映画・シチズンフォー スノーデンの暴露

以下文は、「シチズンフォー スノーデンの暴露」、現代ビジネス（２０１６・８・２２）の小笠原みどり氏（ジャーナリスト）記事等々を参考にしています。細部は映画を鑑賞されることを、是非お勧めしますが、以後DVD等でも販売、レンタルされると思います。

 

映画、「シチズンフォー　スノーデンの暴露」・・・２０１６年６月１１日から公開中です。この映画は、第87回アカデミー賞で長編ドキュメンタリー賞を受賞しています。

２０１３年６月にアメリカの監視システムを告発したエドワード・スノーデンを追ったドキュメンタリー映画です。内部告発からもう３年が経ちました。

スノーデンの口から語られたのはアメリカ政府によるスパイ行為の数々、世界各国の要人、さらに一般国民の電話やインターネット等をも傍受しているという驚くべき真実でした。

何故、スノーデンは家族や恋人にも内緒で、これほど巨大なリスクを冒したのか・・・

 

スノーデンはNSA（アメリカ国家安全保障局、National Security Agency）の請け負いコンピュータ会社、デルの社員として2009年に来日、東京都福生市で2年間在住、勤務先は米空軍横田基地内にある日本のNSA本部

NSAは米国防長官直轄の信号諜報、防諜の政府機関です。世界中の情報通信産業と密接な協力関係を築いていると言われています。コンピュータ会社、デルもその一つで、スパイ活動は下請け企業を隠れみのにしているとも言われています。

人権を踏みにじるアメリカ政府の横暴に失望したスノーデンの強固な意志を確認したグリーンウォルドは、水曜日に英国ガーディアン紙に最初のスクープを発表、即CNNが速報、世界に激震が走りました。スノーデンは米国の国家機密のほぼ１００％を知り得ていたと言われています。当然それらの膨大な機密情報は持ち出されたと言われています。１９８２年に起きた米国・ポラード事件（イスラエル情報機関等が米国国家機密の殆どをソ連に漏洩させたと言われる事件、米国は事件が重大すぎて、現在も一部真相を、すり替え、封印してるとも言われています。）以上とも言われています。

 

映画はアメリカ政府の裏切り者捜しが始まるなか、細心の知略や決断を要する告発者とジャーナリストの闘いが、タイムリミット付きのサスペンス映画のように繰り広げられていきます。映像、音声も極めて明瞭な本作は、国家権力が得体の知れないプログラムによって国民を監視、管理するネット時代の自由の危うさを警告し続けます。これはSFではありませんという前置きから始まります。

超大国アメリカが誇る２大情報機関、CIA（中央情報局）とNSA（国家安全保障局）の職員だったスノーデンは、政府が秘密裏にネット上で膨大な量の個人情報を監視、収集している実態を暴露しました。これによって日本を含む同盟国への盗聴が行われていた事実も明るみに出ました。以後、スノーデンは祖国のお尋ね者となり現在も亡命先のロシアに安全が確保された宿舎に滞在中です。

イラク戦争やグアンタナモ収容所をめぐるドキュメンタリー映画で知られるローラ・ポイトラス監督がアカデミー長編ドキュメンタリー賞を受賞した本作が凄いのは、監督自身が真っ先にスノーデンから匿名メールで接触を受けた人物であり、世紀の告発の始まりを克明に記録していることです。

 

インターネットの裏側で大規模に執り行われている監視実態を、世界に向けて暴いた当時弱冠29歳のエンジニア・・・学校にも余り行かず引きこもりだったこの少年は、天才的なコンピュター技術に長けており米国政府にスカウトされました。ハワイ勤務中の年収は約２０００万円、安定した収入、楽な仕事、地位をも捨てました。

メール、チャット、ビデオ通話、ネット検索履歴、携帯電話での通話など、世界中のあらゆる通信経路を通過する情報のすべてをNSAが掌握しようとしているという事実が、初めて具体的な仕組みとともに明らかにされました。

ドイツやブラジルではすぐに自分たちの個人情報はいったいどこまで把握されているのかという独自の取材が始まりました、特にドイツのメルケル総理は、個人のプライベート電話が盗聴されたことに激怒しました、公務での盗聴は常識と認識していたと言われています。日本ではそのような追及は全く起こりませんでした。

スノーデンが働くNSAビルには、日本側のパートナーたちも訪れ、自分たちの欲しい情報を提供してくれるようNSAに頼んでいたと言われています。

NSAは日本の法律が政府による市民へのスパイ活動を認めていないことを理由に情報提供を拒み、逆に米国と秘密を共有できるよう日本の法律の変更を促したと言われています。

以下文は、内部告発メディアのウィキリークスが昨夏公表した、NSAの大規模盗聴件、ターゲット・トーキョーについてのスノーデンの感想です。

NSAが少なくとも第１次安倍内閣時から内閣府、経済産業省、財務省、日銀、同職員の自宅、三菱商事の天然ガス部門、三井物産の石油部門などの計35回線の電話を盗聴していたことを記す内部文書が公にされました。

対象分野は、金融、貿易、エネルギー、環境問題等、いずれもテロとはなんの関係もありません。米国が友好関係を強調しながら、日本のなにを監視しているのかが分ります。

 

NSAと緊密な協力関係にある英語圏の国々・・・イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダにも１部共有されていました。（これらの国々はNSA文書で「ファイブ・アイズ」と呼ばれます。）

Approved SIGINT Partner、NSAの信号諜報SIGINT（Signals Intelligence）、協力国についてのNSA機密文書・・・

 

＊ファイブ・アイズ

１・オーストラリア、２・カナダ、３・ニュージーランド、４・英国、５・米国

 

＊協力国ではあるが、監視対象ともなるThird Partieｓ

Third Partieｓ

アルゼリア、オーストリア、ベルギー、クロアチア、デンマーク、エチオピア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、インド、イスラエル、イタリア、日本、ヨルダン、韓国、マケドニア、オランダ、ノルウェー、パキスタン、ポーランド、ルーマニア、サウジアラビア、シンガポール、スペイン、台湾、タイ、チュニジア、トルコ、アラブ首長国

スノーデンが明らかにしたNSA機密文書のうち、おそらく最も反響を読んだ一枚、「パートナー」の部分では、イギリスの諜報機関「GCHQと三沢（空軍基地）で得た情報を共有する」と記しています。

 

ターゲット・トーキョーの盗聴経路はわかっていませんが、NSAが国際海底ケーブルへの侵入、衛星通信の傍受、マイクロソフト、グーグル、フェイスブック等、インターネット各社への要請によって、世界中のコミュニケーションの「コレクト・イット・オール」（すべて収集する）を目指していることは、スノーデンの公表した機密文書によって明らかになっています。

オーストラリアの安全保障研究者、デズモンド・ボールとリチャード・タンターによれば、日本の監視拠点は米海軍横須賀基地（神奈川県）、米空軍三沢基地（青森県）、同横田基地と米大使館（東京都）、米海兵隊キャンプ・ハンセンと米空軍嘉手納基地（沖縄県）で、約1000人が信号諜報に当たっていると言われています。

米大使館は官庁、国会、首相官邸に近く、NSAの特殊収集部隊が配置されていると言われています。米軍基地は監視活動を主要任務としていると言われています。

国際ケーブルなどの通信インフラに侵入して情報を盗み出す「特殊情報源工作（SSO）」を、スノーデンは、今日のスパイ活動の大半であり、問題の核心と呼んでいます。

SSOは主に、国際海底ケーブルの米国上陸地点で、ケーブルを通過する大量の情報をNSAのデータベースへと転送する工作を施こしています。

インターネットが米国由来の技術であることから、世界の通信の多くが米国内のインターネット、通信会社のサーバーを通過します。日本国内で送受信されたメールであっても、米国内のケーブル上陸地点を通過すれば情報を盗むことができます。

標的は、政府機関だけではありません。コレクト・イット・オールは全ての人々の通信を対象にしています。

電話もインターネットも大半が民間企業によって運営、SSOには企業の協力が欠かせません。NSA文書は、世界中で80社以上との戦略的パートナーシップを築いたと明かしています。

米国内ではすでに、大手通信会社のベライゾンやAT&Tがデータ転送システムの構築に協力し、利用者データをNSAに渡してきたことがニューヨーク・タイムズなどによって報じられています。

日米間海底ケーブルのひとつ、トランス・パシフィック・オーシャンの国際共同建設にも両社が参加、米側の上陸地点オレゴン州北部のネドンナ・ビーチの内陸、ヒルズボロに陸揚げ局を設置しています。

Trans-Pacific Express：盗聴プログラム「STORMBREW」の一部としてNSA文書に記載

日本の接続地点は「Shinmaruyama」(新丸山)と表記され、「窒息ポイント」と呼ばれる侵入地点、米西海岸の「BRECKENRIDGE」に繋がります。

この位置がNSAのトップ・シークレット（最高機密）文書に記された情報収集地点、窒息ポイントと呼ばれるひとつと重なることから、日本からのデータがこの地点で吸い上げられている可能性は高いと言われています。

