極東アジアの真実 Truth in Far East Asia

I am grateful that I can freely write my daily thoughts

知らないふりをする人達

2024-07-08 07:29:14 | 日本社会

 言論統制、検閲動画等が多い中、以下記事は何かの参考になるかも知れません。世界は世界の真実等を知ってしまいました・・・

 

 多くの若い女性は、自ら夜の仕事に行かざるを得ない状況で、怪しいスカウトが凄いようで全てが悪化していると言われています。政府はこの事実を知らないふりをすることなく、法、諸問題等々もあると思いますが田母神氏が常日頃言っているように、国民の保護等と言う観点から、帰国させる方策等々を講じるべきです。2度と日本の土を踏むことが出来ない若い女性も出てくると思います。欧米等と違い、日本、ロシアのような性善説の国は限られています!

 

ウクライナ軍のダム攻撃・破壊と全く同じ構図のようです。

 

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 公館の治外法権無視して逮捕、有罪でもなく無罪者を何故、長期にわたり拘束されてきたか・・・アサンジ氏の真実

 

田中宇の国際ニュース解説 (tanakanews.com)さんの記事紹介

対露和解を望み始めたゼレンスキー

2024年7月6日   田中 宇


最近までロシア敵視一辺倒で、和解による停戦を(非現実的な逆提案を出して)拒否し続けてきたウクライナのゼレンスキー大統領が、急転直下、ロシアとの和解停戦を模索する動きを始めている。
ゼレンスキーは、親露なハンガリーのオルバン首相にロシアとの仲裁を頼んだ。オルバンは7月2日にウクライナを訪問してゼレンスキーに会った後、7月5日にロシアを訪問してプーチン大統領と会った。
Hungary’s Orban Visits Ukraine, Suggests Zelensky Consider a Ceasefire
Viktor Orban Urges Zelensky For 'Quick Ceasefire' In First Visit Since War's Start

米国側のマスコミは、オルバンのウクライナ、ロシア訪問を報じているが、それがゼレンスキーの依頼によるという話は出していない。オルバンの勝手な動きにEU上層部が怒っているという(浅薄な)話だけだ。しかしロシアのメディアなどは、6月末から、ゼレンスキーが対露和解したい姿勢を見せていると指摘してきた。
Zelensky preparing ‘plan to end war’

(オルバンは7月1日から輪番制のEU議長になったばかりだった。オルバンはEU議長として露ウクライナを訪問したのでなく、欧州きっての親露指導者としてゼレンスキーに頼まれたので動いただけだろう。しかし、EU上層部は「EUに委任されてないのに勝手に仲裁役をやるな」と非難している。オルバンは「平和を実現するのに誰かの委任なんて必要ない」と言い返した。格好良い)
I don’t need a mandate to promote peace - Orban
Hungary's Orban To Meet With Putin In Moscow Following Trip To Kyiv, Angering EU Officials

ゼレンスキーは6月中旬まで、ロシアを外したまま和平を実現しようとする非現実的で茶番なスイスでのウクライナ和平サミットに参加し、主導的な役割を果たしていた。
スイスサミットは当然ながら和平につながらず、その後ゼレンスキーは姿勢を大転換して「(ロシアとの)交渉による停戦を数か月以内に開始せざるを得ない。戦争を長期化できない」と言い始めた。ゼレンスキーは6月28日、EU本部での演説や記者会見で、対露和平交渉の必要性を表明した。しかし、EU上層部は無視した。
Zelenski Changes His Peace Plan
Zelensky Gets More Realistic: 'We Don't Have A Lot of Time'

ゼレンスキーは同時期に、米国の新聞(The Philadelphia Inquirer)によるインタビューでも、ロシアと和平交渉する可能性について述べた。開戦直後の2022年春にロシアとウクライナの間で行われたイスタンブール交渉での合意が、今後の和平交渉の土台になるとも言っている。
ウクライナは当時、イスタンブール交渉の合意を踏みにじったのに、その後軍事敗北したので、今になって当時の合意を基盤にした交渉の続きをやると言いだした。ロシア政府も、今後の交渉の土台について同じ話をしている。
Zelensky Outlines Workable Model For Peace Talks With Putin
‘Istanbul deal’ could be used for future talks with Kiev - Putin

6月前半の、中身のないスイスでの和平サミットは米国の差し金で、何も成果を生まないことが事前に明白だった。スイスサミットが失敗したのでやむを得ず、という口実をつけつつ、ゼレンスキーは6月末から、対露和平交渉の必要性を言い始めた。
だが、欧州も米国も無視して動かなかった。それでゼレンスキーは、親露なオルバンに仲裁を頼み、オルバンが動き出したと考えられる。
前回の記事に書いたとおり、ドイツのショルツ首相は、ゼレンスキーが対露和解することを、対露降参と呼んで猛反対している。フランスのマクロン大統領は国内で人気が急落し、それどころでない。フォンデアライエンのEU上層部はロシア敵視一辺倒だ。米国が対露和解を望むはずもない。
欧州エリート支配の崩壊

プーチンは、ロシアを呼ばずに開いた非現実的な米国側のスイス和平サミットに合わせ、6月14日に露外務省での演説の中でウクライナ停戦案を発表した。ドンバスなど、ロシアが併合した旧ウクライナ領の4つの地域(ドネツク、ルガンスク、ヘルソン、ザポリージャ)からウクライナ軍が撤兵し、ウクライナがNATO加盟希望を取り下げれば、即時に恒久停戦すると発表した。
この案は現実的であり、もし今後ウクライナとロシアが停戦交渉するなら、その出発点になる。この案は、2022年春のイスタンブール合意の内容でもある(米国側がウクライナに停戦を禁じたので実現しなかった)。
Putin's Full Speech: BRICS, NATO Expansion and Ukraine Peace Talk Conditions

プーチンが6月14日に和平案を出したことからは、ゼレンスキーが、スイスサミットの前に、サミット後に転換するつもりだとロシアに知らせていたと感じられる。
ゼレンスキーがスイスサミットで提案した停戦案は、旧ウクライナ領の全てからロシア軍が撤退することを求めており、ロシアの同意を得るのは不可能だった。
Putin Names Two Conditions For Ending The War 'This Very Minute'

7月5日、オルバンと会談後に記者会見したプーチンは、6月14日の露外務省での演説で表明した和解提案が、そのまま今回オルバンを通じてウクライナに提案する停戦和解提案であると述べた。
しかもプーチンは、6月14日の提案のうち、不可欠な条件は、4地域からのウクライナ軍の撤退だけで、「その他については(譲歩などの)配慮をしてもかまわない」とも述べている。「その他」とは、ウクライナがNATOに加盟しないと宣言すること・ウクライナの中立国化である。
Putin Tells Orban Moscow Ready For 'Complete & Final End' To Ukraine War

NATOは、ロシアに勝てないことが明白になるほど「ウクライナはロシアに勝つまでNATOに加盟できない」とはっきり言うようになった。だが、露敵視一辺倒の米国は、ウクライナがNATO不加盟を宣言することを望まない。宣言を不可欠な条件にすると、停戦が実現しにくくなる。
不可欠な停戦条件に入れなくても、ウクライナはNATOに加盟できないのだから、不加盟をウクライナが宣言しなくても良いよ、という感じだろう。

ウクライナ軍は露軍に負け続けて崩壊寸前だ。ウクライナ軍は、自分から撤退しなくても、(露軍が本気を出せば)数か月以内に4地域から敗退していく。ならば今、停戦和平と交換に4地域から撤退しても同じだ。
プーチンは以前、米国側が対露制裁を解除することや、米国側がウクライナの恒久中立化(NATO不加盟)を認めることも、ウクライナ停戦の条件だと言ったことがあったが、今回はそれらも条件から外した。米国は露敵視一辺倒なので、対露制裁解除や、ウクライナのNATO不加盟を決して認めない。
今回のプーチン提案は、ウクライナにとって受諾しやすく、米国に何も求めないので、実現できる可能性が高いものになっている。
Putin Makes Public Peace Offer to Ukraine

ゼレンスキーは米国の傀儡なはずなのに、勝手にロシアと和解して大丈夫なのか。暗殺されたり、妨害されたりしないのか。どうだろう。そのあたりは今後わかる。
ウクライナ軍は、米軍の顧問団に動かされており、米国はゼレンスキーを迂回してウクライナ軍を動かせる。ウクライナ軍は最近ベラルーシ国境近くに展開しており、米国がゼレンスキーの対露和平を潰すため、新たにベラルーシを戦争に巻き込む可能性がある。
Belarus not going to get involved into any hostilities - Lukashenko

米国があまり妨害せず黙認すれば、近いうちにロシアとウクライナが停戦する。停戦しても、米国側のロシア敵視や対露制裁は続く。ウクライナは対露和解するが、米国(米欧日)はそれを無視してロシア敵視を続ける。ロシア敵視は「ゾンビ化」して続く。
米国としては、ウクライナ軍が完全に壊滅して露軍がウクライナ南部を占領し、ウクライナ西部がポーランド領になる傾向が強まってウクライナが消滅して戦争が終わり、ロシア敵視の構造自体が消えるよりも、ウクライナ国家が残ってロシア敵視をゾンビ化して続けることを望んでいる。
Why the Russia-US conflict will outlast the Ukraine crisis

プーチンは、ウクライナと一時的に停戦するのでなく、これを機に恒久和平の体制を作りたい、と言っている。それを、どうやって実現する気なのだろう。
Putin Tells Orban Moscow Ready For 'Complete & Final End' To Ukraine War

私の推測は「スイス和平サミットの向こうを張る北京和平サミットを習近平に開いてもらい、BRICSなど非米諸国が全員集合する中で、ロシアとウクライナと周辺地域。ユーラシアの恒久和平や安定を話し合って決める」というシナリオだ。
中国政府は最近、ウクライナ和平会議を主催することを提案している。6月13日にはゼレンスキーと習近平が電話会談した。
Beijing-Hosted Ukraine Peace Conference? Why Not

中露BRICSは、ウクライナ戦争を米国側からひったくって停戦和平して終わらせ、戦後のウクライナを非米側に取り込んで復興していくつもりでないか。ゼレンスキーも、そうしたいのだろう。
トランプが米大統領に返り咲いてウクライナ和平を仲裁する前に、中露BRICSに取られてしまう。これが実現したら、それは世界の非米化や多極化を象徴するものになる。
オルバンのモスクワ訪問が決まった直後とおぼしき7月4日、プーチンは「多極型世界が現実のものになった」と宣言している。
Multipolar world becomes reality, Putin says
Moscow Pact: Will Russia unite the disunited world?


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世界の良識・良心は戦っています。

2024-07-07 07:28:12 | 日本社会

 

(836)チャンネルAJER - YouTubeさんの動画紹介です。

 

 

 

 

 

植草一秀の『知られざる真実』 (cocolog-nifty.com)さんの記事紹介

小池3選アジェンダ通りの都知事選 - 植草一秀の『知られざる真実』

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小池3選アジェンダが目論み通りに機能した。小池3選アジェンダとは1.学歴詐称疑惑封印2.反自公票分断3.裏金封印小池氏の学歴詐称疑惑を厳しく追及していたのはつば...

植草一秀の『知られざる真実』

 

 

locom2 diary (hateblo.jp)さんの記事紹介

中国が脱ドル化へ動き始める!BRICSメンバーが新たな貿易パートナーシップを構築 #BRICS - locom2 diary

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watcher.guru ヴィノッド・ドゥーザ著:04/07/2024 BRICSのメンバーである中国は脱ドルに真剣に取り組んでおり、米ドルの台頭を食い止めるためにあらゆる手を尽くしている。...

locom2 diary

 

 

初めて西側諸国のすべての政府が瀬戸際に立たされている - locom2 diary

初めて西側諸国のすべての政府が瀬戸際に立たされている - locom2 diary

asiatimes.com シュペングラー著:01/07/2024 初めて西側諸国のすべての政府が瀬戸際に立たされている 2024年6月30日に投票が締め切られた後、エナン・ボーモンのステージに...

locom2 diary

 

 

 

非武装のロシア人捕虜を殺害する欧米の傭兵 – ニューヨーク・タイムス

Western mercenaries murdering unarmed Russian POWs – NYT — RT World News

 ウクライナに従軍したドイツ人衛生兵は、捕虜の処刑を何度か経験したと証言しました。

 ニューヨーク・タイムズ紙は土曜日、ドイツの戦場医の話を引用して、ウクライナのために戦う国際的な傭兵集団「チョーセン・カンパニー」のメンバーが、負傷者や降伏したロシア兵を殺害するなど、明らかな戦争犯罪を一貫して行っていると報じました。

 土曜日に発表された記事で、同誌は、部隊の衛生兵として従軍し、不穏な出来事を直接目撃したとされる元ドイツ兵のカスパー・グロッセの証言を詳述しています。

 彼は、2023年8月に発生した事件について、重傷を負った非武装のロシア兵(当初は死亡したと思われていた)が、英語で助けて、降伏と言いながら塹壕を這い回り始めたところ、部隊の隊員に胸を撃たれたと述べました。ロシア人は、まだ息をして小刻みに動き回っていたが、別の戦闘員が彼の頭を撃ったが、グロッセはその時点では慈悲深い殺害だと思い込んでいました。

続きを読む: ウクライナ軍が捕虜を拷問して殺害-元ドイツ兵

 グロッセが詳述した別のエピソードでは、ゼウスとして知られるギリシャ兵が2人のロシア兵に手榴弾を投げつけ、そのうちの1人は重傷を負い、ほとんど動けませんでした。2人目の軍人が両手を上げて傭兵に近づこうとしたところ、手榴弾の爆発で2人が死亡したと、同誌が確認したヘルメットカメラの映像が伝えています。グロッセは、ウクライナの無人機チームも当時、兵士が明らかに降伏しようとしていることを確認したと付け加えています。

 10月中旬に起きた3件目の事件では、グロッセは、その日部隊の責任者だったコールサインのアンドクのメンバーから、チームがこれらの捕獲物を手に入れたというテキストメッセージを受け取った。捕虜はゼウスに射殺されたようで、ゼウスは後に殺害を自慢しました。

 今日、親友が縛られた囚人を喜んで処刑した...囚人が上着を肩に掛けて塹壕の目隠しに座っていると、ゼウスが彼の背後に近づき、後頭部を複数回撃ったとグロッセは当時の日記に書いており、ニューヨークタイムズが伝えました。伝えられるところによると、アンドクはゼウスが自分の仕事をしているだけだと言って殺人を擁護しました。

 ロシアは、フランスの傭兵による犯罪疑惑を調査

 私は衛生兵なので、囚人には私の世話をして、誰も撃たないようにしてほしいとはっきりと言いました。グロッセはニューヨーク・タイムズに、この事件に心を痛め、チョーセン中隊の事実上の司令官でアイオワ州出身の元アメリカ陸軍州兵であるライアン・オリアリーに苦情を申し立てたと述べました。オラーリーは、彼の兄弟が戦争犯罪を犯したことを否定しました。

 1949年のジュネーブ諸条約の規定では、武器を置いた軍隊の構成員および病気、負傷、または拘留によって戦闘に駆り出された者は人道的に扱われるべきである。あらゆる種類の殺害、捕虜の切断、拷問は戦争犯罪となる。

ニ ューヨーク・タイムズの報道を受けて、ロシアのウクライナ犯罪担当大使ロディオン・ミロシニクは、モスクワは、ウクライナに代表がいる国際機関に対し、この情報を検証するよう要求するだろうと述べた。

 

この方は日本人でしょうか・・・?!

