対立した朝鮮半島と、元・米国アイゼンハワー大統領演説

以下文は、「American Rhetoric Top100 Speeches」で Dwight 　D.Eisenhower,delivered 17 January 1961のアイゼンハワー離任演説をコピー、訳したものです。現在もこのホームページはあり、肉声も聞くことが出来ます。大変発音が明瞭で分かり易いと思います、英文に興味がある方は是非訪れて下さい。以下文は、素人の訳であり可笑しな意味不明文等、多々あると思います。

アイゼンハワー・元第34代米国大統領（在職1953年～1961年）と言うと、文献等を読むと評価が分かれるようにも思います。経歴等からすると軍歴が多く好戦、強硬派等々に思いがちですが、以下の離任演説文を読む限り、未来の米国を危惧していたのは事実のようです。

1942年以降ヨーロッパ派遣米軍司令官、連合国軍最高司令官等を歴任、1945年陸軍参謀総長、1948年一時退役してコロンビア大学総長、1950年―1952年NATO軍最高司令官(1890-1969)の経歴となります。戦後、アイゼンハワー氏は当時、ドイツのフランクフルトを拠点に米国が占領していた地域の軍政長官を務めていました。

１９４５年１０月４日、フランクフルト郊外の自宅でハリマン駐ソ連大使を迎えた夕食の際に語った言葉は、ハリマン氏の側近が記した日記には、アイゼンハワー氏は、原爆を使わずに戦争が終わっていたらどんなによかったことかと話したと記されているそうです。
終戦間際の日本に対する原爆投下、意外と日本人に知られていないアイゼンハワー氏は原爆投下に批判的でした。未来の米国のあるべき姿等を以下の演説文で一部知ることが出来ます。

特にアイゼンハワー氏が危惧していたのは、将来の米国・軍産複合体（Military-industrialcomplex, MIC）に対してです。軍需産業を中心とした私企業と軍隊、および政府機関が形成する政治的・経済的・軍事的な勢力の連合体・・・

１９６１年１月１７日、離任３日前の米国民への、最初で最後の訴え！

本当は大統領就任時、このメッセージを米国市民に訴えたかと言われております。この行為を絶対に許さない勢力の存在があります。この勢力の一つ、軍産複合体は現在の米国の一部を支配しているとも言われています。現在の朝鮮半島の平和的解決を望まない人達とも言えそうです。

朝鮮半島は朝鮮戦争継続中ですが、現在は一時休戦中です。世界、極東アジアにとっても不幸なことです。この対立した朝鮮半島は、巨大軍需産業にとっては魅力的な世界にも稀に見る半島であるとも言われる方もいます。現在の北朝鮮問題で益を得ているのは誰か、韓国、北朝鮮では無いように思います。米国のトランプ大統領でさえ、これらの勢力には限界があるようです。

１９６１年１月１７日の未来の朝鮮半島を暗示しているかのような、元・アイゼンハワー米国大統領退任演説、アイゼンハワー大統領は退任演説において軍産複合体の存在を指摘し、それが国家・社会に過剰な影響力を行使する可能性、議会・政府の政治的・経済的・軍事的な決定に影響を与える可能性を告発したことにより、米国内の良識を目覚めさせたとも言われています。この演説は日本で報道されることは皆無で、極一部の方以外、多くの日本人はこの演説を知らない方も多いと思います。

素人の概訳で、可笑しな意味不明の文があるかもしれません。後半に原英文を載せています。

アイゼンハワーの国民への離任演説

こんばんは、皆さん
国民の皆さんにメッセージを伝えるために私にチャンスを与えて下さったラジオ、テレビ関係者に感謝申し上げたいと思います。機会を与えられたことに対して特別の感謝の意を表します。
私は３日後に国家に奉仕してきました半世紀をえて、厳粛な式典で大統領職の権限を私の後継者に与えて職を辞します。今夜、別れのメッセージを国民の皆様に届けし、いくつかの問題を皆様と互いに考えたいと思います。

皆様同様、私は新大統領、及び彼とともに働く人々の成功を祈念します。私は将来においてすべての人々が平和と繁栄に恵まれることをお祈りします。
皆さんは大統領、議会がこの重要な時期に諸問題についての基本的な合意を見つけ、その賢明な解決策が国家社会をより良く形作って行くことを期待していると思います。

議会と私との関係は過去、ある上院議員が私をウェストポイント（陸軍士官学校）の教官に任命した時に遡ります。初めは遠い関係でしたが、戦争とその直後の時期に親しいものになり、最後のこの８年間はお互いに相互に依存し合う関係となりました。
議会と政府は、重大な問題については単なる党派心ではなく国家のために役立つようによく協力しましたので国家業務は着実に遂行されました。議会と私との公的な関係の終わりに際し、私はこのように協力し合えたことへの感謝の気持ちを持っています。