中国、台湾、韓国もつなぐこの光ファイバー・ケーブルには、日本からNTTコミュニケーションズが参加、千葉県南房総市に陸揚げ局・新丸山局を設置しています。

多くの場合、最大手の通信会社が最も密接に政府に協力しています。それがその企業が最大手に成長した理由であり、法的な規制を回避して許認可を得る手段でもあるわけです。つまり通信領域や事業を拡大したい企業側に経済的インセンティブが働きます。企業がNSAの目的を知らないはずはありません。

日本の通信会社がNSAに直接協力しているのか、それはスノーデンにも分からない・・・だが彼は、もし日本企業が日本の諜報機関に協力していないとしたら驚きですね、と言うのは世界中の諜報機関は同手法で得た情報を他国と交換しています。

これらの手法は年々攻撃的になり、最初はテロ防止に限定されていたはずの目的も拡大しています。交換されているのは、実は人々の命なのです。

僕が日本で得た印象は、米政府は日本政府にこうしたトレードに参加するよう圧力をかけていたし、日本の諜報機関も参加したがっていましたが慎重でした。それは法律の縛りがあったからではないでしょうか、その後、日本の監視法制が拡大していることを僕は本気で心配しています。

日本のNSA活動が米軍基地を拠点としているように、NSA監視システムは対テロ戦争下で世界に急速に張り巡らされました。

新たな監視手段の導入が常に安全のためと説明されるにもかかわらず、欧米で相次ぐテロは、すでに強力な軍や警察の監視システムが人々の安全を守れてはいないことを露呈しています。

監視システムはなんのために使われているのか？

スノーデンの告発によって、米国では模範的、愛国的といえるムスリム市民たちが集中的な監視対象になり、調査報道ジャーナリストたちが国家の脅威としてリストに上がっていることが明らかになりました。

大量監視は私たちの安全ではなく、グローバルな支配体制を守るために、すべての個人を潜在的容疑者として見張っているようです。

情報通信産業は利益の追求という経済的インセンティブに突き動かされながら、いまや世界の軍産複合体の中心部で、この広範な戦争と支配の構造を下支えしています。今のところ米国の戦場とはなっていない日本も、この戦争構造に組み込まれているし、現に監視の下にあります。

長年、米軍基地を提供し、思いやり予算と日米地位協定で厚遇してきた日本ですら執拗に監視されてきたことにスノーデンは驚いています。

ターゲット・トーキョーは、監視が敵や反対者に限らず、協力者や無関係な人々まで対象としていることを明確にしました。
日本政府は米国の監視システムの被害者でありながら、米国の世界監視体制を守る同調者として、日本で暮らす人々の通信データを横流しする共犯者、加害者としての性格を強めていくことを、スノーデンは憂慮しています。

領土問題の厳しい現実

以下文は外務省ホームページ、日経、読売新聞の過去記事等を参考にしていますが意味不明文等があるかも知れません。

 

日本の領土、竹島・・・日本は敗戦後、領土問題でも大きな負の遺産をGHQより受け継いでいるよう思います。

一番身近な竹島

敗戦後の１９４６年１月２９日に、マッカーサー連合国最高司令官がＳＣＡＮＰＩＮ・指令第６７７号で、「竹島を日本の行政上の管轄権外に指定」・・・戦後、日本統治のために領土の火種を自国益のために置いてるかなと思える時があります。

竹島（米国名リアンクール島）は過去、米国地名委員会（BGN)で検索すれば、所属国家コードは大韓民国と表示されていたそうですが、現在はOGC viewer baseでは、米国名Liancourt Rocks(N)と表記されています。（N)は、N = Approved nameで承認された名前と言うことで、Tokdoではなく、米国名Liancourt Rocksが米国地名委員会（BGN）に承認された名前となるようです。島の名称は中立的な、リアンクール岩礁を基準とし、領有権については・・・

 

連合国総司令部覚書(SCAPIN)

(1)SCAPIN第677号

(イ)1946(昭和21)年1月，連合国総司令部はSCAPIN第677号をもって，一部の地域に対し，日本国政府が政治上または行政上の権力を行使すること及び行使しようと企てることを暫定的に停止するよう指令しました。

(ロ)その第3項には，「この指令において，日本とは，日本四大島(北海道，本州，九州及び四国)及び約一千の隣接諸小島を含むものと規定される。右隣接諸小島は，対馬及び北緯30度以北の琉球(南西)諸島(口ノ島を除く)を含み，また次の諸島を含まない」とし，日本が政治上・行政上の権力を行使しうる地域に「含まない」地域として鬱陵島や済州島，伊豆諸島，小笠原群島等のほか，竹島も列挙しました。

(ハ)しかし，同第6項には，「この指令中のいかなる規定も，ポツダム宣言の第8項に述べられている諸小島の最終的決定に関する連合国の政策を示すものと解釈されてはならない」と明記されています(ポツダム宣言第8項：「日本国ノ主権ハ本州，北海道，九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」)

 

竹島は無主の島で韓国大騒ぎ、米国、韓国の主張を拒否

（産経新聞２００８.７.２８）
（ソウル＝黒田勝弘）、竹島（韓国名・独島）問題で反日・愛国ムードが高潮している韓国で、今度は米政府機関の地名委員会（ＢＧＮ）が島に対する韓国の領有権主張を退けていることが判明し大騒ぎになっている。

地名委員会（ＢＧＮ）の公式資料によると、島の名称は中立的な「リアンクール岩礁」を基準とし、領有権については主権未確定・・・

韓国のマスコミはこのことを連日、大々的に報じ、韓国政府の対応不足を激しく批判、同時にこの背景には日本政府の執拗な工作があると日本非難を展開しています。韓国政府は緊急対策会議を開き、在米大使館を通じ経緯の把握に乗り出すとともに、米側に韓国の立場を伝達するよう指示、さらに各国での実情調査も進めるという。

２００８年、７月３０日、米国地名委員会（BGN）でブッシュ大統領は、竹島（独島）は韓国の領土であると決定しました。対し日本の当時の町村外務大臣はアメリカが決めたことにいちいち反論はしないと意味不明にも思える答弁をしています。韓国内では大ニュースですが、日本では極一部を除き報道無し、この差は何だろうかと思います。

２００８年、８月６日、韓国訪問中のブッシュ大統領は、ソウルの青瓦台（大統領官邸）で韓国の当時の李明博（イミョンバク）大統領と会談しています。

李大統領は会談で、ブッシュ大統領が米政府機関の竹島の地名を韓国領と再修正させる措置を取ったことに謝意を表しています。

洞爺湖サミットの時期に合わせたブッシュ大統領の訪韓を断念させた、反米・牛肉騒動は竹島が韓国領となり静まりました。

 

１９５２年、米国の傀儡、李承晩政権は竹島を韓国領としました。

今、現実に韓国は竹島を海岸警備隊等常駐で完全支配しています。

日本は完敗と思うべきです。

戦後日本はGHQより日本国憲法を与えられましたが、とても独立国を維持する憲法ではないと思います。

まともな日本国憲法があったら、竹島問題は間違いなく違った結果となったと思います。日本は成すすべがないというのが実情だと思います。

敗戦国で米国が関与してきたとしても、私には竹島問題は到底納得出来ません。

今、南シナ海問題等に日本は関与しようとしていますが、最も身近な竹島が占領、蹂躙されている現実を見た場合、南シナ海問題はシーレーン問題等々あるかとは思いますが、先ずは身近な竹島からと思うのが素朴な国民の思いかも知れません。

私達は、国家とはを学校で学びました・・・領土（領域）、国民、主権のはずです。この一つでも欠けると国家の体を成さないと。領土の一部が占領、蹂躙されている現実、日本人として誇りも冷めてしまいます。

日本は憲法上の厳しい現実もありますが、やはり凛とした態度で対応しないと、領土問題は綺麗ごとでは済まされないでしょう。

私達一人々は微力、無力かも知れませんが、如何したらこの問題が解決できるか関心を持つべきです。日韓の関心の度合いでは圧倒的に韓国、この韓国民の関心が理不尽にも米国地名委員会（BGN)を動かしてきました。

私達一人々は、竹島の厳しい現実に目を背けることなく、直視すべきです。このまま竹島問題が解決しないならば、未来の日本人が顧みた場合、何と愚かな日本人達と思うでしょう。

竹島を取り戻すのは国家としての正義でもあると思います。

正義は正義を維持する普段の努力が無ければ正義は存在しないでしょう。今後、日本は憲法を改正し、総合力を発揮すべきです。

先ずは、私達は韓国に竹島を理不尽にも占領、蹂躙されている現状を正しく知ることは、日本人として極めて大切だと思います。

竹島問題解決は未来の日韓両国にとっても避けて通れないでしょうし、米国は関与するかもしれませんが２国間問題だと思います。隣国同士、解決の道は必ずあると思います。

竹島問題は、憲法改正後の総合力でしか解決策は無いように思える昨今です。

１６％の貧困層

以下文は、主に米国の社会政治学者ハーバード大学のマルガリータ・エステベス・アベ教授の資料を参考としています。私自身裕福ではありませんし、偏見があるかも知れません。

世界１６２の国、地域を対象とした貧困層の人口割合、日本の貧困層の人口割合は１６%で世界ランキングの順位は１２０位、1位はチャドの８０%、最下位は台湾の1.5%、（米CIAのワールドファクトブック・２０１２より）

 