 


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彼ら VS 良心・良識の戦い・・・東京・日本の未来が決まる7月7日

2024-07-07 07:17:19 | 日本社会

世界でも有名なアジアの2大N、K傀儡政権・・・

都知事選は日本の未来が決まります!

 彼らが絶対、当選させたくない候補は田母神氏でしょう。3人は彼ら側、彼らは最初からこの3人の内一人が決まると予想し支援、操作等するでしょう。

小池氏=蓮舫氏=石丸氏・・・彼らの・・・

 トランプ氏=プーチン大統領=イーロンマスク氏=田母神氏・・・自国民ファースト、世界大戦、核戦争を避けようとする、同じ価値観、世界観等です。

Image

 

 

 

 

 全ての都民の幸せ、未来を考えた田母神氏のようなリーダーシップを持った方は方は2度と現れないと思います。(3人は同じ考え、彼らの代理人に思います。メディアに騙されないこと!)

 

 

 

 

対米自立の会 (@taibeijiritsu) / X

 

【公式】真の国民の声〜📣📣💝😊 (@all_japan_voice) / X

 

タマホイ🧷 (@Tamama0306) / XさんのX紹介です。

 

スイスの軍事・国連専門家がウクライナの戦争にメスを入れる・ロシアが特別軍事作戦開始に至った簡単な経緯|Tamaho

スイスの軍事・国連専門家がウクライナの戦争にメスを入れる・ロシアが特別軍事作戦開始に至った簡単な経緯|Tamaho

【元記事】 Militar suizo, experto de la ONU, analiza con bisturí la guerra en Ucrania Militar suizo, experto de la ONU, analiza ...

note(ノート)

 

誰がテロリストで、何処の国がテロ国家であるか、世界は知ってしまいました。

アメリカは、いかにしてノルドストリーム・パイプラインを破壊したのか?|Tamaho

アメリカは、いかにしてノルドストリーム・パイプラインを破壊したのか?|Tamaho

ありがとう、アメリカ 元記事はジャーナリストのシーモア・ハーシュ氏 (ピューリッツァー賞の受賞歴有り)のサブスタックです。 How Ame...

note(ノート)

 

 

 今日、ドイツだけでも避難したウクライナ男性の20万人が徴兵拒否していると言う現実、ウクライナ戦争、軍の真実を多くのウクライナ人は知っています。

 

 

 

EUはウクライナ危機終了後もロシアから天然ガスを購入=独有力紙 - 2024年7月5日, Sputnik 日本 (sputniknews.jp)

 

 

 


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民意が反映されない昨今の政治

2024-07-03 16:11:12 | 日本社会

  今回の都知事選は東京ばかりの問題ではなく、日本の未来を決めるような国民の主権等の問題を含んでいると思います。民意が反映されない昨今の政治・・・彼らの僕である人達にとって今回の選挙で、絶対に当選させてはならない候補は田母神氏であることは間違いないでしょう。公約ばかりでなく、小池、石丸等に比べ、抜群のリーダーシップ・実行力を持っているからと言われており、メディアでも避けています。

 今回の選挙で一番大事なことは、有権者がよく考え、棄権することなく一票を投じることに尽きると思います。選挙結果により、一生懸命真面目に努力した人達が報われるような社会、笑顔が多い社会になったらいいですね。

 世界は邪悪な彼らのために悪い方向に激動していると思いますが、私達は羊の群れになることなく自分なりに情報を得て思考し、歴史から学ぶことが彼らの策に対抗できる一歩になると思います。

 日本国内で真面な国際情勢をG7・NATO等メディアから知ることが出来ない状況ですが、まだX等には確かな情報等は多くあります。主にX等の記事を紹介します。

 

(830) むすび大学チャンネル - YouTubeさんの動画紹介です。

 

神社チャンネル (youtube.com)さんの動画紹介です。

 ユダヤの議定書は懐疑的、偽物だと言われますが内容は間違いなく現代に反映しており一蹴できません。当時のアシュケナージ・ユダヤ人達(旧カザール人、ユダヤ宗教集団)は自分達は旧約聖書に出てくる血統的ユダヤ人・スファラディ・ユダヤ人でないことを知っていますが、世界を統治するには旧約聖書に記されたユダヤ人に成りすます必要があり、これらの近代の策の主幹がユダヤの議定書と言われています。

 世界のタブーでもある偽ユダヤ人が聖書を乗っ取り、世界を支配している構図が見えてきます。今日のガザでの問題も聖書に記載された血統的ユダヤ人でもない、偽ユダヤ人・アシュケナージ・ユダヤ人が堂々と聖書記載のユダヤ人と公言し、聖書の内容に成就させようとしていますが、イラン、パレスチナ等々、日本の国体を支えている表に出ないリーダー達は真実を熟知しています。これは旧約聖書、最新のDNA鑑定・Yapマイナス遺伝子(天〇を筆頭に日本人の40%程度が血統的スファラディ・ユダヤ人です。)でも完璧に解明できますが、解明しようとすれば職、地位、利権等を完璧に失います。100%嘘の偽ユダヤ人(旧カザール人、ユダヤ宗教集団)に世界が支配されています。

 

 

 

 

 

 

(831) ニキータ伝〜ロシアの手ほどき - YouTubeさんの動画紹介です。

 


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私達に必要な新しい視点、思考・歴史的背景から学ぶことの大切さ

2024-06-28 20:30:57 | 日本社会

 余りにもかけ離れた真実・事実、国内の情報統制等による世界と日本の情報差を政府が利用し可笑しな方向に日本を導いていると思います。国内で報道されない動画、ニュース等をSputnikを主に紹介します。

 米国CIA、MI6はロシアがNATO攻撃、核使用を促すため今後は、更に子供への攻撃を増加させるでしょう。もう、彼らに残された道は無いでしょう。民主主義と言う仮面を被った国、テロ国家は何処か。ここ数年で明確に誰でも分かるようになりました。

  利権・利益等を手放したくないためか、情報不足のためか?、誤・嘘情報等を流しているようにも思える専門家等が多い中、矢野氏はウクライナ、NATO等の歴史的背景等を冷静に分析しておられ、多くの方に視聴してもらいたい動画です。

 

 

 

 

 

 

ウクライナ、モルドバへの脱走に失敗して24人が一斉検挙 - 2024年6月29日, Sputnik 日本 (sputniknews.jp)

IMFがG7に警告、ロシア資産を不当に押収すべきでない - 2024年6月29日, Sputnik 日本 (sputniknews.jp)

国防総省、バイデン氏がテレビ討論会で嘘をついたことを認める - 2024年6月29日, Sputnik 日本 (sputniknews.jp)

ウクライナの負けは誰の目にも明らか、第三次世界大戦を引き起こすな=トランプ氏 - 2024年6月28日, Sputnik 日本 (sputniknews.jp)

 

田中宇の国際ニュース解説 (tanakanews.com)さんの記事紹介です。

ウィキリークスの今後

2024年6月28日   田中 宇


機密情報を暴露するウィキリークスの創立者で、米政府から機密漏洩の罪で訴追され、英国で投獄されていた豪州国籍のジュリアン・アサンジが6月26日、米政府との司法取引により刑期満了で釈放され、14年ぶりに自由の身になって豪州に帰国した。
豪州の労働党政権が米国に釈放を求めて交渉してきたのが実った。豪政府が動かなければ、アサンジは英国から米国に送致され、終身刑にされていただろう。豪州が釈放を強く求めたため、米国は司法取引を認めた。
"Julian Is Free!" Assange Released After 'Time Served' Plea Deal With DOJ, Departs For Home

司法取引に沿って、アサンジは英国でいったん釈放され、匿名の支持者が出費した自家用ジェット機で豪州に近い米国領サイパン島に移動して米裁判所に出頭した。米裁判所はアサンジを機密漏洩で有罪にしたものの、刑期は英国ですでに満了している5年間と定めた。アサンジは有罪だが収監されず自由の身になり、その日のうちに豪州に帰国した。
Julian Assange has reached a plea deal with the U.S., allowing him to go free

豪政府は、アサンジの健康を心配し、人権重視の観点から米政府に釈放を求めたことになっている。民間のアサンジ支持者たちは、米国のスパイ防止法を、言論の自由に反する間違った法律だと非難し、アサンジの釈放を求めてきたが、豪政府は米スパイ防止法を批判していない。
外国で投獄されて健康を害している囚人は無数にいる。健康被害を理由に、他国で投獄されている自国民の釈放を豪政府が求めるのは無理がある。真の理由は健康問題でない。
Australian Lawmakers to Visit Washington to Lobby for Julian Assange’s Freedom

自由の身になったアサンジは今後、ウィキリークスの活動を再開するかもしれない。豪州自身を含む世界中の諜報界の機密が再びウィキリークスによって暴露されかねない。釈放は、理由がどうあれ、アサンジの健康維持の話をはるかに越え、世界的な諜報界の死活問題を再燃させる。豪政府は、それを認識したうえで米国にアサンジ釈放を求めたと考えられる。
US Ambassador to Australia Hints at Plea Deal for Julian Assange

ここまで書いて「ウィキリークスは2010年前後に諜報界にとって大きな脅威だったが、今はもう脅威でないかもしれない」と、横槍の自問自答が入った。2010年ごろは、米国側のマスコミにまだ健全さがあり、ウィキリークスが暴露した情報をマスコミが喧伝して大騒動に発展させた。
だがその後、米国側のエスタブの覇権低下や不利が増すとともに、エスタブの一部であるマスコミはどんどん不健全になり、歪曲や選択的な無視を頻発して自らの機能を低下させている。もうウィキリークスの味方でない。SNSやグーグルなどネット大手の多くも、マスコミと同様に腐っている。
Tears for Navalny. Assange? Not So Much.

またこの十数年、各国政府は、政府要員が義侠心などに駆られて機密を漏洩することを防ぐ体制を強化した。これからアサンジがウィキリークスを立て直して機密暴露を再活性化しても、マスコミやネット大手は無視や歪曲誹謗するだけで、暴露が注目されるのを防ぐだろう。
機密を漏洩して情報源になってくれる政府系の要員も減り、ウィキリークスのやり方はすでに時代遅れになっているのかもしれない。
だとしたら、豪政府はそこまで考え、アサンジ釈放を米国に求めたとも考えられる。アサンジは左派リベラルなどの有権者に人気なので、労働党政権がアサンジ釈放に尽力することは政権維持につながる。そういう浅薄な話かもしれない。
Report: Justice Department Considering Plea Deal for Assange

しかし、さらに考えると別の見方になる。エスタブ全体主義の強まりを批判したタッカー・カールソンが昨年FOXに解雇された後、自分のサイトを立ち上げて発信を続け、プーチンと単独会見したりして、むしろFOX時代よりも人々に注目されている。
人々の意外に多くが、マスコミやネット大手の多くが腐って歪曲だらけになったことを知っており、独自配信でも見に来てくれる。ウィキリークスはマスコミに頼る必要がない。
機密漏洩者への監視は強まっても、漏洩させたら爆発的に状況を転換しそうな機密情報自体は増えている。コロナ独裁の裏側とか。温暖化人為説の捏造とか。ウクライナ戦争をめぐる大ウソとか。金融当局のインチキとか。
ニセ現実だらけになった世界

近年の米国側は、左派リベラル勢力が全体主義の体制を作っている。ウィキリークスは以前、左派リベラルの政治信条が強かったようだが、そのままの信条に拘泥して活動を再活性化すると、身内の不利益を漏洩したがらず不発に終わる。
だがウィキリークスは2016年の米大統領選に際し、左派リベラルな米民主党本部とヒラリー陣営の不正行為を暴露し、エスタブ諜報界リベラルに喧嘩を売ったトランプを優勢にした。今後のウィキリークスもたぶん政治信条に拘泥しないだろう。
揺れる米欧同盟とロシア敵視

11月の米大統領選挙を考えると、アサンジの釈放は絶妙なタイミングで行われている。ウィキリークスが活動を再活性化すると、ちょうど選挙の前後にいろんな機密暴露を再開できる。
今の米国は民主党政権だから、政敵のトランプを不利にするためにアサンジを釈放したのか??。そうだとしても、現実はそうならない。トランプを不利にする案件は、すでに出尽くしている。トランプの不正行為は、事業家としての節税(脱税)と、スケベオヤジとしての不倫(と隠蔽)ぐらいで、それらはすべて裁判になって決着がつき、むしろトランプの人気上昇で終わっている。
トランプの有罪

その他は、ロシアのスパイ疑惑(ロシアゲート)とか、J6(連邦議事堂占拠事件)扇動疑惑とか、いずれも民主党による濡れ衣工作だ。これらの関連が機密暴露されたら、トランプでなく、謀略した民主党が不利になる。
民主党は敗北を防ぐため、これまでで最高の選挙不正を思い切りやりそうだが、その選挙不正もウィキリークスが暴露することが期待される。
バイデンの側近たちは隠れ多極主義的なので、アサンジ釈放も、トランプを不利にする機密を漏洩させるためと称して行われ、実際は民主党と米覇権を失墜させる流れになりそうだ。
'Do The Right Thing': Assange Supporters Urge As Biden Mulls Dropping Case

ウィキリークスがさかんに機密を暴露するので、米英欧は2010年ごろからアサンジに濡れ衣をかけて逮捕しようとした。後に冤罪と判明するスウェーデンでの強姦容疑で起訴されたアサンジは、逮捕を逃れるためにロンドンのエクアドル大使館に逃げ込んで亡命申請し、2012年から2019年まで同大使館に住んでウィキリークスの活動を続けたが、しだいに制限が増えた。
米国中枢では2017年のトランプ就任後、トランプと諜報界エスタブ側との対立が激化し、トランプ政権内は、スティーブ・バノンなど反エスタブな側近が排除され、ビル・バー司法長官など諜報界エスタブの側近が幅を利かせた。
トランプの苦戦

トランプ政権内のエスタブ側は、2019年にアサンジにスパイ防止法違反容疑をかけ、英政府を加圧してアサンジを逮捕させ、米国に送致させようした。トランプは、アサンジが米国に送致されたら大統領権限で恩赦し、それで自分の人気を高めるとともにエスタブ側の裏をかこうとした。
アサンジを米国に連行し民主党と戦わせるトランプ

英国は、トランプと諜報界エスタブの両方からアサンジの米国送致を加圧された。米国が加圧するほど、英国で政府批判のアサンジ支援運動が強まり、英政府は迷惑した。トランプは、不正に落選されられた任期末に英国への加圧を強め、2021年1月に英裁判所が送致却下の判決を出した。
英裁判所は判決の中で、アサンジが米国のスパイ防止法に違反したことを認定しつつ、米国に送致するとアサンジの健康が劇的に悪化しそうなので送致を却下したと言い訳した。今回の豪政府と同じ言い方だった。英国は、米国との関係悪化を防ぎつつ、トランプにアサンジを恩赦する人気取り策もやらせないため、この判決を出した。
'Brutal' US incarceration system key factor in judge denying extradition of Assange

バイデン就任後、米国は上告審で英国に再びアサンジ送致の加圧を強めた。英国は米国に屈し、2021年12月にアサンジ米送致を許可する判決を出した。だがその後も英政府は、アサンジを米国送致を先送りし、2022年5月に豪州で労働党のアルバニージー政権ができてアサンジ釈放を求め始めると、渡りに船でこの件を豪州に任せた。
FBI Fabrication Against Assange Falls Apart

