多い順からだとウォーキング、ボウリング、水泳、ゴルフ、バドミントン、卓球、サッカー、野球(軟式を含む)、スキー、バレーボール、バスケットボール、ソフトボール、テニス(硬式テニス)、登山、スノーボード、ソフトバレーボール、グラウンドゴルフ、アイススケート(スケート)、綱引、ソフトテニス(軟式テニス)、エアロビックダンス、フットサル、陸上競技、ダンススポーツ(社交ダンス)、剣道、ゲートボール、柔道、体操、ラグビー(タグラグビー含む)、ボート等々のようです。
スポーツランキングplus+の資料では、体力を使う主なスポーツは1位が水泳、後ジョギング・マラソン、サッカー、フットサル等々となります。

 

三浦知良(みうら かずよし )、「カズ」と聞いたら、多くのスポーツファンはサッカー選手だと分かります。

先月、横浜FCに所属する49歳のFW三浦知良がクラブとの契約を更新しました。2月26日には50才になります。この契約更新報道に対し、海外メディアは・・・

ポルトガルメディアのパブリコはタイトルに、「カズ・三浦、疲れを知らないサッカー選手、引退する年令は三浦にとってまだまだ先の道のり、通常の選手の有効期間をすでに超えている。」

伊メディアのスポーツメディアセットは、「三浦を覚えているか?彼はまだ50歳になっても横浜でプレー」

スペインメディアのエル・パイスは、「オリバー・アトム、まだ50歳でプレー」

英紙のスカイスポーツ、仏紙のレキップなど大手メディアなど、世界中の多くのスポーツメディアが驚きをかくしませんでした。

日本ではJ2のためか、このような報道をされることは一部のスポーツ誌を除きなかったようです。

 

静岡県静岡市葵区出身の、現役「J2・横浜FC」プロサッカー選手です。

プロフェッショナルリーグでプレーする世界最年長のプロサッカー選手です!

サッカーは大変体力を使うスポーツの一つと言われています。年令とともに体力は低下しますが、三浦選手のサッカーを続ける姿勢を見ると私達に、自分の人生の大切さ・日々の努力の大切さ・目標・夢等を継続させることの大切さを知らせているかも知れません。

ニックネームは「カズ」、「キング・カズ」と言われてきました。50才で現役とは本当に凄い、素晴らしいの一言です。

サッカーは極めて体力を使うスポーツの一つで、昨年のワールドカップブラジル大会で優勝したドイツのトーマス・ミュラー選手は、決勝までの7試合、総走行距離は83.957kmだったそうです。1試合あたり10㎞以上を全力で走っています。三浦選手の現役活躍は、今後も多くのサッカーファンのみならず多くの人達に感動を与えていると思います。

ブラジルから日本帰国後はセンター・フォワードとしてJリーグで活躍、日本のワールドカップ初出場に貢献しました。ワールドカップ予選では総得点を27点記録しましたがワールドカップ本大会へは出場しませんでした。

Jリーグ年間最優秀選手賞1回、得点王1回、ベストイレブンを2回受賞、1993年アジア年間最優秀選手賞受賞、国際Aマッチ1試合で6得点の日本代表1試合最多得点記録、通算得点記録(55得点)を持つています。

 

三浦選手は1967年2月26日、父・納谷宣雄、母・由子の次男として生まれましたが、小学校4年生の時に両親が離婚、納谷から三浦姓となりました。

1982年12月、私立静岡学園高校を1学年修了を待たずに8カ月で中退、ブラジルに単身渡航、CA・ジュベントスに所属していましたが大成しませんでした。

日本に帰国することも一時検討・・・ふと寄ったリオの公園で、現地の貧しい少年達がサッカーをしている様子を見かけたことが、帰国を思い止まるきっかけを作ったと言われています。

その少年達の中には裸足の子や片足がない子もおり、ボールも古く汚いものだったが、皆楽しそうにボールを追っており、その様子を見て自分には両足もスパイクも、いいボールもある。何を俺は贅沢なことを言っているんだと思い、帰国を思い留まったそうです。この時の思いは現役の今でも心の隅に生きていると思います。

1990年2月、サントス・FCへ4年ぶりに再移籍後、パルメイラス戦では1得点1アシストと活躍し、チームも2-1で勝利、翌日のブラジルの新聞はスポーツ紙・一般紙を問わず同試合での三浦の活躍を伝えています。