米国の社会政治学者ハーバード大学のマルガリータ・エステベス・アベ教授は非正規、派遣等々による低賃金、日本の格差社会、貧困等の現状は、深刻で欧米以上であると警告しています。日本は福祉機能でも米国に劣り、雇用環境では欧州以下の厳しい日本は先進国で一番冷たい格差社会であるとまで言い切っています。

 

米国は凄い格差社会だと思いがちですが、日本よりも遥かにしっかりとした社会の物、心のセーフティネットが存在していると言われています。

米国内の非営利団体等はホームレスのシェルター（無料宿泊所）を運営したり、政府はフードスタンプ（低所得者向けに行われている食料費補助対策、公的扶助の1つです。正式名称は、補助的栄養支援プログラム「SNAP、 Supplemental Nutrition Assistance Program」)の公的扶助等々、他に独自の地域の教会、ボランティアー等の食事提供、古着等々を提供したりしています。これらのサービスは内容にもよりますが全米に及びます。

 

特筆すべきは、有名大学のハーバード大学等々の学生も忙しい勉強の合間にボランティアで恵まれない子供達に無償で勉強を教えたりしています。

日本の有名大学の東大生等が恵まれない子供達にボランテアで無償で勉強を教えているとは聞いたことが全く有りません！このような環境で学んだ子供達は大成したら、米国社会に恩を報いているのは間違いないように思いますし、社会にポジティブ（プラス）の連鎖を生んでると思います。

私自身、仕事の関係上米国で勤務しましたが米国の凄いところは、多くの人達が行っているボランティアです。これらの行為は米国の価値を高めていると思います。文化、社会の違いはあると思いますが、米国から日本は見習うことは多々あると思います。

 お金持は貧困層を助けるのが、お金持ちの責務であるという認識がある米国と違って、日本は福祉制度が非常に貧弱で、困っている人や貧しい人へ手を差し伸べるようなことが極めて少ないように思います。

 

特に生活保護、意外に思えるかも知れませんが、日本では不正受給、賭け事に使用等々多いようですが、特に本当に必要とする母子家庭等に対するセーフティ・ネットは本当に機能してるか疑問です。

日本は先進国から見た場合、改善の余地は幾らでもあると思います。自己責任を謳っているアメリカよりも生活保護の受給条件は日本のほうが遥かに変に厳しいようです。

 米国では個人に受給資格があれば生活保護は難なく誰でも受給できます。

日本の場合は家族の所得等も細部まで調査されるので、家族が所得を持っていたり、ある程度の貯蓄があると生活保護を支給されることは極めて稀です。日本の場合は悪用する人が多いのも事実です。勿論米国にも悪用する人は一部いますが、性善説を取っているように思います。

米国では、家族は裕福でも子供が生活保護を受けている方もいます、日本だったらこんなことはまずありえません。この子供が日本で生活保護を申請しても、役所は先ず、親が裕福だからダメとあっさり完全拒否するでしょう。

 

過去のＮＨＫ特集・ワーキングプアの人を見ても、非常に生活に困窮しているにも関わらず、ある程度の貯金があるだけで生活保護を認めないケースが紹介されていました。

日本は一生懸命努力しても、困っている貧困層を助けない社会と言わざるを得ないように思います。特に末端の担当者は欧米先進国の生活保護システム等々を真剣に学ぶべきです。

 

米国と日本社会と決定的な違いは、お金持ちが貧しい人を助けてくれることにあります。

有名なシリコンバレーには成功した人がたくさんいます。成功したシリコンバレーのお金持ちは、そのお金で社会貢献活動をすることが極めて多いようです。

米国ではお金持ちはアメリカンドリームを成し得た人間ということで、ある種の尊敬がなされ、そのためお金持ちの人は、人々に尊敬されると共に、貧しい人を助けるべきであるという責任感が生じていると言われています。

自由経済がお金持ちと貧乏人を生み出している・・・矛盾している感じもしますが、現実に米国のお金持ちは、間違いなく貧しい人を多く助けてくれています。

 

世界一の投資家でもあるウォーレン・バフェット氏が資産の８５％にあたる約３７４億ドルをビル＆メリンダ財団に寄付したことは有名な話で、日本ではこんな話を聞いたことがありません。米国には政治に対する意識とは別に自分が社会に何を恩返し、還元できるのかを考える人が多いように思います。

 

更なるグローバル化で、これからも間違いな格差社会は加速、広がると思われます。

努力しても報われない弱い人達に如何に手を差し伸べ、引き上げるか。日本の未来社会を少しでも明るいものにするためにも、私達は、先ずは格差社会、貧困に喘ぐ人達がいる現実を知る、関心を持つ必要があると思います。

 

 

子供達が夢を持てる家庭

以下文は、ベネッセ教育総合研究所、ネット等々の資料を参考にしています。子供の貧困対策は、日本の未来を左右する極めて大きな問題でもあると思います。

 

平成２６年８月２９日、日本は子供の貧困対策に関する大綱を閣議決定しました。

大綱は昨年成立した、子どもの貧困対策の推進に関する法律（平成２５年６月２６日法律第６４号）、第８条に基づき定められたものです。

 「子どもの貧困対策の推進に関する法律」

目的

第１条　この法律は、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、及び子どもの貧困対策の基本となる事項を定めることにより、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的とする。

基本理念

第２条　子どもの貧困対策は、子ども等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを旨として講ずることにより、推進されなければならない。

２ 　子どもの貧困対策は、国及び地方公共団体の関係機関相互の密接な連携の下に、関連分野における総合的な取組として行われなければならない。

 

世界トップクラスのＧＤＰ（国内総生産）を誇り、官民巨額の資産を持つ日本、他の国々と比較しても平和で高い生活レベルや社会システムを持つといわれる日本

今年７月、厚生労働省がまとめている国民生活基礎調査で明らかになった、約６人に１人が貧困という現状です。

 

お金がないために如何しても欲しい、生活の上で必要なものさえが買えない。貧困は、そのような経験が際限なく積み重なっていく状態と言われています。

お店に行くたびに、子どもは欲しいお菓子をねだりますが、親はお金がなくて子供に買ってあげられない・・・この状態を積み重ねると、子どもはもう買ってと言わなくなるそうです。

希望を口にしても叶えられない経験を積み重ねると、希望を持つことをやめてしまうそうです。

お店でお菓子を買ってもらえないこと自体は小さな事かもしれません。

貧困家庭の子どもたちは、小さな願いが叶えられない経験ばかりを延々と積み重ねていくことになります。この経験の積み重ねが、結果的に子どもたちから、夢を持つという行為を奪ってしまいます。

 更に、貧困家庭の親は長時間労働等が多いと言われています。

子ども達が目にするのは長時間パートの仕事を終わり、疲れ果てたお母さん等の姿です・・・子供は親の後ろ姿を見て育つと言われ、働く意欲が培われづらいと言われています。

貧困家庭では、塾、習い事、クラブ活動等には行けない子が多く、家族で旅行に行くことも皆無です。

日々が家と学校の往復、関わる大人は親と先生、非常に限定された空間で限られた大人たちだけに囲まれて育っているため、人との出会いや経験も不足しがちと言われています。貧困がため、狭い世界で生きる子供達

子供達は目標や夢を持つことが大切です！

夢を持たなければ何事も絶対に叶わないません！

 

日本では小・中学校は義務教育、高校も２０１０年度から導入された公立高等学校授業料無償制があり、公立高校へ進学すればお金はほとんどかからないと思いがちですが、実態はまったく違います。

筆記用具、体操服、制服等は原則私費負担、修学旅行費の積立、遠方の学校は交通費も必要です。クラブ活動では、道具費用、試合での遠征の交通費等々がかかります。先進国の中でも、日本は家庭が私費で賄わなければならない部分が極めて多い国です。

教育費の公的支出が非常に低い国、教育に関する私費負担が非常に大きい国です！

日本のような成熟した社会では、現実は一定の学歴（最低高卒等々）がないと安定した生活のできる職に就くことが極めて難しく、教育は非常に大切で、隠れた学歴社会です！

 

古いですが、２０１１年ＯＥＣＤ発表では、対ＧＤＰにおける教育機関への公財政支出、国、地方公共団体からの教育機関への支出額割合は、３．６％

ＯＥＣＤ平均の５．４％の約７０％、比較可能な加盟国の中で最下位です、日本は世界有数の経済大国、官民保有の巨額の資産国にも関わらず！

教育機関への公財政支出でも、日本は過去の調査でもＯＥＣＤ加盟国中、常に最低グループに入っています。

 

現実日本は実力社会では無いように思います、隠れた学歴社会です！

教育費の私費負担が多いことは、貧困の連鎖を生む強力な要因となります。

私費の教育支出のうち大きいのは、習い事、塾、クラブ活動等、お金がなければ塾等々には行けません！

結果、子供の学力の差がついてしまい、その差が進学や将来の就職にも影響を与え、負の連鎖となると思います。

 

今までの、日本の子供たちへの教育への取り組みの結果が今日の姿かも知れません。

教育への投資は、日本の未来への最も有効な投資と言えると思いますし、分け隔てなく子供たちに夢を与えることができます。

私達は、貧困で苦しんでいる子供達の現状を直視し、国の子供貧困対策にもっと関心を持つべきです！ 子どもの貧困対策の推進に関する法律が出来たとは言え、私達の一人々の関心が無ければ、子供達の貧困は永遠に続くでしょう。