英国の戦略は、常に米国と同じ立場を維持して良好な同盟関係を保ち、その親密性をテコに米中枢に入り込んで覇権運営を乗っ取り続けることだ。英国が、アサンジの米国送致を却下し続けたり、アサンジ釈放を希求すると、対米関係が悪化する。
しかし英国は、本音の部分でアサンジを米国に送りたくない。だから英国は、自分でやらず、豪州にアサンジの釈放を米国に要求し続けてもらい、釈放を実現した。経緯を見ていくと、豪州のアサンジ釈放要求には、英国も裏で加勢していたと感じられる。
Julian Assange should not be extradited to United States, Deputy Prime Minister Barnaby Joyce says

アサンジは、英豪の利益にとってプラスなのか??。英豪は、ウィキリークスが再び自分たちの諜報界の機密をバリバリ暴露することを望んでいるのか??。
そもそもここ数年、アサンジが投獄されて活動できなくなった後、他のハッカーたちがアサンジの事業を継いで積極的に機密を暴露するような展開になっていない。機密暴露はアサンジだけがやれる事業でなく、他のハッカーたちでもやれる。
実際は、他のハッカーたちは大して何もやらず、アサンジは投獄されて動けなくなり、彼だけが英雄視され、他の誰も機密暴露をやらない状況が続いてきた。アサンジが自由の身に戻り、今後ウィキリークスが機密の暴露をバリバリ再開するのかどうか。
Julian Assange's Extradition To US Formally Approved By UK Government

もし今後ウィキリークスが機密暴露を再開し、それが英豪の隠れた希望であるのなら、地政学的に全く新しい見方ができる。英国系の勢力は、これまで同盟相手だった米国が隠れ多極主義の道をどんどん進んでしまうので愛想を尽かし、むしろアサンジを釈放して米諜報界の機密を暴露させて弱体化し、英国系自身は、米覇権とも中露非米側とも違う、第三の勢力(世界の極の一つ)になろうとしているのでないか。
Australian PM ‘frustrated’ over ongoing imprisonment of Assange

今のように米覇権が隠れ多極派に乗っ取られたままだと、米国が英欧日の同盟諸国に自滅的な諸策を強要し続け、英欧日がどんどん自滅させられる。今の米国は、中露の隠れた味方であり、英国系にとって隠れた敵である。
米諜報界を乗っ取って覇権を自滅させて世界を多極化

(徹頭徹尾の対米従属のために、自国を意図的に無知無能の間抜けにしている策の日本には見たくない話だが、日本も潰れていく)
米国が昔のような良質な覇権国に戻ることはもうない。民主党もトランプも、別々な手法で覇権自滅をやり続ける。米英欧のマスコミは米国の傀儡であり、米国は隠れ多極主義化しているのだから、米傀儡のマスコミも隠れ多極主義的に米欧を自滅させていく方向で報道を展開し続ける。
自滅させられた欧州

自滅を防ぎたい英国系にとって、マスコミはもう頼りにならず、むしろ隠れた敵である。となると、頼りになるのは・・・。そう。獄中のアサンジを引っ張り出してくるしかない、という話になる。
ほんまかいな。一見、突拍子もない話だ。しかし、もし今後、ウィキリークスが再活性化し、米上層部のいろんな機密を暴露し始めたら、それは、諜報界の英国系が、隠れ多極主義化した米国を潰すため、がんばってウィキリークスに情報提供している可能性が強まる。
アサンジがこのまま老後の生活に入って活動を再開しないなら、今回の仮説は私の妄想になる。こうやって劇的に釈放された以上、アサンジは期待を裏切らず、ウィキリークスの機密暴露事業を再活性化すると私は予測している。

 

目くらましでヒズボラと戦争するイスラエル

2024年6月26日   田中 宇


イスラエルは昨秋から「パレスチナ抹消」を隠れた目的としてガザで戦争し、ガザの街区を徹底破壊して居住不能にし、地下に海水を注入して地盤を崩して再建不能にしている。
エジプト国境沿いのラファに150万人以上のガザ市民を追い詰め、ガザ市民の大半が、すでに(イスラエルが、エジプトの容認のもとに作った抜け穴を経由して?)エジプト側に追い出され、それ以外の人々の多くが殺されたと推測できる。
ガザ市民の行方

イスラエルは半年以上、ガザへの食糧など支援物資搬入をほとんど止めている。国連機関などが食糧を入れても大半が略奪されてしまう。150万人の継続居住はできない。全員が殺害されたか餓死したと考えるよりも、多くが報じられないままエジプトに流入したと考えるのが妥当だ。
'Total Lawlessness' & Looting Has Made Gaza Aid Delivery Nearly Impossible: UN Chief

イスラエルは、ヨルダン川西岸でもパレスチナ人を追い出す軍事作戦・破壊行為を加速している。西岸の動きは、ガザに比べ、欧米マスコミもイスラエルのマスコミも報道の量が少ない。
西岸には、ガザより多い300万人のパレスチナ人が住んでいる(ユダヤ人入植者が80万人)。イスラエルは西岸のパレスチナ人も全員追い出す(か殺す)のが目標だが、その民族浄化(ナクバ)をどのように進めるつもりなのか不明だ。
西岸市民をヨルダンに追い出すことを、ヨルダンが非公式に認めているのかどうか。認めないなら、認めるまでイスラエルが西岸で破壊や殺戮を続ける。パレスチナを消し去り、イスラエルをユダヤ人だけの国にするために、ガザと西岸でものすごい人道犯罪が続けられている。
Israel Is Dangerously Close to a Three-front War: Gaza, Lebanon and the West Bank

ガザの破壊は大体終わり、これからはガザの再建や市民の帰還を防ぐために戦争状態が恒久化される。
イスラエルは建国時の中東戦争で域内のアラブ人を全て追い出そうとしたが、覇権国である英米(を仕切るユダヤ人など)が、強いイスラエルの出現を懸念し、アラブ人にパレスチナ国家を作らせる2国式を国連で決議してイスラエルに強要した。
イスラエルは一時期、2国式でも良いかと考えて左派がオスロ合意を結んだが、その後、やっぱりダメだと右派主導で転換した。米英が自滅的に弱体化して覇権が多極化しつつある近年、イスラエルは2国式への拒絶を強め、中東戦争で完遂できなかったアラブ人の完全追い出し・パレスチナ抹消を進めている。
英ユダヤ3重暗闘としてのパレスチナ

そしてイスラエルは最近、レバノンのヒズボラとの戦争も開始しようとしている。ガザと西岸は、イスラエルがパレスチナを追い出して完全な自国領にしようとしている地域だが、レバノンは違う。イスラエルはレバノン南部の大規模な併合を考えていない。ヒズボラとの戦争は、パレスチナ人の追い出しと直結しない。
イスラエルがヒズボラと戦争する主な理由は、米国(米欧)からの支持・支援を継続するためだ。パレスチナ抹消から世界の目をそらす目くらまし策でもある。米欧は2国式のパレスチナ国家創設を支持しており、イスラエルによるパレスチナ抹消に賛成できない。だが、ヒズボラとの戦争なら米欧に支持される。
Israel’s main goal is the extermination of Palestinians - retired NATO colonel

イスラエルは、パレスチナ抹消の目標を隠し、米欧もテロリストとみなしているハマスが攻撃してきたので退治して人質を奪還するという建前で昨秋ガザ戦争を始めた。
しかしガザ戦争が長引くほど、イスラエルがハマスを退治する気がなく、二国式と正反対のパレスチナ抹消がイスラエルの真の目的であることが見え隠れするようになり、米欧からの支持支援を受けにくくなってきた。
米国からの兵器供給が止まるとイスラエルは弱くなる。それを防ぐため、イスラエルはヒズボラとの開戦へと進んでいる。
Why Israel is Unprepared for War With Hezbollah

ヒズボラは、米欧が敵視するイランの傘下にある(レバノン国軍よりずっと強い)民兵団だ。米国は、ヒズボラを勝たせるわけにいかない。米政府は、ヒズボラとの戦争が始まったら、イスラエルへの軍事支援を渋るのをやめて無条件で全面支援すると表明してきた。イスラエルは、ヒズボラと戦争している限り、米欧の支持・支援を得られる。
Israel Says It's On "Brink" Of Wider War With Hezbollah

ヒズボラは、ハマスよりもかなり強い。イスラエルは、自分からヒズボラとの戦争に突入しているが、進め方を間違えると消耗戦で弱体化して負けかねない。イスラエルは、レバノン、ガザ、西岸の3正面の戦争を抱えることになる。大丈夫なのか。パレスチナ支持のオルトメディアは、ヒズボラがイスラエルを滅ぼすシナリオを描いている。
Hizbullah Ready To Defeat Israel
Tipping point: Israel’s military peak has come and gone

私は、イスラエル滅亡でなく、決着がつかない(意図的につけない)まま、レバノン南部の戦争が長期化すると予測している。
イスラエルは、ハマスともヒズボラとも長い間、関係を微調整しつつ、戦争と停戦との間を行ったり来たりしてきた。イスラエルは今回、米国に軍事支援を継続させるため、ヒズボラとの戦争の火力を強めている。
火力調整が失敗してイスラエルが亡国する可能性もゼロではないが、ヒズボラの親分であるイランとイスラエルは、今年4月の攻撃の応酬を経て「冷たい和平」の状態を確立している。イランとイスラエルが関係の微調整に成功しているのだから、イランの傘下にいるヒズボラも、イスラエルとの関係の微調整をうまくやり続けると考えられる。
イランとイスラエルの冷たい和平
Hezbollah, Israel not seeking full-blown war but risk of miscalculation at peak

いま展開されている戦争で、イスラエルはパレスチナ抹消という80年間の懸案事項を実現する。ハマスは、パレスチナから追い出されるが、エジプトとヨルダンで台頭して政権をとっていく。パレスチナ人は、エジプト人やヨルダン人として生活を立て直す。
エジプト軍内では、親イスラエルなシシ政権への不満が強まっている。シシ政権は弱体化している。ヨルダンの方は、まだ表面化していない。
Anger & Signs Of Rebellion Among Egyptian Troops As Sisi Remains Silent On Gaza

ヒズボラやイランは、イスラエルと火力調整付きの長期戦によって何を得るのか??。イスラエルと互角に戦うことによる中東における権威の上昇、でないか。イラク戦争後、米国に制裁されて潰されかけていたイランは、その後20年かけて大幅に強くなった。負けているのは米国の方だ。
イランは、イスラエルと勢力が均衡するところまで強くなった。シリアもイランの傘下に入った。イランの台頭は今後も続く。
Netanyahu Ready To Wind Down Gaza Operations To Battle Hezbollah In North

ネタニヤフ内閣は、閣内で離反者が相次いでいる。戦争内閣が持続できなくなり解散した。イスラエル軍も「ハマスを潰すと言っていネタニヤフは、できないことをできると言っている」と、報道官が軍を代表して公式にネタニヤフを非難した。首相と軍が露骨に喧嘩しているのに、うまく戦争を継続できるのか??。
IDF Spokesman Says Israel Cannot Defeat Hamas, So What Are They Doing?

この状況も、実態よりも深刻に見せるための演技や脚色が入っている気がする。軍と首相が対立しても、ふつうは表面化しない。表面化は意図的なものだ。マスコミへのリークでなく、軍の報道官が首相を正式に非難する。これはすごい。演技に決まっている。
ハマスを潰す気がないのは、ネタニヤフも軍も同じだ。それなのに、対立を演じている。イスラエルは、無茶な3正面戦争を展開し、政府内の対立もひどく大混乱で、今にも負けそうだが、おそらく今後ずっと混乱したまま3正面戦争が続く。
イスラエルは、前からそんな状態だった。ネタニヤフは政権崩壊寸前なはずなのに、米国にもっと武器をよこせと横柄に要求している。
White House Fuming, Cancels Meeting With Israelis, After Netanyahu's Public Scolding
Netanyahu Accuses Security Minister Ben-Gvir of Leaking State Secrets, Government in Crisis

ネタニヤフは、失脚寸前の状態で、ずっと政権を維持してきた。今回は、ICCで人道犯罪者にまで仕立てられた。これらは意図的な感じがする。
なぜイスラエルは、内紛が延々と続く設定になっているのか??。政府より一段高いところにいる黒幕たち(米諜報界?)が、イスラエルを操作するために作った構造なのか。世界最深奥のユダヤ人の業界だけに、確たることはわからない。イスラエルは、今後も内紛が延々と続けつつ、ヒズボラやハマスとの戦争を長期化し、その中でパレスチナの抹消を進めていくのでないか。
Israel's Gantz Quits Coalition Government, Charges Netanyahu With Making "Total Victory Impossible"
The BRICS weigh in on Palestine

 

桜井ジャーナルさんの記事紹介です。

ボリビアのクーデター未遂は背後にCIAが存在している可能性 - 《櫻井ジャーナル》:楽天ブログ

ボリビアのクーデター未遂は背後にCIAが存在している可能性 - 《櫻井ジャーナル》:楽天ブログ

 ボリビアのルイス・アルセ大統領は6月26日、軍事クーデターの試みを防いだと発表した。軍の一部が装甲車でラパスの中央広場を占拠し、大統領官邸に突入したのだが、約3時...

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英米の誘い込み、誘導⇒罠、この裏にある真相・真実

2024-06-27 14:20:51 | 日本社会
日本で報道されないニュースを紹介します。
 
(821) FABVOX - YouTubeさんの動画紹介

 何故、誰が仕掛けているか・・・ロベルト・フィツオ スロバキア大統領は現在は元気になり、公務に復帰するそうです。ロベルト・フィツオ スロバキア大統領は暗殺実行者を追求することはしないようで許し、暗殺実行者が事件の本質を理解することを望んでいます。今後も国民保護に最優先に公務を行いたいと述べています。

 何故、暗殺をしようとしたか、タッカーカールソン氏が背景等をわかり易く説明しています。日本で報道されることは先ずない動画です。

 

(821) SaneVox Japanese - YouTubeさんの動画紹介

 この背景は・・・クリミヤへの海水浴場攻撃、同じ日に多くの広域でテロ等が起きています、本当に偶然か?

 

以下記事内容は多くの日本人は知りません。

 

*****
 G7・NATO、韓国の情報を鵜呑みすることなく、自分なりに理解することは、自身にとっても未来に繋がると思います。
 
軍事偵察衛星打ち上げの際、事故発生 朝鮮中央通信社報道
【平壌5月27日発朝鮮中央通信】朝鮮中央通信社は、軍事偵察衛星打ち上げの際、事故が発生したことで27日、次のような報道を発表した。

朝鮮民主主義人民共和国国家航空宇宙技術総局はチュチェ113(2024)年5月27日、平安北道鉄山郡西海衛星発射場で偵察衛星「マンリギョン―1―1」号を新型衛星キャリア・ロケットに搭載して打ち上げを断行した。

国家航空宇宙技術総局の副総局長は、新型衛星キャリア・ロケットは1段の飛行中、空中爆発して打ち上げが失敗したと明らかにした。

そして、非常設衛星打ち上げ準備委員会の現場指揮部専門家審議で新しく開発した液体酸素+石油エンジンの作動の信頼性に事故の原因があると初歩的な結論を下したと言及した。

また、他の原因になりかねない問題点も審議すると述べた。---

www.kcna.kp (チュチェ113.5.27.)

