極東アジアの真実 Truth in Far East Asia

I am grateful that I can freely write my daily thoughts

哀れなウクライナ

2023-01-31 18:37:20 | ウクライナ

簡単な経緯・・・ロシアが何故、ウクライナで特別軍事作戦を行っているか?

スイスの軍事専門家、国連の専門家、メスがウクライナでの戦争を分析する (lahaine.org)

以下記事は「2022年4月2日」当時のものです。

スイスの軍事・国連専門家がウクライナの戦争にメスを入れる・ロシアが特別軍事作戦開始に至った簡単な経緯|Tamaho|note

スイスの軍事・国連専門家がウクライナの戦争にメスを入れる・ロシアが特別軍事作戦開始に至った簡単な経緯|Tamaho|note

【元記事】 Militar suizo, experto de la ONU, analiza con bisturí la gue...

note(ノート)

 

タマホイさんのツイッター ↓

(20) タマホイ🎶🍃🗻🧷 (@Tamama0306) / Twitter

 

 

欧米はなぜウクライナでの勝利に必死?

2023年1月24日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

Salman Rafi Sheikh氏は国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家、オンライン誌New Eastern Outlookで独占記事を書いています。
記事原文 ↓

Why’s the West Desperate to Win in Ukraine? | New Eastern Outlook

Why’s the West Desperate to Win in Ukraine? | New Eastern Outlook

Some powerful people – especially, the Neo-conservatives (Neocons) – in the US are getting desperate to defeat Russia in Ukraine. They think the US and NATO are ...

 

 

素人訳のため可笑しな内容が多々あると思います、その個所はスルー、原文で確認してください。

 

アメリカの一部の有力者、特にネオコン(ネオコン)は、ウクライナでロシアを打ち負かすために必死になっています。

彼らは、米国とNATOが十分にやっていないと考えており、ロシアがウクライナで勝利するように導いています。

連中の基本的な前提は、ロシア大統領の基本的な狙いは"ロシア帝国"を樹立することなので、アメリカはこれまでよりもはるかに多くのことをしなければならない、つまり、ウクライナに何十億ドルもの兵器を提供しなければならないということだ。

コンドリーザ・ライス(元アメリカ国務長官とロバート・M・ゲイツ元国防長官)が最近ワシントン・ポストに書いたように、ロシアは強力になりすぎるだろうが、これはアメリカにとって「受け入れられない」立場だ。

彼らは、「そのようなシナリオを回避する唯一の方法は、米国とその同盟国が、新たなロシアの攻撃を阻止し、ウクライナが東と南のロシア軍を押し戻すことを可能にするのに十分な、軍事物資と能力の劇的な増加をウクライナに緊急に提供することである」と主張している。

要するに、アメリカによるウクライナ支援は、ロシアに対するNATOの全面戦争にはほんの少し足りず、欧米が、ネオコンの権益、つまり、覇権による世界支配に資する世界秩序を勝ち取り、維持するために不可欠だ。彼らは、紛争をNATO拡大の米国政治の結果としてではなく、ロシアによる「国際秩序」に対する「いわれのない侵略」と「攻撃」と見なしています。

アメリカ覇権を守ることに関するこうした懸念は、ウクライナでの強い立場と差し迫った勝利という欧米の神話を無意識のうちに暴露しているが、今やホワイト・ハウスにも響き渡っている。6月の記者会見で、ローラ・K・コッパー国防副次官補は次のように述べた。

「全体的な戦略的観点から、プーチンがウクライナを乗っ取るという彼の目的を達成することに成功した場合、壊滅的な結果を十分に強調することは困難です。これは、第二次世界大戦以来見られなかった方法で国境を書き換えるでしょう。」

NATOの拡大を推進する背後にある主な目的は、復活したロシアに直面してこの同盟を強化することでした。ロシアが欧米(アメリカ/ヨーロッパ)の連合軍に対して復活した今、ウクライナでの紛争は、バイデン政権だけでなく、ほぼ一年前、この紛争は一つの方法でしか終わらないと考えていたすべてのネオコンにとって実存的危機となっています:ロシアにとって壊滅的な敗北。

しかし、"ディープステート"ネオコンが、アメリカ支援にもかかわらず"国の経済は混乱し、何百万人もの国民が逃亡し、インフラは破壊され、鉱物の富、産業能力、かなりの農地の多くがロシアの支配下にある"と記事で、彼ら自身の言葉で書いたとしても、これは起こっていない。

ウクライナで混乱状態にあるものはすべて、ネオコン自身の状況を反映している:彼らの世界秩序は、過去何十年もの間、それを無傷に保つために世界中で使用してきたのと同じ過激な手段を介してそれを復活させようとしているので、彼ら自身の重みで崩壊している。

同盟のすべての国がワシントンやネオコンの利益と視点を共有しているわけではないため、彼らの状況は悪化している。ドイツはその好例です。フランスは別です。このリストに追加し、西側にとって事態を悪化させるために、ウクライナの当局者でさえ、今では彼ら自身のためではなくNATOのために紛争と戦っていると信じています。

ウクライナのテレビ番組との「爆弾」インタビューで、ウクライナの国防長官は、ウクライナはNATOから多額の資金を受け取っているため、すでにNATOの事実上の加盟国であると述べた。第二に、彼は、彼らが戦っている「戦争」もNATOの使命であると述べた。NATOを拡大し、西側の覇権を確保するという政治に直接結びついています。彼を引用すると、

「マドリッドで開催されたNATOサミットで、今後、同盟に対する主な脅威はロシア連邦であることが明確に説明されました。

 

今日、ウクライナはこの脅威を排除しています!

私たちは今日、NATOの使命を果たしています!

彼らは血を流していません!

私たちは私たちを流しています!

だからこそ、彼らは私たちに武器を供給する必要があります!

その使命は何ですか?

NATO自体と密接に結びついたシンクタンクであるアトランティック・カウンシルによれば、使命はロシアを打ち負かすことです。

「ウクライナでの敗北は、ロシアを世界の軍事超大国の仲間入りから追いやり、モスクワが再びより広い地域を脅かす前に、何年もの再建に直面することになります。重要なのは、ウクライナを支援することで、西側は、自国の軍隊を投入したり、死傷者を出したりすることなく、ロシアの軍事力を劇的に減らすことができるということです。」

しかし、前述のように、ロシアを打ち負かすための単なる熱意はこれまでのところ十分ではありませんでした。

したがって、ウクライナのために「もっとやる」というワシントンの絶望。これらのネオコンと'大西洋主義者'が売り込んでいるという考えは、ウクライナでのNATOの敗北が壊滅的な結果をもたらすだろうということだ。第一に、それは第二次世界大戦後の世界秩序をひっくり返すでしょう。

第二に、ウクライナでのNATOの敗北は、ロシアが他のNATO加盟国も攻撃することにつながる可能性があります。

これらの神経質な予測は、西側がもはや世界を操作することができない終末、または第三次世界大戦のシナリオを予測しています。

このシナリオでは、ロシアがNATOの連合軍を単独で打ち負かすことができれば、中国が軍事的に「東側ブロック」に加わった時点で、勢力均衡は劇的に変化するでしょう。これは遠い可能性だけではありません。

モスクワと北京の間の「制限なし」の友情が示すように、それは非常に現実的です。この同盟は、ネオコンと大西洋主義者が過去何十年にもわたっていかなる挑戦者からも守ろうとしてきた世界秩序を解体するのに役立っているだけだ。

 




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タイ王女が昏睡状態 真相を知ったタイは、ファイザーとの契約を破棄する可能性があります。

2023-01-31 17:00:45 | *ワクチン*

・・・

コロナワクチン3回目接種後、タイ王女が昏睡状態 真相を知ったタイは、ファイザーとの契約を破棄する可能性 (バクディ博士 / タマホイ訳) 
2023 年 1 月 31 日

タイの王女が3回目ワクチン接種の23日後に倒れて昏睡状態にあります。彼女はまだ44歳で大きな病気をしたこともないのに。

タマホイさんのツイッター ↓

https://twitter.com/Tamama0306?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1620023410834432006%7Ctwgr%5E68d5a9b6751d8399084c2e67dfa6946775597d39%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fblog.goo.ne.jp%2Fadmin%2Fnewentry%2F

 

スチャリット・バクディ博士
タイ当局とコロナワクチンについての話をすることができました。彼らはファイザーとの契約を破棄する最初の国になれるよう努力すると言いました。現、国王の娘が倒れ、昏睡状態になっています。たしか、(コロナワクチン)3回目の接種から23日後だったと思います。

 まだ若いんですか?
もちろん、44歳で大病を患ったことはありません。それが倒れたんです、そして昏睡状態にあります。

「細菌感染だと思われる」と当局も大学もバカげた診断を下しました。

タイ王女が3週間以上、意識不明。王室は「マイコプラズマ感染症の炎症による不整脈のため」と発表 - セレブニュース | SPUR (hpplus.jp)
ありえない、彼女は何に苦しんでいるのか・・・私たちは、何ヶ月も前からこの問題に取り組んできたタイの活動家たちを説得しました。バンコクの大学教授もいて、素晴らしい人たちです。

事実を知らせるために!

世界中には苦しんでいる人が多数います。

彼は王室と連絡を取り合い、私たちの情報を王室に送ってくれています。王女もこのワクチンの被害者として苦しんでいる可能性が高いということをタイ当局の最高権力者の顧問の方々と連絡を取りこうなったのです。
この3年間で初めて、国の政府の最高顧問と話す機会を得たのです。非常に印象的でした。私は彼らに、このコロナのアジェンダはすべてフェイクだと説明しました、なぜフェイクなのかを説明し、コロナワクチンが詐欺である証拠を示すことができました。私がこのことをタイ側に伝えたとき、彼らは部屋の中で驚いていました。

そして、私にこう言いました、この契約を破棄する世界で最初の国になるよう努力します。つまり、ファイザーはタイに何十億も返済しなければならず、タイは生活を失った人々に補償することになるのです。


https://twitter.com/SaiKate108/status/1619565778612912129
(Kat A)
Top Thai authorities including advisors to the King have been
in discussions with Prof. Sucharit Bhakdi and are prepared to see to it
that the Pfizer contracts are declared null and void!!
The Royal Family has been alerted that the princess is
most likely a victim of the jab!!
9:19 PM Jan 28, 2023


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あれ、日本の首相は誰?

2023-01-29 12:23:53 | 日本社会

今回の動画はロシア等を違う視点で見る動画です。欧米・日本で報道されるロシア関連の報道はプロパガンダ報道が多いように思います。多くの日本人はこの情報を信じ世界を見ていると思います。

日本は平和国家を目指していたはずですが、憲法・法を無視したウクライナが勝利するまでウクライナ支援・・・国民に対し、何故ウクライナを支援するか、両国の真実、事実を正しく伝えていないと思います。G7・NATOの外圧で最初から答えありきでは最終的に日本が一番国益、国民益を失い、世界の多くの国から信頼失墜でしょう。

米国の巨額のウクライナ支援の多くは、最終的には日本が資金援助しなければならないでしょう。米国経済は破綻寸前で、巧妙な形で間違いなく日本は巨額の米国債を買わされるでしょう。米国にはイエスマントップが必須で日本国民がトップを変えることには許されないでしょう。

日本に存在した平和を求める人たちは影を潜め、唯、私権、利権、地位を守るための人間に変身してしまったように思います。ウクライナ問題は大戦、核戦争に進む可能性が大きくなっています。特に不思議なのは広島、長崎の人達は核戦争に反対してきたはずです・・・唯の老後等の資金欲しさ利権、私権のための平和運動だったように思います。

2014,6,13ノルマンディー上陸作戦記念式典

日本はG7・NATOの外圧に負け、ロシア=諸悪の根源、今後、自ら大戦・核戦争を肯定するような支援に変貌しているようにも思えます。ロシアが消滅等することはありません。その場合、必ず手順に従い最終的には核を使用しると思います。これはロシア国民の総意でもあると言われています。

欧米の支配層は大戦、核戦争を長い間好くしてきました。彼らからしたら、公言している通り、ロシアの資源を自由に取ることができる、本当に又とない大チャンスでしょう。

「何故、ロシアがウクライナで戦っているか?」を自分なりに調べることは極めて大切だと思います。欧米、日本の情報は間違いなく情報操作されており真実に近づくことは難しいでしょう。これらの情報は思考停止しない限り素人でも手に入れることができます。

 

お勧め情報元 ↓ 欧米・日本の報道と違い、同じニュースでも切り取り等が無く、概ね全文を載せています。(訳文に少し問題がある時があります。)

スプートニク日本ニュース|経済、科学技術、ビジネス、政治ニュース (sputniknews.jp)

maria TVさんの動画紹介では、入らない情報の一部が見れます。

リンク先 ↓

(6) MariaTV - YouTube

ロシア国内は地方も同様のようです。(以下動画は、画面下の「見る・YouTube」をクリックすると拡大します。)

メディアが細部を報道しなかった、ゼレンスキー大統領のロシア向け演説(以下動画は、画面下の「見る・YouTube」をクリックすると拡大します。)

以下動画はロシア語ワールド動画の紹介です。

ロシア国民向け演説(以下動画は、画面下の「見る・YouTube」をクリックすると拡大します。)

 

 

盲目のロシア人少女のインタビューです。(13分のみ日本語訳があります。その後は日本語訳無しの繰り返しです。)

話題を変えて、ウラジオストック旅行

 

「ゆきのん」さんの動画紹介です。リンク先は ↓ にあります。リンク先には基幹産業である自動車問題動画が多くあります。

日本を支えてきた自動車産業、この動画は現政府の可笑しな策を代弁していると思います。世界のCO2削減では巨額の費用が必要と言われていますが、日本は世界から見たら、極めて巨額を負担しています。

(6) ゆきのん【海外の反応】 - YouTube

FABVOXさんの動画紹介です。

リンク先 ↓

(6) FABVOX - YouTube

 


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これまで50万の子供・若者が死亡、この中で有害事象で11万8千人の子供死亡が確認

2023-01-28 08:49:54 | *ワクチン*

米国では接種後、昨年10月時点で50万人の子供と若者が死亡、この中で11万8千人の子供が有害事象で死亡しています。

ヒデさんの動画紹介です、以下動画はオーストラリアの方ですが、「子供・若者」の被害動画は米国内では幾らでも見ることができます。

 

「ワクチンについてもっと調べるべきだった」  最後は車の中で亡くなった・・・

「ワクチンについてもっと調べるべきだった」  最後は車の中で亡くなった・・・ [社会・政治・時事] コロナワクチン2回接種後に23歳の娘を心臓肥大で亡くした母親の話「ワ...