縁あり、日本に生を受けた子供達には何の罪もありません！

最低限、子供達に分け隔てなく、「家庭で夢を持てる環境を作る」のは国、地方ばかりでなく私達自身の責務かもしれないですね。

 

母子家庭と貧困

世界１６２の国、地域を対象とした貧困層の人口割合、日本の貧困層の人口割合は１６%で世界ランキングの順位は１２０位、1位はチャドの８０%、最下位は台湾の1.5%、（２０１０・米CIAのワールドファクトブックより）

 

論文・子どもの貧困問題と貧困の連鎖の解決に向けて・堀・夕葵氏

香川大学 経済政策研究 第10 号（通巻第11 号） 2014 年3 月の文等を参考にしています。

 

一般的な所得の半分未満のお金で生活する人の割合

２０１２年の時点、1人世帯で年間１２２万円がこれに該当、２人世帯では約１７３万円、３人世帯で約２１１万円です。その額を下回る貧困世帯が日本全体で１６．１％、子供のいる世帯では１６．３％

２００９年にユニセフ・イノチェンティ研究所発表、日本の貧困率は１４．９％で、調査した３５カ国の中で９番目

1人あたりのＧＤＰが高い順に先進２０カ国で見てみると、１人あたりのＧＤＰが高いにも関わらず日本は、アメリカ、スペイン、イタリアに次いで４番目、ワースト４の貧困率

 

ひとり親世帯の貧困率は５４．６％

２０１２年の厚生省発表では、ひとり親世帯の貧困率は５４．６％（１４６万世帯）、日本の母子世帯では殆どの母親が働いています。約半数が貧困と背中合わせの、最低限度の文化的な生活とは程遠い生活をしています。健康で文化的な最低限度の生活を保障する憲法25条があるにも関わらず・・・

昨今のＯＥＣＤレポートでも、日本のひとり親世帯の相対的貧困率はＯＥＣＤに加盟する３３カ国のうち、アメリカ、スペイン、イタリアを押さえ、最も高い数値です。一般的な所得の半分未満のお金で生活する人が多い日本、一人親となった場合の日本の貧困率は世界でトップクラスです。

親の貧困率が高まれば当然、子どもに十分な教育の機会を与えることが困難で、更に十分な医療を受ける機会さえ損失する可能性が高まり、負の連鎖となります。

特に母子家庭等、経済的に厳しい家庭、一人親で食事の支度がままならない家庭、共働きで親の帰りが遅い家庭の子ども達は満足に朝食・夕食を食べることが出来なかったり、1人で食事をする孤食の子ども達が多くいると言われています。

このような社会的状況から、様々な事情を抱えた子ども達に無料、低価格で食事を提供したり、学校で朝食を提供したり、また地域の子ども達に夕食を提供する、こども食堂の運営がボランティア等により全国に広がっています。喜ばしいことですが、世界有数の経済大国・先進国、巨額の資産を有する日本・・・情けなく思います。

 

２０１４年８月、子供の貧困対策に関する大網が閣議決定されています。

柱となった教育支援、生活支援、保護者の就労支援、経済的支援の４つは、ほとんどが各省庁の既存の事業を並べて再構成した印象が強く、新鮮味のある施策は見当たらなかったと同書でふり返っています。

大網では貧困率を改善するために数値目標が掲げられていません。地方自治体の対策事業も努力目標のみ・・・所詮他人事か！

貧困率をいつまでに何％に下げるのか？

そのために、国は地方自治体と連携してどのような対策を取るのか？

その結果をどう検証して次に生かすのか？

計画、実行、検証を繰り返してこそ、法律が実効性のあるものになるはずですが・・・国、地方自治体は、一生懸命努力しても経済的に苦しんでいる、特に母子家庭の弱い立場の人達の幸せを真剣に考えてほしいものです。

 

昨今、子どもの貧困率を下げることに成功したイギリス、フィンランド、イギリスは２０２０年までに１０％未満にする目標を掲げています。実際に国をあげて改善を行い、結果を出している国もあるようです。

日本の未来を担う子ども達を、経済大国・先進国、日本は苦しい環境においておくわけにはいかないと思います。本来受けるべき生活保護さえ受けていない、貧困母子家庭も多いと言われています。

未来の日本を背負う子ども達です。

日本に生を受けた子ども達には何の罪も有りません。

今こそ私達は、この現実に目を背けることなく、直視すべきです。

英国、フィンランドが子どもの貧困率を下げることが出来たのに、日本が出来ないわけがないでしょう。

全ての子ども達に分け隔てなく、夢を持てる家庭を構築する事は、世界有数の経済大国・先進国、日本にとって難しいことでは無いように思います。

 

素晴らしい大和言葉

日本は単一民族だと習ってきましたが、自分なりに精査すれば、弥生時代以前は多くの民族が渡来、２０以上の小さな国（集団）があったようで、弥生文化（鉄、米等々の先進技術）を持って来た人達が、２０以上の小さな国（集団）を支配下に置いたと言えると思います。

この小さな国（集団）の一つであった古代ユダヤ国家が、弥生文化を持って来た人達の・・・以後頭角を現し、日本の中枢として現在に至るようです。日本は人類の歴史（シュメール、旧約聖書）そのもので、天皇をトップに置く凄い国であることが分かりますし、日本に生まれたことに感動を覚えます。

三笠宮殿下が研究されていた日本の中枢、天皇と古代ユダヤの関わり・・・日本語一つとっても、学校で習っていることとはかなり違います。

 

古代の渡来ユダヤ人達が使っていた古代ヘブライ語、この流れが大和言葉と言えるかも知れません。唯、記録する文字が無いため、中国の漢字を取り入れ、漢字で古代ヘブライ語を記録したと思います、有名な万葉集等も古代ヘブライ語と言えそうです。
以下文は、日本の大和言葉を美しく話すー心が通じる和の表現、東邦出版・高橋氏等々の文を参考にしています。

大和言葉とは、太古の昔に私たちの先祖が創り出した日本固有の言葉、その伝統の上に生まれた言葉と言われています。
馴染みの言葉、「山（やま）」「川（かわ）」「夢（ゆめ）」「ふるさと」

日本語の単語は３種類、残る２つは漢語、外来語です。漢語は中国語から取り入れた言葉、「山地（さんち）」「河川（かせん）」など。

漢字の読み方で言えば、音読みで発音されるのが漢語、訓読みが大和言葉と言えます。外来語は中国以外から来た言葉、多くはカタカナ表記です。
「はじめる」は大和言葉、同じ意味の漢語は「開始」、外来語は「スタート」等、私達は３種類の日本語を意識することなく日常的に使っています。

大和言葉が日本人の心に染みるのは、日本の風土の中で生まれた言葉だからと言われています。
我らがご先祖たちは、日本を、言霊（ことだま）の幸（さき）わう国と呼んでいました。言霊が栄えさせている国ということです。

万葉集の中の柿本人麻呂の歌
敷島の大和の国は 言霊の幸わう国ぞ ま幸（さき）くありこそ
「この日本の国は、言霊、すなわち言葉が持つ霊的な力によって幸せになっている国です。これからも平安でありますように」

日本は古来より言葉には力があると信じてきました。
大和言葉を美しく使うことは、幸せを招くことにつながる・・・

 

日本語とヘブライ語の類似表にある単語の一部を紹介したいと思いますが、天皇や祭司に関した言葉、日常生活の言葉にも極めて多く類似点が見られます。
日本語（大和言葉）とヘブライ語の単語の発音と意味での極一例です。日本語の大部分はヘブライ語と言えるかもしれません。

ミカド　（帝）　　　　　－　ミガドル　（高貴なお方）
ミコト　（尊）　　　　　－　マクト　　（王、王国）
ネギ　　（神職）　　　　－　ナギット　（長、司）
ミササギ（陵、墳墓）　　－　ムトｳサガ（死者を閉ざす）　
アスカ　（飛鳥）　　　　－　ハスカ　　（ご住所）
ミソギ　（禊ぎ）　　　　－　ミソグ　　（分別・性別）　
ヌシ　　（主）　　　　　－　ヌシ　　　（長）
サムライ（サムライ）　　－　シャムライ（守る者）
ヤリ　　（槍）　　　　　－　ヤリ　　　（射る）
ホロブ　（滅ぶ）　　　　－　ホレブ　　（滅ぶ）　
イム　　（忌む）　　　　－　イム　　　（ひどい）
ダメ　　（駄目）　　　　－　タメ　　　（ダメ・汚れている）　
ハズカシメル（辱める）　－　ハデカシェム（名を踏みにじる）
ニクム　（憎む）　　　　－　ニクム　　（憎む）　　
カバウ　（庇う）　　　　－　カバア　　（隠す）
ユルス　（許す）　　　　－　ユルス　　（取らせる）
コマル　（困る）　　　　－　コマル　　（困る）
スム　　（住む）　　　　－　スム　　　（住む）
ツモル　（積もる）　　　－　ツモル　　（積もる）
コオル　（凍る）　　　　－　コ－ル　　（寒さ、冷たさ）　
スワル　（座る）　　　　－　スワル　　（座る）　　
アルク　（歩く）　　　　－　ハラク　　（歩く）
ハカル　（測る）　　　　－　ハカル　　（測る）
トル　　（取る）　　　　－　トル　　　（取る）
カク　　（書く）　　　　－　カク　　　（書く）
ナマル　（訛る）　　　　－　ナマル　　（訛る）
アキナウ（商う）　　　　－　アキナフ　（買う）　
アリガトウ(有難う)　　　－　アリ・ガド（私にとって幸福です）　
ヤケド　（火傷）　　　　－　ヤケド　　（火傷）　
ニオイ　（匂い）　　　　－　ニホヒ　　（匂い）
カタ　　（肩）　　　　　－　カタフ　　（肩）　　　　
ワラベ　（子供）　　　　－　ワラッベン（子供）
アタリ　（辺り）　　　　－　アタリ　　（辺り）
オワリ　（終わり）　　　－　アハリ　　（終わり）
等々　　　　