ブラジルで活躍すれば、いずれは日本へ戻ると公言していた三浦選手は、1990年7月、J発足が現実味を増す中、日本代表のW杯出場権獲得に貢献するためにブラジルに残ることよりも代表選考の対象となりやすい日本でプレーすることを決断、日本サッカーリーグの読売サッカークラブ(ヴェルディ川崎 = 現東京ヴェルディの前身)に移籍、1992年のJリーグカップではヴェルディを優勝に導いた上、大会MVPにも選出、活躍が評価され三浦選手は1992年の日本年間最優秀選手賞(フットボーラー・オブ・ザ・イヤー)を受賞しています。

Jリーグ開幕後は、ラモス瑠偉、北澤豪、武田修宏、ビスマルク、柱谷哲二、ペレイラ、菊池新吉等々、多くのチームメイトに恵まれ、川崎の名を冠していた時代のヴェルディの黄金期を支えた選手の一人です。

 

2017年、背番号11にちなみ1月11日11時11分に横浜FCのクラブ公式サイトで契約延長と発表されました。

この年の開幕日は誕生日の2月26日であり、開幕と同時に50才となり初の50代Jリーガーとなりました。

本人は冷静に・・・

49才から1つしか年をとっていない。

実際は数字的なもので大した変化はない。

少しずつ全部が衰えていくのが普通、でもサッカーは11人の連動、基礎体力と技術があれば組み合わせ次第で新しい自分が見せられる、ゴール前の動き次第で点が取れると述べています。

練習時は朝一番にグラウンドに訪れ

ランニングでは常に先頭に立つ

年令が若手選手と親子ほどの年齢差になっても練習は別メニューでなく一緒にこなす。

一日に何度も体重測定等々徹底した体調管理を行っていると言われています。

シドニーFC(2005年)在籍時にはピエール・リトバルスキー監督から、カズはサッカー選手のお手本、シドニーFCの選手達はカズからプロ精神を学んだと賛辞を贈られています。

 

ブラジル永住権を持っており、今でも更新し、2年に1度はブラジルへ渡航しているそうです。ブラジル公用語のポルトガル語が堪能で、チームではブラジル人選手の面倒もよく見るそうです。

好物は、「おはぎ」で全国おはぎ協会会長を自負しているそうです。

50才と言うと、終活準備さえする方がいますが、三浦選手は自分が信じたサッカーを日々の努力により、より確かな自分のサッカーにしていると思います。

三浦選手のサッカー人生を貫く姿勢、「自分の人生の大切さ・生きる姿勢・努力の大切さ・目標・夢」は多くの年配者への最高のプレゼントかも知れません。

三浦選手に目が離せない、サッカーJリーグ・シーズンは2月25日にスタートします。J1ばかりが目立ちますが、J2・横浜FCのホームページを訪れてください、三浦選手の現況を知ることが出来ます。


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何故、メディアはトランプ大統領に反対するか?

2017-02-03 07:04:20 | トランプ大統領

以下文は、素人が思う主要メディアの「一側面」の独り言雑文、日記とします。

 

何故メディアは反トランプか?

主要メディアはエスタブリッシュ層(権力、高額所得・利権者等)の一部でもあり、トランプ大統領策の「富の一部集中をある程度分配したい。」には絶対反対!と言うことで反トランプと言われています。主要メディアの全ての主(ぬし)は、極一部のエスタブリッシュ層の会社と言えます。

トランプ大統領の反グローバル・格差是正策(疲弊した低、中間層等々の救済等)では本当に、富の一部分配等が現実となってしまう・・・何とか高額報酬、利権等を手放したくない!そのため主要メディアはトランプ大統領を引き下ろしたいの一心でしょう。

 

トランプ大統領は間違いなく真相、本音をズバリ発言しますし、大統領策を見ると歴代大統領と違い就任演説でも述べているように間違いなく国民側に立っています。前オバマ大統領と違い、裏から誰にも資金等援助等を受けていない大統領であると言えます。自由な発言が出来るのはこのためでしょう。

米国民の多くはネット等で必要な情報を手に入れることが容易に出来ます。米国民は主要メディアと自分が得た情報を比較でき、メディアの嘘を見抜いていたと言えると思います。これがトランプ大統領が多くの米国民に支持された大きな要因と言えると思います。ヒラリー氏敗北は、嘘をついていた米国主要メディアの敗北を意味すると思います。日本のメディアも全く同様と思います。

 

個人プログ等を読むと、トランプ大統領は歴代大統領に比べ、極めて賢く、策略に長けていると言われています。

「先ず、人の話を良く聞き、メモをし、持ち帰り精査、発言」するパターンが多いようです。文面上の発言の真意・意味を見つけることは大変重要だと言われています。

日本のメディアはこの真意・意味することを何も理解していないように思います。欧米のメディアの下に電通を介し日本のメディアが存在しているとも言われていますが、日本のメディアの利権等々にあるかも知れませんね?