ニコニコ動画

 

リンク先 ↓

ヒデ - ニコニコ (nicovideo.jp)

 

以下文は素人の日本語訳で可笑しな箇所が多々あると思いますので、この記事の原文リンク先を載せておきます。

リンク先 ↓

 

As of last October, secret CDC report reveals, at least 118,000 young people "died suddenly" due to covid jabs

It is not easily identifiable – by design – on first glance, but documents from Pfizer and the U.S. Centers for Disease Control and Prevention (CDC) show that ne...

NaturalNews.com

 

理不尽なmRNAワクチンの子供達への接種、これだけ多くの被害が出ており、今後、更に被害は大きくなり、国は責任の擦り合いを行うでしょう。未来を背負う子供達へのワクチン接種は許しがたい犯罪で、私達は許してはならないと思います。

この文を読まれている方は、明白な事実が分かったワクチンに対し疑問を持ち、何とかならないものかと心配される心優しい、凛とした日々を生きてこられた方だと思っています。対し、他人の不幸を何とでも思わない政府、官僚が何と多いことでしょう、本当に未来を背負う子供達へのワクチン接種は理不尽なことです。この文を読まれて子供さんの親等に接する機会があれば、米国では取り返しがつかないような子供等の被害が起きている事実を何気なく伝えて下さい。

日本は善を旨とする天皇を頂点とした、長い歴史、素晴らしい自然、性善説の国民を有する掛け替えのない国です。この国を守るのは一人々の思いやり、勇気等が必要だと思います。昨今は馬鹿げたウクライナ支援を国は講じていますが、国を守るのは軍事力だけではないことに気づくべきです。日本はウクライナ支援どころではないはずで、残念ながら国の存亡に関わるワクチン問題を抱えてしまいました。日本は世界ダントツの接種率で、今後、米国の被害を超えることが予想されています。このプログも大きな圧力を受けていますが、屈することはありません。

 

「昨年10月の時点で、少なくとも11万8千人の子供が突然死していたことが隠されていたCDCの報告書で明らかに」

Friday,January 20, 2023

by: Ethan Huff

 

米国 ナチュラル ニュース

2023年1月20日

執筆 Ethan Huff

 

ファイザーと米国疾病管理予防センター (CDC) のcovidワクチン接種者の文書を精査すると、トニー・ファウチ(米国の医師、免疫学者)が子供が死亡したと発表してから 1 年以内に50万人近くの子供、若い人達が死亡したことが示されています。この数のうち、11万8000人の死亡者はcovid接種による有害事象によるものであることが確認されています。これらの事実を経済協力開発機構 (OEC) はデータを見つけ出し、一般の人々が簡単に利用できるように提示してくれました。 ファイザーとCDC は、真実を隠蔽しようと試みましたが、このデータを永久に秘密にすることはできませんでした。

パンデミック」が始まった2020年初頭、若者の間での超過死亡はほとんど目立たず、ほとんど存在していませんでした。 しかし、オペレーション ワープ スピード(COVID-19のワクチン、治療法、診断法の開発、生産、流通の加速を目的とする米国政府による国家プログラム)の開始後、過剰な死亡が急増し始めました。2021年には、より高い急増が見られ、現在も上昇過程です。これは、おそらく、多くの人々が子供、若者たちに接種した結果ですとレポートは説明しています.

ワクチンがリリースされた後(パンデミック中ではなく)、超過死亡率が毎週高くなったことに注意することも重要です。 CDCは大手製薬会社と癒着しており、covidワクチンの安全性と無効性について私達に嘘をついています。これを書いている時点でも、過剰な死亡は増加していますが、わずかに横ばいになっています。

政府は接種説得を継続的に行ってきましたが、何千万人ものアメリカ人はもう従いません。 今後、ワクチン誘発性エイズ(VAIDS)が進行すると多くの人が予想していますが、過剰な死が激増しないことを祈るばかりです。

 

世界は、この犯罪行為による人類への被害をあと10年~15年は知らないだろう。

Natural Newsのコメンターは残りのすべての過剰な死が明らかになるまで、どれくらいの時間がかかるかと予想して書いています。CDC は、キル ショット(一撃必殺)を有効にしておくために嘘をついたと、別のユーザーは書いています。CDCの嘘の多くは委託の嘘ではなく、不作為の嘘であることが明らかなっていますが、これはCDCが故意に有罪と非難のデータを隠すことを意味します。CDC は、VAERS のレポートを 1 つの目的で監視しているという事実を隠しています。それは、公の場からできるだけ多くの忌まわしいレポートを削除することです。

これらの遺伝子治療注射(COVID-19 ワクチン)が、携帯電話やルーターの電波にさらされたときにナノ粒子を生体回路に自己集合させるという事実を隠しています。

Covid犯罪を考えると、CDCと大手製薬会社との長年の可笑しな関係を考えると理解できます。これらの犯罪に、人々は大きな利益以外の何かの目的があることを考えなければなりませんと書いています。指摘したように国立衛生研究所 (NIH)、世界保健機関 (WHO)、および他の多くの国内、国際的な統治機関、CDCの詐欺・殺戮の体質は今日も何ら変わりはありません。

CDC に関する最新ニュースは、CDC.news でご覧いただけます。

 

この記事のソースは次のとおりです。

SHTFplan.com

NaturalNews.com

 

以下動画は令和4年11月25日、新型コロナワクチン接種と死亡事例の因果関係を考える勉強会動画(短縮版)です。

【短縮版】令和4年11月25日「新型コロナワクチン接種と死亡事例の因果関係を考える」勉強会

【短縮版】令和4年11月25日「新型コロナワクチン接種と死亡事例の因果関係を考える」勉強会

【短縮版】令和4年11月25日「新型コロナワクチン接種と死亡事例の因果関係を考える」勉強会 [社会・政治・時事] 令和4年11月25日「新型コロナワクチン接種と死亡事例の因果...

ニコニコ動画

 

 

 


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真逆

2023-01-26 18:20:23 | 日記

日本もいよいよ、得意とするイケイケどんどんとなってきたように見えます。やはり可笑しな憲法ではありますが、憲法改正が行われるまでは、国家として憲法・法を守るべきでしょう。大本営メディア情報を鵜呑みする多くの著名人・国民・・・一部の利権・既得権者のみのパラダイスとなり、民意から離れた日本は益々衰退すると思います。がんばれ日本と言いたいところですが・・・

昨今のウクライナへの戦車供与問題も、どうしてもロシアに核の引き金を引かせたいように思えます。この米・独供与戦車には劣化ウラン弾が搭載されるでしょう。NATOだけでも相当数の劣化ウラン弾を保有、ポーランドに配備していると言われています。小さな核兵器だと思います。

イラク、ユーゴスラビアでは多くの劣化ウラン弾が使用され、核物質が飛散し、今日も多くの国民が苦しんでいます。得意のロシア側が最初に使用したと大本営報道し、核の使用に発展する可能性があります。どうも、ロシア側のニュースを見ると、劣化ウラン弾の使用を心配しているようです。戦車その物は、ミサイル等を多用し対応するでしょう。大戦・核戦争は間違いなく現実味をおびてきたように思います。

NATOの劣化ウラン弾15トン、その被害は今なお続く_中国国際放送局

イラク戦争における米英軍の劣化ウラン弾使用に関する質問主意書:質問本文:参議院 (sangiin.go.jp)

FABVOXさんの動画紹介です。民主国家で無くなった米国には自身の考えを主張する勇気ある方も多いのも事実のようです。FABVOXさんの動画には大本営報道では得られない内容が多くあります。

 

 

 

 

以下動画、最後に世界が知った「ハイ」な証拠が出てきます。

 

 

 


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西野さんが一日も早く回復し、またテレビに復活する日が来ることを!

2023-01-26 12:19:38 | *ワクチン*

以下文は、文集オンライン(6月7日)・スクープ速報、魑魅魍魎男(ちみ-もうりょう)男さん(2023年1月24日)のプログ、誰でもわかる有害事象報告「How Bad is My Batch」の紹介です。(状況により削除します。) 

 

文集オンライン(6月7日)・スクープ速報

「体調不良で退職したテレ東人気女性アナ 米NYで危険なロットを接種していた。」 

2021年4月5日、NY(ニューヨーク)州30歳以上、 ワクチン接種が加速
(テレ東BIZ YouTube動画 2分5秒 2021/4/4)
https://www.youtube.com/watch?v=b597hsJGwKY

ニューヨーク州でも先月30日から、30歳以上の人すべてがワクチン接種の対象となりました。外国人である私も対象で2日に接種してきました。接種すると、その場で証明書が渡されます。接種した日付けとワクチンがモデルナ製であることが書かれています。次回2回目の接種はちょうど4週間後に自動的に予約されていました。接種してしばらくすると腕のだるさや痛みが出ていました。徐々に薄れてはいるものの接種から2日経った今も痛みは残っています。中には発熱や頭痛を訴える人もいるようです。

 

テレ東『モーニングサテライト』に出演 西野志海アナが退社していた | 文春オンライン

テレビ東京の西野志海アナウンサー(31)が6月6日付で依願退社していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。西野アナは2013年に北海道テレビ放送に入社。2016年7月、中途...

文春オンライン

 

魑魅魍魎男(ちみ-もうりょう)男さん(2023年1月24日)のプログ・コピー

これはテレ東・西野志海アナウンサーがニューヨークに赴任中の2021年4月に新型コロナワクチンを接種したときの様子である。接種証明書にはロット番号"Moderna025B21A"とあるが、「How Bad is My Batch」で調べると、死亡率の高い危険なロットであることがわかる。


Moderna 025B21A
このロットの有害事象報告(Adverse reaction reports)1369件

死亡者(Deaths)61件

身体障害(Disabilities)18件

生命を脅かす疾病(Life Threatening Illness)27件

重度報告(Severe reports)7.09%

死亡率(Lethality)4.46%

この後、西野アナは声が出ないなど体調不良に陥り、2022年5月にテレ東を依願退職した。コロナワクチン接種が原因であることはほぼ確実であろう。お気の毒としか言いようがない。
西野アナは人気が高く、ニューヨーク赴任ということは、いずれエース級アナになることをテレ東も期待していたはずである。
当時はまだ接種が始まったばかりで、コロナワクチンに関する情報も少なかった。
こんなことになるとわかっていたら、テレ東は西野アナに打たせなかっただろう。
西野さんが一日も早く回復し、またテレビに復活する日が来ることを願わずにはいられない。

 

***誰でも簡単にわかる有害事象報告***

(英文ですので、画面上でマウスを右クリックし、日本語に翻訳を選択したら日本語表示になると思います。)

接種したロットはどのぐらい危険かわかる検索サイト「How Bad is My Batch」

国を選び、ロット番号を入力すれば有害事象報告を見れます。(但し、現時点であり将来の有害事象はわかりません。)

https://knollfrank.github.io/HowBadIsMyBatch/batchCodeTable.html

 

ニューヨーク在住、ニューヨークNOW!!さんの動画紹介です。リンク先は下にあります。

 

【削除情報①続編】驚愕の事実!コロナワクチン推進派の博士が発見した体内での反応!

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【削除情報②続編】コロナワクチンmRNA発明者の説明が消されてしまった!

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ニコニコ動画

 

 

 

【真逆】イベルメクチン新型コロナウイルス治療に効果なしとは真逆の結果が出ている!

【真逆】イベルメクチン新型コロナウイルス治療に効果なしとは真逆の結果が出ている! [社会・政治・時事] イベルメクチン無効果論を徹底していた米国FDA。しかしイベルメク...

ニコニコ動画

 

ニューヨーク Now!! - ニコニコ (nicovideo.jp)

 


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終わりは近いか?

2023-01-25 07:51:42 | 日記

以下文は ↓ の削除予定のコピー記事です。

ウクライナ政府高官ら相次いで辞任 ゼレンスキー政権内で何が?ロシアは米の関与指摘(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース

 

ウクライナ政府高官ら相次いで辞任 ゼレンスキー政権内で何が?

ロシアは米の関与指摘

テレビ朝日1/24(火) 

ウクライナのゼレンスキー政権で人道支援の車両の私物化や戦時中にもかかわらず新年の休暇を海外で過ごしたなどとして、大統領府副長官や検事総長など高官の辞任が相次いでいます。

 

対するコメント・・・

米共和党がウクライナ支援の監査を強く要求していたから、一応やりましたという実績作りかも。兵器や食料品の横流しが大々的に行われていると取りざたされていたし、米の手下と英の手下の間で暗闘があるとも伝えられている。広報担当で辞任させられたアレストビッチはウクライナに勝つチャンスはない、とかウクライナ国歌は暗すぎて国を亡ぼすとか言いたい放題。命が危ないのではないかという話がある一方、米が後ろ盾で手が出せないという話もある。 米国防総省はウクライナが軍事的に勝利するのはベーリー、ベーリー、ディフィカルトと言っている。アフガン政府軍が見立てと裏腹にあっという間に崩壊したから、今度も威勢の良い事ばかり言ってられない。威勢の良いこと言っているのは無責任なマスコミと偽専門家だけだ。

 

世界中からウクライナへ流れ込む巨額支援金の行方とは?最終的に入る懐とは?NATO等から供与された最新鋭兵器は横流しされていないのかどうか?今、ゼレンスキー政権の役者がどんどん入れ替わる。彼等の行先とは?そして、ゼレンスキー大統領自身が消える(亡命、行方不明、暗殺、ダブル影武者利用、クーデター、死んだことにする、その他)タイミングとは?大仕掛けの「戦争」を目くらましに使った、巨大な「ビジネス」「かご抜け詐欺」か?プーチン大統領とゼレンスキー大統領との「デキレース」「計画通り」なのか?その闇とは?今、ロシアとウクライナとの「戦争」を、まるで何かのスポーツの試合のように督戦、観戦しているばかりの日本や欧米諸国。全てが終わった後に知る「戦争の真実」とは(勿論、世界最強最大の軍事諜報超大国米国はすべてを掴んで、お付き合い、騙されたふりか?なぜM1エイブラハムを供与しない?その理由とは?)?どうなる?