日本と古代ユダヤ人の関わり、過去NHKニュースでY染色体を国立DNA研究所（静岡）が調査したら、日本人は中国人、韓国人と全く違うことが確認されました。日本人のDNA鑑定をすれば答えが出るでしょうが、大々的なDNA鑑定はタブーとも言われ認められないようです。

世界に散った旧約聖書の１２部族の民（アブラハム・イサク・ヤコブの血統、アジア人・黄色人種、キリストも間違いなくアジア人・黄色人種です、過去BBCでも報道されていました。）、１２部族の最終到達地とも言われる、エルシャライム（平安京）・・・やはり日本の中枢と旧約聖書上の血統的ユダヤ人の関わりは否定できないように思います。

 

尖閣に対する、日米の差

昨今の尖閣諸島経済水域、領海への中国公、漁船の侵入、自衛隊機と中国戦闘機との一触即発等々・・・中国はこれらの行為により尖閣諸島における日本の実行支配の事実を否定させようとしています。これらの事例が多くなると、世界から日本の統治、施政権の実効性が疑われてしまいます。

何故、毅然とした態度で政府は対応しないのか、結果が出る対応が出来ないのか・・・このままでは、私達日本人は不満が積もるばかりです。

 強固な同盟国であると言われる日米、今一度、日米の尖閣諸島に対する認識の差を知る必要があると思います。

過去、米国議会共和党と米軍は、日米安保は揺らがず尖閣諸島も防衛すると言っていますが、米国は尖閣領有権が日本にあるとは認めていません。私の記憶では、米国は紛争地には関与しないと言う条文等があったように思います。

アメリカ地名委員会（ United States Board on Geographic Names　BGN ）が発行する地図でも尖閣諸島は領有権紛争島と記載、このアメリカ地名委員会が記した地名は、世界標準となると言われています。（尖閣のみならず一番身近な日本領竹島は、ＢＧＮ発行地図では韓国名で記載されています。過去、韓国側のアメリカ地名委員会に対する猛記載運動で韓国名になってしまいました。挙句の果て韓国軍竹島常駐、日本の領土が易々と侵略されています。）

 

以下文の一部は遠藤誉氏（筑波大学名誉教授）の記事を一部参考にしていますが、一部可笑しな解釈、文があるかも知れません。

過去の日米ガイドライン見直し、安保法制整備の要因の一つに尖閣諸島等情勢があると思います。残念ながら米国は尖閣領有権が日本にあるとは認めなていないという事実があります。国内報道では、米国は尖閣諸島は日本領土と認めていないと言う事実に触れたがらないように思います。

 

２０１３年６月、オバマ大統領、習近平国家主席はカリフォルニア州南部の避暑地サニーランド・アネンバーグ邸で２人きりで50分間散歩するなど、８時間近くを本音の協議に費やしたと言われています。２人だけの会談後、共同記者会見を開きました。

席上、オバマ大統領は尖閣諸島の領有権に関して、米国は（領有権紛争者）どちらの側にも立たちませんと、内外に明確に宣言しましたが、日本国内でのこの部分の報道は無かったように思います。この一貫した姿勢は過去のニクソン政権以来変わっていませんと米国は何度も言っています・・・この事実を私達日本人は冷めた目で見、認識すべきです。

日中間には緊急時に使用する、信頼できるホットラインは無いと言われていますが、米中は核保有国同士でもあり、間違いなく信頼できるホットラインがあると言われていますし、一説では両首脳は個人的なラインも確保してると言われています。

 

このオバマ大統領演説のために、米議会調査局（Congressional Research Service）は、２０１３年１月に報告書を米議会全員に配布しています。

CRSリポート・ドキュメント番号（7-5700 www.crs.gov R42761）

 

CRSリポート

Senkaku (Diaoyu/Diaoyutyai) Islands Dispute:

U.S. Treaty Obligations

Mark E. Manyin

Specialist in Asian Affairs

January 22, 2013

Diaoyuは尖閣諸島の中国大陸における呼称、釣魚（島）の中国語読みです。

Diaoyutaiは尖閣諸島の台湾における呼称、釣魚台の中国語読みの発音です。

Disputeは紛争と言う意味で、領有権紛争

 

Summary

Since the mid-1990s, tensions have spiked periodically among Japan, China, and Taiwan over the

disputed Senkaku (Diaoyu/Diaoyutai) islets in the East China Sea. These flare-ups run the risk of

involving the United States in an armed conflict in the region. Japan administers the eight small,

uninhabited islets, which some geologists believe sit near significant oil and natural gas deposits.

China and Taiwan both contest Japanese claims of sovereignty over the islets.

 ＊＊＊＊＊

「U.S. administrations going back at least to the Nixon Administration have stated that the United　States takes no position on the territorial disputes」

「米国政府は、少なくともニクソン政権までさかのぼって、領有権紛争のどちらの側にも立たないと宣言してきた。」

以下、原英文は削除していますが、PDF：www.fas.org/sgp/crs/row/R42761.pdfで全部（英文）が見れます。

 

当時のニクソン政権が沖縄返還で、返還するのは沖縄の施政権だけとしています。

米国は尖閣諸島の「領有権」とはいかなる関係もないと宣言した米国の立場を引き継いでいると思います。

サンフランシスコ平和条約で、米国が日本から委任を受けたのは沖縄の「施政権」だけと言うのが米国側の理由のようです。

 

尖閣諸島に関しては、1969年に国連のECAFE（Economic Commission for Asia and the Far East、アジア極東経済委員会）が尖閣諸島などの東シナ海に海底油田、天然ガスが眠っているようだと報告するまでは誰一人関心を示したことはありません。中国が関心を持った最大の理由は、やはりイラクにも匹敵する程の海底資源（1000億バレルもの石油、ガス田）が埋まっている可能性があるためと言われています。昨今はこの埋蔵量は怪しいと言う本もあります。

ECAFE報告のあと、米国が中華人民共和国に急接近、それまで中国の代表だった中華民国が国連から追い出されそうになったのをきっかけに、在米台湾留学生が台湾の領有権を主張し始めました。留学生たちは、蒋介石が無能だから、このようなことになるとして抗議デモを始めました。

デモが全米に広がるのを見て、ニクソン政権時代のキッシンジャー国務長官は、ニクソン大統領やピーターソン大統領補佐官（国際経済担当）などと密談、密談内容が米国公文書館の外交関係ドキュメントVolume１７のCHINA（1669-1972）に収められているそうです。最高機密でしたが、機密扱いの期限切れで公開されているそうです。

ドキュメント113～115には、CRSリポートのサマリーに書いてあるニクソン政権の宣言を導く秘密会談が詳細に記載

ドキュメントには、米国が米中国交正常化をして中華人民共和国を中国の代表として国連に加盟させるために、中華民国（台湾）に対して、米国の立場を守るために、苦しい自己弁護をしている箇所もあると言われています。

米中、国交正常化に際して一つの中国を米国に認めさせ、中華民国が自国の領土と主張した尖閣諸島を台湾のものは中国（大陸）のものとして領有権を堂々主張・・・中国はこのCRSリポートを最重要視しているとも言われています。

米国が尖閣諸島、領有権に関しては、どちらの側にも立たないと言っているということは、米国は尖閣諸島の領有権が日本にあるとは認めていないと、私たちは理解すべきでしょう。

よく考えたら、中国が強硬路線を作れる状況を米国は作っておきながら、尖閣諸島の厳しい情勢があるが故に何とかしなくてはならないと日本を励ましている状況に思えます。見方によっては自国益の為、故意に対立を作ってるように思えます。

やはり、強固な日米関係があるなら、なおさら私達日本人は、事実を冷めた目で尖閣諸島を直視すべきでしょう。

 

日々の生活で精一杯、尖閣なんてどうでも言いと思われるかも知れませんが、私達は日本に生を受け、生きている以上、国家、領土とは、を今一度自分なりに真剣に考えるべきです。一人々が尖閣に関心を持つことは、国を後押しすることになり国益、国民益になるように思えます。