 
*****
朝鮮中央通信 | 記事 | 最新ニュース | ミサイル総局が新しい重要技術実験行う (kcna.kp)
個別機動戦闘部の分離および誘導制御実験を成功
 
ミサイル総局が新しい重要技術実験行う
 
【平壌6月27日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国ミサイル総局は6月26日、ミサイル技術力の高度化目標の達成において重要な意味を持つ個別機動戦闘部の分離および誘導制御実験を成功裏に行った。

重要技術実験を朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長である党中央委員会の朴正天書記、朝鮮労働党中央委員会の金正植第1副部長が参観した。

実験は、中長距離固体弾道ミサイル1段エンジンを利用して最大の安全性を保障し、個別機動戦闘部の飛行特性の測定に有利な170~200キロ半径の範囲内で行われた。

分離された各機動戦闘部は、設定された三つの目標座標点へ正確に誘導された。

また、ミサイルから分離された欺瞞(ぎまん)体の効率も、対空目標発見探知機を用いて検証した。

個別機動戦闘部の分離および誘導制御実験の目的は、多弾頭によるそれぞれの標的撃破能力を確保するところにある。

この技術実験は、兵器システムの技術高度化を目指す朝鮮民主主義人民共和国ミサイル総局と管下の国防科学研究所の正常な活動の一環である。

ミサイル総局は、この技術実験が本格的な実験段階に入れるようになったのは、われわれのミサイルの能力強化と技術発展において重要な意味を持つと明らかにした。

重要技術実験を参観した指導幹部たちは、個別機動戦闘部によるそれぞれの標的撃破能力を向上させるのは非常に重要な国防技術課題であり、党中央が最も関心を寄せる問題であることを強調し、欺瞞体の効率をより高めるための科学技術的対策を徹底的に立てることに言及した。---

www.kcna.kp (チュチェ113.6.27.)
 
*****
ロシアと朝鮮民主主義人民共和国:年代をつないでいく友好と協力の伝統
 

【平壌6月18日発朝鮮中央通信】ロシア連邦大統領のV・プーチン同志は、「ロシアと朝鮮民主主義人民共和国:年代をつないでいく友好と協力の伝統」と題する文を発表した。

V・プーチン同志は文で、朝鮮民主主義人民共和国に対する国家訪問を行う前にわが国家間のパートナーシップの展望とそれが現在の世界において持つ意義について朝鮮と海外の「労働新聞」読者に話したいと述べた。

文は、平等と相互尊重、信頼の原則に基づくロシアと朝鮮民主主義人民共和国の友好と善隣の関係は70年を超え、栄えある歴史的伝統でつづられていると指摘した。

わが人民は日本軍国主義に反対する困難であった共同の闘争に対する追憶を大事にしており、犠牲になった英雄たちに敬意を表していると指摘した。

赤軍の朝鮮解放を記念して1946年に平壌の中心に建てられた牡丹峰の記念碑はまさに、両国人民の戦闘的友誼の象徴となっていると強調した。

ソ連は、世界で初めて創建されて間もない朝鮮民主主義人民共和国を認め、朝鮮と外交関係を樹立したと指摘した。

1949年3月17日、朝鮮民主主義人民共和国の創建者である金日成同志がモスクワを初めて訪問した際、ソ連と朝鮮民主主義人民共和国間に経済文化協力協定が締結され、その協定はその後の二国間協力を強化していくための法律的基礎を築いたと明らかにした。

1950年―1953年の祖国解放戦争(朝鮮戦争)の厳しい時期も、ソ連は朝鮮民主主義人民共和国の人民に支援の手を差し出し、自主を目指す朝鮮人民の闘いを支持したと指摘した。

2000年に行われた私の平壌訪問とその次の年に行われた朝鮮民主主義人民共和国国防委員会委員長である金正日同志のロシア訪問はわが両国関係において新しくて重要な里程標になったとし、文は次のように強調した。

その時期に締結された二国間の宣言は、その後のわれわれの創造的かつ多面的なパートナーシップの基本立場と方向を規定した。

朝鮮民主主義人民共和国の現在の指導者である金正恩同志は先代領袖たちである特出した国家政治家、ロシア人民の友人である金日成同志と金正日同志がもたらした路線を確信をもって堅持している。

私は昨年9月、ロシアの「ボストーチヌイ」宇宙発射場で行われたわれわれの対面過程にそれについて再度確信した。

以前のようにこんにち、ロシアと朝鮮民主主義人民共和国は多面的なパートナーシップを積極的に発展させている。

われわれは朝鮮民主主義人民共和国がウクライナで行われているロシアの特殊軍事作戦を揺るぎなく支持し、主要国際問題においてわれわれと連帯を表し、国連舞台で共同路線と立場を守っていることについて高く評価する。

平壌は昨日も今日もわれわれの頼もしい同志、支持者として正義と自主権に対する相互尊重、互いの利益に対する考慮に基づく多極化の世界秩序の樹立を阻害しようとする「西側集団」の欲求を断固と反対する用意がある。

米国は本質上、「2重基準」に基づいた世界的な新植民地主義独裁以外の何物でもない何らかの「ルールに基づく秩序」を世界に強要しようとありとあらゆるあがきをしている。

米国とその追随国は自分らの目的がロシアに「戦略的敗北」を与えるところにあると公然と言っている。

彼らは2014年のキエフでの武装クーデターとその後ドンバス地域での戦争を支持し、つくり上げることで自分らが起こしたウクライナでの紛争を遅延させ、さらに激化させるために全力を尽くしている。

ロシアは、過去も未来も最も複雑な全ての問題に対して平等な対話を行う準備ができている。

私はこれについて先日、モスクワで行われたロシア外交官との対面で再び言及した。

一方、われわれの敵はその反対にネオナチのキエフ当局に金銭と兵器、偵察資料を引き続き提供しており、ロシア領土を打撃するのに西側の近代的兵器と技術装備を利用するよう許し、事実上促している。

しかし、彼らがいくらやっきになって尽力してもロシアを抑止し、孤立させようとする彼らの全ての企図は破たんした。

われわれは、朝鮮の友人が数十年間も続く米国の経済的圧力と挑発、恐喝と軍事的威嚇もものともせず、とても効果的に自分の利益を守り抜いていることについてうれしく思う。

われわれは、朝鮮民主主義人民共和国の人民がどんな力と尊厳、勇敢さをもって自分の自由と自主権、民族的伝統を守って闘うのかを見ている。

ロシアは、昨日も明日も狡猾で危険であり、侵略的な敵との対決において、自主と独創性、発展の道を自ら選択する権利を守る闘いにおいて朝鮮民主主義人民共和国と英雄的な朝鮮人民を支持したし、今後も変わることなく支持するであろう。

われわれは、共同の努力によって二国間の協力をより高い水準に引き上げるであろうし、これはロシアと朝鮮民主主義人民共和国間の互恵的で同等な協力を発展させ、われわれの自主権を強化し、経済貿易関係を深化させ、人道主義分野での連携を発展させ、結果的には両国公民の福利を増進させるのに寄与するものと確信する。

文は、金正恩同志が健康であることと、友好的な朝鮮民主主義人民共和国の全ての人民に平和と発展の道で大きな成果があることを願うと強調した。---

www.kcna.kp (チュチェ113.6.18.)
 

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世界から相手にされない国に成り下がろうとしています。

2024-06-22 10:15:38 | 日本社会

日本で報道されない記事、切り取り報道等の記事、動画を紹介します。

 

「中国、台湾の供給をめぐり米国の防衛大手に制裁」

中国政府は、米国が別の武器売却を承認した後、ロッキード・マーティンの資産を凍結

原文 ↓ (素人の日本語訳です。)

China warns US over Ukraine — RT World News

 

 中国政府は、台湾への武器売却をめぐり米兵器メーカーロッキード・マーティンの子会社や幹部に制裁を科し、一つの中国原則に反するとしています。

 中国外務省が金曜日に発表した声明によると、この措置は企業とその幹部が所有する中国国内の動産および不動産を凍結し入国を禁止します。

 制裁対象はロッキード・マーティンのジェームズ・テクリット最高経営責任者(CEO)、フランク・セント・ジョン最高執行責任者(COO)、ジェシー・マレフ最高財務責任者(CFO)などほか、ロッキード・マーティン・ミサイル・システムズ統合研究所、ロッキード・マーティン・アドバンスト・テクノロジーズ研究所、ロッキード・マーティン・ベンチャーズなどの子会社も対象となります。

 今週初め、米国務省は3億6000万ドル相当の数百機の武装ドローンとミサイルを含む台湾への新たな武器売却を承認しました。契約に基づき、弾頭を搭載した無人航空機であるアルティウス-600Mシステムと関連機器を受け取ります。ワシントンはまた、長距離徘徊型弾薬として知られる720機のスイッチブレード神風ドローンと、それに付随する火器管制システムを提供します。

 先月、中国当局はロッキード・マーティンとレイセオンの子会社を含む米国の防衛請負業者12社と幹部10人に制裁を科した。資産凍結や渡航禁止などの制限は、台湾を武装させようとするワシントンの取り組みと、中国企業に対する違法な制裁の発動に対応して行われた。米財務省は以前、ロシアに軍事関連物資を供給した疑いで、十数社の中国企業に制裁措置を科しています。

 中国政府は、この動きを違法だと非難しアジア諸国の経済発展を損なうことを目的とした米国の広範な政策の一環であると述べています。中国はワシントンと違って、ウクライナ紛争には関与していないと強調しています。中国は長い間、ワシントンが台湾をめぐる緊張を煽っていると非難し、中国の主権領土の一部と見なしているこの地域へのアメリカの武器売却を非難してきました。中国当局は米国政府高官の台湾訪問にも抗議し、こうした行為は一つの中国原則に反すると主張しています。

 一方、米国はは中国が武力で奪取するのを阻止するために、島に武器を供給する必要があると主張しています。中国は台湾との平和的統一を目指す方針を表明しているが、台湾が独立を宣言しようとすれば武力に訴えざるを得ないと警告しています。

 

以下記事はイラン・Pars Today(日本語版)の紹介です。

岐阜市長、イスラエル大統領に非売品の提灯寄贈 市長として入手なら「私的訪問」と矛盾

岐阜市長、イスラエル大統領に非売品の提灯寄贈 市長として入手なら「私的訪問」と矛盾

先月末にイスラエルを訪問していたことが発覚した岐阜市の柴橋正直市長は、シオニスト政権のヘルツォグ大統領との面会の際、岐阜市の伝統工芸品である提灯を記念品として寄...

Pars Today

 

 

米紙ワシントン・ポストが在日米軍の美化工作、「侵略軍の悪口を叩くな」

米紙ワシントン・ポストが在日米軍の美化工作、「侵略軍の悪口を叩くな」

アメリカの軍事史家ブライアン・P・ウォルシュ氏が米紙ワシントン・ポストに寄稿し、第二次世界大戦後の米軍の日本駐留を表現する方法がアメリカのイメージとして適切ではな...

Pars Today

 

 

イスラエルの危機増大、シオニスト兵7万人以上が障害者に

イスラエルの危機増大、シオニスト兵7万人以上が障害者に

シオニスト政権イスラエルの第7チャンネル・テレビが、同政権軍の兵士7万人以上が身体障害を負っていると報じました。

Pars Today

 

 

台湾有事をあおり3億6000万ドルを稼ぐアメリカ

台湾有事をあおり3億6000万ドルを稼ぐアメリカ

米国防総省傘下の国防安全保障協力局は、台湾へ総額3億6000万ドル相当の無人機やミサイルを提供すると発表しました。

Pars Today

 

 

 

 

 

 

(812) SaneVox Japanese - YouTubeさんの動画紹介

むすび大学チャンネル(youtube.com)さんの動画紹介

(812) 原口一博 - YouTubeさんの動画紹介

(812) 新日本文化チャンネル桜 - YouTubeさんの動画紹介

 


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特別利権を失いたくないため、同じ日本人でありながら、情報を検閲・封じる人達

2024-06-21 20:55:45 | 日本社会

 情報難民大国・日本だけ報道されない動画、記事を紹介します。日本の主な情報源でもあるTVは毎日、朝から晩までお笑い、大食い、クイズ、芸能、スポーツばかりで、ウクライナ戦争、ガザ問題は殆ど報道しません。世界でこのような国は日本だけです!これらの事実は誰でもSNS等々で調べることが出来ます。

 以下の*は、特別利権享受者、メディア、御用専門家等の情報を鵜呑みしていると理解できないと思います。

*燃料費は2022年~石油と天然ガスが約5倍、石炭は約8倍に値上がり、電気料金等々が値上がりした主因? 何故か隠そうとしますが、資源大国・ロシアへの米英・日本の大義なき理不尽な経済制裁!

*何故、ロシアはウクライナで軍事力を行使しているか? 何方(どちら)側に戦う大義があるか?(キーポイントは2014年~2022年2月24日の間のウクライナ・英米・NATO等の行動、歴史等、主権国家である普通の国だったら存亡の危機等にあり。何処の国でも軍事行動を起こします。)

*何故、BRICS参加希望国が後を絶たないか? 主権国家とは、自国益とはを理解している国がBRICSへ参加、多くの国が参加を希望しています!

*何故、G7は世界から見たら少数派になろうとしているか? もう、G7の覇権、世界秩序の本質を知ってしまいました。 スライヴ (THRIVE Japanese) (youtube.com)⇒この動画は第三者により確認された動画です、「1時間21分30秒~1時間23分30秒」の間を見て下さい。

 (長時間動画ですが視聴の価値があります。41分40秒~1時間38分00秒は世界の仕組みが分かります。)

*何故、G7・NATOは従わない相手国資産・横領を世界に公言、実施・・・その結果、あぶない・あぶない・・・世界はBRICS参加希望が増加!

*フージ派は何故、イスラエル関連の船舶を攻撃しているか? イスラエルのガザ虐殺が停止したらフージ派の船舶攻撃等は停止します。

 

(812) THE CORE - YouTubeの動画紹介

 

 

 

(812) SaneVox Japanese - YouTubeさんの動画紹介

欧米・日本は大きな衝撃を受けています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


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梅雨真っ盛り、木々の緑が鮮やかです。

2024-06-20 17:15:27 | 日本社会

梅雨真っ盛り、木々の緑が鮮やかです。情報難民大国・日本で報道されない記事、動画等を紹介します・

 

 ブライアン・バーレティック氏(元米国海兵隊員)はバンコクを拠点の地政学研究者、作家

オンライン誌New Eastern Outlookの執筆者です。

 

記事原文 ⇩

「ウクライナに流入する、数十億ドルの兵器という神話の裏」

2024年6月13日
ブライアン・バーレティック
New Eastern Outlook

Behind the Myth of “Billions in Arms” Flowing into Ukraine

Behind the Myth of “Billions in Arms” Flowing into Ukraine

The Ukrainian conflict and the myth of billions of arms shipments. In fact, what volumes of weapons are coming to Ukraine, and how does...