 

ともとウクライナでは汚職が蔓延ってた からね。 このゼレンスキー政権も、国民の支持率が 20%台をウロウロしてて、支持率アップの ためにNATOに入ってクリミアを取り戻す と言い出し、ミンスク合意も無視したから 戦争を招いたのさ。

 

ゼレンスキー政権は始まる前から傀儡政権だったという事かも知れない。昔からよくある話だ、そりゃプーチンおこるわなぁ

 

そもそも米国は、ロシアと同様にゼレンスキーと繋がりが深いアゾフ大隊を「ネオナチ」と認定していたからね。 数か月前には供与した砲弾や弾薬の在庫を調べたという報道もある。 戦後、そのような物が何処に行くか分からないから。 そういった動きを見ると、実は当初から米国はウクライナの政権はまともではないと認識していたのだと思う。

 

ロシア側報道1/24 ウクライナの親露派『ロシアと共に』運動の主催者ウラジミール・ロゴフ氏によると、ウィリアム・バーンズCIA長官のウクライナ出張は、ブダノフ情報総局長の声明に関連しており、デニス・キレエフ氏を暗殺したウクライナ保安庁を非難するためだという。 ロゴフ 「まずはアルチョム・シトニク氏がウクライナ国家腐敗防止局局長への就任を確認することです。 すでにゼレンスキー大統領による政府の改造が進行中です。 近日中に、米国が望んだ人事が行われたかわかるでしょう。 国家腐敗防止局局長にアルチョム・シトニク氏を任命し、ウクライナ保安庁、内務省、その他の機関に米国がより強い影響力を持つためです。 またバーンズ氏は、キリル・ブダノフ情報総局長の声明に関連し、ウクライナ保安庁の幹部がデニス・キレエフ氏を暗殺した件について非難しました」

 

負け戦だから政治家や官僚がゼレンスキーを見限っているというのもあるし、欧米日がジャンジャン支援を寄越すから、元から汚職天国のウクライナとしては横領しない手はないと考える者も多いだろう。

 

腐敗し切ったウクライナ・ゼレンスキー政権は、その超弩級の汚職体質と金権犯罪を隠し通せず、ついにその一端が世界中に明らかになった。 米国の政治家や諜報機関も暗躍し中抜きしている。 日本国民は米英のプロパガンダに騙されず、増税して武器や大金をウクライナに送るのを全力で阻止すべきだ。

 

もともとウクライナでは汚職が蔓延ってた からね。 このゼレンスキー政権も、国民の支持率が 20%台をウロウロしてて、支持率アップの ためにNATOに入ってクリミアを取り戻す と言い出し、ミンスク合意も無視したから 戦争を招いたのさ。

 


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資源の搾取

2023-01-24 17:40:30 | ウクライナ

以下文はネット討論番組「PBD Podcast」を参考に記しています。素人訳で可笑しな文が多々あると思いますので、雑文日記とします。

参考動画(英語)

米国の狙いはロシアの政権交代・資源を搾取することが目的・・・オリバー・ストーン監督(Oliver Stone、1964年~米国の映画監督、映画プロデューサー、脚本家、ベトナム帰還兵である自身の1年間の実体験を活かし、ベトナム戦争とそれが人間に与えた影響を描いた「プラトーン」で一躍有名になりました。)はネット討論番組「PBD Podcast」に出て、ウクライナ問題をプーチン大統領との面談で得たロシア側の言い分、自身の考えを発言しています。

現在の米国のメディアは一方的、ロシア側からは何も得ようとしていない。公平な報道をしていたRT(ロシア発放送局)も放送禁止、実情に触れさせないようにしていると発言、2014年からウクライナ東部・ドンバス地域では、ウクライナ軍によって住民が犠牲にあっています。ネオナチ(ナチズム・極右民族主義)武装集団が殺害、ロシア系住民16000人がジェノサイドにあっています。これらはプーチン大統領を挑発する手法で米国代理としてウクライナ政府に実行させています。米国は全くウクライナのことは考えていません。

米国が気にしているのはロシアで、この危機はロシアを不安定にするチャンスで、政権交代が出来れば米国の大勝利となります。そもそも、最初から米国はウクライナ国民の心配など毛頭ありません。殺害を日々を報じている米国メディアは、東部でのウクライナ軍によるジェノサイドは、5、6年も言及すらしてきませんでした。

 

2015~2017年におこなったプーチン大統領との30時間におよぶ対談ドキュメンタリー映画、「オリバー・ストーン オン プーチン・2017年、約4時間」の内容に触れ、次のようにのべています。

映画中プーチンは、現在のウクライナ問題に対する重要な事実を、自身の視点から語っています。2014年のマイダン革命(ヤヌコヴィッチ政権を転覆したクーデターで騒乱のなかで市民や警官、数十~100人が死亡)で、誰が誰を撃ったのかについても、銃弾は親ロシア派や警察ではなく、反政府側の抗議者たちが占拠したビル内から撃たれたものでした。群衆に向かって発砲していたのは狙撃手であり、警察と抗議者の群衆との両方を殺しています。

同じ頃、ベネズエラで起きたことと同じく、それがCIA(米中央情報局)による、カラー革命の手法です。

暴力によって誰かが誰かを殺す構図をつくりあげ、実際は両方が殺され、そこに騒乱が生まれます。警察も抗議者も多く殺害されたのに調査もされていません。

建物から狙撃していたのは、西ウクライナからキエフに来たネオナチと言われ、海外から送り込まれた傭兵の可能性も否定できません。

暴力シーンを創出し、チェンジしなければ!というムードを煽り、不法に大統領を国外に追放しました。そして選挙はおこなわず、暫定的な政権を据えました。当時、米国ネオコン(新保守主義)のリーダーであるビクトリア・ヌーランド国務次官補と駐ウクライナ米国大使との電話記録が公開されており、法的手順を踏んで大統領を選ぶべきだというEUについて、ヌーランドは「EUくそったれ!」と吐いていました。フランスとスイス、さらにドイツが大統領選を前倒しするなど民主主義的な手続きを重視していましたが、暴力による混乱のなかで実施しませんでした。

ネオナチは一般の人が考えるより、現在のウクライナ国内ではるかに強い権力を持っています。米国はゼレンスキーはユダヤ人だから、ネオナチと結託することはあり得ないという理由でそれを否定するが、それは間違いで馬鹿げたことです。ネオナチはゼレンスキーが出てくるずっと以前から存在、ゼレンスキーには何の力もありません。彼が大統領になったとき、ネオナチが大統領に指示を出す関係です。あなたにウクライナの政治を変えることはできない!アメリカとネオナチが何をすべきかを大統領に指示すると!

もっとも腹立たしいのは、ウクライナにおけるネオナチの横行をアメリカが容認しているということです。

NATOの拡大によってロシアは壁を背にして追い詰められている状況にあり、さらにNATOはロシアをとり囲むように攻撃的な弾道ミサイルを配置しました。バルト海を非常に攻撃的にし、スウェーデンやフィンランドまで引き込み、ポーランドやルーマニアにも弾道ミサイル迎撃システムを持たせました。彼らはみんな核兵器を共有しており、5分もかからずにモスクワを破壊できます。

ロシアが窒息するなかで、プーチン大統領はどうするか?

彼には戦争を起こすことも、やり返すこともできます。ロシアは荒削りなものであっても巨大な核兵器を持ち、超音速ミサイルのような最新鋭兵器も持っています。

だが誰がこんな戦争を望むだろうか?

誰も望んでいない。

世界にとって意味のある戦争でもない。

だが、なんの理由もなく始まった戦争ではありません。

プーチン大統領を壁に押しつけてきた側が望むのは、ロシアの政権交代です。

1990年代のエリツィンのように米国にとって都合のいい大統領を招聘(へい)、あの当時のようにロシア国内で共食いさせ、その資源を米国が搾取できるようにすることが目的です。

 


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末期症状を救うのは、勇気ある著名人です。

2023-01-23 09:47:32 | 日本社会

今日、日本では新型コロナウイルス、ワクチン、ウクライナ問題を政治家、多くの著名人は口にしなくなり、唯、自身の保身のために口を閉ざしているようにも思います。口にするものなら大きな圧力がかかるのも事実だと思います。戦前・中の日本人は本来の日本人でもあり、こうでは無かったと思います。日本には影響力のある著名人が多くいると思いますが、是非、自分なりの善悪の意見を発言してほしいものです。

 

国内メディアは日本維新の会の鈴木宗男参院議員(74)が1月22日、オフィシャルブログを更新。岸田文雄首相がウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と首脳会談を行う方向で本格的な検討に入ったと報じられたことについて持論を述べたと報じています。読売新聞はこの日、岸田首相がゼレンスキー氏との首脳会談に向け、2月中の訪問を目指していると報じています。

宗男氏は地政学的に日本が置かれている状況、国益を考えてのウクライナ訪問なのだろうか。

日本にとってロシア、ウクライナ、どちらが重要であろうかよくよく考えてほしいものだ。

北方領土問題の解決をしなくてよいのか。

エネルギーの安定供給を考えているのか。

何よりも世界平和が政治の究極の目的ではないのか。

その為に非難や批判をするよりも停戦ではないかと主張・・・これらを徹底批判する、大本営側メディア、これを鵜呑みする多くの国民・・・民意でもないキエフ訪問は、平和国家を目指す日本の国益を害することは明白でしょう。キエフ訪問は引き込む罠であり、ヒビ人の話(旧約聖書)を読めば分かりやすいと思います。平和国家を目指した日本、民意でないままエスカレートし、こんなはずじゃなかった事態にならないことを願うばかりです。民意を置き去りにし、唯、米国からの指示通りに動く、政府、新型コロナウイルス対応同様、末期症状にも思えます。

 

以下文は、特に未来の世界・日本の分岐点となるウクライナ問題の核心を理解するには、プーチン大統領が「何故」、軍事行動を行っているかを知るには、大統領演説を聞き・読めばロシア側の「何故」のエキスが濃縮されていると思いますので、わかりやすいと思います。以下2つの演説文はNHK等の資料を参考にしています。過去、日本語字幕動画がありましたが。これらは弱い立場の政府は上位の指示等により削除していると思います。

*****

演説全文・ウクライナ侵攻直前 プーチン大統領演説

2月24日、ロシアはウクライナに軍事作戦を開始、その侵攻直前、ロシアの国営テレビはプーチン大統領の国民向けの演説を放送しています。

以下動画はFABVOXさんの動画です。FABVOXさんの動画は問題のエキスが濃縮された動画、是非皆さんも訪れてください。

リンク先は下にあります。

FABVOXさんのリンク先 ↓

(819) FABVOX - YouTube

 

プーチン大統領演説全文

 2022年2月24日

親愛なるロシア国民の皆さん、親愛なる友人の皆さん。
きょうは、ドンバス(ウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州)で起きている悲劇的な事態、そしてロシアの重要な安全保障問題に改めて立ち返る必要があると思います。
まず、ことし2月21日の演説で話したことから始めます。それは、私たちの特別な懸念や不安を呼び起こすもの、毎年着実に、西側諸国の無責任な政治家たちが我が国に対し、露骨に、無遠慮に作り出している、あの根源的な脅威のことです。
つまり、NATOの東方拡大、その軍備がロシア国境へ接近していることについてです。

この30年間、私たちが粘り強く忍耐強く、ヨーロッパにおける対等かつ不可分の安全保障の原則について、NATO主要諸国と合意を形成しようと試みてきたことは、広く知られています。
私たちからの提案に対して、私たちが常に直面してきたのは、冷笑的な欺まんと嘘、もしくは圧力や恐喝の試みでした。
その間、NATOは、私たちのあらゆる抗議や懸念にもかかわらず、絶えず拡大しています。

繰り返しますが、それはロシアの国境のすぐ近くまで迫っています。

西側諸国が打ち立てようとした“秩序”は混乱をもたらしてきました。

なぜ、このようなことが起きているのでしょうか。
自分が優位であり、絶対的に正しく、なんでもしたい放題できるという、その厚かましい態度はどこから来ているのか。
私たちの国益や至極当然な要求に対する、無配慮かつ軽蔑的な態度はどこから来ているのか。
答えは明白、すべては簡単で明瞭です。

1980年代末、ソビエト連邦は弱体化し、その後、完全に崩壊しました。当時起きたことの一連の流れは、今でも私たちにとってよい教訓となっています。
それは、権力や意志のまひというものが、完全なる退廃と忘却への第一歩であるということをはっきりと示しました。
当時、私たちはしばらく自信を喪失し、あっという間に世界のパワーバランスが崩れました。
これにより、従来の条約や協定には、事実上、効力がないという事態になりました。
説得や懇願ではどうにもならない。
覇権、権力者が気に入らないことは、古風で、時代遅れで、必要ないと言われます。
それと反対に、彼らが有益だと思うことはすべて、最後の審判の真実かのように持ち上げられ、どんな代償を払ってでも、粗暴に、あらゆる手を使って押しつけてきます。
賛同しない者は、ひざを折られます。

私が今話しているのは、ロシアに限ったことではないし、懸念を感じているのは私たちだけではありません。
これは国際関係のシステム全体、時にアメリカの同盟諸国にまでも関わってくるものです。
ソビエト連邦の崩壊後、事実上の世界の再分割が始まり、これまで培われてきた国際法の規範、そのうち最も重要で基本的なものは、第二次世界大戦の結果採択され、その結果を定着させてきたものですが、それが、みずからを冷戦の勝者であると宣言した者たちにとって邪魔になるようになってきました。

もちろん、実務において、国際関係において、また、それを規定するルールにおいては、世界情勢やパワーバランスそのものの変化も考慮しなければなりませんでした。
しかし、それは、プロフェッショナルに、よどみなく、忍耐強く、そしてすべての国の国益を考慮し、尊重し、みずからの責任を理解したうえで実行すべきでした。