今後、尖閣諸島問題は綺麗ごとでは済まされないでしょう。尖閣諸島問題は、戦後最大のおして問題でもあると思いますし、世界は日本の対応を注視していると思います。

中国は尖閣諸島は中国のもの、中国船舶が関連海域で活動するのは当然で文句あるかと言い続けるでしょう。日本の実行支配を切り崩す為、中国公、漁船の尖閣諸島、経済水域、領海等進入は益々増加するでしょう・・・如何することも出来ない日本、これらの中国の行為を政府は本当は触れたくない、公にしてほしくない・・・

今、日本に出来ること・・・外交も含めた選択肢を如何に多く持つか・・・日本の総合力対応が問われると思います。最終的には日本が独立国として如何に対応するしかないと思います、米国頼りは判断を誤る可能性があると思います。

現憲法下では対応に限界があるのであれば、国民に信を問い、憲法を改正し独立国として凛とした姿勢で対応すべきと思います。

 

 

ナチス・ドイツと聖火リレー

以下文は、鐵道趣味誌・THE RAILWAY TASTE、公益財団法人・日本オリンピック委員会の資料を一部参考にしています。

リオのオリンピックが始まりました！

オリンピックは２種類あり、古代オリンピックと近代オリンピックに分かれるようです。

古代オリンピックは、古代ギリシアにおいて開催された神々にささげるための祭典です、スポーツイベントというより宗教的意味合いが強かったようです。

近代オリンピックは、１８９６ 年第１回大会がアテネにて開催されました。以後今日まで、オリンピックは平和と国際理解のため役割を果たしていると思います。

 

オリンピックの聖火、古代オリンピックでは競技の間、聖火はゼウスの神殿祭壇にありました。オリンピック競技開始前には、招待状を携え休戦を告げる平和の使者たちが各地を走ったと言われています。

私達に関心がある、オリンピックの聖火リレーは何時から始まったか・・・
１９３６年のナチス・ドイツのベルリン大会からです。

ヒトラー政権下のナチス・ドイツ、１９３６年ベルリン大会において、故事を生かした聖火リレーがナチス・ドイツにより考案され、古代オリンピック遺跡のヘーラー神殿跡で凹面鏡に太陽光を集中させ採火しランナーに手渡し、ベルリンを目指し、松明で（たいまつ、手で持てるようにした長い棒やさおなどの突端に、松脂など燃えやすいものに浸した布切れを巻きつけたもの。）リレーされました。

アドルフ・ヒットラーの目標、夢は、間違いなく強国古代ローマの復活と言われています。

ハイルと言う時の、右腕を伸ばし３０度位上げる仕草、ドイツ軍の独特のヘルメット等、全ては古代ローマを模しています。

古代ローマのオリンピックと聖火・・・ヒットラー率いるナチス・ドイツが考案した聖火リレーは強国古代ローマ復活の夢の一つであったかもしれないですね。

ギリシャ・オリンピアからベルリンまでは３０００キロ・・・ナチス・ドイツの国民啓蒙・宣伝省（国家宣伝と国民指導を目的とした省）が聖火リレーの綿密な計画を立てました。ドイツ国境から首都ベルリンにかけて多くの人の手によるリレー等、演出が施されました。

出発地のオリンピアからナチス・ドイツ直轄ラジオ局が同行、聖火リレーの様子をドイツ国内に伝えています。多くの国民は聖火リレー放送を、国民ラジオVE-301型で聞き大変熱狂したそうです。
最終地、ベルリン市内では、２万５０００人のヒトラーユーゲント（ナチス党内の青少年組織、10歳～18歳の青少年）、４万人の突撃隊員（ナチスの準軍事組織員）、国民の多くが盛大に聖火を出迎えました。

世界初の聖火リレーを取り入れたオリンピック、ナチス・ドイツの国威発揚の場となり、ドイツ国民もオリンピック成功で自信を持ったと言われ、ベルリン大会は大成功でした。

ナチス・ドイツが考案した聖火リレーは、以後世界の人々の心を掴み、オリンピックに欠かせない催しとなり現代に至ってると思います。

 

１９６４年の東京大会、開会式（１０月１０日）の約２ヵ月前にの８月２１日に、採火式がギリシャのオリンピア・ヘーラー神殿跡で行なわれました。

海外聖火リレーの空輸総距離は1万5,508km、地上リレー総距離は732km（リレー総区間は870区間）、参加リレー走者は870人です。

翌日、アテネに到着した聖火は、日本航空の聖火空輸特別機シティ・オブ・トウキョウ号（コンベア880M型ジェット）に積まれ、アジア各地を経由しながら東京を目指すこととなります。

 

ギリシャから日本までは、イスタンブール（トルコ）→ ベイルート（レバノン）→ テヘラン（イラン）→ ラホール（パキスタン）→ ニューデリー（インド）→ ラングーン（ビルマ）→ バンコク（タイ）→ クアラルンプール（マレーシア）→ マニラ（フィリピン）→ ホンコン（ホンコン）→ 台北（チャイニーズ・タイペイ）と、11の中継地を経て、9月7日に沖縄（日本返還前）に到着しました。

当時沖縄はアメリカの統治下で海外での聖火のスタートになります。沖縄で聖火リレーは約３日の予定で沖縄本島を１周します。
琉球高等弁務官の米国陸軍ワトソン中将は、全琉球において日の丸の自由掲揚を祝賀行事として黙認しました。那覇市の奥武山陸上競技場では初めて国旗掲揚時に、日の丸、そして星条旗の順で掲揚、奥武山陸上競技場に日の丸が掲揚されたのは戦後１９年で初めてのことでした。

台風の遅れていたので急遽聖火は予定通り９日に出発、聖火は沖縄で分けて全琉をまわって後で聖火を合流する計画に変更です。

沖縄から本土へは、ＹＳ－１１試作機２号機を、日本航空機製造㈱からレンタルして全日空が運航しています。機体には、聖火輸送特別機と五輪マークを大書しています。
9月9日午前6時58分に那覇空港を離陸本土へ向かいます。アメリカ施政下の琉球列島を離れ奄美大島からは日本領空、ここから航空自衛隊のＦ－８６戦闘機４機がYS-11と随伴したと言われています。

聖火特別輸送機は鹿児島空、宮崎空港、途中給油に名古屋空港に寄り、そして千歳空港と１機で日本を横断しています。聖火輸送を記念して、全日空のYS－11は愛称をオリンピアと呼ばれています。

国内の聖火リレーは４コースに分かれ、最終地東京を目指しました。

第1コース　9月9日（水）～10月9日（金）
鹿児島 → 熊本 → 長崎 → 佐賀 → 福岡 → 山口 → 広島 → 島根 → 鳥取 → 兵庫 → 京都 → 福井 → 石川 → 富山 → 新潟 → 長野 → 山梨 → 神奈川 → 東京

第2コース　9月9日（水）～10月8日（木）
宮崎 → 大分 → 愛媛 → 高知 → 徳島 → 香川 → 岡山 → 兵庫 → 大阪 → 和歌山 → 奈良 → 京都 → 滋賀 → 三重 → 岐阜 → 愛知 → 静岡 → 神奈川 → 東京

第3コース　9月9日（水）～10月7日（水）
北海道 → 青森 → 秋田 → 山形 → 新潟 → 群馬 → 埼玉 → 東京

第4コース　9月9日（水）～10月7日（水）
北海道 → 青森 → 岩手 → 宮城 → 福島 → 栃木 → 茨城 → 千葉 → 東京

4コースの空輸総距離は2,692km、地上リレー総距離6,755km（リレー総区間4,374区間）、参加リレー走者は10万713名と記録されているそうです。リレー参加者は記念の東京オリンピック・ランニングシャツを全員貰ったそうです。

 

10月7日～9日にかけて東京都庁に集められた各コースの聖火は、9日に皇居前に設置された聖火台において集火式が行なわれた後、10日午後2時35分から、皇居前から国立競技場までの6.5kmの最終聖火リレーが行なわれました。男子5名、女子2名によってリレーされた聖火は最終聖火ランナーの坂井義則氏の手に託され競技場の聖火に点火されました。

 

有色人種が初めて開催したと言われる東京オリンピック、当時の世界の人々は有色人種がオリンピックを開催することは無理であろうと考えていましたが、見事大成功を収め、この東京大会により日本人が、戦後初めて自信を取り戻したとも言われていますし、日本人のみ成らず、世界の有色人種が自信を持ったとも言われています。

始まった、リオのオリンピック、日本人の活躍が楽しみですね。

 

ダッカ邦人殺害の真相？

元ジャパン・タイムズ編集長の島津洋一氏が、「The 4th Media」  July 8 2016（英文）に記した、ダッカ邦人殺害等々の記事です。（誤訳等あるかも知れません。）

原文は最後に載せておきます・・・このような記事が世界に向かって発信されている事実は無視出来ない面が多々あるように思います。記事は、私達が報道から得た情報とはかなり違います。この記事の信憑性は何とも言えませんが、バングラディシュ政府発表の記事は極めて正確だと思います。国外の一部プログは同じような内容を含んだ記事が見られます。

多くの邦人が、異国の地で亡くなられたことは本当に残念でなりませんし、家族にとっては今でも受け入れられない現実だと思います。冥福をお祈りします。

 