４つの大きな戦争を経験した一世紀の半分を過ぎ、１０年が経過しました。これらの戦争のうちの３つは米国自身が係わっています。

米国は今、世界最強であり最も影響力があり最も生産力の高い国です。優位性を当然誇りにしていますが、それ以上に私たちはその指導力と地位が、単にわれわれの不相応な物質的進歩や富や軍事力のみではなく、我々の力を世界平和、人々の生活改善のためにどう使うかということに依存することを理解しています。
米国は歴史を通じて根本的な目標は平和を守り、人間活動の成果達成を助けること、そして諸民族および諸国家の自由と尊厳と独立を前進させることでした。
小さなことをめぐって争うことは、自由で信仰深い民族にふさわしいものでは無いでしょう。
傲慢や無理解のために、犠牲を嫌ったために起きるどのような失敗も、私達に国の内外で大きな傷を負わせることになるでしょう。

崇高な目標への歩みは、今世界を巻き込む争いによって常に脅かされています。この歩みは私達の全身全霊の注意が必用です。私たちは地球的な広がり、無神論、目的追及において冷酷で、その方法において狡猾な、敵意あるイデオロギーに今直面しています。不幸にも危険性がいつまで続くかは分かりません。
対処には、危機に対する感情的で一時的な犠牲が多く要求されるわけではなく、着々と確実に、長く複雑な戦いの重荷を淡々と担って進んで行くという犠牲が要求されます。
自由を支えとして、私達は、いかなる挑発があろうとも、恒久平和、人類の福祉の増進への針路を取り続けることが可能です。

昨今の軍組織は、平時の私の前任者たちが知っているものとは無縁どころか、第２次世界大戦や朝鮮戦争を戦った人たちが知っているものともかなり違っています。
最後の世界戦争まで米国内には軍事産業が存在しませんでした。

米国の諸産業は時間があれば、要求する武器も作ることができました。

今、国家防衛の緊急事態において即席の対応という危険を冒すことはできません。私達は巨大な規模の恒常的な軍事産業を創設せざるを得ませんでした。
諸産業は350万人の男女が防衛部門に直接雇用しています。米国のすべての会社の純収入よりも多額のお金を毎年軍事に費やしています。
この事業を進めることが緊急に必要であることを認識していますが、このことが持つ深刻な将来的影響について理解し損なってはなりません。私達の労苦、資源、そして日々の糧、これらすべてに関わるのです。私たちの社会の構造そのものも同じです。

政府の委員会等において、意図されたものであろうとなかろうと、軍産複合体による不当な影響力の獲得を排除しなければなりません。誤って与えられた権力の出現がもたらすかも知れない悲劇の可能性は存在し、また存在し続けるでしょう。
軍産複合体の影響力が、自由、民主主義的な過程を決して危険にさらすことのないようにしなければりません。

何ごとも確固たるものはありません。
警戒心を持ち見識ある米国民のみが、巨大な軍産マシーンを平和的な手段と目的に適合するように強いることができます、結果として安全、自由が共に維持され発展して行くと考えます。
軍産複業体の根本的な変化と、その変化を生じさせた主たるものは、最近の数十年間に起こった技術革新です。
技術革新では研究活動が中心的で、計画的に複雑化、費用がかかるものとなっています。着実に増加する研究予算の配分は、連邦政府のために、或いは連邦政府の指示に基づいて実施されます。

今日、自分の職場で研究している発明家は、実験室や実験場の科学者による研究チームの陰に隠れてしまいました。同様に歴史的に、自由なアイデアと科学的発見の源泉であった自由な大学が研究方法における革命を経験してきました。莫大な資金が絡むという理由を一因として、科学者にとって政府との契約が知的好奇心に事実上取って代わっています。使い古した黒板の代わりには、数多くの新型コンピューターが存在します。

連邦政府の雇用、プロジェクトへの資源配分、財政力によるわが国の学者層への支配の可能性は常に存在します、やはり深刻に受け止められるべきと思います。
私達は科学研究と発見を当然敬意を持って扱いますが、その際に公共の政策それ自体が科学技術エリートの虜となるかもしれないという逆の同等の危険性も警戒する必要があります。
他権力、影響力には新しいものも古いものも存在するでしょうが、自由社会の究極の目標を絶えず目指しているわれわれの民主主義制度の諸原則の中にはめ込み、バランスを取り、上手く統合させていくのは政治家の仕事でバランスを維持することにおける別の要素は時間です。