しかしそうはいきませんでした。
あったのは絶対的な優位性と現代版専制主義からくる陶酔状態であり、さらに、一般教養のレベルの低さや、自分にとってだけ有益な解決策を準備し、採択し、押しつけてきた者たちの高慢さが背景にありました。

例を挙げるのに遠くさかのぼる必要はありません。
まず、国連安保理の承認なしに、ベオグラードに対する流血の軍事作戦を行い、ヨーロッパの中心で戦闘機やミサイルを使いました。
数週間にわたり、民間の都市や生活インフラを、絶え間なく爆撃しました。
この事実を思い起こさなければなりません。
というのも、西側には、あの出来事を思い出したがらない者たちがいるからです。
私たちがこのことに言及すると、彼らは国際法の規範について指摘するのではなく、そのような必要性があると思われる状況だったのだと指摘したがります。
その後、イラク、リビア、シリアの番が回ってきました。
リビアに対して軍事力を不法に使い、リビア問題に関する国連安保理のあらゆる決定を曲解した結果、国家は完全に崩壊し、国際テロリズムの巨大な温床が生まれ、国は人道的大惨事にみまわれ、いまだに止まらない長年にわたる内戦の沼にはまっていきました。
リビアだけでなく、この地域全体の数十万人、数百万人もの人々が陥った悲劇は、北アフリカや中東からヨーロッパへ難民の大規模流出を引き起こしました。

シリアにもまた、同じような運命が用意されていました。
シリア政府の同意と国連安保理の承認が無いまま、この国で西側の連合が行った軍事活動は、侵略、介入にほかなりません。
ただ、中でも特別なのは、もちろん、これもまた何の法的根拠もなく行われたイラク侵攻です。
その口実とされたのは、イラクに大量破壊兵器が存在するという信頼性の高い情報をアメリカが持っているとされていることでした。
それを公の場で証明するために、アメリカの国務長官が、全世界を前にして、白い粉が入った試験管を振って見せ、これこそがイラクで開発されている化学兵器だと断言しました。

後になって、それはすべて、デマであり、はったりであることが判明しました。イラクに化学兵器など存在しませんでした。
信じがたい驚くべきことですが、事実は事実です。
国家の最上層で、国連の壇上からも、うそをついていました。

その結果、大きな犠牲、破壊がもたらされ、テロリズムが一気に広がりました。
世界の多くの地域で、西側が自分の秩序を打ち立てようとやってきたところでは、ほとんどどこでも、結果として、流血の癒えない傷と、国際テロリズムと過激主義の温床が残されたという印象があります。

私が話したことは事実で、最もひどい例のいくつかあり、国際法を軽視した例はこのかぎりではありません。

 

NATOが1インチも東に拡大しないと我が国に約束したこともそうです。
繰り返しますが、だまされました。
俗に言う「見捨てられた」ということです。
確かに、政治とは汚れたものだとよく言われます。
そうかもしれないが、ここまでではありません。
ここまで汚くはありません。

これだけの、いかさま行為は、国際関係の原則に反するだけでなく、何よりもまず、一般的に認められている道徳と倫理の規範に反するものです。
正義と真実はどこにあるのだ?

あるのはうそと偽善だけです。

ちなみに、アメリカの政治家、政治学者、ジャーナリストたち自身、ここ数年で、アメリカ国内で真の「うその帝国」ができあがっていると伝え、語っています。
これに同意しないわけにはいきません。
まさにそのとおりです。

しかし謙遜する必要はありません。
アメリカは依然として偉大な国であり、システムを作り出す大国です。その衛星国はすべて、おとなしく従順に言うことを聞き、どんなことにでも同調するだけではありません。
それどころか行動をまねし、提示されたルールを熱狂的に受け入れてもいます。
だから、アメリカが自分のイメージどおりに形成した、いわゆる西側陣営全体が、まさに「うその帝国」であると、確信を持って言えるのには、それなりの理由があります。
我が国について言えば、ソビエト連邦崩壊後、新生ロシアが先例のないほど胸襟を開き、アメリカや他の西側諸国と誠実に向き合う用意があることを示したにもかかわらず、事実上一方的に軍縮を進めるという条件のもと、彼らは我々を最後の一滴まで搾り切り、とどめを刺し、完全に壊滅させようとしました。
まさに90年代、2000年代初頭がそうで、いわゆる集団的西側諸国が最も積極的に、ロシア南部の分離主義者や傭兵集団を支援していた時です。
当時、最終的にコーカサス地方の国際テロリズムを断ち切るまでの間に、私たちはどれだけの犠牲を払い、どれだけの損失を被ったことか。どれだけの試練を乗り越えなければならなかったか。
私たちはそれを覚えているし、決して忘れはしません。
実際のところ、つい最近まで、私たちを自分の利益のために利用しようとする試み、私たちの伝統的な価値観を破壊しようとする試み、私たちロシア国民を内側から、むしばむであろう偽りの価値観や、すでに彼らが自分たち側の国々に乱暴に植え付けている志向を私たちに押しつけようとする試みが続いていました。
それは、人間の本性そのものに反するゆえ、退廃と退化に直接つながるものです。
こんなことはありえないし、これまで誰も上手くいった試しがありません。
そして今も、成功しないでしょう。

色々あったものの、2021年12月、私たちは、改めて、アメリカやその同盟諸国と、ヨーロッパの安全保障の原則とNATO不拡大について合意を成立させようと試みました。
すべては無駄でした。
アメリカの立場は変わりません。
彼らは、ロシアにとって極めて重要なこの問題について私たちと合意する必要があるとは考えていません。
自国の目標を追い求め、私たちの国益を無視しています。

こうした状況下では、私たちは疑問を抱くことになります。
「今後どうするべきか。何が起きるだろうか」と。

私たちは、1940年から1941年初頭にかけて、ソビエト連邦がなんとか戦争を止めようとしていたこと、少なくとも戦争が始まるのを遅らせようとしていたことを歴史的によく知っています。
そのために、文字どおりギリギリまで潜在的な侵略者を挑発しないよう努め、避けられない攻撃を撃退するための準備に必要な、最も必須で明白な行動を実行に移さず、先延ばしにしました。
最後の最後で講じた措置は、すでに壊滅的なまでに時宜を逸したものでした。
その結果、1941年6月22日、宣戦布告なしに我が国を攻撃したナチス・ドイツの侵攻に、十分対応する準備ができていませんでした。
敵をくい止め、その後潰すことはできたが、その代償はとてつもなく大きなものでした。
大祖国戦争を前に、侵略者に取り入ろうとしたことは、国民に大きな犠牲を強いる過ちでありました。
最初の数か月の戦闘で、私たちは、戦略的に重要な広大な領土と数百万人の人々を失いました。
私たちは同じ失敗を2度は繰り返さないし、その権利もありません。

世界覇権を求める者たちは、公然と、平然と、そしてここを強調したいですが、何の根拠もなく、私たちロシアを敵国と呼びます。
確かに彼らは現在、金融、科学技術、軍事において大きな力を有しています。
それを私たちは知っているし、経済分野において常に私たちに対して向けられている脅威を客観的に評価しています。
そしてまた、こうした厚かましい恒久的な恐喝に対抗する自国の力についても。
繰り返しますが、私たちはそうしたことを、幻想を抱くことなく、極めて現実的に見ています。
軍事分野に関しては、現代のロシアは、ソビエトが崩壊し、その国力の大半を失った後の今でも、世界で最大の核保有国の1つです。
そしてさらに、最新鋭兵器においても一定の優位性を有しています。
この点で、我が国への直接攻撃は、どんな潜在的な侵略者に対しても、壊滅と悲惨な結果をもたらすであろうことに、疑いの余地はありません。

また、防衛技術などのテクノロジーは急速に変化しています。
この分野における主導権は、今もこれからも、目まぐるしく変わっていくでしょう。
しかし、私たちの国境に隣接する地域での軍事開発を許すならば、それは何十年も先まで、もしかしたら永遠に続くことになるかもしれないし、ロシアにとって増大し続ける、絶対に受け入れられない脅威を作り出すことになるでしょう。

すでに今、NATOが東に拡大するにつれ、我が国にとって状況は年を追うごとにどんどん悪化し、危険になってきています。
しかも、ここ数日、NATOの指導部は、みずからの軍備のロシア国境への接近を加速させ促進する必要があると明言しています。
言いかえれば、彼らは強硬化しています。
起きていることをただ傍観し続けることは、私たちにはもはやできません。
私たちからすれば、それは全く無責任な話です。
NATOが軍備をさらに拡大し、ウクライナの領土を軍事的に開発し始めることは、私たちにとって受け入れがたいことです。
もちろん、問題はNATOの組織自体にあるのではありません。
それはアメリカの対外政策の道具にすぎません。
問題なのは、私たちと隣接する土地に、言っておくが、それは私たちの歴史的領土だ、そこに、私たちに敵対的な「反ロシア」が作られようとしていることです。
それは、完全に外からのコントロール下に置かれ、NATO諸国の軍によって強化され、最新の武器が次々と供給されています。

アメリカとその同盟諸国にとって、これはいわゆるロシア封じ込め政策であり、明らかな地政学的配当です。
一方、我が国にとっては、それは結局のところ、生死を分ける問題であり、民族としての歴史的な未来に関わる問題であります。
誇張しているわけではなく、実際そうなのです。
これは、私たちの国益に対してだけでなく、我が国家の存在、主権そのものに対する現実の脅威です。
それこそ、何度も言ってきた、レッドラインです。
彼らはそれを超えました。

そんな中、ドンバスの情勢があります。
2014年にウクライナでクーデターを起こした勢力が権力を乗っ取り、お飾りの選挙手続きによってそれを(訳注:権力を)維持し、紛争の平和的解決を完全に拒否したのを、私たちは目にしました。
8年間、終わりの見えない、長い8年もの間、私たちは、事態が平和的・政治的手段によって解決されるよう、あらゆる手を尽くしてきました。
すべては徒労に帰しました。
先の演説でもすでに述べたように、現地で起きていることを同情の念なくして見ることはできません。
今やもう、そんなことは到底無理です。
この悪夢を、ロシアしか頼る先がなく、私たちにしか希望を託すことのできない数百万人の住民に対するジェノサイド、これを直ちに止める必要があったのです。
まさに人々のそうした願望、感情、痛みが、ドンバスの人民共和国を承認する決定を下す主要な動機となりました。

さらに強調しておくべきことがある。
NATO主要諸国は、みずからの目的を達成するために、ウクライナの極右民族主義者やネオナチをあらゆる面で支援しています。
彼らは(民族主義者)、クリミアとセバストポリの住民が、自由な選択としてロシアとの再統合を選んだことを決して許さないでしょう。
当然、彼らはクリミアに潜り込むでしょう。
それこそドンバスと同じように。
戦争を仕掛け、殺すために。

大祖国戦争の際、ヒトラーの片棒を担いだウクライナ民族主義一味の虐殺者たちが、無防備な人々を殺したのと同じように。
彼らは公然と、ロシアの他の数々の領土も狙っていると言っていいでしょう。
全体的な状況の流れや、入ってくる情報の分析の結果が示しているのは、ロシアとこうした勢力との衝突が不可避だということです。
それはもう時間の問題です。
彼らは準備を整え、タイミングをうかがっています。
今やさらに、核兵器保有までも求めています。
そんなことは絶対に許しません。
前にも述べたとおり、ロシアは、ソビエト連邦の崩壊後、新たな地政学的現実を受け入れました。
私たちは、旧ソビエトの空間に新たに誕生したすべての国々を尊重しているし、また今後もそのようにふるまうでしょう。
それらの(旧ソビエト諸国)主権を尊重しているし、今後も尊重していきます。
その例として挙げられるのが、悲劇的な事態、国家としての一体性への挑戦に直面したカザフスタンに対して、私たちが行った支援です。
しかしロシアは、今のウクライナから常に脅威が発せられる中では、安全だと感じることはできないし、発展することも、存在することもできません。

2000年から2005年にかけ、私たちは、コーカサス地方のテロリストたちに反撃を加え、自国の一体性を守り抜き、ロシアを守ったことを思い出してほしいです。
2014年には、クリミアとセバストポリの住民を支援しました。
2015年、シリアからロシアにテロリストが入り込んでくるのを確実に防ぐため、軍を使ったことを。
それ以外、私たちにはみずからを守るすべがありませんでした。

今もそれと同じことが起こっています。
きょう、これから使わざるをえない方法の他に、ロシアを、そしてロシアの人々を守る方法は、私たちには1つも残されていません。
この状況下では、断固とした素早い行動が求められています。

ドンバスの人民共和国はロシアに助けを求めてきました。これを受け、国連憲章第7章51条と、ロシア安全保障会議の承認に基づき、また、本年2月22日に連邦議会が批准した、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国との友好および協力に関する条約を履行するため、特別な軍事作戦を実施する決定を下しました。

その目的は、8年間、ウクライナ政府によって虐げられ、ジェノサイドにさらされてきた人々を保護することです。
そしてそのために、私たちはウクライナの非軍事化と非ナチ化を目指していきます。
また、ロシア国民を含む民間人に対し、数多くの血生臭い犯罪を犯してきた者たちを裁判にかけるつもりです。

ただ、私たちの計画にウクライナ領土の占領は入っていません。
私たちは誰も力で押さえつけるつもりはありません。
同時に、ソビエトの全体主義政権が署名した文書は、それは第二次世界大戦の結果を明記したものだが、もはや履行すべきではないという声を、最近、西側諸国から聞くことが多くなっています。
さて、それにどう答えるべきでしょうか。

第二次世界大戦の結果は、ナチズムに対する勝利の祭壇に、我が国民が捧げた犠牲と同じように、神聖なものです。
しかしそれは、戦後数十年の現実に基づいた、人権と自由という崇高な価値観と矛盾するものではありません。
また、国連憲章第1条に明記されている民族自決の権利を取り消すものでもありません。
ソビエト連邦が誕生した時も、第二次世界大戦後も、今のウクライナの領土に住んでいた人々に、どのような生活を送っていきたいかと聞いた人など1人もいなかったことを思い出してほしいです。