 「The 4th Media」  July 8 2016、元ジャパン・タイムズ編集長の島津洋一氏の英文記事です。

バングラデッシュ、ダッカ・グルシャン外交地区の飲食店（ベーカリー・カフェ）で２０人の外国人を殺害した攻撃は、殺害相手を厳選しています。

バングラデシュ政府は単に人質に対し、あてずっぽうに攻撃を仕掛けたわけではないとしています。

ある特定の理由に基づき、入念に選ばれた相手に狙いをつけ、細心の注意を払って準備された作戦だったと言われています。

 

テロ容疑者達は、ISIS支持を自認していましたが、警察の交渉に対する彼らの要求は、逮捕されている地域のJamaat-ul-Mujahideen（JM=ジャマトゥール・ムジャヒディン）のメンバーの解放

現在のパキスタンとの同盟にインドの介入を許してしまうようなバングラデシュの世俗政党システムをイスラム国に置換える・・・そんな広範な要求だったと言われています。

現、政権与党のアワミ連盟は世俗主義を掲げ、イスラム教と適度に距離を置く中道左派的政権で、親インド、反パキスタンです。一方、最大野党のバングラデシュ民族主義党（BNP）は、直近選挙をボイコットしたため議席はゼロでイスラム寄り、反インド、親パキスタンと言われています。

現政権与党、アワミ連盟のハシナ女性首相と最大野党BNP党首のジア元女性首相、親族を含めた殺し合いの歴史があります。

ハシナ首相は建国の父、家族をＣＩＡと組んだジア元首相の夫により暗殺されたことより反米、逆にジア元首相は親米と言われています。

彼らJM(ジャマトゥール・ムジャヒディン)は、軍人、警察の家族を含めた、地域の有力者らにも支持されています。

 ＪＭ側は日本側のバングラデシュ・アンダマン海地域への軍事・戦略的な関心に関する報告書などを含む国家情報ファイルへアクセスすることも容易に出来ました。

市内飲食店（ベーカリーカフェ）への攻撃の主目的は、バングラデシュで密かに進められている、QSD（日米豪印戦略対話機構）による海軍基地建設を防ぐ事と言われています。

 QSD（日米豪印戦略対話機構）は南アジアに関心を寄せつつあるイスラム諸国に対しては要塞として、またインド洋・アンダマン地域に近年著しい存在感を示し関心を寄せている中国に対しては、中国排除機関として作られた４か国同盟の組織とも言われています。

 

バングラデシュ政府は、日本側のお金や資産の動きを細かく追跡、日本からの訪問団や日本の工作員の動きを追跡し、数カ月経って、やっと彼らの真の目的をつかむことができたと言われています。

 ニュースメディアが伝えるような、日本人７人は建設プロジェクトのエンジニアで湖畔の飲食店（ベーカリー・カフェ）で打ち合わせをしていた訳ではありません。

1人だけは純粋なエンジニアでしたが、他の６人は民間の積み出し港を建設する名目で、海軍基地を組込む計画を進めており、そのためにバングラデシュの政治家、官僚等工作・・・そんな計画業務のためにオリエンタルコンサルタンツグローバル、アルメックＶＰＩ等に勤務、従事していたと言われています。

 

バングラデシュは、地理的、政治等理由のため軍港の用地に選ばれました。

経済的に弱い国、タイとミャンマーによる直接参加なしで、米国の作戦、さらに絡み合っているのを嫌うアンダマン海で・・・中国の影響に対して第三者のプラットホームは軍の基礎形成を成しています。

近隣のミャンマーでの政治的な妨げの後、中国はバングラデシュとのより緊密な軍事関係を進展させました。そして、Sonadariaで深海港を建設するという中国の提案で強化されました。建設プロジェクトは80億のUSDと推定されています。

中国の計画に対処するために、46億ドルのプロジェクトに対し３０億ドル長期低利貸し付けを提供している、国際協力事業団（JICA）とともに、日本は近くのMatarbari港湾プロジェクトでもう一つの港へ介入しました。

Matarbari港湾プロジェクトは、LNGタンカーのために輸送路を確保、全２４００メガワット発電能力で、4つの石炭火力発電所を含みます。駆逐艦、潜水艦が利用できます。まず最初にバングラデシュの頻繁なサイクロン大災害の間の「救出と回復活動」を通して表向きの一般港は、以後軍の目的に徐々に変わります。これらのプロジェクトには住友重工業、丸紅商社が取引に関与しています。中国のパッケージの半分だけであることにもかかわらず、初期の中国のプロジェクトを覆いました。日本の手法でもある、官僚の贈収賄等で・・・

 

日本はプログラムでJICAを援助しています。ミャンマー、バングラデシュ、その関連した契約者の多くは2つのカルトのような暴力団と手を組んだグループです。笹川日本船舶振興会（現公益財団法人日本財団組織）と創価学会によって行われています。創価学会、新興宗教は公明党を後援しています。そして、それは自由民主党をもつ連立与党のメンバーです。

特にネットワーク等々による資金洗浄、SG（創価学会）は山口組組織犯罪グループと関連しています。笹川日本船舶振興会は、日本財団慈善事業と統一教会を通して日本でボート・レース、ギャンブル活動を行っています。

この裏の世界のウォータースポーツ企業（メタンフェタミン「シャブ」取引）は、党政界と協同して行われます。そして、東京の暴力団が在日ギャングに通じています。

冷戦、ベトナム戦争時代、米国の軍事基地を日本の左翼学生運動から保護するために、東京のCIAステーションに貸し出される準軍事的な力として、右派のヤクザ・ボス児玉誉士夫氏は、党政界をつくりました。

それ以来、日本財団は日本の海軍拡大を海外で促進する手段として、海関連のプロジェクトの発起をしました。日本の海軍拡大、捕鯨産業を進めました。

笹川日本船舶振興会グループは、戦前の人民党から始まって、イタリアのファシスト・グループとの隠れた協力の長い歴史があり、ベニート・ムッソリーニのファシストの党にならって作られています。

ゾルジ（バンコ・アグリコラのミラノ本部の1969年の不正な旗爆破に関与）という名の容疑者を含む右翼のテロリストのための保護としての日本、イタリアのファシスト黒い活動協力は戦後から続きました。

日本の新軍国主義者とイタリアのファシストの間の継続的な繋がりは、ダッカ、飲食店（ベーカリ・カフェ）攻撃において亡くなった9人のイタリア人にも繋がります。イタリア人の何人かはバングラデシュで織物事業を起こし働いていました。

 

どのようにして、日本は対抗する中国の入札を追い越したか。

ダッカ、飲食店（ベーカリー・カフェ）で食事をしていた７人は、発展途上国では政治的エリート集団から好意を得ていました。

本当のエンジニアは、唯一人でした。

３人（２人の女性を含む）は、Almecの訪問従業員、計画でおおまかな役割をもつ新宿の設計会社と贈り物（現金を含む）で依頼人の支持を求める典型的日本の習慣による促進するプロジェクトでした。

他の３人は、オリエンタル・コンサルタンツの最近組織化された部署でJETRO（日本対外取引関係事務所）のための海外促進の５７年の歴史をもつもう計画会社とJICAとともにいました。世界的なオリエンタル・コンサルタンツは、2014年米国国家安全保障局に影響を受けています。

バングラデシュ・チームは中国軍に対するアンダマン海地域での防御、飛び地をつくることを目的とする地球的監視に関与していたことを示しています。親会社もデータを衛星時分割通信により共有しています。彼らの非公開任務は反テロリズムを含んでいます。日本のコンサルタントをJamaat-アル-Mujaheedin/ISISとの危険地帯に配置しています。

 

日本の港湾プロジェクトを含んだ活動はバングラデシュで国家主義の怒りを受けるようになっていました。イスラム人は、中東とニューデリー（南アジアの主導権）への関与、日本のこれまでの軍事同盟への関与により日本を信用していません。

インドに対する不信は、モーディーのBJP党（インドのイスラム教徒に対する大規模な残虐行為の実績をもつヒンズー国家主義の連立）が権力を握った結果、不信は増加しました。

シリアの対立への日本の隠れた関与は、日本の人質、湯川氏（性転換者）と後藤氏（ジャーナリスト）等を打ち首にするというISIS決定に繋がりました。

湯川氏（性転換者）は、引退した元田母神・航空幕僚長の友人で日本会議の創始者、憲法改正のための強力な保守的な議会ロビー活動をしています。田母神氏は自衛隊の新しい保守主義のスポークスマンの役をしています。

シリアとエイブの好戦的スタンス、日本の諜報活動はISISから度重なる脅しを誘発しています。政府はバングラデシュでの日本の援助要員の殺害、他の日本国民への行為の要因を否定しています。

南アジア全域での反中国のセールス、工作と人道的干渉とともに、ダッカの飲食店（ベーカリー・カフェ）攻撃は、軍事基地を南アジアに置くエイブの戦略のための人質拘束多数処刑を主な目標であることを示しています。

中国を含む野心的努力は、日本を地域におけるインド軍隊等に反対のイスラム武装組織の衝突進路に置かれています。

彼らの国際的なネットワークでISISに属する武装組織は、世界のどこでも、日本の利益に向かって攻撃することが出来ます。日本は勝利は言うまでもなく、それが乗り切ることができない世界戦争に巻き込まれるでしょう。

 

原文です。

Effort To Contain China FAILED: Bangladesh Strike Cuts down Abe’s Covert Naval Gambit

Yoichi Shimatsu | Friday, July 8, 2016, 8:18 Beijing

The nighttime attack that killed 20 foreigners in the Gulshan diplomatic district of Dhaka, Bangladesh was not simply a random terror attack since it had all the features of a meticulously prepared military-style operation against a selective target and for specific causes.