私達が社会の未来を見つめるとき、私達及び政府は、自らの安楽と利便のために、未来の貴重な資源を略奪して今日だけのために生きるという衝動を避けなければなりません。
私達は、孫たちの世代に属する物質的な資産を抵当に入れることは出来ません、何故なら政治的、精神的な遺産についても、その損失を要求することになってしまいます。
私達は民主主義がすべての未来の世代において存続することを望んでいます。明日は破産してしまうような見せかけのものになることを望みません。
過去の歴史の長い道を返り見ると、アメリカは次のことを知っています。

世界は恐怖と憎悪の社会ではなく、相互の信用と尊敬にもとづく誇るべき同盟にならなければならないと思います。
同盟は互いに対等な国々の同盟でなければなりません。最も弱い立場の者が、道徳的、経済的、軍事的な力によって守られた我々と同等の自信を持って話し合いのテーブルにつかなければなりません。
このテーブルには多くの過去の失敗の傷跡を残していますが、戦場の悲惨な経験を理由に投げ出してはなりません。相互の尊重、信頼による軍備縮小は継続する緊急の課題です。

私達は、意見の相違を軍事力ではなく、知性と慎み深い意志をもって調停する方法を学ばなければなりません。
このことの必要性は極めて鮮明かつ明白なので、私はこの分野については明確な失望の気持ちを持ってこの公職を去ることを告白せざるを得ません。
戦争の恐ろしさ、今なお残るその悲しみを目の当たりにした者として、別の戦争が、かくもゆっくりと、またかくも苦痛を伴いながら数千年以上もかけて作り上げられて来たこの文明を完全に破壊できることを知る者として、恒久の平和が間近であると今宵皆様に言えたらと思うのです。
幸いにも、私は戦争は避けられて来たと言うことが出来ます。最終の目標へのたゆみない前進がなされてきましたが、まだ多くが成されていません。一市民として世界がこの道に沿って進む一助となるよう、些細なことでも私は続けたいと思います。

大統領として最後の挨拶で、皆様方が戦時、平時において私に与えていただいた多くの機会に本当に感謝致します。それらの仕事の中には、いくつかの価値あるものを皆様が見つけていただけると確信しています。将来あなた方がより良い方法を見出して下さることと信じます。
皆さん、あなた方と私は、すべての国家が神の下で、正義をともなった平和という目標に到達するという強い信念を持たなければ成りません。常に確固として原則に忠実、信念を持ちながらも力の行使においては謙虚であり、国家の偉大な目標の追求においては勤勉でありますように。

私は、全世界の国の人々に向けて、米国の祈りを込めた不断の抱負をここに再度表明します。
私たちは祈ります。
宗教、人種、全ての国の人々が重要な人間的ニーズを満たせるように。

仕事の機会を失った人々が十分にそれを享受できますように。

自由に憧れる人々がその精神的な恩恵を多く得られますように。

自由を持つ人々はその重責を理解するように。

他の人々に必要な無関心な人々は、思いやりを学ぶように。

地球上から貧困、病気、無知の苦しみがなくなるように。

いつの日にか、世界の人々が互いの尊敬と愛によって、確かな平和の中で共に生きることを。

金曜日の正午に、私は米国の一市民となります。私はそのことを大変誇りに思っています、そして楽しみです。

有り難うございました。おやすみなさい。

原文
Good evening, my fellow Americans.
First, I should like to express my gratitude to the radio and television networks for the opportunities they have given me over the years to bring reports and messages to our nation. My special thanks go to them for the opportunity of addressing you this evening.

Three days from now, after half century in the service of our country, I shall lay down the responsibilities of office as, in traditional and solemn ceremony, the authority of the Presidency is vested in my successor. This evening, I come to you with a message of leave-taking and farewell, and to share a few final thoughts with you, my countrymen.

Like every other -- Like every other citizen, I wish the new President, and all who will labor with him, Godspeed. I pray that the coming years will be blessed with peace and prosperity for all.

Our people expect their President and the Congress to find essential agreement on issues of great moment, the wise resolution of which will better shape the future of the nation. My own relations with the Congress, which began on a remote and tenuous basis when, long ago, a member of the Senate appointed me to West Point, have since ranged to the intimate during the war and immediate post-war period, and finally to the mutually interdependent during these past eight years. In this final relationship, the Congress and the Administration have, on most vital issues, cooperated well, to serve the nation good, rather than mere partisanship, and so have assured that the business of the nation should go forward. So, my official relationship with the Congress ends in a feeling -- on my part -- of gratitude that we have been able to do so much together.

We now stand ten years past the midpoint of a century that has witnessed four major wars among great nations. Three of these involved our own country. Despite these holocausts, America is today the strongest, the most influential, and most productive nation in the world. Understandably proud of this pre-eminence, we yet realize that America's leadership and prestige depend, not merely upon our unmatched material progress, riches, and military strength, but on how we use our power in the interests of world peace and human betterment.