多くの日本人は、嘘で敗北した主要米国メディアの情報を鵜呑みにしているように思います。時代は大きく変わろうとしています。

トランプ大統領は何故、ツイッター、Face Book等を多用するか、報道がメディア側で故意に改ざん等させないためのようで、発言内容等がそのまま内外に伝わるためと思います。

日本の大手メディアの平均給与は朝日放送1518万円、TBSホールディングス1509万円、日本テレビホールディングス1469万円、フジ・メディア・ホールディングス1447万円、テレビ朝日ホールディングス1433万円(2016年、東洋経済社調べ)、一例としてNHKの場合、平均給与所得は1600万円程度と言われていますが、日本人の平均所得は100万円~400万円が約半分程度です。皮肉にも徴収料でNHKを支えているのは、この多くの低賃金の人達でもあると言われています。

 

トランプ大統領の諸策が日本に波及すると、このメディア・エスタブリッシュ層(利権、高額所得者層等)の賃金が一部疲弊した中、低所得層等に流れることを意味すると思います・・・だからトランプの諸策には全て絶対反対!自分の金は減らさないぞ!が反トランプとなっていると思いますが、メディアはこの本当の核心部分を知られたくないから、この核心部分をすり替えるために、トランプ大統領の重箱の隅を突き、細かい問題を煽り立てていると思います。

トランプ大統領の策を精査してみるとトランプ大統領の策は米国民側から何も見たら可笑しくないことが分かります。勿論、完璧ではありませんが・・・日本の主要メディア報道は、自分達目線で見た都合がいい報道ばかりと言うことになると思います。

 

米国の疲弊した低、中間層一般国民の多くは、日本よりも更に格差が大きく、幾ら働いてもワーキング・プアーとなっている人が多いようです。

低、中間層の人達が「真面目に一生懸命働いてもワーキング・プアーにならないよう、富の配分を再考しよう」と言うのがトランプ大統領の核心部分だと言えそうです・・・そのための「道程」が7カ国一時入国禁止、アメリカ・メキシコ国境の問題と思います。

 

欧米、日本を含めこのエスタブリッシュ層(利権、高額所得者層等)は、グローバル化推進論者でトランプ大統領の登場でこの社会システムが壊れることを嫌い、反トランプとなっていると言われています。

グローバル化とは、極一部の人達が富を独占した管理社会主義の統一した政府を樹立することで、この政府樹立のためには強いアメリカが存在しては困るので、アメリカを弱体化させていたのがグローバル化推進者でもあった前オバマ大統領、ヒラリー氏と言えそうです。前政権の米国策を良く調べると、間逆の策を誰でも多く見つけることが出来ます。

更なるグローバル化を目指すEU、EUの核心部分を理解、疑問(EUの手法では経済的混乱の英国を救えない等)を呈したのがEU離脱を支持した賢英国民と言えると思います。トランプ大統領、反グローバル・格差是正等策=EU否定論者に思えます。難民問題が核心ではないことが分かります。この部分は報道されることは無いようです。

 

米国のロックフェラーの文献等を読めば、誰でも最終目標である管理社会主義・統一した世界政府を見つけることが出来ます。ロックフェラーは筋金入りの社会主義者で、多くの米国大統領をコントロールしていたことが分かります。本当の米国の頂点にいた人は米国大統領ではなくロックフェラーと言えると思います。

 

テロ防止のための7カ国の人達の一時入国禁止、アメリカ・メキシコ国境問題は、格差是正とリンクしていると思います。これが第一幕、この延長線上に国民の安全が確保されたうえで、格差是正・反グローバル策と言う2幕が始まると思います。

逆に言えばテロの撲滅、不法移民はを解決しなければ格差是正・反グローバル策は出来ないと言うことだと思います。

 

主要マスコミは今も実に巧妙な手法で反トランプ報道を内外で流し続けていると言われています。今後も更に反トランプ策を巧妙な形で主要メディアは徹底的に報道するでしょう。

トランプ大統領の多くの格差是正策が功を奏すと、低賃金等々は減るでしょうし、ワーキング・プアーの問題は改善する可能性が大きいと思います。日本でも大きく米国の影響を受け非正規、派遣、契約社員等は改善され、相応の生活が出来る環境が整う可能性があると思います、後は政府等々の判断のみでしょう。

 

トランプ大統領登場は、これまでの日本のシステムを大きく替える可能性を秘めています。それほどトランプ大統領登場は大きな出来事でもあり、日本に対するビッグ・プレゼントかも知れません。


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