The attackers identified themselves as ISIS supporters, but their demands to police negotiators included release of members of the local Jamaat-al-Mujaheedin (JM), a widespread and well-connected militant outfit that advocates an Islamic state to replace Bangladesh’s secular party system imposed by the Indian intervention that ended its union with Pakistan.

JM is supported by prominent local clans, including families of military officers and police chiefs, and has access to classified national intelligence files, including reports on Japan’s military-strategic interest in Bangladesh and the Andaman Sea region.

The objective of the attack on the Holey Artisan bakery cafe was to prevent a budding Japanese-Indian-American-Australian alliance called the Quadrilateral Security Dialogue, which is secretly establishing an allied naval base in Bangladesh to serve as a “Crusader fortress” against Islamic interests in South Asia-Mideast and to counter China’s growing presence in the Indian Ocean-Andaman region.

The JM counterintelligence operation against the Japanese assets in Bangladesh required months of surveillance and the tracking of movements of Japanese operatives, including visiting delegations, whose elimination was the objective of the military-style strike.

The seven Japanese meeting at the lakeside cafe were not “engineers” with a “construction” project as claimed to the news media by the Shinzo Abe government. Only one man worked for a genuine engineering firm; the other six were with “planning offices” involved in influence-peddling and bribery of Bangladeshi politicians and bureaucrats with the aim of installing a naval base as part of a plan to construct a civilian shipping port.

Abe and QSD: A New Co-Prosperity Sphere

Shinzo Abe’s plan to establish a naval base on the northern Andaman Sea is part of a geopolitical strategy called the Quadrilateral Security Dialogue (QSD), under which the U.S.-Japan (offensive) alliance aims to involve Australia and India in the naval containment of expanding Chinese power. QSD is in essence NATO for the Pacific and Indian Ocean battle theater.

For the neo-militarist goverment in Tokyo, QSD is a US-sanctioned revival of the Greater East Co-prosperity Sphere, Japan’s bid to establish a pan-Asian military empire during World War II. Abe’s grandfather, the wartime munitions minister Nobusuke Kishi, was a key architect of the co-prosperity strategy.

Abe hailed the legacy of Japan’s “liberation” of South Asia in World War II on his first state visit to India. His revanchist speech was followed up with the sale of ShinMaywa seaplanes to the Indian military to protect its new offshore oil fields in the southern Andaman and to conduct long-distance aerial surveillance on the energy-rich region.

Clandestine Naval Base against the Chinese

Bangladesh was chosen as the site for a de facto allied naval port for both geographic and political reasons. The economically weak nation provides a third-party platform for military basing and clandestine operations against Chinese influence in the Andaman Sea, without direct and open involvement by regional powers India, Thailand and Myanmar, which are reluctant to get further entangled with US military operations.

After political setbacks in neighboring Myanmar, China has developed closer military ties with Bangladesh, strengthened with the Chinese proposal to build a deep-water port at Sonadaria, a construction project estimated at 8 billion USD.

To counter the Chinese plan, Tokyo actively intervened with a rival bid for another port at nearby Matarbari, with the Japan International Cooperation Agency (JICA) offering a soft loan of 3 billion USD for a 4.6-billion dollar project.

The Matarbari port project includes four coal-fired power plants with a total 2,400 megawatt electricity-generation capacity along with dredging of shipping channels for LNG tankers – and capable of handling destroyers and submarines. The ostensible civilian port would be gradually converted to military purposes, initially through “rescue and recovery operations” during Bangladesh’s frequent cyclone catastrophes.

Sumitomo Heavy Industry and the Marubeni trading company are involved in the deal, which quickly overshadowed the earlier Chinese project despite being only half the size of Beijing’s package. The difference in scale was made up in bribery of government officials by the Japanese lobbying network.

JICA as the J-CIA

Significantly, the Japanese aid program JICA and many of its related contractors in Myanmar and Bangladesh are dominated by two cult-like yakuza-allied groups, the Sasakawa organization (which includes the Nippon Foundation) and Soka Gakkai. The Soka Gakkai new religion sponsors the Komeito (Clean Government Party), which is a member of the ruling coalition with the Liberal Democratic Party.

SG is allied with the Yamaguchi-gumi organized crime group, especially in money-laundering through its overseas religious branches and networks of smalls businesses (including Japanese-style restaurants).

The Sasakawa organization, acting nominally through the Nippon Foundation charity and the Unification Church, is a crime network that runs gambling operations involving speedboat racing in Japan.

This underworld water-sports enterprise, which is linked with the methamphetamine (shabu) trade, is conducted in cooperation with the Tosei-kai, a Tokyo=based yakuza group run by ethnic Koreans (zai-nichi) mobsters, descendants of soliders who served the Japanese empire in occupied Korea.

The rightist yakuza boss Yoshio Kodama created Tosei-kai, as paramilitary force hired out to the CIA station in Tokyo to protect US military bases from Japan’s leftist student movement during the Cold War and Vietnam War era. Since then, The Nippon Foundation has sponsored ocean-related projects as a means of promoting Japanese naval expansion overseas, including the Oceans Day holiday, which promotes Japanese naval expansion and the whaling industry.

The Sasakawa organized crime group has a long history of covert cooperation with Italian fascist groups, starting from its late founder’s prewar People’s Party (Kokusai Taishu-to), modeled after Benito Mussolini’s Fascist Party.

The cooperation with Italian fascist black operations continued in the postwar era, with Japan serving as a safe haven for rightwing terrorists, including a suspect named Zorzi, involved in the 1969 false-flag bombing of the Milan headquarters of Banco Agricola.

The continuing criminal connections between Japanese neo-militarists and Italian fascists is a thread that connects to the nine Italians killed in the Holey Bakery attack. Some of the Italians are apparently working in the Bangladesh clothing industry, but textiles also provide convenient cover for any NATO operatives assigned to that region.

Tokyo-style Corruption

How did Tokyo overtake the rival Chinese bid so quickly? The seven contractors dining at the Holely Artisan Bakery represent the underhanded methods used by Japanese to gain favors from the political elites in the developing nations. Only one was a real engineer.

Three others, including two women, were visiting employees of Almec, a Shinjuku “design” company with a sketchy role in planning and facilitating projects with typical Japanese practices of wooing clients with junkets, favors and gifts, including briefcases of cash.

The three other Japanese contractors at the dinner were with a recently organized spinoff of Oriental Consultants, another “planning” company with a 57 year history of overseas facilitation for JETRO (Japan External Trade Relations Office) and JICA.

The newly spun-off affiliate Oriental Consultants Global was created in 2014, a timeline coinciding with Shinzo Abe’s formation of a national intelligence agency modeled after the US National Security Agency, CIA and Defense Intelligence Agency.

Oriental Consultants has a satellite mapping division, indicating the Bangladesh team were involved in geospatial surveillance aimed at creating a Japanese defense enclave in the Andaman Sea region to counter Chinese military influence.

The parent company also has a satellite communications division providing secure data transmissions. Aspects of their clandestine mission would include anti-terrorism, putting the Japanese consultants on a collision course with Jamaat-al-Mujaheedin/ISIS.

 

Offending Militant Islam

The clandestine operation involving the Japanese port project was designed to avert nationalist anger in Bangladesh, where the Muslim population is increasingly distrustful of Shinzo Abe’s involvement in wars in the Middle East and Japan’s ever-closer military alliance with New Delhi, the hegemon of South Asia.

The popular distrust of India has increased due to the coming to power of Modi’s BJP party, a Hindu nationalist coalition with a track record of mass atrocities against Muslims in India.

Shinzo Abe’s covert involvement in the Syrian conflict led directly to the ISIS decision to behead Japanese hostages, including the “military otaku (fan)” Haruna Yukawa and journalist Kenji Goto.

The transsexual spy Yukawa was a secret agent of retired Air Force general Toshio Tamogami, the founder of Nippon Kaigi, the powerful conservative parliamentary lobby for constitutional revision and the remilitarization of Japan. Tamogami acts as spokesman for politicized neoconservative officers in the Self-Defense Forces, who support offensive military capability for Japanese forces.

The Japanese intelligence operations in Syria and Abe’s belligerent stance has triggered repeated threats from ISIS. In a vain attempt to absolve Abe’s jingoism of responsibility, Tokyo has denied this factor in the killing of a Japanese aid worker in Bangladesh and the stalking of other Japanese nationals in that country.

The Dhaka bakery attack shows that Japan is now the primary target for hostage-taking mass executions due to Abe’s strategy to establish military bases in South Asia, along with weapons sales, covert operations and so-called humanitarian interventions to block China’s One Belt project across South Asia.

This ambitious effort to contain China, however, has put Japan on a collision course with Islamic militants opposed to American and Indian forces in the region.

With their international network of supporters, the militant groups affiliated with ISIS can strike at Japanese interests anywhere in the world, including inside Japan. Tokyo is now deeply enmeshed in a global war that it cannot survive, much less win