私たちの政治の根底にあるのは、自由、つまり、誰もが自分と自分の子どもたちの未来を自分で決めることのできる選択の自由です。
そして、今のウクライナの領土に住むすべての人々、希望するすべての人々が、この権利、つまり、選択の権利を行使できるようにすることが重要であると私たちは考えています。

これに関し、ウクライナの人々にも言いたい。
2014年、ロシアは、あなた方自身が「ナチス」と呼ぶ者たちから、クリミアとセバストポリの住民を守らなければなりませんでした。クリミアとセバストポリの住民は、自分たちの歴史的な祖国であるロシアと一緒になることを、自分たちで選択しました。して私たちはそれを支持しました。

繰り返しますが、そのほかに道はありませんでした。

目的はウクライナの“占領”ではなく、ロシアを守るためです。

現在起きていることは、ウクライナ国家やウクライナ人の利益を侵害したいという思いによるものではありません。

ウクライナを人質にとり、我が国と我が国民に対し利用しようとしている者たちから、ロシア自身を守るためです。
繰り返すが、私たちの行動は、我々に対して作り上げられた脅威、今起きていることよりも大きな災難に対する、自己防衛です。
どんなにつらくとも、これだけは分かってほしいです。

そして協力を呼びかけます。

できるだけ早くこの悲劇のページをめくり、一緒に前へ進むために。
私たちの問題、私たちの関係を誰にも干渉させることなく、自分たちで作り上げ、それによって、あらゆる問題を克服するために必要な条件を生み出し、国境が存在するとしても、私たちが1つとなって内側から強くなれるように。
私は、まさにそれが私たちの未来であると信じています。
ウクライナ軍の軍人たちにも呼びかけなければなりません。
親愛なる同志の皆さん。
あなたたちの父、祖父、曽祖父は、今のネオナチがウクライナで権力を掌握するためにナチと戦ったのではないし、私たち共通の祖国を守ったのでもありません。
あなた方が忠誠を誓ったのは、ウクライナ国民に対してであり、ウクライナを略奪し国民を虐げている反人民的な集団に対してでは

ありません。

その(反人民的な政権)犯罪的な命令に従わないでください。
直ちに武器を置き、家に帰るよう、あなた方に呼びかけます。
はっきりさせておきます。

この要求に応じるウクライナ軍の軍人はすべて、支障なく戦場を離れ、家族の元へ帰ることができます。
もう一度、重ねて強調しておきます。

おこりうる流血のすべての責任は、全面的に、完全に、ウクライナの領土を統治する政権の良心にかかっています。

さて、今起きている事態に外から干渉したい思いに駆られているかもしれない者たちに対し、言っておきたい大変重要なことがある。
私たちに干渉しようとする者は誰でも、ましてや我が国と国民に対して脅威を作り出そうとする者は、知っておくべきだ。
ロシアは直ちに対応し、あなた方を、歴史上直面したことのないような事態に陥らせるだろうということを。
私たちは、あらゆる事態の展開に対する準備ができています。
そのために必要な決定はすべて下されています。
私のことばが届くことを願います。

親愛なるロシア国民の皆さん。
国家や国民全体の幸福、存在そのもの、その成功と存続は、常に、文化、価値観、祖先の功績と伝統といった強力で根幹的なシステムを起源とするものです。
そしてもちろん、絶えず変化する生活環境に素早く順応する能力や、社会の団結力、前へ進むために力を1つに集結する用意ができているかどうかに直接依存するものです。

力は常に必要です。どんな時も。しかし、力と言っても色々な性質のものがあります。
冒頭で述べた「うその帝国」の政治の根底にあるのは、何よりもまず、強引で直接的な力です。
そんな時、ロシアではこう言います。
「力があるなら知性は必要ない」と。
私たちは皆、真の力とは、私たちの側にある正義と真実にこそあるのだということを知っています。
もしそうだとしたら、まさに力および戦う意欲こそが独立と主権の基礎であり、その上にこそ私たちの未来、私たちの家、家族、祖国をしっかりと作り上げていくことができます。
このことに同意しないわけにはいきません。
親愛なる同胞の皆さん。
自国に献身的なロシア軍の兵士および士官は、プロフェッショナルに勇敢にみずからの義務を果たすだろうと確信しています。
あらゆるレベルの政府、経済や金融システムや社会分野の安定に携わる専門家、企業のトップ、ロシア財界全体が、足並みをそろえ効果的に動くであろうことに疑いの念はありません。
すべての議会政党、社会勢力が団結し愛国的な立場をとることを期待します。
結局のところ、歴史上常にそうであったように、ロシアの運命は、多民族からなる我が国民の信頼できる手に委ねられています。
それはつまり、下された決定が実行され、設定された目標が達成され、我が祖国の安全がしっかりと保証されるということです。
あなたたちからの支持と、祖国愛がもたらす無敵の力を信じています。

 

*****

プーチン大統領

2022年9月21日の国民向けのテレビ演説

皆さん、私の演説のテーマは、ドンバス地域の情勢と、2014年の軍事クーデターによりウクライナで政権を奪取したネオナチ政権からドンバス地域を解放するための特別軍事作戦の経過です。

きょう私が話す相手は、わが国の全国民、さまざまな世代・年齢・民族の人々、われわれの偉大な祖国の国民、大いなる歴史的なロシアが結ぶ全ての人々、いま最前線で戦い、任務についている兵士・将校・義勇兵、われわれの兄弟姉妹であるドネツク人民共和国、ルハンシク人民共和国、ヘルソン州、ザポリージャ州のほかネオナチ政権から解放された各地域の住民です。

話すのは、ロシアの主権と安全、領土保全のために不可欠で緊急の対応について、みずからの将来を決めたいという同胞の希望と意志への支援について、そして、あらゆる手段でみずからの支配を保とうと、主権を有し自立した発展の中心を封鎖・抑圧し、ほかの国や国民にみずからの意志を押しつけ続け、偽善を植え付けようとする一部西側エリートたちの侵略政策についてであります。

西側の目標は、わが国を弱体化させ、分裂させ、最終的に滅ぼすことである。彼らは1991年、ソビエトを分裂させることができたので、今度はロシア自体が、互いに致命的に敵対するたくさんの地域と州に分裂する時が来たと明言しています。

そして、西側は長いことそうした構想を練ってきました。彼らはカフカスの国際テロリスト集団を鼓舞し、わが国の国境近くにNATOの攻撃インフラを置きました。彼らは全体的なロシア嫌いを武器として、特にウクライナでは数十年にわたり意図的にロシアへの憎悪を醸成し、反ロシアの足掛かりとしての運命を背負わせ、ウクライナ国民自身を大砲の餌食にしてわが国との戦争に追い込みました。

 

彼らはこの戦争を2014年に始め、民間人に武力を行使し、クーデターの結果ウクライナに生まれた政権の承認を拒む人々に対して、ジェノサイド、封鎖、テロを計画しました。

そして、いまのキエフ(キーウ)政権が実際、ドンバスの問題の平和的な解決を公式に拒否し、さらに核兵器を要求したあと、すでに過去2度起こったとおり、ドンバスへのさらなる大規模攻撃が避けられないことはじつに明白となった。そうなれば、ロシアのクリミア、すなわちロシアに対する攻撃へと続くことも避けられなかったでしょう。

これを踏まえれば、先制的な軍事作戦を行う決定は絶対に必要不可欠であり、唯一可能なものでした。ドンバス全域の解放という作戦の主要目標は、以前もいまも変わっていません。

ルハンシク人民共和国は、すでに全域でネオナチの掃討が済んでいます。ドネツク人民共和国での戦闘は続いています。この8年間で、キエフ(キーウ)の占領政権はこの場所に深く階層化された長期的な防衛施設を築き上げました。正面突破すれば多大な損失を出すことになることから、われわれの部隊とドンバスの共和国軍の部隊は、計画的かつ有能に行動し、装備を使用し、人員をむだにせずに、ドネツクの土地を一歩ずつ解放しています。

町や村からネオナチを追い出し、キエフ(キーウ)政権が人質や人間の盾にした人々を支援しています。

ご承知のとおり、特別軍事作戦には、契約に基づいて任務に当たる職業軍人が参加しています。彼らと肩を並べて戦っている義勇兵組織は、民族も職業も年齢も異なる人たち、真の愛国者です。彼らは心の声に従ってロシアとドンバスを守るため立ち上がりました。

この点に関して、私はすでに政府と国防省に対し、義勇兵とドネツク・ルハンシク人民共和国の部隊の戦闘員の法的な位置づけを、完全かつ可及的速やかに決定するよう指示しました。この地位は、物資・医療面の支援や社会保障を含め、ロシア軍の正規軍人と同じでなければなりません。ドンバスの義勇兵組織と民兵部隊に装備品を供給する態勢作りに特別な注意を払わなければなりません。

 

ドンバス防衛の主要任務の決定に際し、わが軍は、国防省と参謀本部の戦略行動全般に関する計画と決定に基づいて、ヘルソン州とザポリージャ州の相当な領域と、その他いくつかの地域をネオナチから解放しました。結果として、1000キロを超える長大な戦線が形成されました。

きょう、初めて公言したいこととは何か。

イスタンブールでの交渉を含め、特別軍事作戦の開始後すでに、キエフ(キーウ)の代表団はわれわれの提案に非常に前向きな反応を示しました。これらの提案は何よりもロシアの安全、われわれの利益に関わるものでした。ところが明白に、平和的解決は西側諸国の思惑に沿わず、一定の妥協が成立したあと、実際キエフ(キーウ)には一切の合意を潰すよう直接の命令が下されました。

ウクライナにはさらに多くの武器が投入されるようになりました。キエフ(キーウ)政権は、外国人よう兵と民族主義者から成る新たな武装集団、NATOの教範で訓練され西側の顧問が事実上指揮する軍隊を配備しました。

同時に最も過酷な形で強化されたのが、2014年の軍事クーデター直後に確立されたウクライナ全土の自国民に対する弾圧体制です。

脅迫・テロ・暴力による政治はますます大規模で、おぞましく、野蛮な形態となっています。

強調しておきたい。ネオナチから解放された領土は、歴史的に「ノヴォロシア」の土地だが、暮らす人の大多数が、ネオナチ政権のくびきに置かれることを望んでいないとわれわれは知っています。

ザポリージャ州、ヘルソン州、ルハンシク、ドネツクで、ハルキウ州の占領地域でネオナチがはたらいたような残虐行為が見られたし、まだ見受けられます。

バンデラ主義者やナチの懲罰隊員の子孫は、人を殺し、拷問し、投獄し、憂さ晴らしをし、民間人に制裁を加え、嘲笑しています。

ドネツク人民共和国とルハンシク人民共和国、ザポリージャ州、ヘルソン州には、戦闘開始前は750万人以上が居住していました。その多くが避難民となり、故郷を去ることを余儀なくされました。

そして、残った約500万人は、いま、ネオナチ戦闘員による絶え間ない砲撃やミサイル攻撃にさらされています。彼らは病院や学校を攻撃し、民間人に対するテロ行為を行っています。

われわれは、近しい人々を苦しめるため迫害者に引き渡す倫理上の権利を持たず、運命をみずから決定したいという彼らの切実な願いに応えないわけにはいきません。ドンバスの人民共和国の議会とヘルソン、ザポリージャ両州の「軍民行政府」は、その土地の将来についての住民投票の実施を決定し、われわれロシアにこうした措置を支持するよう要請してきました。

強調しておきたい。われわれは、人々がみずからの意思を表明できるよう、住民投票の実施に向けた安全な条件を整えるためあらゆることを行います。そして、ドネツク・ルハンシク人民共和国、ザポリージャ州、ヘルソン州の住民の大多数によってなされるみずからの将来についての決定を、われわれは支持します。

 

皆さん。

現在ロシア軍は、すでに話したとおり、1000キロを超える戦線で活動していて、ネオナチ組織だけでなく、事実上、西側が結集した全軍事機構と対抗しています。

こうした状況においては、次のような決定を下す必要があると考えます。それは、われわれが直面する脅威に十分対応できるものです。すなわち、われわれの祖国と主権、領土の一体性を守り、わが国民と解放地域の人々の安全を確保するために、ロシア連邦で部分的な動員を行うという国防省と参謀本部の提案を支持することが必要だと考えます。

繰り返しになるが、言っているのは部分的な動員のことで、つまり兵役への招集の対象となるのは、現在予備役になっている国民だけで、とりわけ(ロシア)軍で勤務したことがある者、一定程度の軍事の専門知識や関連する経験を有する人だけです。

兵役に招集された者は、部隊への派遣に先立って必ず、特別軍事作戦の経験を考慮した追加の軍事訓練を受けることになります。

部分的な動員に関する大統領令には署名しました。

法令に基づき、連邦議会の上下両院には、本日、正式に書面で通知されます。

動員措置は本日9月21日から開始されます。各地の首長に対し、徴兵委員会の業務に必要なあらゆる援助を行うよう指示します。

特に強調したいのは、動員により兵役に招集されたロシア国民は、契約に基づき兵役に就く軍人と同じ地位、給与、あらゆる社会保障を受けるということです。

 

部分的動員に関する大統領令は、国家防衛の調達を履行するための追加的な措置も規定していることを付言します。軍産複合体の役員は、兵器や装備品の増産と、追加の生産設備の配備に直接の責任を負っています。また、防衛産業に対する物的、資源的、財政的保障をめぐる全ての問題は、政府によって遅滞なく解決されなければなりません。

西側は、攻撃的反ロシア政策においてあらゆる線を越えた。われわれは常に、わが国とわが国民に向けた脅威を耳にしています。西側の無責任な政治家の一部は、ウクライナに対する長距離攻撃兵器、つまりクリミアやその他のロシアの地方への攻撃を可能とするシステムの供給計画について、ただ話をしているというだけではありません。

こうしたテロ攻撃は、西側の兵器を利用したものも含め、すでにベルゴロド州とクルスク州の国境付近の集落に対して行われています。NATOは、最新のシステム、航空機、艦船、衛星、戦略無人機を利用して、リアルタイムでロシア南部全域を偵察しています。