New Eastern Outlook

 


 2024年6月8日のブルームバーグ記事「プーチン大統領、ウクライナで打開策を講じる時間がなくなりつつある」で、ウクライナで進行中の紛争に関しキーウに有利な楽観的予想が示されました。

 ハリコフで新たに開かれた前線を含む戦線に沿ってロシアは「限定的前進」を遂げており、ウクライナに「数十億ドルの兵器が流入し始め」ているため、ウクライナ軍は「反撃」する機会を与えられるだろうと記事は主張しています。ブルームバーグが引用する「数十億ドルの兵器」とは、アメリカ議会での予算承認が何カ月も遅れた後、アメリカ軍事援助が再開されたことを指しています。しかし予算が遅れる前からアメリカのウクライナへの兵器移転の影響が弱まっていたことを想起し、これらパッケージの実際の量とロシアの軍事生産量を詳しく見ると全く異なる話が浮かび上がってきます。アメリカの兵器の新たな流入がロシアの軍事的優位性を損なっているとブルームバーグは主張しています。しかし、これは全く事実ではありません。

 弾薬

 アメリカの最新兵器パッケージには、他の品目とともに、切実に必要とされていた155mm砲弾や自慢のジャベリン・ミサイルを含む対戦車兵器が含まれていました。国防総省公式報道発表には、これら兵器や弾薬の数量は記載されていませんでした。アメリカとヨーロッパの砲弾生産量がロシアの数分の一と少ないことは良く知られています。2024年5月のビジネスインサイダー記事によると、今年のロシア砲弾生産数は450万発であるのに対し、アメリカとヨーロッパを合わせた量はわずか130万発です。

 2024年6月7日のブルームバーグ記事「アメリカの戦争機械は基本的な砲兵を十分な速さで製造できない」によると、欧米諸国の砲弾生産がロシアの生産数に匹敵、あるいはそれを上回るほど大幅に増加するという見通しは非現実的です。限られた材料投入量、訓練を受けた人材の不足、砲弾自体とその様々な個別部品両方を生産する物理的生産拠点を大幅に拡大する必要性や、これら各要素を拡大するための継続的資金調達の必要性など様々な要因がブルームバーグ記事で言及されています。これら全てに時間がかかります。

 記事によると、2025年までにアメリカは155mm砲弾を月間最大6万8000発生産する必要があると言われています。たとえ欧州がこの生産数に匹敵したとしても、それはウクライナの1日6000発の発射速度を達成するための月間必要量の3分の2にしか相当せず、それでもロシアの1日発射数に遠く及ばず、ウクライナは不利な立場に立たされることになります。ウクライナが切実に必要としている、より高度な兵器に比べれば砲弾生産は比較的簡単です。これにはジャベリン・ミサイルのような対装甲兵器も含まれます。

 ジャベリン対戦車ミサイル

 かつては欧米メディア全体が形勢を一変させると称賛したジャベリンだが、今や見出しにもほとんど登場せず、記事の奥深く埋もれてしまうことさえあります。アメリカ政府と軍需産業が出資する戦略国際問題研究所(CSIS)によると、ロシア特別軍事作戦(SMO)初期段階で、数千発のミサイルがウクライナに引き渡され2022年後半時点で、その数はアメリカ総保有数の約3分の1にあたる7,000発に上ります。以来ジャベリン・ミサイルを生産するロッキード・マーティンは2024年の報告で生産を最大15%拡大し、月間約200発、年間最大2,400発のミサイルを生産すると主張しています。

 2,400発のミサイルは、毎年全てウクライナに送られるわけではありません。ミサイルと、それを発射する少数のコマンド発射装置(CLU)は、アメリカや他のNATO加盟国や世界中のロッキード社顧客に必要とされています。しかし、2,400発のミサイル全てが毎年ウクライナに送られると仮定し、アメリカの備蓄が危機的レベルにあるため、ウクライナに毎月の生産量から選ばれたジャベリンが送られると仮定しましょう。これは、毎月200台のロシア戦車が損傷または破壊され、年間で2,400台になることを意味するでしょうか。米軍の研究によると訓練を受けた米兵でさえ、ジャベリン、TOW、AT-4システムを使用した場合の命中率は19%です。これらは全て、特別軍事作戦中にアメリカがウクライナに送ったものです。

 たとえウクライナが月200発のミサイルを受け取り、それをロシア装甲車両に発射したとしても、命中するのは月に38発程度に過ぎないことを意味します。その38発中、重大な損害や完全な破壊につながるものは更に少ないようです。これら過度に楽観的な数字を、ロシアの戦車や他の装甲車両生産と比較すると状況がより明確になります。

 ロシアの軍事生産について論じた2024年3月のCNN記事によると、ロシアは月に最大125台の戦車を生産していると認めています。他の西側情報筋によると、ロシアは月に最大250台の装甲車両も生産しており、合計月に375台の装甲車両を生産していると言われています。アメリカが毎月生産するジャベリン・ミサイルを全てウクライナに直接送ったとしても、ウクライナができる攻撃は38発であるのと比較して下さい。それを破壊すべくジャベリン・ミサイルをアメリカが生産する量より遙かに多くの装甲車両をロシアは生産しています。欧米諸国で生産される他の対装甲兵器(例えば、年間1,000発のTOWミサイルを生産)についても同様、いずれも備蓄枯渇と月間生産率低下に直面しています。

 ウクライナに送られるジャベリン・ミサイルや他の兵器の数は、実際は月間総生産数より遙かに少ないことを考慮するとアメリカ等の軍事支援の実際の規模と、現在ウクライナに流入している「数十億ドルの兵器」が、ロシア軍が既存の戦線に沿って圧力を強め続けるだけでなく、全く新しい戦線を開き、ウクライナに更に広範な戦略的ジレンマをもたらし、既に不足している要員や装備や弾薬を更に悪化させる中、ロシア軍の進撃を遅らせるどころか阻止するウクライナ能力に大きな変化をもたらさないことがわかり始めています。

 空虚な言辞

 ブルームバーグがプーチンは時間切れという記事をアメリカの戦争機械は基本的な大砲を十分な速さで製造できないという記事で、その価値を低めたにもかかわらず、ウクライナに有利な方向に流れが変わりつつあると読者を説得しようとする同紙や他の欧米メディアによる試みは、紛争の方向転換を図るウクライナの2023年の反撃を売り込むため使われたのと同じ空虚な言辞の繰り返しです。

 現実には、2023年のウクライナ軍事作戦はロシア軍によって完敗、ロシア軍はウクライナの人員や装備や弾薬備蓄を壊滅させただけでなく、その過程で自らの数量や能力を強化することに成功しました。最近ハリコフで失った領土を取り戻そうとするウクライナの試みは、2022年と2023年の攻勢と同じ成果のない結果に終わるでしょう。かけがえのない訓練された人員や装備で確実に多大な犠牲を払うだろうが、実際に領土を奪取できる可能性は疑わしいようです。

 ウクライナ全土で戦闘の潮目が変わると予感させる今日の欧米諸国の見出しは、領土や人命や将来にわたる経済見通しの点でウクライナに莫大で消えない犠牲を強いる、勝ち目のない紛争でウクライナが戦い続けるよう促す今やお馴染みの繰り返しです。しかし、これまで何度も指摘されてきた通り、勝ち目のない代理戦争にウクライナを巻き込むことは、2019年にランド研究所論文「ロシアに手を広げさせる:有利な条件での競争」Extending Russia: Competing from Advantageous Groundで早くも表明されたアメリカの狙いであり、そこでは以下のように述べられていました。

 強力な軍事支援を含むウクライナに対するアメリカ支援の拡大は、ドンバス地域を掌握するためにロシアが払う犠牲(血と資産の両方)を増大させる可能性が高いはずです。分離主義者に対するロシアの更なる支援やロシア軍増派が必要になる可能性が高いはずで、支出増大や装備損失やロシア人死傷者の増加につながります。後者は、ソ連がアフガニスタンに侵攻した時のように、国内でかなり物議を醸すことになりかねないと思います。

 だがこう警告していました。

 このような動きはウクライナとアメリカの威信と信用に膨大な代償をもたらしかねないでしょう。これによって、ウクライナ人死傷者や領土喪失や難民流出が不釣り合いに大きくなる可能性があります。ウクライナにとって不利な和平に至る可能性さえあります。2019年当時でさえ、アメリカが支援する対ロシア代理戦争でウクライナは勝てないはずだとアメリカ政策立案者連中は明らかに認識していました。本当の狙いはロシア勝利の代償を高くして、ロシア経済を弱体化させ、ロシア社会を分裂させ、最終的にソ連のような崩壊を引き起こすことでした。このような代理戦争でウクライナが破滅するというランド研究所の予想は明らかに現実のものとなったが、この政策で想定された恩恵はまだ現れておらず、この時点では妥当性すらないように思えます。

 ウクライナが間もなく幸運に恵まれるという欧米諸国の言説は進行中の紛争の本当の分析に基づくものではなく、むしろ戦い続ければ災難が待ち受けていると警告する実際の分析にもかかわらず、戦い続けるようウクライナを促すことを狙ったプロパガンダです。この過程が一体どこまで進行し、アメリカとお仲間連中がウクライナをもはや戦場に追いやらず、代わりに交渉の席に着かせるようになるのかは時が経てばわかるだろう。その間、ウクライナに流入する数十億ドルの兵器は、これまでと同じ影響を及ぼし続け不釣り合いに大規模なウクライナ人死傷者、領土喪失、難民流入を確実にし、最終的にウクライナを不利な平和へと導くことになるでしょう。

 

(810) ニキータ伝〜ロシアの手ほどき - YouTubeさんの動画紹介

 

(810) インタビューズ・ジャパン - YouTubeさんの動画紹介

 

 プーチン大統領をはじめ、ロシア国民(80%位)の多くはキリスト・ロシア正教徒と言われ、今日のロシアの心と言われ、夫々の国家、歴史、文化、民族、家族を尊重する源となっているようです。

 

 

 

 


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残された戦力は核のみ・・・

2024-06-18 19:45:09 | 日本社会

 日本のメディア等は未だにウクライナの勝利を報じ、多くの国民はウクライナが勝利すると信じ込んでいます。ウクライナ発の大戦・核戦争の危機を全く報道しません、多くの国民をメディア等は何故か避けているようで、反戦の機運を削ぐためでしょうか?TV等は朝から晩まで芸能、大食い、スポーツのみで全く政治、世界情勢を避けるような番組ばかりです。

  もう、大戦・核戦争は避けられない可能性があると思います。米英・NATOは通常戦力では、大義のもとに戦うロシアに勝利できないことが分かり、残された戦力は核しかないようで、核戦争へ誘導していると思います、本当に愚か、邪悪な国々ですが、尻尾を振って支援する首相は何者かと思います。

 ロシアはキューバに完全核装備のミサイル艦、原潜を停泊させています、核兵器を装備していないなんてあり得ないことです。核兵器を装備している艦船が米国と目と鼻の先のキューバに停泊しているとしたら米国の外交上等の大失態で世界の笑われ者でしょう。2艦で米国東部を完全破壊することが可能と言われ、極超音速ミサイルに対しては米国は無力です。

 何故、ロシアはキューバに艦船を向かわせたか・・・米国等はウクライナ国内から長射程のミサイルでロシアの攻撃を許可しましたが、実質、英米のCIA等々の細部攻撃目標指示で英米兵士によりロシア国内を攻撃していると言われています。可笑しな攻撃はICBM探知用の高高度レーダーを攻撃、破壊しました、ウクライナの戦いでは全く関係がないレーダーです。この時点でロシアドクトリンからしては核兵器使用が大きく前進したと思います。

 ウクライナでは、英米VSロシアの戦いが行われています。これらに対抗するためにロシアはキューバに艦船派遣、停泊・・・以降、英米は慌てて、長射程ミサイルの攻撃は認めていないと修正しています。(笑い)、当然、英米のロシア攻撃からして、ロシアは米国への攻撃は可能と判断していると思います。これらの情報は、英語版ですが著名な軍事専門家等が根拠をもとに詳しくユーチューブ等で解説しています。現在は多くの専門家は核戦争を何とか止める方策が叫びにも似たような形になっています。

 

 ロシア国営放送では大戦・核戦争の可能性が高くなった場合、メキシコ、キューバ、ベネズエラ、ニカラグア、セルビア、イラン、イエメン、北朝鮮に対し、強力な武器を配置すると報じていますが、既に一部の国には配備完了している可能性があります。

 

  以下動画でロシア国営テレビは、ロシアの敵を攻撃する準備ができている国々を記した地図を放映しました。 国営テレビはロシアがこれらの国々に高精度の長距離ミサイルを送り始める可能性があると主張しています。 これは、プーチン大統領がウクライナへの長距離ミサイル配備後のしっぺ返しを西側諸国に警告した後のことです。

以下動画はインド・グローバル社のWION The World is One News英語版です。

 

 本来は日本は大戦・核戦争へ向かわないよう全力で阻止するべきです!例え、日本自身が大きな経済的等々代償を払っても首相自身が国民の理解を得て、率先平和に邁進すべきです・・・欧米、BRICSを始め、多くの国が応援したでしょう。核戦争になれば未来はありません!

 

 

  ウクライナ軍の死傷者数について衝撃的な報道が浮上しています。ワシントン・ポストはウクライナ大統領がウクライナの損失の本当の規模を過小評価したと報じました。報告書はゼレンスキーが戦争の損失について故意に国民を欺いたと述べています。

 米国のマクレガー元大佐はウクライナ側死者60万、負傷者150万とのべていました。ロシア側は5万~10万、負傷者は数十万と言われています。これらの数は衛星写真、墓の増加数を調べたもので極めて正確に分かると言われています。

 「ウクライナ国会議員、ロシアが50万人の兵士が死亡したと主張した後、戦争の損失に関するゼレンスキーの嘘を暴露」

誰もがショックを受けています...泥棒と嘘つき
 
誰もがすでにこのことを知っていました。驚くことではありません!
 

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世界が大戦、核戦争かの瀬戸際にあるウクライナ情勢、本当に強度の認知症大統領だったら恐ろしいことで、人類の歴史に汚名を残すでしょう。

2024-06-17 08:44:11 | 日本社会

 世界が大戦、核戦争の瀬戸際にあるウクライナ情勢、ロシアの勝利を認めない米国大統領、本当に強度の認知症大統領だったら恐ろしいことで、人類の歴史に汚名残すでしょう。トランプ氏との大統領選・公開討論会でも可笑しなルールばかりです!納得出来ます!これらの情報は日本では完全に封印されています。

 身近な問題として、検閲されていないニコニコ動画も大きな圧力を受け、利権等を得ている同じ日本人が検閲を行い、最終的にはユーチュブ程度になると思います。検閲と戦っている世界最強の情報ツール「X」、「テレグラム」が未来を決めるかも知れません。トランプ氏、プーチン大統領、イーロンマスク氏に未来の世界は託されています!