アメリカ、イギリス、NATOは、軍事行動をわが国の領土へ移すようウクライナに直接働きかけています。もはや公然と、ロシアは戦場であらゆる手段でもって粉砕され、政治・経済・文化、あらゆる主権を剥奪され、完全に略奪されなければならないと、語られています。

核による脅迫も行われています。西側が扇動するザポリージャ原発への砲撃によって、原子力の大災害が発生する危険があるというだけでなく、NATOを主導する国々の複数の高官から、ロシアに対して大量破壊兵器、核兵器を使用する可能性があり、それは許容可能という発言も出ました。

ロシアに対してこうした発言をすることをよしとする人々に対し、わが国もまたさまざまな破壊手段を保有しており、一部はNATO加盟国よりも最先端のものだということを思い出させておきます。

わが国の領土の一体性が脅かされる場合には、ロシアとわが国民を守るため、われわれは、当然、保有するあらゆる手段を行使する。これは脅しではありません。

ロシア国民は確信していいです。祖国の領土の一体性、われわれの独立と自由は確保され、改めて強調するが、それはわれわれが保有するあらゆる手段によって確保されるでしょう。

核兵器でわれわれを脅迫しようとする者は、風向きが逆になる可能性があることを知るべきです。 世界の支配を目指し、わが祖国、わが母国を解体し隷属させると脅す者を阻止するのは、われわれの歴史的な伝統で、わが国民の宿命の一部となっています。われわれは今回もそれを成し遂げ、今後もそうし続ける。皆さんの支持を信じています。

 


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不都合な事実

2023-01-22 10:34:59 | *ワクチン*

ramandaさんの動画紹介です。

日本は歴史上、極めて理不尽な負の遺産を背負ってしまったと思います。これらの問題に対し、著名人等は誰一人として国に対し反論しないのは何故でしょうか?ウクライナ問題と同じ状態だと思います。自身の益のためなら悪を肯定、善を否定・・・😢、戦前・中の先人達は日本人の誇りでもある、武士道を持っている人達が多かったと言われ、これらを許さないでしょう。

 

リンク先も張っておきます。

「京都大学レジリエンス・フェスティバル2022」・2022年11月26日

宮沢孝幸 先生(未編集バージョン)【京都大学レジリエンス・フェスティバル2022】 2022年11月26日

宮沢孝幸 先生(未編集バージョン)【京都大学レジリエンス・フェスティバル2022】 2022年11月26日

宮沢孝幸 先生(未編集バージョン)【京都大学レジリエンス・フェスティバル2022】 2022年11月26日 [社会・政治・時事] 宮沢孝幸 先生(未編集バージョン)【京都大学レジリエン...

ニコニコ動画

 

宮沢 孝幸(みやざわ たかゆき、1964年5月11日~)氏は、日本の獣医学者、京都大学医生物学研究所附属感染症モデル研究センター准教授、博士(獣医学)

略歴

1964年、東京都生まれ、兵庫県西宮市出身。東京大学農学部獣医学科にて、獣医師免許を取得。同大学院では動物由来のウイルスを研究している。東大初の飛び級で博士号を取得、大阪大学微生物病研究所エマージング感染症研究センター助手、帯広畜産大学畜産学部獣医学科助教授などを経て現職、日本獣医学学会賞、ヤンソン賞を受賞している。

2020年の新型コロナウイルス感染症の蔓延に対し、「1/100作戦」を提唱、新型コロナウイルスに感染することを「ゼロリスク」で対応しようとすることに無理があると宮沢准教授、このウイルスを日本からなくすのは無理、医療崩壊を起こさないようにする。そのためには、自分が移らないことよりも、他人に移さないことに注意を向けるんです。マスクはそのために重要です。

そこで、宮沢准教授が提唱しているのが「100分の1作戦」、ウイルスが一つでもあれば感染するのではなく、これまでの動物実験で「ネコの病原性コロナウイルスでは試験管で産生されるウイルス100万個であるのに対し、ネコを感染させるには1万個が必要です。つまり感染性ウイルスを100分の1程度にすれば感染しないのではないか」という。それを裏付けるデータもそろってきている。新型コロナウイルス感染症では、発症前後数日はウイルスを伝達しやすいが、7日以降はウイルスを伝達しない。「発症後10日で唾液中のウイルス量は発症日の100分の1になります。その段階では他人に移りません。ただ今の陽性者数は、無症状の感染者が発症から10日経ってPCR検査を受け陽性になった人も含んでいます。その数字の増減に一喜一憂するなんて、とちくるってますよ。」、そう考えておけば対策は楽になると思うし、過剰な対策はトータルで人的被害を拡大します。新型コロナウイルスは簡単に移るウイルスではありません。交通機関の現行の感染対策は十分です。今は、正確な知識を国民に伝え恐怖心を取り除くことが大切です。

リンク先 ↓

ramanda - ニコニコ (nicovideo.jp)

 

以下動画はKEIICHIROUさんの動画です。下にリンク先を張っておきます。

2023年1月18日気になったニュース「ワクチン大国日本」死者数・感染者数世界一。接種率が...高染者が多い。論文:接種で免疫力が低下し、しかも免疫低下は数十年単位の長期に影響。他

2023年1月18日気になったニュース「ワクチン大国日本」死者数・感染者数世界一。接種率が...高染者が多い。論文:接種で免疫力が低下し、しかも免疫低下は数十年単位の長期に影響。他

2023年1月18日気になったニュース「ワクチン大国日本」死者数・感染者数世界一。接種率が...高染者が多い。論文:接種で免疫力が低下し、しかも免疫低下は数十年単位の長期...

ニコニコ動画

 

リンク先 ↓

KEIICHIRO - ニコニコ (nicovideo.jp)

 

☆接種の目的・・・と思うのが自然にも思えます。

ビルゲーツ、ワクチンなどで人口削減すれば脱炭素を可能にできる

ビルゲーツ、ワクチンなどで人口削減すれば脱炭素を可能にできる

ビルゲーツ、ワクチンなどで人口削減すれば脱炭素を可能にできる [社会・政治・時事] https://news.belivian.com/?lang=ja

ニコニコ動画

 

 

戦前・中の武士道を持っていると言われた勇気ある人達・・・敗戦後の未来の再興を信じ自らを捧げています。彼らが、今日の「新型コロナ・ウイルス・ワクチン」、「ウクライナ問題」への国民の民意を無視し、Beggar presidents and fraudulent election presidentsにひれ伏し、完全に某国の操り人形と化した日本の対応を知ったら何と思うでしょう。

 

 

 


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賢者と愚者の境界

2023-01-21 08:46:37 | 日記

以下記事はJB・PRESS(2022年12月21日)の記事です。この記事は大本営発表と違い、的を得ており、この延長線上が昨今のウクライナであると思います。G7・NATO等は慌てて軍事支援を急いでいますが、やはり、ウクライナ劇場では孫氏の兵法を厳守し、益を獲るためにもウクライナ側は停戦・休戦等に持ち込むのが賢者の判断だと思います。幾ら戦車、パトリオットを「象徴的に支援」しても無理でしょう。何故なら、武力も強力ですが、ロシアは大統領・多くの国民は性善説に基ずく揺るぎない大義を持って戦っています。支援は利権のための支援であり、あくまでも「象徴である」と思います。

 

「本格攻勢に出始めたロシア軍と崩壊寸前のウクライナ軍」

本格攻勢に出始めたロシア軍と崩壊寸前のウクライナ軍 損耗著しいウクライナ兵に代わりNATO軍兵士も戦闘参加(1/6) | JBpress (ジェイビープレス) (ismedia.jp)
JBpress 12月21日
12月12日頃からロシア軍(露軍)の本格的な冬季攻勢が開始された模様である。今冬で露軍が勝利しウクライナ戦争に決着が着くかどうかの分岐点に差し掛かっている。
東部ドンバスの要衝バフムートの攻防
東部ドンバスのバフムートは、かつては人口7万人のワインと岩塩採掘で有名なドンバスの中心都市の一つであった。しかしバフムートは、2014年のマイダンクーデター以降、8年間にわたりNATO(北大西洋条約機構)の支援を受け要塞化されてきた。
ここで私がマイダンクーデターと呼びマイダン革命と言わないのは、選挙で合法的に選ばれた親露派のヤヌコーヴィッチ大統領を武力により放逐した「民主革命」の名を騙った実質的なクーデターであったからである。

2013年12月に起きたユーロマイダン広場でのデモ隊の民衆と当時のヤヌコーヴィッチ政権側の警備部隊の間に、極右武装勢力が銃弾を撃ち込み、デモ隊に潜入した過激派がデモ隊を暴徒化させ、その後親露派のヤヌコーヴィッチ大統領をロシアに逃亡させるに至った経過も判明している。同クーデターを企画し支援したのは、当時のビクトリア・ヌーランド米国務次官補などであり、彼女が現地に入りデモ隊を激励しているビデオも、クーデター後の新政権の指導者人事を指名しているウクライナ駐在米大使との電話内容も確認されている。ヌーランド自身も米議会で、電話内容を否定していない。
同市の市街地は、コンクリートで固められた地下掩体壕が張り巡らされ、要点には戦車や火砲、ミサイルなどが配備され、堅固な要塞と化している。

そのバフムートは、ウクライナ軍(宇軍)の砲兵部隊の司令部がかつて所在していたが、現在は東部ドンバスの宇軍防御陣地帯の中郭拠点、補給中枢となっている。バフムートは交通の要衝でもあり、市の西側には鉄道が南北に走り、高速道路も東西に走っている。
今夏以来の露軍の猛攻に耐えて、バフムートが持ちこたえてきたのは、備蓄された膨大な弾薬、装備、食糧などと、それを背後から支えてきた兵站補給線が確保できたためであろう。
バフムートには兵員も多数増援のため送り込まれた。守備兵力は約2万人だったが、当初守備していた宇軍正規軍は大規模な損害を受け、増援兵力がヘルソン正面などから増援された。しかし、増援兵力の多くは市街戦に不慣れな特殊部隊と訓練不足の予備役兵のため損害が続出し、それを補うためNATO各国の軍人が数千人規模で契約軍人などとして宇軍の戦闘服で戦闘員として送り込まれた。中でも多数を占めたのがポーランド軍だが、損害も多く約5000人の死傷者が出たとの見方もある。
ウクライナ戦争での各国軍人の死傷率について、ポーランド軍は4%とみられている。
また、HIMARS(High Mobility Artillery Rocket System=高機動ロケット砲システム)などの米軍の最新装備は主に米軍人により操作されており、派遣された米軍の死傷率は1割に上るとの見方もある。(“What Country Lost the Most Volunteers in Ukraine” @HistoryLegends, December 10, 2022)
11月以降、露軍は堅固なバフムート要塞に対し東側から引き続き攻撃を加えつつ、南北の市街地近郊地域から後方連絡線に対する両翼包囲攻撃を行っている。12月に入り南翼から包囲した部隊は、バフムート西方の丘陵地帯の制圧を進め、後方連絡線の鉄道に迫っている。
露軍は正規軍だけではなく、傭兵、ワグネルなどの民間軍事会社、刑務所などからの徴収兵なども投入してバフムート攻略を進めている。

12月15日付のバフムートの戦況については、次のような分析がある。
「バフムートは、半年間にわたる塹壕戦や砲撃の応酬、正面攻撃を伴う激戦により、『肉ひき機』と呼ばれるようになった」
「同市を攻撃しているロシア部隊は、傭兵や刑務所からの徴集兵、新たに動員された兵士で構成されているとみられる。ウクライナ兵の多くは市内とその周辺で、容赦ない砲撃にさらされる泥まみれの塹壕などで抗戦を続けている」
「(中略)軍事アナリスト、セルヒー・ズグレツ氏は、『(双方が)特別な技術的手段なしに戦う標準的な戦術を取っていることから、この戦闘は第2次世界大戦と比較できる』と分析している」
だがロシア側の目標は、バフムートの占領にとどまらないようだ。
戦闘に参加しているロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者で、ロシア政府指導部と関係を持つ実業家エフゲニー・プリゴジン氏は、ワグネルの部隊は主にウクライナ軍の破壊に注力していると説明した」と報じられている。(『JIJI.COM』2022年12月15日)
このことは、露軍の狙いが宇軍戦力の消耗にあることを示している。
宇軍の戦力は枯渇しつつあり、抵抗能力喪失の兆候が出ている。ウクライナ国防省とロシア国防省双方の発表と衛星画像から推定した戦況推移見積りによれば、宇軍は12月に入り一部撤退を開始した模様である。
12月12日頃には、露軍がついにバフムート東部の陣地線に突入し、同市中心部に向かい攻撃前進を続ける形勢になっている。
宇軍は撤退に際し、鉄道と交差する高速道路の橋を爆破している。
このことは、宇軍がバフムート陣地帯から組織的に撤退し、さらに約50キロ西方のクラマトルシク~スロヴヤンシクで最後の抵抗を試みようとする兆候と言えよう。(@DefensePoliticsAsia, December 12, 2022)

 


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裏も隠せない国

2023-01-20 17:43:51 | 日記

大本営は突っ走っています。それを鵜呑みする人達

 

AFP・2023年1月19日の記事

ウクライナ侵攻後、ロシアから事業を撤退した西側諸国の企業数は全体の8.5%にとどまったとする調査結果が19日公表された。

調査は、スイスのザンクトガレン大学(University of St. Gallen)とローザンヌにあるビジネススクールIMDが行った。

対象となったのは、欧州連合または主要7か国に本拠を置き、ロシアでも事業を展開する1404社。具体的には昨年2月以降にロシアから関連企業を引き揚げた企業の数を調べた。ウクライナ侵攻時、ロシア国内でこうした企業が展開していた関連会社は2405社で、うち昨年11月までに少なくとも1社を閉鎖した企業は120社と、全体の約8.5%だった。国別では撤退した企業の19.5%をドイツが、12.4%を米国が占めた。また、ロシアから撤退した関連会社の税引前利益は全体の6.5%だった。これら企業で働いていた従業員は全体の15.3%に上る。