 後半にスプートニクの記事を紹介していますが、ロシア側の肩を持っているわけでもありません。自分なりに精査すると根拠があることを報道しています。切り取り、継ぎ接ぎの内容がないことです、欧米、日本の報道と違い事実を淡々と報道しています。

 旧ロシア⇒ソ連⇒現ロシア、この違いを自分なりに理解すれば誰でも国際関係の一端を知ることが出来ると思います。昨今は米国でも公文書等の期限が切れ情報が公開されています、一例としてソ連の北方4島侵攻・・・米国が深く関わっていることが分かります。私達が学んだソ連・ロシアとは違うことが分かり大きな衝撃を受けます、同時に素晴らしい米国の公文書公開のシステム、日本でも学んでほしいシステムです。世界でも数少ない、ロシアは日本と同じ性善説の国であり、オープンの国であることが分かります。

 ロシア、米国、英国、北朝鮮、中国国民等々に対し、プーチン大統領が述べているように、互いが文化、歴史、民族等を尊重し切磋琢磨すれば、平和・繁栄を享受できると思いますが、世界の奥の院にいる彼ら(ネフィリム・悪崇拝者・国家を超えた存在)が世界を支配するためには許さないようで、特別利権を得ている、その代理人でもある米国、大統領、民主党政権等が彼らの策を遂行していると思います。今回のウクライナでの戦いにロシアが勝利すれば立場は大きく変わる可能性があると思います。人類の歴史上初めてネフィリムと戦っているロシア・・・

 米国政権内ではウクライナ、パレスチナ等々の真相、真実を知っている人も多いと思いますが、政策を淡々と行わなければならない理不尽さ、この理不尽さを何とか止めてもらいたいとしている職員等が、有名な米人記者・シーモア・ハッシュ氏への政権内部情報提供となっていると言われ、これらの事実は一部の米国人は知っているようです。

 ノルド・ストリームは米海軍ダイバーが爆破 米国人記者がリーク - 2023年2月8日, Sputnik 日本 (sputniknews.jp)

 

以下原文の素人日本語訳です、誤訳等があると思いますので、原文を張っておきます。

 Italian Newspaper Reports ‘Joe Biden Has Severe Dementia’ – U.S. Media Silent - The People's Voice (thepeoplesvoice.tv)

 

イタリア紙が「ジョー・バイデン氏は重度の認知症」と報じる-米メディアは沈黙

イタリア最大の新聞は木曜日、ジョー・バイデン大統領が「重度の認知症」やその他の「深刻な健康問題」を抱えていると報じました。

 

 メロンに拠点を置き、1880年代から発行されている主流新聞「コリエレ・デラ・セラ」は、イタリアのジョルジャ・メローニ首相がスカイダイビングショーを見ている世界の指導者のグループにバイデンを戻す前に、バイデンが遠くにさまよっていることを示す木曜日の事件を報じました。

 

 コリエレ・デッラ・セラのビビアナ・マッツァは、「バイデンと彼の硬直した動きのビデオ」と題する記事で、このシーンを報告しました。

 G7首脳がフォルゴーレ旅団の空挺部隊の行動を観察し、バイデン氏が一瞬立ち去る動画がジョルジャ・メローニ氏の腕に触れて振り返りました。批評家は彼が可笑しな瞬間と、さまよう瞬間と表現・・・支持者は実際には、彼は空挺部隊員の一人を褒めるために一瞬振り返っただけだと指摘しています。

 81歳の男性が、国際公約と選挙運動の間で疲れ果てるリズムにさらされている大統領の年齢に対する疑念は、アメリカ人にとって新しいことではありません。

 バイデン氏が先月タイム誌でのインタビューで、著者は、大統領に続いて大統領執務室に入った際、彼の硬い足取り、くぐもった声、不規則な構文は、上院議員や副大統領だった頃の強烈でおしゃべりな外見と衝突していると述べています。トランプ陣営はこの点に力を入れており、ノルマンディー上陸作戦の記念日に、バイデン大統領がそこにない椅子に座ろうとする様子を映した動画も拡散されました。しかし、AP通信が指摘したように、それは部分的な映像であり、それゆえに歪められているのは、完全な映像ではアメリカ大統領が振り返り、椅子を見て、一呼吸置いた後、ゆっくりと座っているからです。数日前にホワイトハウスで行われたジューンティーンスの式典など、他の場面では、バイデンは微笑むが、周りの誰もが踊っている間、動かず少し場違いでした。 

 ウォール・ストリート・ジャーナルが過去数日間に掲載した記事で、共和党議員は匿名で、ウクライナへの資金や債務上限などの問題を議論した非公開の会合で、81歳のアメリカ大統領の遅さと譲歩についての逸話を語りました。

 1月の会合で、アメリカ大統領は聞き取りにくい声で、長い間立ち止まり、あまりに長い間目を閉じていたので、まだ調子を合わせているのかと疑問に思ったと著者らは書いています。バイデン氏のスポークスマンであるアンドリュー・ベイツ氏は、共和党の発言を政治的動機によるものと定義し、外国の指導者、専門家、そして議会の同じ共和党議員でさえ、バイデン氏が専門家のリーダーであることを認識しており、もし彼がたまたま同じ話を繰り返すことがあれば、彼は81歳になる前から常にそれをしてきたと述べています。

 イギリスのタブロイド紙「ザ・サン」もこの出来事を報じました。サン紙の外交筋によると、バイデン氏は首脳会談で集中力を失っていいます。ある人はザ・サン紙に今までで最悪だと語っています。別の関係者は、大統領は会議中に鋭さと明晰さを見せたが、他の時には集中力を失っているように見えたと付け加えています。

 複数の代表団の他の出席者は、バイデン氏のパフォーマンス事件を恥ずかしいと表現しました。民主党員の約3分の1がバイデン氏の精神的な健康状態を疑っていることが、12月のハーバード大学とハリス大学の調査で明らかになりました。別の世論調査では、アメリカ人の82%が彼の心身の健康に懸念を抱いていることが明らかになっています。



 

 

 

 

 

 

 

 

 


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世界から見たらローカルなG7等

2024-06-13 20:39:27 | 日本社会

日本で報道されない動画、ニュース等を紹介します。

世界は激変しました!

 

 キューバを訪問したロシアのミサイル艦、原潜は2隻で米国東部を完全破壊する核戦力を有しており、極超音速ミサイルに対してはイージス、パトリオットでは全く対応できません。今回のロシアの訪問艦は完全核装備艦で、夏の間留まる予定です。他にもロシアの原潜は東海岸、西海岸の近距離にも多くの原潜が長期間潜航待機しているようです。(ウクライナでの極超音速ミサイルの要撃成果は、米軍資料から完璧に嘘を世界に報道していることが分かっています。)

 

米国も慌てて、原子力潜水艦をキューバに派遣しています!?

 米原潜の派遣先はキューバのグァンタナモ米軍基地・・・ 20世紀に入って米国がキューバより租借、 キューバが共産化後に返還を求めたが米国は居座り続けている。米国は租借料を払い続けているがキューバは受け取りを拒否し続けています。

 タッカー・カールソンが述べているように、世界には米軍基地は大小合わせて900ヵ所存在しており、この中にはイラクのように議会が全会一致で返還を求めても居座り続けている基地が多数あります。

 

 死体となっている、日本の首相を日本人自身が変えることが許されない理不尽さ

 

 

 

 

 

マスク氏、ウクライナのNPOをテロ組織と認定することを提案 - 2024年6月13日, Sputnik 日本 (sputniknews.jp)

 

(797) SaneVox Japanese - YouTubeさんの動画紹介

 

(798) 日防隊・日本保守党チャンネル - YouTubeさんの動画紹介

 石濱哲信氏は、元海上自衛隊対潜哨戒機機長、一時JAL指導教官等を歴任されています。

 

 タッカー・カールソンの動画でロシアではガン・ワクチンの臨床試験がまもなく開始されると大きく扱っていますが、稼ぎの筆頭でもあるガン関連薬剤・・・世界の薬剤メーカーは激変が起きるとも言われています。

 ある目的のために接種された新型コロナウイルス・mRNAワクチン、接種による免疫激減の結果、日本国内では想像ができないような多種のガンが激増しており、このガン被害がロシアのガン・ワクチン開発で大きく減少する可能性があり、世界にとっては大きな救いとなると思いますが、対する彼らはある目的が達成出来なくなりロシアのガン・ワクチン開発に猛激怒しているようです。

 あらゆる種類のがんに対するワクチンがロシアで開発される - 2024年6月8日, Sputnik 日本 (sputniknews.jp)

 

 日本では完全に情報が封止されている、mRNAワクチンの真実、被害は今後多くの被害が激増するでしょう。mRNAワクチン接種後の免疫激減と言う恐ろしい身体の変化・・・世界一のmRNAワクチン接種大国日本、今後、更なる被害激増が予想され、日本が末恐ろしくなります。

ハーバード大教授がコロナワクチンは大量破壊兵器であるとの宣誓供述書を提出

ハーバード大教授がコロナワクチンは大量破壊兵器であるとの宣誓供述書を提出

1989年生物兵器/反テロ法を執筆した法学教授がCOVID-19ワクチンは大量破壊兵器であるとの宣誓供述書を提出生物兵器に関する世界有数の法律専門家は、COVID-19ワクチンは生...

Total News World

 

 

ハーバード大教授がコロナワクチンは大量破壊兵器であるとの宣誓供述書を提出(Total News World) 赤かぶ

 


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真実は真実(修正)

2024-06-11 12:00:42 | 日本社会

日本で報道されない動画、記事(素人日本語訳)を紹介します。

 米国の支配者の彼らはロシア、中国、イラン等を世界大戦、核戦争に巧妙に誘導していると思います。米国大統領でも彼らを阻止出来ない可能性があります。彼らはネフィリム・悪崇拝者・国家を超えた存在(旧約聖書6章の血流)です。英米、日本、NATOと真逆なロシア、中国、イランは頑なに孫氏の兵法を守っていることが世界の救いとなっていると思います。

「何故」、ロシアは軍事力を行使しなければなかったか!

この「何故」を理解することの大切さ!

「何故」は世界・人類の未来へ平和を繋ぐことになると思います。

世界・人類の良心、良識が問われていると思います。

 

 

 

 

 

(794) ニキータ伝〜ロシアの手ほどき - YouTubeさんの動画紹介です。

 

RTの記事紹介です。日本では多くは偏向報道されています。

 タッカーカールソンの動画では、昨今、米国がロシア国内で攻撃破壊したICBM用高度捜索レーダーは高高度のICBM用でウクライナの戦いでは何の関係も無く、核戦争準備の為とも取れると述べています、この対応のために抑止力として艦船をキューバに派遣していると言われています。射程2000キロ・・・ニューヨーク、ワシントン、シカゴ等が迎撃不可能な核ミサイルの射程に入ると言われています。

 以後、ロシア国内への攻撃が続けば、ロシア国内放送発表では戦略として友好国等のメキシコ、ニカラグア、ベネズエラ、キューバ等にも迎撃不可能なミサイルを配備するとも言われています。

 

Russian Navy ships train for long-range strikes en route to Cuba — RT Russia & Former Soviet Union

ロシア海軍の艦艇がキューバへ向かう長距離攻撃の訓練

国防省の報告によると、北方艦隊の任務には大西洋での演習も含まれていました。

米国はキューバの近くでロシアの核潜水艦をシャドーする-CBS

ロシア国防省

ロシア海軍の艦隊がキューバに向かう途中、大西洋で長距離攻撃訓練を実施したと、モスクワの国防省が火曜日に報じました。

ロシア北方艦隊が展開する戦術海軍群には、ヤーセン級原子力潜水艦「カザン」と同級艦の主力艦であるフリゲート「アドミラル・ゴルシコフ」の2隻が、ロシアの最新鋭軍事資産です。

声明によると、2隻の艦艇は600km以上離れた敵の海軍目標に対して長距離攻撃を模擬しました。

カザンの主武装は巡航ミサイルで、装備に応じて旧式のオニクス、新型のカリブルシステム、あるいは最新の極超音速ジルコン弾などがあります。フリゲート艦は、垂直発射システムから他の兵器と同様に、同じアレイを発射することができます。

声明によると、同フリゲート艦の乗組員は以前、航海中、主砲と特殊な対空システムを使用して空襲に対処する訓練を受けていました。

石油タンカー「パシン」とサルベージタグボート「ニコライ・チケル」を含むロシア船団は、水曜日にキューバに到着し、途中降機は来週の月曜日まで続くことになっています。

CBSによると、米海軍はロシアの原子力艦艇を尾行するため、駆逐艦2隻とソナー装置を搭載した支援艦2隻を配備した。別の駆逐艦と米国沿岸警備隊のカッターが残りのグループを追跡していると、情報筋は月曜日に報道機関に語っています。

 

対する米国の対応

US to shadow Russian nuclear sub near Cuba – CBS — RT World News

米国はキューバの近くでロシアの核潜水艦をシャドーする-CBS

米国はこの地域での空中・海上訓練中に長距離爆撃機が使用されることを期待している。

 今週、キューバ沖でロシアの軍艦と原子力潜水艦を尾行するために、アメリカの艦船が配備される予定だと、CBSニュースは月曜日にアメリカ当局者を引用して報じました。

 フリゲート艦アドミラル・ゴルシコフ、原子力潜水艦カザン、石油タンカー「パシン」、サルベージ船「ニコライ・チケル」からなるロシア海軍分遣隊が、水曜日から来週の月曜日までキューバを公式訪問すると、ハバナ外務省が先週発表しました。

 米海軍の駆逐艦2隻と、その後ろにソナー装置を曳航する2隻の艦艇が、ロシアの潜水艦を追っていると、CBSは匿名の米政府高官の話を引用して報じました。

 駆逐艦と米国沿岸警備隊のカッターが、ロシア海軍の分遣隊の残りの部隊の影に隠れている、と彼らは付け加えました。

 ロシアは、ロシアが2019年以来この地域で実施している最初の空軍と海上の同時演習で、訪問後の数週間でカリブ海で一連の空軍と海軍の演習を開始すると、別の米国当局者はニュースネットワークに語っています。演習は、秋の世界的な海軍演習に先立ち、夏に行われる予定だと言われています。

ホワイトハウスのジョン・カービー国家安全保障広報担当補佐官はCBSに対し、米国は今回の訪問はウクライナ紛争に関する米国の行動に対するモスクワの反応だと考えていると述べました。これは明らかに、我々がウクライナのために行っていることに対する不快感を示しているカービー氏は我々はそれを見守るつもりだ。それは予想外ではないと付け加えた。米国はこれらの演習や艦船への乗船で核兵器が使用される兆候も期待もしていないと強調しました。

 1962年、キューバでの核の膠着状態により、米国とソ連は全面戦争の瀬戸際に立たされました。ソ連はモスクワが射程等となるトルコにアメリカの核兵器を配備したことへの報復として、アメリカ沿岸から約140km離れた島国にミサイルを配備予定でした。

 ハバナは、ロシアの船舶はいずれも今回の訪問のために核兵器を搭載しておらず、この地域に脅威を与えておらず、キューバが締約国であるすべての国際規則を厳格に遵守していると強調しています。

 ロシア国防省は、この訪問についてまだコメントしていないが、5月には、フリゲート艦「アドミラル・ゴルシコフ」が率いる海軍分遣隊が「長距離遠征」に出発したと発表した。その目的は旗を掲げ」、そして「作戦上重要な地域に海軍のプレゼンスを確保することであると述べています。

 

FSB reveals number of terror attacks it’s prevented in Russia — RT World News

FSB、ロシアで防いだテロ攻撃の数を明らかにしました。

32の国際テロリスト細胞の活動は、国の中央部で抑制された、とFSBのアレクサンドル・ボルトニコフ長官は述べた

モスクワとキエフ間の紛争が勃発して以来、ロシア中部では合計134件のテロ行為と破壊工作が防止されたと、ロシア連邦保安庁(FSB)のアレクサンドル・ボルトニコフ長官は述べました。

同国の治安機関は、2022年2月以降、32の国際テロ組織の活動も抑制していると、ボルトニコフ氏は火曜日、国家テロ対策委員会(NAC)の仮想会議で発表しました。

主に中央アジアからの移民で構成されたこのグループは、主要インフラや大衆が集まる地域への攻撃を計画していると付け加えました。

NACの声明によると、ウクライナは「米国や他のNATO諸国の支援を受けて、ロシア領土でのテロ攻撃と破壊工作を組織する取り組みを強化しており、ロシア軍への兵站支援を弱め、国民の間にパニックを引き起こしようとしている」とFSB長官は述べました。

ウクライナと西側の諜報機関は、ロシア国内で注目を集める犯罪を犯すために採用された、潜在的な犯人の輪を拡大しているボルトニコフはのべました。キエフと、その外国の支援者達は、これらの人々を訓練し、装備を提供する"国際テロ組織"も支援している、と彼は付け加えています。

治安機関の長官によると、ウクライナと西側諸国の機関による採用の主な標的は、若者と出稼ぎ労働者だという。

「鮮明な例は、モスクワ近郊のクロッカス市庁舎でのテロ攻撃へのウクライナ軍諜報機関の関与だとFSB長官は述べています。

ウクライナは45人の命を奪い、550人以上の負傷者を出した3月22日のコンサート会場への攻撃への関与を否定していますが、タ

ジキスタン国民と判明した4人の武装集団が、ロックコンサートに先立って建物を襲撃し、その場にいた全員を射殺した後、火を放しました。

イスラム国ホラーサーン(ISIS-K)として知られるテロ組織が攻撃の犯行声明を出していますが、ロシアはイスラム主義集団を代理として利用しています。

 

 フィリピンによる中国の「シアン化物漁業」に関する悪意ある宣伝の背後にある知っておくべき 7 つの事実
GT investigates: Seven facts you must know behind Philippines' malicious hype of China's 'cyanide fishing'
GT(环球时报) War on Ukraine #5233 10 June 2024

英語翻訳:a青山貞一(東京都市大学名誉教授)
E-wave Tokyo 2024年6月11日 

 
 フィリピンは最近、黄岩島(別名黄岩島)の海域で中国の漁師がシアン化物を使って漁をしているという非難を大々的に取り上げ、自らを被害者のように見せかけている。しかし、環球時報は、フィリピンが実際にはシアン化物漁業の大規模な実施国であり輸出国であることを突き止めた。

 シアン化物漁業などの破壊的な漁法が、フィリピンで海洋資源を捕獲する一般的な方法であることは明らかである。これらの漁法は海洋生息地、特にサンゴ礁(ほとんどのサンゴ礁魚類の重要な生息地)を脅かし、地元の漁業生計の持続可能性を危うくしている。

 これらの違法で破壊的な漁法を規制する法執行機関は存在するものの、効果的な規制がないために、フィリピンでは依然としてこれらの漁法が根強く残っている。

 中国の海洋専門家は、実際には中国の漁師がシアン化物漁法を主に使用したことはなく、そのような歴史的伝統や実践的な習慣もないと指摘した。フィリピンの動きは中国に対する典型的な「認知戦争」であり、「泥棒を捕まえるには『泥棒』と叫ぶ」ゲームをしている。

 Times は調査記事で、フィリピンのシアン化物漁業に関する悪意ある誇大宣伝の 7 つの「罪」を挙げ、真実を暴露し、プロパガンダ戦争の裏にあるトリックを暴露した。

事実 1: フィリピンはシアン化物漁業を最も早く発明した国の一つで、その歴史は 60 年以上前に遡る。

 世界自然保護基金 (WWF) によると、シアン化物漁業は 1960 年代にフィリピンで国際的な水族館取引に供給するために始まった。

 シアン化ナトリウムは有毒な化合物で、フィリピン、スリランカ、インドネシア (熱帯魚の最大輸出国) の多くの魚類採集者が粉砕してスプレーボトルに溶かし、魚、サンゴ礁、周辺の他の海洋生物に吹きかける。ナショナルジオグラフィック誌が2016年に発表した記事によると、気絶させた魚は簡単にすくい上げることができる。

 しかし、魚が繁殖し生息するサンゴ礁は死滅してしまう。それでも、釣った魚の数で給料をもらっているほとんどが貧しい地方の漁師たちは、将来のことを考えている余裕はないと言う。1988年にロサンゼルスタイムズに掲載された記事で明らかにされたように、彼らのほとんどは利益を最大化するためにシアン化物を使用していた。

 フィリピンの漁師は、最高値の生きたサンゴ礁のマスから、死んだ魚の5倍の値段で稼ぐ。これは生きたサンゴ礁での漁業を非常に魅力的にしている。しかし、この業界はシアン化物の使用を奨励している。釣り針と釣り糸で、まともなサイズの魚を2匹捕まえるのに丸一日かかることがある。シアン化物を使えば、何十匹も捕まえることができると、2003年のWWFの記事は明らかにした。

 フィリピンの生きたサンゴ礁の魚の輸出は、国際市場への最大の供給源の一つだ。記事によると、島からは毎日最大1トンの生きた魚が空輸されている。フィリピンではシアン化物漁業は違法だが、毎朝生きた魚の箱を運び去るプライベートジェットで密かにシアン化物が持ち込まれている疑いがある。

事実2:フィリピンは依然として世界有数のシアン化物漁業国であり、毎年相当数のフィリピン人漁師が漁にシアン化物を使用している。

 2023年6月にマニラ・ブレティンに掲載された記事によると、研究者らは、以前ほど一般的ではないものの、フィリピンで依然としてシアン化物漁業が行われていることを発見した。

 フィリピンの研究チームは、国内の多くの地域で違法漁業、特に破壊的な漁法(DFP)が依然として横行していることを発見した。DFPを伴う漁業は、サンゴに直接的な生態学的損害を引き起こす。 2022年9月に査読付き科学誌「Acta Natura et Scientia」に掲載された研究チームの学術論文によると、これらの漁業活動は、自然の生息地と水生資源の両方を脅かしている。既存の法律や規制の執行が不十分であることがこれらの活動を助長し、フィリピンの生産的なサンゴ礁地域を危険にさらしていると論文は述べている。

事実3:フィリピンでの大規模なシアン化物漁業は、取り返しのつかない損害を引き起こしている。

 シアン化物漁業の使用が始まって以来、100万キログラムを超える有毒なシアン化ナトリウムがフィリピンのサンゴ礁に噴出され、北米やヨーロッパなどの西側諸国の水族館やペットショップ向けの観賞魚種を麻痺させて収集していることを、前述のフィリピンの研究者らは発見した。

 フィリピンのサンゴ礁は、過去数年間、シアン化物漁師によって脅かされてきた。研究者らは、シアン化物を使用する魚類採集者 100 人につき、約 1,100 万個のサンゴの頭にシアン化物が噴射されていると推定している、と同紙はさらに指摘している。

 さらに、シアン化物は、吸入、皮膚からの吸収、または経口摂取すると、人間にとって非常に危険である。

 シアン化物はサンゴのポリプや藻類を死滅させ、多くのサンゴ礁、いわゆる「海の熱帯雨林」を海の砂漠に変えてしまう。「シアン化物を使用して捕獲された生きた魚 1 匹につき、サンゴ礁 1 平方メートルが破壊される」と、フィリピンの国際海洋生物同盟 (IMA) の生物学者サム・ママウアグ氏は言う。

 サンゴが死ぬと、生態系全体が崩壊する。長期的には壊滅的な結果となっている。ロサンゼルス・タイムズ紙の記事によると、毎年輸出用のフィリピンの熱帯魚数百万匹の生育を鈍らせ、麻痺させているシアン化物は、サンゴ礁の 95 パーセントも死滅させている。

 「私は何年もシアン化物を使用していたことを率直に認めます」と、フィリピンの業界関係者エルナ・ラフォルス氏は、ロサンゼルス・タイムズ紙の記事で語ったと伝えられている。「私はこの業界で3年間働いているが、誰もがそうしていると言える。私は漁師たちにドラム缶にシアン化物を大量に供給し、密輸し、人々に賄賂を渡していたが、まったく問題はなかった。」

 しかし、ラフォルス氏や他の輸出業者は、「有名な殺人事件でさえ日常的に未解決である国では、環境法は簡単に無視される」と公然と述べている。
フィリピンの環境保護活動家が、2011年2月16日、フィリピンのプエルト・プリンセサで押収されたシアン化物ボトルとシアン化物漁に使われたホースを見せている。

写真:AFP

事実4:フィリピンは違法漁業を取り締まることができず、当局と政治家は経済的利益のために見て見ぬふりをしてきた。

 フィリピンはシアン化物を使った漁業を禁止しているが、いまだに大規模に行われている。施行は十分ではない。ラフォルス氏は、ダイナマイトとシアン化物の使用を阻止するはずのフィリピンの警察と軍人が、直接それに関与していることを明らかにした。

 前述の学術論文によると、国の法律と規制の他に、全国の自治体の条例も存在している。しかし、ほとんどの都市では、これらの条例は実施されていないか、施行が不十分である。

事実5:米国とヨーロッパは、フィリピンでシアン化物を使って捕獲された貴重な魚の主な市場である。

 家庭用水槽を楽しんでいる何百万人ものアメリカ人の多くは知らないが、彼らが購入する熱帯魚のほとんどには、シアン化物が大量に混入されている。

 1970 年代以降、アメリカやヨーロッパの市場に魚の大部分を供給しているマニラの企業は、沖合の海洋礁で工業用シアン化ナトリウムを使用することで、何千もの魚を水面に浮かべて利益を増やすことができることを発見しました。

 米国海洋大気庁の 2008 年の報告書によると、毎年米国に流入する 1,100 万匹の熱帯魚の最大 90% が、シアン化物を使用して違法に捕獲されている。

 この故意の無知と執拗な取引が、シアン化物漁業によって引き起こされる地球規模の海洋環境の継続的な破壊の究極の原因である。

 ヨーロッパと米国による違法取引の弱い管理により、フィリピンでは多くの人が生活のためにこの違法漁業に従事するようになった。米国とヨーロッパは、このような違法漁業の背後にある勢力である」と、中国現代国際関係研究所海洋戦略研究センターの副所長であるヤン・シャオ氏は Global Times に語った。

事実 6: 近年、フィリピンは近隣諸国に対するシアン化物漁業事件を繰り返し大げさに騒ぎ立てる一方で、自国の管理不足については沈黙を守っています。

 フィリピンは、ベトナムや中国を含む近隣諸国をターゲットに、シアン化物を使った漁業の事例を宣伝し、漁師を逮捕しているが、専門家はこれを「自らの過失を他人のせいにする」典型的な事例だと指摘している。

 フィリピン漁業局の広報担当者は、最近、黄岩島を破壊した際、中国漁船がシアン化物を使用したと非難した。同局は、被害総額の正式な調査は行っていないが、「深刻な懸念」だと述べた。

 しかし、フィリピン沿岸警備隊は2月18日、GMAニュースのインタビューで、中国漁師がシアン化物を使用した証拠は見つかっておらず、漁業局の非難を裏付けることはできないと述べた。

 フィリピン政府が最初にこの告発を持ち出したが、その後すぐに同国の沿岸警備隊がそれを解明し、否定し、事態を沈静化させようとした。この矛盾は、この『認知戦争』におけるフィリピンの虚偽のプロパガンダの本質を露呈している」とヤン氏は考えている。

事実7:フィリピン当局は、シアン化物漁業をめぐる誇大宣伝が中国に対する計画中の『第2の仲裁』に役立っていることを認めており、この認知戦争の役割を明らかにしている。

 最近、政府が黄岩島に損害を与えるためにシアン化物を使用したとされる中国の漁師の法的根拠を見つけた場合、中国漁師に対する訴訟を起こすと述べている。

「フィリピンが現時点でいわゆる中国の違法漁業を誇大宣伝しているのは明らかで、計画中の訴訟と賠償請求の証拠を集めるためだけである。これは、フィリピンの『排他的経済水域(EEZ)』内のサンゴ礁を破壊したとされる中国に対してマニラが法的手段を模索している裏にあるトリックの1つであると考えられている。 「これは、フィリピンが長らく計画してきたいわゆる南シナ海環境訴訟が、陰謀と罪状の捏造、嘘の捏造に満ちたドラマであることを明らかに示している」とヤン氏は環球時報に語った。

 「フィリピンの政治家の一部が本当に南シナ海の発展と繁栄、沿岸住民の生活と健康、南シナ海のサンゴ、魚、エビ、カメ、海藻を気にかけているのなら、中国の先進的な海洋環境保護の実践と統治経験は、フィリピンが学ぶべきモデルとなり、支援の源となる可能性がある」と専門家は語った。

 


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平和を得るには、正しい情報が必須

2024-06-08 13:14:54 | 日本社会

 今、私達は人類の分岐点にいると思います。彼ら(ネフィリム・悪崇拝者・国家を超えた存在)は、如何に世界を支配するか・・・金融と言うツールで世界秩序、覇権を作りドル守ってきたと思いますが、彼らの策でもあるウクライナでの戦いでは敗戦間際、今後の策は更に理不尽なものに変わろうとしていると思います。

 ウクライナの戦いでは揺ぎ無い大義のもとでのロシアの戦術、戦略では勝てないと考えた彼らは、世界をリセット等するためにも世界大戦・核戦争に誘導しようとしていると思います。私達は歴史的に世界の大きな紛争・戦争を省みた場合、相手国を誘い込んで紛争・戦争を起こしていることは歴史的事実です。嘘、プロパガンダ情報を鵜のみ等々、彼らの策に乗ったら負けです。

 夫々の国では、一部の特別利権者を作り、彼らの巧妙な代理人により世界を支配してきたと思いますが、ロシアの台頭で大きく変わろうとしています。

 何故、ロシアはウクライナで戦っているか・・・ウクライナの戦いは大義がロシアにあることは明白です!

 ロシア VS ウクライナの戦いは世界の良心・良識の戦いでもあり、世界の良識、良心はロシアの勝利を待ち望んでいると思います。世界には英米を始め、国境を越え、平和を求めるため努力している著名、無名な方が多くいます。本来は戦後から平和を求めてきた日本の出番ですが、理不尽等な思惑等もあり残念ながら期待できないようです。

 

Channel AJER - YouTubeさんの動画紹介

G7サミットで岸田首相が署名する10年間の日本・ウクライナ安全保障協定、その内容が明らかに

G7サミットで岸田首相が署名する10年間の日本・ウクライナ安全保障協定、その内容が明らかに

13日にイタリアで開かれるG7サミットにあわせて、日本とウクライナの首脳は2国間の安全保障協定に署名する。協定の期間は10年間で、15ヵ国が既にこうした協定に署名している。

Sputnik 日本

 

 

(787) SaneVox Japanese - YouTubeさんの動画紹介

 動画内のジェフリー・サックス氏は世界でも著名な方で、米国経済学者・ミシガン州デトロイト出身、コロンビア大学地球研究所長を務め、国連ミレニアムプロジェクトのディレクターを兼務、全米経済研究所研究員、Millenium Promiseの代表および共同創設者です。

 

(787) 言論チャンネル - YouTubeさんの動画紹介

 

(787) ニキータ伝〜ロシアの手ほどき - YouTubeさんの動画紹介

 

 EU内の多くの銀行は、堅実に経済発展しているロシア内での銀行業務を今も継続し多くの利益を得ています。米国の制裁警告もあるようですが、米国自身がロシアから巧妙な形で貿易しています。多くの欧米は今後のこともありロシアとの関わりを失いたくないようです。以下記事は代表的な銀行の一例です。

ベトナムイメージプロモーションプラットフォームの紹介です。

欧州の銀行、制裁戦争で「2つの火線」に挟まれる - Vietnam.vn

 


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誰でも善悪が判断出来た、戦前・中の日本人

2024-06-05 06:07:57 | 日本社会

 緑が鮮やかな季節です。私達にとって緑無き自然は有り得ないでしょう。造物主のみが成しえる自然の驚異と思います。この素晴らしい自然の緑がウクライナでの戦いがエスカレートし世界大戦、核戦争で破壊されることがないよう願うばかりです。

 

(780) Channel AJER - YouTubeさんの動画紹介

 以下文は、国民の修身・渡部昇一、池田博男氏・教育コラムマガジンブログを一部参考としています。

 教育勅語、修身と言うと何か、きな臭い可笑しな道徳と思われますが、間違いなく日本が世界に誇る道徳規範だと言っていいと思います。

 昨今、ロシアのグローバル化を否定したウクライナ戦争の一側面、各国の歴史、文化、民族を否定するグローバル世界・・・日本の歴史、文化、伝統が蔑ろにされ、日本人のアイデンティティ(自分が自分であること、さらにはそうした自分が、他者や社会から認められているという感覚)を失っているように思います。昨今は特にトップを始め、善悪さえ判断できない状況に見えます。  

 私達は教育勅語、修身に接することは、日本人が忘れかけている善悪、道徳心、本来の日本人を知ることが出来ると思います。

 

 明治38年7月、ロンドン大学より日本国政府にロンドン大学での日本の教育についての講演会の依頼がありました。政府は東京大学総長、文部大臣も歴任した教育行政の大家の菊池大麓男爵を英国に派遣、菊池男爵は自ら教育勅語の英訳に着手しました。

 牧野伸顕文部大臣、菊池大麓を含む10人の専門家で討議、東京大学の英国人教師のローレンスとロイドの両氏の意見も聞き、更に当時来日していたエール大学のラッド名誉教授にも見てもらい、官定翻訳教育勅語が完成したと言われています。菊池男爵は明治39年12月に日本を出発、翌年の2月14日からロンドン大学における講演を開始しました。菊池男爵のロンドン大学における7ヶ月間の間に行われた25回に及ぶ講演記録は、2年後の明治42年に、英文の日本の教育(388ページ)として出版、英国等多くの国のマスコミ、教育界等で大きな感動、反響を呼んだそうです。

 

教育勅語には12の徳目があります。

孝行=親に孝養をつくしましょう
友愛=兄弟・姉妹は仲良くしましょう
夫婦=夫婦はいつも仲むつまじくしましょう
朋友=友だちはお互いに信じあって付き合いましょう
謙遜=自分の言動をつつしみましょう
博愛=広く全ての人に愛の手をさしのべましょう
修学=勉学に励み職業を身につけましょう
智能=知識を養い才能を伸ばしましょう
徳器=人格の向上につとめましょう
公益=広く世の人々や社会のためになる仕事に励みましょう
遵法=法律や規則を守り社会の秩序に従いましょう
義勇=正しい勇気をもって国のため真心を尽くしましょう

―――――官定英文翻訳・教育勅語―――――

    (英文の後に和訳があります。)
Know ye, Our subjects

Our Imperial Ancestors have founded Our Empire on a basis broad and everlasting and have deeply and firmly implanted virtue

Our subjects ever united in loyalty and filial piety have from generation to generation illustrated the beauty thereof. This is the glory of the fundamental character of Our Empire, and herein also lies the source of Our education.