報告書は、ロシアから撤退した関連会社は、事業を存続している企業と比較して平均的に収益性が低く、従業員の多い企業だと指摘している。

ザンクトガレン大学は今回の調査結果について、西側諸国は自国経済をロシア経済圏から切り離そうとしているが、その実効性に疑問を投げかけるものだとしている。調査は昨年12月、オンライン上の研究発表ネットワークSSRNに掲載された。SSRNでは、「プレプリント」と呼ばれる査読前の原稿が公開されている。

以下文はスプートニク1月21日の記事です。

ロシア市場に進出していた欧州連合(EU)や主要7カ国(G7)の企業のうち、ウクライナ情勢が悪化した昨年2月以降に撤退したのは全体の約1割にとどまることが、スイスの経済学者らのまとめで明らかになった。

スイスのザンクト・ガレン大学のサイモン・エベネット教授、国際マネジメントディベロップメント研究所(ローザンヌ)のニコロ・ピザニ教授は、ロシアに進出していたEUとG7の企業2405社、その子会社(現地法人)1404社を対象に調査を行った。

その結果、昨年11月までに「ロシアでの子会社を少なくとも1社以上売却した」西側諸国の親会社は2405社中255社で全体の10.6パーセント、ロシアから撤退した子会社の数でみると1404社中120社と8.5パーセントにとどまることが分かった。

 

以下動画はFABVOXさんの動画紹介です。

このような動画が多くの方に見てもらえれば、日本人の思考停止にOFFのスイッチが入るかもしれません。

FABVOXさんのリンク先も下に張っておきます。

 

 

 

何故、ロシアは軍作戦を実施したか、NATO問題を除いて欧米・日本ではこの部分を正確に報道せず、濁し、ロシアが一方的に悪であると報道しています。もし、日本がロシアの立場だったら・・・ロシア・日本は性善説をとる国と言われています。戦前、戦中だったら、多くの日本人は同胞へのジェノサイドは許さず、同様の策をとると可能性が大きいと思います。戦前・中の日本人の心「敷島の・大和心を・人・問わば・朝日に匂う山桜・花」・・・本井宣長

ロシアは反グローバルで、間違いなく、公言している通り、それぞれの国家の歴史、民族、文化等を大切にする国家です。グローバル推進国は、これらを否定、昨今の中国(支配は共産党でなく支配層)を目指していると言われています。グローバル化社会は個人の主権・権利を制限、政府が徹底個人管理する共産社会と言われています。精査すると世界の雲上人・その僕でもある米国民主党の主要人、米国の支配層等の多くはグローバリストで筋金入り共産主義者であることがわかります。多くの日本人は思考停止のようですが、政府はグローバル化を命じられ超推進中で徹底個人管理共産世界が成就した後でも気が付かないかも知れません(笑)

ウクライナの戦いの裏の深部は、単にウクライナ VS ロシアでなく、グローバリスト VS ロシアの戦いであることがわかります。ジョージ・ケナン、ブレジンスキーの書を読むとその通りに世界が動いており、超核大国である反グローバルのロシアを潰し、資源の確保等は何よりも絶対優先すると思います。

ウクライナ戦争の今後は、核のボタンに如何にロシアを誘い込み、触れさせるか!しかし、ロシアはこの古典的手法を熟知しているようです。

 

 

FABVOXさんのリンク先 ↓ 私達が得ることができない情報を、字幕入り動画にされています。FABVOXさんの動画を紹介できることに感謝します。

(815) FABVOX - YouTube


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女性セブン2023年1/5 12日合併号、何故?アーダーンNZ首相辞任

2023-01-20 09:32:49 | *ワクチン*

以下記事は女性セブン2023年1/5 12日 合併号の記事と、ニュージーランド・アーダーン首相辞任の文で事実のみの文とします。(状況により即、削除します。)

結果には原因があると思います。研究データ等が、実本では分かりやすく記載されています。旧本(電子版、2023年1/5 12日 合併号)の購入が下記で可能です。

女性セブンURL ↓

女性セブン | 雑誌 | 小学館 (shogakukan.co.jp)

1 不都合な真実

コロナワクチン「接種開始時期と死者増加時期が一致」のデータが意味するものとは・・・

命を救うはずのワクチンだが、接種を繰り返すとなぜか死者が増えていた。原因はコロナか、がんや心疾患か、それとも別に要因があるのか。一体、いま日本で何が起きているのか、データとデータを重ね合わせて読み解くと、ある不都合な真実が見えてきた。日本人が猛烈なスピードで命を落としている。

厚生労働省が発表した人口動態統計速報によると、2022年は1〜8月だけで2021年の同期間よりも死者数が7万1000人ほど増加した。

そもそも2021年は死者数が前年比約6万7000人増と、戦後最大にまで増加したが、2022年はわずか8か月で前年の増加分を追い越した。

増加のペースもすさまじく、2022年2月は前年より約1万9000人増、8月は約1万8000人増となった。

2011年の東日本大震災による死者は約1万6000人だったことを考えると、大震災に匹敵する“災害”が2度も発生した計算になる。

原因としてまず考えられるのが、新型コロナの流行だ。年始からの第6波、夏の第7波で感染者が激増し、それに伴って死者が増えたのではないだろうか。

だが専門家は、その可能性は低いと話す。医師で南日本ヘルスリサーチラボ代表の森田洋之さんが指摘する。

新型コロナの死者は、厳密な死因を問わなくてもPCR検査で陽性ならばコロナ死として報告されます。

つまり、交通事故で病院に運ばれた患者でも、PCR検査が陽性ならコロナ死としてカウントされるのです。

そんな特殊な計上でも、2022年1〜8月のコロナによる死者数は2万1500人ほどに過ぎず、人口動態統計速報が指摘する死者7万1000人のうち、約5万人はコロナとは別の理由で死亡したことになります。それでは一体、何が原因なのかを考える必要があるのです」(森田さん)

 なぜ、日本人の死者数は、急激に増えているのだろうか。

接種開始の時期と死者増加の時期が一致

新型コロナのような感染症はその感染症で亡くなったと診断された患者以外にも、検査をせずに亡くなった感染者や、感染が原因で基礎疾患が悪化して亡くなった患者などが多数生じる。そうした感染症の全体図を把握したいときに用いられるのが「超過死亡」だ。

超過死亡とは、過去の統計から見込まれる死者数の推定値を、実際の死者数がどれだけ上回ったかを示す数値のこと。感染症がないときの平年の国の総死者の推定値と、感染症が流行したときの総死者数を比べれば、「感染症によってどれだけの人が死亡したのか」を導き出せる、という理屈である。

実際にコロナ初期の2020年3月中旬から11月のアメリカの超過死亡は少なくとも約36万人に達し、第二次世界大戦の4年間における同国の戦闘死者数29万人をはるかに上回った。それだけコロナは未曽有の災害だったわけだ。

 感染症の“実態”を示す超過死亡は、日本では厚労省がインフルエンザを対象に推定を行ってきた。コロナではそれを応用する形で、国立感染症研究所(感染研)が「日本の超過および過少死亡数ダッシュボード」を公表している。

 ここでも目立つのは2022年の数字の伸びだ。2022年2月の超過死亡は最小1万3561人〜最大1万9944人、2022年8月は最小1万2232人〜最大1万7968人だった。超過死亡が示す最大の死者数は、厚労省の人口動態統計速報とほぼ一致することも読み取れる。

 この人たちはなぜ亡くなったのか。感染研の鈴木基感染症疫学センター長は戦後最大とされる超過死亡の要因について、「新型コロナ感染の流行」や「それに伴う医療逼迫の可能性」を主張し、大手メディアもこの説に追随する。しかし前述の通り、コロナと直接関係する死者は超過死亡ほど増えていない。「感染が拡大した2月や8月は医療が逼迫して入院できず、コロナ以外の疾患で亡くなったのでは?」という主張も疑わしい。

「第7波は感染力の強いオミクロン株が主流になって感染者数こそ過去最大でしたが、ウイルスが弱毒化して重症者数は激減しました。感染拡大ピークの8月中旬から下旬でも病床には余裕があり、医療逼迫による死者の増加は考えにくい」(森田さん)

小児がんや難治性血液病の専門家で、遺伝子治療やワクチンに詳しい名古屋大学名誉教授の小島勢二さんもこう指摘する。

「日本における最大の死因はがんです。コロナの流行で医療が逼迫するとがんの診断や治療が遅れて死者が増えるはずですが、人口動態統計でがんの死者は増えていません。」

高齢化や自殺を要因とする説もある。確かに超高齢化が進んだ日本は年々死者が増えているが、その数は月平均で1500人や2000人にとどまる。コロナによって増えたとされる自殺者も2022年2月の段階で大幅な増加は見られない。では何が戦後最大の超過死亡を招いたのか。ひとつの可能性として森田さんが指摘するのが「ワクチン接種」だ。

「死者が増加した2月と8月はワクチンの3回目接種、4回目接種の時期と一致します。コロナ感染が増えた結果、ワクチン接種が増えたとの反論もありますが、実際のデータを見るとコロナ感染が始まる前にワクチン接種数が伸びています。統計的には3回目接種、4回目接種と回数を重ねるほど死者数との相関が強くなっています」(森田さん)

小島さんが続ける。

「感染研のダッシュボードを見ると、3回目、4回目ワクチンの接種開始から10週間後にあたる2月、8月に超過死亡が観察される時期が始まっています。ワクチンの接種回数の推移と超過死亡の推移は一致しており、ワクチンの接種開始と超過死亡発生との時間的な関連は明白です。」

2022年2月に開催された厚生科学審議会で前出の感染研の鈴木感染症疫学センター長は、「超過死亡はワクチン接種の増加に先立って発生した」と主張し、超過死亡とワクチン接種の関連を明確に否定した。だが、小島さんはこれに反論する。

「2022年2〜3月に観察された超過死亡は追加接種が増加した時期に一致しており、鈴木氏の主張はあたりません。

また、感染研は2022年6月に超過死亡のデータの集計方法を突然変えました。変更前のデータと比べて、変更後は高齢者のワクチン接種が始まって以降の『1週間あたりの超過死亡』の増加が観察された週数が、大幅に伸びています」

ワクチン死とコロナ死は似ている

 ワクチンはコロナ対策の切り札と称賛され、莫大な費用を投じ、国を挙げての接種推進が繰り広げられた。国民の命を守るはずのワクチンを打つことがなぜ、死者の増加を招くのか。もともと、ワクチンの安全性には疑問が投げかけられていたと小島さんは言う。

「ファイザーやモデルナのmRNAワクチンは遺伝情報を打ち込み、いわば『人工のウイルス』に感染させることが大きな特徴ですが、産生されるスパイクたんぱく質が人体に与える影響までは充分配慮がされませんでした。現実に血栓症や自己免疫疾患の発症などのデメリットが海外の論文で指摘されています」

 感染研のダッシュボードは、新型コロナ感染症以外の死因で超過死亡が生じた際の主な死因として、「呼吸器系疾患」「循環器系疾患」「悪性新生物(がん)」「老衰」「自殺」の5つを挙げ、超過死亡の数値を公表している。

 実際に2022年2月の超過死亡を見ると、多い順に「循環器系疾患」(最小3248人〜最大5561人)、「老衰」(同1168人〜1886人)、「呼吸器系疾患」(同218人〜1563人)、「悪性新生物(がん)」(同117人〜683人)、「自殺」(同0人〜72人)だった。循環器系疾患や老衰が上位にくることからも、ワクチンとの関連が疑われる。

「断言はできませんが、ワクチン接種により血栓が増えることが報告されています。接種後の血栓で生じる脳梗塞や心筋梗塞などが循環器系疾患の死因となる可能性があります。またワクチンによって免疫全体が下がるとのデータもある。それをきっかけとして老衰による在宅死が増えたのかもしれません」(森田さん)

 日本人の最大死因であるがんに目立った超過死亡は見られないが、森田さんは今後に不安があるという。

「ワクチン接種後にがんの進行が速くなった事例があることは確かです。ワクチン接種とがんの因果関係は不明ですが、ワクチン接種後に免疫が落ち、がんが悪化することが心配されます」(森田さん)

 コロナによる死か、コロナ以外による死か、ワクチンによる死か──現状ではその見極めが難しいと小島さんは指摘する。

「2022年10月末までに1900人を超えるワクチン接種後の死亡報告がありますが、厚労省は接種と死亡の因果関係の多くを情報不足で評価できないとしています。仮にワクチンが原因で亡くなっても、死亡診断書には循環器系の病名や老衰などと記されることも多いはず。

 また、ワクチン接種後に自宅や特別養護老人ホームで亡くなった際はPCR検査をせず、老衰やコロナ以外の原因による死亡と報告されることが多いでしょう。コロナによる死亡とワクチン接種後の死亡の死因が共通していることが、超過死亡の原因を特定することを困難にしています」

 そうした難しい状況では、現実に応じた丁寧な原因追究が欠かせない。

「超過死亡はすべての原因による死亡を合計したものなので、1つではなく複数の要因が重なっていると考えられます。その中で最も説明がつくのがワクチン関連死ですが、現実にはコロナ感染による死や、自粛による体力低下なども加わっているとみるのが妥当です。感染研やメディアも自らの見解にこだわるのではなく、現実を見て柔軟に対応すべきです」(小島さん)

 問われるのが政府の姿勢だ。2022年11月11日の参院本会議で、加藤勝信厚労相は「超過死亡とワクチン接種との因果関係を論じることは困難」と答弁したが、もっと責任ある対応が必要だと小島さんは言う。

「日本はワクチンの4回、5回接種を進めている数少ない国で、ワクチンに対する国民の関心も高い。今後、ワクチン行政を進めるにおいては、ワクチン接種が超過死亡と関連するのではという国民の疑念を取り払うことが不可欠です。国はさまざまな方面からワクチンの是非を検討して、国民に報告すべきです。」

 

 *****

2 ジャシンダ・アーダーンNZ首相は2023年1月19日、辞任を発表しました。過去の事実のみを以下に記しています。

昨年のロイターのニュースですが、一部のSNSを見ると潜在的な死者、後遺症は相当あると言われ、これからどうなるか見通しはつかないと言う方がいます。今後、責任問題が問われる可能性もあると言われています。

ニュージーランド(NZ)当局は2022年12月20日、米ファイザー製新型コロナウイルスワクチンの1回目を接種した26歳の男性が心筋炎で死亡した事例について、因果関係を認定したと発表

ファイザー製ワクチンは接種後まれに心筋炎が発症するケースが報告されている。NZ当局は8月にも接種後に女性1人が死亡したと報告しており、今回が2例目、コロナワクチン独立安全性監視委員会は声明で「現在入手可能な情報に基づき委員会は、この個人の心筋炎はおそらくワクチンが原因だと見なした」とした。

NZ当局によると、これとは別に13歳のワクチン接種者が心筋炎とみられる症状で死亡、ワクチンとの因果関係を確認するにはさらなる詳細が必要だという。また、60歳代の男性が接種後に死亡したが、因果関係は認められなかったとした。

ニュージーランドは2021年、コロナ・ゼロ戦略を断念、ワクチン接種率を上げれば何とかなると方向転換、そしては国民が眉をひそめるような強権的な政策を打ち出していました。

過去の記者会見で、「イスラエルではワクチンは全く効いていないのに推進するのか」という記者の突っ込みに・・・答えずに記者会見を終了するなど、ひんしゅくを買っていました。

記者会見では「政府の発表だけを信じなさい」と言うが、これではナチスのゲッペルスと同じであると国民が批判、昨今は〇〇〇〇被害者がが激増、真相は何でしょうか?