Ye, Our subjects, be filial to your parents, affectionate to your brothers and sisters: as husbands and wives be harmonious, as friends true; bear yourselves in modesty and moderation; extend your benevolence to all; pursue learning and cultivate arts, and thereby develop intellectual faculties and perfect moral powers; furthermore advance public good and promote common interests; always respect the Constitution and observe the laws; should emergency arise, offer yourselves courageously to the State; and thus guard and maintain the prosperity of Our Imperial Throne coeval with heaven and earth.

So shall ye not only be Our good and faithful subjects, but render illustrious the best traditions of your forefathers.

The Way here set forth is indeed the teaching bequeathed by Our Imperial Ancestors, to be observed alike by Their Descendants and the subjects, infallible for all ages and true in all places.

It is Our wish to lay it to heart in all reverence, in common with you, Our subjects, that we may all thus attain to the same virtue.

The 30th day of the 10th month of the 23rd year of Meiji (1890)
Imperial Sign Manual. Imperial Seal

―――――上記訳―――――
教育勅語
 私(明治天皇)は、私達の祖先が、遠大(志や計画等)な理想のもとに、道義(人の行なうべき正しい道)国家の実現をめざして、日本の国をおはじめになったものと信じます。

 そして、国民は忠孝両全(天皇は日本民族の家長等と言う考え方)の道を完うして、全国民が心を合わせて努力した結果、今日に至るまで、美事な成果をあげて参りましたことは、もとより日本のすぐれた国柄の賜物(結果として生じた、良いこと)といわねばなりませんが、私は教育の根本もまた、道義立国の達成にあると信じます。

 国民の皆さんは、子は親に孝養(孝行して親を養うこと)をつくし兄弟、姉妹はたがいに力を合わせて助け合い、夫婦は仲むつまじく解け合い、友人は胸襟を開いて信じあい、そして自分の言動をつつしみ、すべての人々に愛の手をさしのべ、学問を怠らず、職業に専念し、知識を養い、人格をみがき、さらに進んで、社会公共のために貢献し、また法律や、秩序を守ることは勿論のこと、非常事態の発生の場合は、真心をささげて、国の平和と、安全に奉仕しなければなりません。

 そして、これらのことは、善良な国民としての当然のつとめであるばかりでなく、また、私達の祖先が今日まで身をもって示し残された伝統的美風を、更にいっそう明らかにすることでもあります。

 このような国民の歩むべき道は、祖先の教訓として、私達子孫の守らなければならないところであると共に、この教えは、昔も今も変わらぬ正しい道であり、また日本ばかりでなく、外国で行っても、間違いのない道であります。

 私もまた国民の皆さんとともに、父祖の教えを胸に抱いて、立派な日本人となるように、心から念願するものであります。
明治23年10月30日 御名御璽(明治天皇)

 明治36年文部省より国定修身教科書の修身の教科書が発行され、この教科書に基づいて修身教育が行われました。修身教育は明治、大正、昭和と3つの世代を通じて長い間日本人の精神形成を担ってきました。

 日本敗戦、同年12月31日の占領軍指令「修身、日本歴史及び地理停止に関する件」で授業は停止され、教科書回収が決定、教育現場から消えました。GHQに取って、道徳心は極めて邪魔であったでしょう。

 修身は古今東西の偉人の話が少年達に分かりやすいように書かれています。具体的なエピソードを通して、25の徳目を教えています。修身の教科は、当時の子供達の人格形成に良い影響を与えたと思います。

 

修身の25徳目

「家庭のしつけ」「 親孝行」「 家族・家庭」「勤労・努力」「 勉学・研究 」「創意・工夫」「 公益・奉仕」「 博愛・慈善」「 資質・倹約 」「責任・職分」「 友情」「 信義・誠実」「 師弟 反省」 「正直・至誠」「 克己・節制」「 謝恩 」「健康・養生」「愛国心」 「人物・人格」「 公衆道徳」「国旗と国家」「 国際協調」等々

 これらの徳目は、時代や国、文化に縛られない普遍的な人の有り様を伝える内容がほとんどです。こんな素晴らしい教育勅語、修身が、戦後から日本社会から消えてしまっていることは残念です。価値の押しつけが教育勅語、修身と言う方もおられるようですが、これらの内容が可笑しいとは思えません。

 昨今の日本を取り巻く諸環境は善悪の判断が出来ない、殺人、殺人未遂、既得権、いじめ等々突き詰めれば、人間としての道徳等の問題となるように思います。
 世界の人々から尊敬、羨望等される皇室を頂点とした日本・・・特に日本人の中に流れていた武士道、道徳心等、戦後GHQ(主にニューディラーと言われる、共産主義者・アシュケナージ・ユダヤ人がGHQに入り込み対日策を講じています。)により徹底的に取り払われ、極度な個人主義ばかりの追求等、 戦後GHQは道徳を取り払う策は大成功を収めたように思います。

 現、日本は一番多感な若者達に対する道徳教育等は少なく、未来を背負う若者達に対し、人間のあるべき姿、目標等々はことごとく剥ぎ取ってしまわれたように思います。特に、以下3つの修身の文は大変分り易く、親しまれたようです。

 

1 父母ニ孝ニ(親や先祖を大切にしましょう。)

 「二宮金次郎」
二宮金次郎は、家が大そうびんぼうであったので、小さい時から、父母の手助けをしました。
金次郎が十四の時、父がなくなりました。母は暮らしにこまって、金次郎と次の子を家におき、すえのちのみごをしんるいにあずけました。しかし、母は、その日から、あずけた子のことが気にかかって、夜もよく眠れません。

「今ごろは、目をさまして、ちちをさがして泣いているであろう。」と思うと、かわいそうでならなくなり、いつも、こっそり泣いていました。金次郎は、それに気がついて、おかあさん、どうしておやすみになりませんか。と聞きましたが、母は、「しんぱいしないでおやすみ。」というだけでした。金次郎は、「これは、きっとあずけた弟のことをしんぱいしていらっしゃるのにちがいない。」と思って、「おかあさん、弟をうちへ連れてかえりましょう。赤んぼうが一人ぐらいいたって、何でもありません。

私が一生けんめいにはたらきますから。」といいました。母は、大そう喜んで、すぐにしんるいへ行って、赤んぼうを連れてもどりました。親子四人は、一緒に集まって喜び合いました。
孝ハ徳ノハジメ

2 兄弟ニ友ニ(きょうだい仲良くしましょう。)
  「毛利元就」
 毛利元就は戦国時代に中国地方を治めていた勢力のある武士でした。元就には隆元・元春・隆景という三人の子どもがありました。ある時、元就は三人の子どもを集めて、三本の矢を一つに束ねたものをそれぞれに渡して、それを折るように命じました。

 しかし、丈夫な矢が三本もしっかり束ねてあるのですから、いくら力を出しても子どもの力では折ることが出来ません。そこで元就は、束ねてあった矢を一本一本ばらばらにして、それを渡して折るように命じました。今度は一本だけですから三人ともたやすく折ることが出来ました。元就は三人の子どもに向って、「兄弟もこの矢とまったく同じである。兄弟が仲良く協力一致すれば、どんな強い敵から攻められても、なかなか破れるものではない。反対に、兄弟がばらばらになれば簡単に敵に攻め破られることになる。この矢をみて、三人ともよく心に留めて省みなければならない。」と言って諭しました。

 また、三人の子どもが成人した時、元就は三人に一つの書き物を渡しました。それには、「三人とも、毛利の家を大切に思い、たがいに、少しでもへだて心を持ってはならない。隆元は二人の弟を愛し、元春・隆景はよく兄につかえよ。そうして、三人が一つ心になって助け合え。」と書いてありました。また、元就は、隆元に別の書き物を渡しましたが、それにも、「あの書き物をまもりとおして、家の栄をはかるようにせよ。」と、よく行きとどいた戒めが書いてありました。
 書き物をもらった兄弟は、三人の名を書きならべた請書を父にさし出し、「三人は、心を合わせて御戒めを守ります。」と、かたくちかいました。

3 夫婦相和シ(夫婦はいつも仲むつまじくしましょう。)
  「山内一豊の妻」
 山内一豊が織田信長のけらいになったばかりのころ、大そうよい馬を売りに来た者がありました。これを見た人は皆ほしいとは思いましたが、何分にも値が高いので、誰一人買おうという者がありません。馬の主は馬を引いてかえろうとしました。一豐も、ほしくてほしくてたまらないから、家へかえって、「ああ、金がないほど残念なことはない。武士としてはあのくらいな馬をもってみたい。」と思わずひとり言をいいました。

妻はこれを聞いて、夫に向かって、「その馬の値はいかほどでございます。?」「金十両。」妻は立って、鏡箱の中から十両の金を出して、「どうぞ、これでその馬をおもとめあそばしませ。」一豊はおどろいて、「これは又どうした金か。これまで貧しい暮らしをしているのに、こんな大金を持っているなら、なぜあると一言いわなかった。」
「さようでございます。このお金は私がこちらへまいる時、「夫の一大事の折りに使え。」と申して父の渡してくれた金でございます。人の話によりますと、ご主人織田様には、近いうちに京都で馬ぞろえをなさいますとのこと。さだめて皆様はごじまんの馬に乗ってお集まりのことでございましょう。あなた様にも、その折りにはよい馬にめして、主人のお目にとまるようになされるのが大事と考えまして、今日このお金を出しましたのでございます。」

一豊は妻に礼をのべて、その馬をもとめました。やがて馬ぞろえの日となって、一豊の馬は、はたして信長の目にとまって、「ああ、よい馬、名馬々々。誰の馬か。」とたずねました。けらいのものが、「これは一豊の馬でございます。」
といいますと、「日ごろ貧しい暮しをしている一豊が、よくもこういうよい馬を買いもとめた。見上げた志のもの、りっぱな武士」と、信長は大そう感心して、これが一豊の出世のもとになったということであります。

これらの文を読むと、現代日本人に欠けてる部分が分かります。

現代でも世界各国で憲法、法律起案、道徳教育等々の参考にされ、其々の国で間接的表現等で具現化していると言われています。

戦後、ドイツのアデナウアー首相はこの教育勅語に接し、深く感動し、ドイツ語版教育勅語を執務室の壁に掛けていたと言われています。

70年代の大国米国、レーガン大統領は故ケネディ大統領同様、米国、国民益を真剣に考え、就任すると直ちに道徳教育の復興に乗り出しました。世界中の道徳規範等々を探し、最終的には、世界で最も優れている日本の教育勅語、修身等が参考にされたと言われています。

当時のアメリカの青・少年の風紀は最悪で、暴力や麻薬の蔓延で荒廃の極に達していました。
その原因は!
最高裁判所が、「生徒規則や学校規則で生徒の自由を束縛してはならない」と決めたことでした。
「自由奔放、やりたい放題、規律や道徳教育不在」では、まともな人物は育ちませんし学校教育は成り立ちません。アメリカは滅びるとレーガン政権は真剣に対策を検討しました。
その道徳教育改革のメンバーの一人が文部長官(日本の文部大臣に該当)を務めたW・ベネット氏です。
退任直後、レーガン政権の道徳教育の担当者としての知識をThe Book of Virtues(道徳読本)という名の本にして平成5年に出版しました。全832ページ、厚さ約5・5センチ、重さ約1・2キロ・・・第2の聖書とも呼ばれ、聖書に次ぐ3000万部も売れた大ベストセラー道徳読本です。

我々が身に付けるべき徳目を10個選び、詩や寓話(ぐうわ)、説話、名著などを引用して学べる構成にしてあります。

10個の徳目は、自己規律、思いやり、責任、友情、勤勉、勇気、忍耐力、正直、忠誠、信仰です。日本の教育勅語、修身の内容が濃く反映されています。

教育勅語の義勇(正しい勇気をもって国のため真心を尽くしましょう。)の箇所は、The Book of Virtues(道徳読本)では、忠誠の項目になっているようです。

教育勅語が戦後日本で問題とされる箇所は、義勇の箇所が大きいようです。世界から見たら、義勇、忠誠は独立国の国民として世界では常識の範疇で、日本が非常識の国となるようです。

米国では伝統的に家庭と教会が道徳教育を行うと言われています。

家庭では子供にベッドで読み聞かせします。

日本の教育勅語、修身が米国の子供達の道徳の参考にされている事実・・・本の最後には聖書(信仰)の文が一部入っています。
The Book of Virtues(道徳読本)は日本の教育勅語が色濃く反映されていますが、これらの事実が日本で報道されることは皆無です。殆どの日本人は、この本の存在さえ今も知りません。

米国旅行の際は是非本屋さんで、The Book of Virtues(道徳読本)を手にとって下さい、全米、何処の本屋さんでも見つけることが出来ます。内容が十分、分からなくても何か雰囲気等を感じることができるかも知れません。

戦後の多くの日本人は、日本の宝、魂とも言うべき教育勅語、修身等を、今でも軍国主義の象徴だと信じている方が多いのは残念です。

現代日本の青少年・・・規律や道徳教育不在では、まともな人物は育ちません。

日本は戦後GHQ等による学校現場等での教育勅語、修身等の教育禁止、更に魂抜きの憲法を与えられています。このままでは日本は独立国みたいな独立国であり続けるでしょう。

世界に誇る日本の道徳規範・・・教育勅語、修身等が学校教育等に採用され、未来を背負う子供達が、人のあるべき姿を理解することは、日本の誇りを取り戻すことになると思います。いじめ等問題も大きく変わるかも知れません。

子供達への道徳教育無くして、日本の未来は無いでしょう。私達の目の前には世界に誇る道徳規範があります。


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