国民に顰蹙(ひんしゅく)かわれた策

*ニュージーランドの首相 「自宅隔離対象者に足輪 (GPS) を付けることを検討中」(オセアニア・ニュース YouTube動画 日本語字幕 2021/10/15)
https://www.youtube.com/watch?app=desktop&v=PpT7LxUzxC8

*ニュージーランド首相、「政府の発表だけを信じなさい。」
(オセアニア・ニュース YouTube動画 日本語字幕 4分42秒 2021/10/21)
https://www.youtube.com/watch?v=VeVLZZGiN10

*NZ首相、「市民を2つの階級に分ける。」 
(オセアニア・ニュース YouTube動画 日本語字幕 2021/10/23)
https://www.youtube.com/watch?v=1XszXzBM71Q

https://twitter.com/You3_JP/status/1455728867801329680
(You)
Jacinda Ardern首相、「認定された記者の回答にしか答えません。」
記者談・・・本当の質問をするなら、回答しないで記者会見を終了するだけです。
トイレに行く。 予め決められた質問にしか答えない。これらが多くの人がワクチンに対して懐疑的な理由と言われています。( Nov 2, 2021)

 

 


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They're both to blame.(どっちもどっち)?

2023-01-18 20:36:26 | ウクライナ

国連安全保障理事会は2023年1月17日、ウクライナ情勢に関する公開会合を開いています。各国の国連大使からは同国東部ドニプロの集合住宅へのミサイル攻撃を巡り、ロシアへの非難が相次いでいます。

 

ドニエプルでのミサイル爆発の責任者は誰か?

RTニュース(2023年1月18日)

ウクライナが住宅地に違法に防空ミサイルを配置していなければ、悲劇は決して起こらなかっただろうとワシリー・ネベンジア国連大使のロシア連邦常駐代表は述べています。

ウクライナの国際人道法違反が南東部の都市ドニエプルでのミサイル爆発の原因であったと、ロシアの国連常駐代表であるワシリー・ネベンジア氏は発言しています。

ウクライナの人権に関する国連安全保障理事会のブリーフィングで、ネベンジア氏は先週、住宅を攻撃、少なくとも45人の命を奪い、さらに79人を負傷させたミサイルに言及しました。外交官によると、西側は提供されたそれらの出来事の本当の背景について・・・

ネベンジア氏は、エネルギーインフラ施設を標的としたロシアのミサイルがウクライナの防空によって撃墜されたと説明しました。この防空システムは、国際人道法の規範に反して住宅街に配置されていたのでミサイルは住宅の建物に落ちたと彼は付け加えました。ウクライナ当局が国際法を遵守していればこの悲劇は決して起こらなかっただろうとネベンジア氏は主張しています。

キエフが特別軍事作戦が開始された原因に対処する現実的な条件で交渉する準備ができていることを示した場合、ロシアはウクライナのインフラを標的にする必要はないだろうと外交官は述べています。

ゼレンスキーのトップ補佐官がアパートブロック爆破騒動の中で辞任させられました。

ロシアの特使は、多くの命を奪ったドンバスの都市ドネツクに対するウクライナ軍による民間住宅地への攻撃に非難の言葉を言わなかったことで西側諸国を非難しました。キエフ政権は意図的に軍事施設のない住宅地を標的にしているとネベンジア氏は述べています。

国防省によると、1月14日、ロシアはウクライナの軍事指揮統制システムおよび関連するエネルギー施設に対してミサイル攻撃を実施しました。同じ日にミサイルがドニエプルの住宅街に命中しました。

事件後、ウクライナのゼレンスキー大統領の元顧問であるアレクセイ・アレストビッチ氏は、発射体がウクライナの防空によって撃墜された後、建物に落ちたと述べましたが(国際人道法違反を認めることになる。)、これに対し、多くのウクライナ当局者からの怒りを引き起こし、アレストビッチ氏に辞任を申し出るよう促しました。元補佐官も彼の発言について謝罪し、重大な間違いと説明しました。

アレストビッチ氏はロシアのミサイルが土曜日にドニエプルの住宅に命中する前に迎撃ミサイルからの爆発を聞いたと言う、経験豊富な軍事専門家である知人から情報を受けたと主張、同じ日のYouTubeインタビューでそれを報告しています。

モスクワは、戦略的なクリミア橋の致命的な攻撃を含む、ロシア領域でのウクライナの妨害行為を繰り返したことを理由に、10月初旬にキエフのインフラに対する攻撃を強化しています。

ロシア軍は住宅や社会インフラ施設を標的にしておらず、攻撃は軍事目標のみを狙っているとクレムリンのスポークスマン、ドミトリー・ペスコフはジャーナリストに語っています。

 


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裏の裏

2023-01-18 19:06:37 | 日記

以下文は、世界で大きな問題となっている米国・ARMED FORCES PRESSの素人記事訳を主に記したものです。

BREAKING: DOD CONTROLLED COVID ‘VACCINES’ FROM THE START UNDER NATIONAL SECURITY PROGRAM – LIED THE ENTIRE TIME – Were NEVER ‘Safe and Effective’

BREAKING: DOD CONTROLLED COVID ‘VACCINES’ FROM THE START UNDER NATIONAL SECURITY PROGRAM – LIED THE ENTIRE TIME – Were NEVER ‘Safe and Effective’

BREAKING: DOD CONTROLLED COVID ‘VACCINES’ FROM THE START UNDER NATIONAL SECURITY PROGRAM – LIED THE ENTIRE TIME – Were NEVER ‘Safe and Effective’

Armed Forces Press

 

何故か欧米・日本のメディアは、この記事に対しては沈黙したままで全く報道しません。唯、内容的には話題性に富んだ内容で、あくまでも欧米の一部話題の紹介とします。文が散文になってしまいましたので、雑日記とします。

 

今回の新型コロナ・ウイルス、mRNAワクチン等は最初から可笑しなことが多く、これらに対する多くの説は陰謀論だと一蹴されてきましたが、米国の情報公開制度により取得された国防省資料の一部を見ると、ある目的のために実施されたと思うのが自然だと思います。

近代史で米国の多くの策は、ウクライナ問題同様、私達が性善説で考えるようなものでないことを理解すべきかも知れません。信じがたいかも知れませんが直視する勇気が、未来を確かなものにするかも知れません。

 

米国・情報公開請求文書により、新型コロナ・パンデミックはオバマ政権時代からの国防総省の作戦であったことが明らかになりました。

以下動画(2回目の動画です。)は見れなくなる可能性が大きい動画です。最初の動画は消されました。

黒幕は国防総省

黒幕は国防総省

黒幕は国防総省 [社会・政治・時事] オバマ政権から続いた人口削減計画

ニコニコ動画

 

「Covid対策」事業におけるペンタゴン、中国共産党、イスラエル、ファイザー/バイオエヌテックの鉄の四角形(上) - Tanto Tempo

トップページ_FOSUN

全編:https://veed.io/view/382d7809-
Jan 12, 2023

新型コロナ・パンデミックは国防総省の作戦、戦争・紛争行為、国民に対しては公衆衛生と思わせ、mRNAワクチンは医薬品ではなく対策、ワクチン治験は不要で接種は治験、法的にもmRNAワクチンの適正製造規範は無し、インフォームド・コンセントも必要ない。
オバマ政権下の2013年に計画、真相を知っているのは国防総省、保健福祉省HHS、食品医薬品局FDAトップ等、極わずかな人達だけで一般職員は何も知らされていない。

国防総省は、国家安全保障プログラムの下で最初からCOVIDのワクチンを管理していましたが嘘をついており、決して安全で効果的ではありませんでした。

2023年1月5日

CDM(米国政府向けに発案された大規模な組織がセキュリティレベルを向上させるためのプログラム)は、ワクチンに関してサーシャ・ラティアポア氏(製薬会社CROの元役員で2番目の動画に出ています。)に何度もインタビューしてきました。彼女は今、米国情報公開法により得られたCovidの「ワクチン」と国防総省について公開しています。これらの情報は国防総省が管理するCOVID-19プログラムにより明らかになりました。FDAワクチン承認プロセスは事前に計画されたものでした。

PREP法(公的準備および緊急時対応法)、緊急使用許可、およびその他の取引権限(OTA)の組み合わせにより規制されていないワクチンを提供した大手製薬会社、代理店、および医療参加者をあらゆる責任から保護しています。

ワシントンDC・議会で可決された法令、有効な法律の調査、および情報公開法を通じて得られた情報によると国防総省は、外国の攻撃に対する「対策」としてCOVID-19ワクチンプログラムを所有、実施、監督しています。国民が組織化されたパンデミックに襲われている間、米国政府は国家安全保障上の脅威としてCovid対応を管理していました。研究と文書により医薬品開発業務受託機関(CRO)の元幹部であるサーシャ・ラティポワ氏と法律等研究者のキャサリン・ワット氏によって明らかになりました。

覆面作戦は、3つの重要な法的操作を利用して調整されました。

1.緊急使用許可EUA

2.準備法

3.その他の取引権限

トランプ大統領は2020年3月13日にスタッフォード法に基づいて公衆衛生緊急事態(PHE)を宣言し、国家安全保障会議にCovid政策を担当させました。

Covid-19ワクチンは医療対策であり、ワクチンや医薬品として規制されていない製品の領域です。彼らは国家安全保障会議に責任を負わせ、それを戦争行為として扱ったとラティポワ氏は述べています。

ASPR(米国保健福祉省(HHS)の事前準備・対応担当次官補局)の報告によると国防総省は主に国防総省の以前に確立された軍事請負業者とコンソーシアムのネットワークを利用して、Covid対策の開発、製造、および配布を注文、監督、および厳密に管理してきました。国防総省、BARDA(米国生物医学先端研究開発局、およびHHS(米国保健福祉省は大規模製造のプロトタイプデモンストレーションとしての「ワクチン」を含むすべてのCovid対策を命じ、他の取引権限の下での規制と透明性を回避してきました。PHE(新型コロナウイルス感染症について、公衆衛生上の緊急事態)中にEUA(緊急使用許可)の下で使用されたプロトタイプとして、「ワクチン」を含むCovid対策は、製造品質、安全性、および表示に関する米国の法律に準拠する必要はありません。

その意味するところは、米国政府が、アメリカ人の「プロトタイプ」の法的地位を明確にすることなく、非準拠の生物学的材料の配備を承認および資金提供し、材料を通常の規制監督の対象としないようにし、その間、公衆への詐欺的な疑似規制プレゼンテーションを維持したということですとLatypova氏は述べています。

最も信じられないのは、米国議会によって制定された現在の法律が隠蔽行為を合法にしているという事実です。PHEの下では医療対策は医薬品として規制または保護されていません。

アメリカ人はFDA、CDC、およびアンソニー・ファウチ氏のような代表がCOVID-19ワクチンプログラムを監督したと信じるように導かれています。彼らの関与は組織化された情報操作でした。COVID-19ワクチンの研究、材料の入手、配布、および情報共有に関するすべての決定は国防総省によって厳しく管理されていました。何百ものCovid対策契約が明らかになりました。多くの開示は編集された形式です。

Latypova氏とWatt氏は詳細を埋めるための情報源を見つけています。これらの契約の見直しは米国政府(DoD / BARDA)による高度な管理を示しています。成果物の範囲をデモンストレーションとプロトタイプ(製品の原型あるいは試作品)としてのみ指定し、臨床試験と製造品質管理を契約によって支払われる作業の範囲から除外しています。

製薬会社が金銭的リスクなしに偽の臨床試験を自由に実施できるようにするために契約には、2005年のPREP法および関連する連邦法に基づく、製造業者およびサプライチェーンおよび流通チェーンに沿った請負業者に対するすべての責任の撤廃が含まれています。

ラティポワ氏とワット氏によると、最近可決された法律と大統領命令の組み合わせにより、嘘をつくことも合法になります。HHS長官は保健国家緊急事態が3か月ごとに議会によって延長され続ける場合、誰にも責任を負いません。

COVID-19が広がった瞬間に重要な情報操作が開始されています。米国政府、諜報機関、メディア、ビッグテックは共謀して反対する医師、批評家、実行可能な代替治療を非難しながら、緊急使用許可法に基づいてワクチンを合法的に指定するために激しい圧力キャンペーンを実施しました。これらの指定により標準的な安全および公衆衛生プロトコルを欠いた迅速な製造が可能になりました。ワクチンがEUAの下で指定を受けるにも他の既知の治療法や治療法はあり得ません。したがって、「イベルメクチン」やヒドロキシクロロキンなどの多くの実績のある治療法はメディアでブラックリストに載せられ、これらの安価ですぐに入手できる薬が有効性があるにも関わらず、駆虫剤として却下されています。ピーター・M・マッカロー氏やピエール・コリー氏などの著名なCOVID治療医は、彼らの医療資格に対する前例のない攻撃に直面しています。

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