Throughout America's adventure in free government, our basic purposes have been to keep the peace, to foster progress in human achievement, and to enhance liberty, dignity, and integrity among peoples and among nations. To strive for less would be unworthy of a free and religious people. Any failure traceable to arrogance, or our lack of comprehension, or readiness to sacrifice would inflict upon us grievous hurt, both at home and abroad.

Progress toward these noble goals is persistently threatened by the conflict now engulfing the world. It commands our whole attention, absorbs our very beings. We face a hostile ideology global in scope, atheistic in character, ruthless in purpose, and insiduous [insidious] in method. Unhappily, the danger it poses promises to be of indefinite duration. To meet it successfully, there is called for, not so much the emotional and transitory sacrifices of crisis, but rather those which enable us to carry forward steadily, surely, and without complaint the burdens of a prolonged and complex struggle with liberty the stake. Only thus shall we remain, despite every provocation, on our charted course toward permanent peace and human betterment.

Crises there will continue to be. In meeting them, whether foreign or domestic, great or small, there is a recurring temptation to feel that some spectacular and costly action could become the miraculous solution to all current difficulties. A huge increase in newer elements of our defenses; development of unrealistic programs to cure every ill in agriculture; a dramatic expansion in basic and applied research -- these and many other possibilities, each possibly promising in itself, may be suggested as the only way to the road we wish to travel.

But each proposal must be weighed in the light of a broader consideration: the need to maintain balance in and among national programs, balance between the private and the public economy, balance between the cost and hoped for advantages, balance between the clearly necessary and the comfortably desirable, balance between our essential requirements as a nation and the duties imposed by the nation upon the individual, balance between actions of the moment and the national welfare of the future. Good judgment seeks balance and progress. Lack of it eventually finds imbalance and frustration. The record of many decades stands as proof that our people and their Government have, in the main, understood these truths and have responded to them well, in the face of threat and stress.

But threats, new in kind or degree, constantly arise. Of these, I mention two only.

A vital element in keeping the peace is our military establishment. Our arms must be mighty, ready for instant action, so that no potential aggressor may be tempted to risk his own destruction. Our military organization today bears little relation to that known of any of my predecessors in peacetime, or, indeed, by the fighting men of World War II or Korea.

Until the latest of our world conflicts, the United States had no armaments industry. American makers of plowshares could, with time and as required, make swords as well. But we can no longer risk emergency improvisation of national defense. We have been compelled to create a permanent armaments industry of vast proportions. Added to this, three and a half million men and women are directly engaged in the defense establishment. We annually spend on military security alone more than the net income of all United States cooperations -- corporations.

Now this conjunction of an immense military establishment and a large arms industry is new in the American experience. The total influence -- economic, political, even spiritual -- is felt in every city, every Statehouse, every office of the Federal government. We recognize the imperative need for this development. Yet, we must not fail to comprehend its grave implications. Our toil, resources, and livelihood are all involved. So is the very structure of our society.

In the councils of government, we must guard against the acquisition of unwarranted influence, whether sought or unsought, by the military-industrial complex. The potential for the disastrous rise of misplaced power exists and will persist. We must never let the weight of this combination endanger our liberties or democratic processes. We should take nothing for granted. Only an alert and knowledgeable citizenry can compel the proper meshing of the huge industrial and military machinery of defense with our peaceful methods and goals, so that security and liberty may prosper together.

Akin to, and largely responsible for the sweeping changes in our industrial-military posture, has been the technological revolution during recent decades. In this revolution, research has become central; it also becomes more formalized, complex, and costly. A steadily increasing share is conducted for, by, or at the direction of, the Federal government.

Today, the solitary inventor, tinkering in his shop, has been overshadowed by task forces of scientists in laboratories and testing fields. In the same fashion, the free university, historically the fountainhead of free ideas and scientific discovery, has experienced a revolution in the conduct of research. Partly because of the huge costs involved, a government contract becomes virtually a substitute for intellectual curiosity. For every old blackboard there are now hundreds of new electronic computers. The prospect of domination of the nation's scholars by Federal employment, project allocations, and the power of money is ever present -- and is gravely to be regarded.

Yet, in holding scientific research and discovery in respect, as we should, we must also be alert to the equal and opposite danger that public policy could itself become the captive of a scientific-technological elite.

It is the task of statesmanship to mold, to balance, and to integrate these and other forces, new and old, within the principles of our democratic system -- ever aiming toward the supreme goals of our free society.

Another factor in maintaining balance involves the element of time. As we peer into society's future, we -- you and I, and our government -- must avoid the impulse to live only for today, plundering for our own ease and convenience the precious resources of tomorrow. We cannot mortgage the material assets of our grandchildren without risking the loss also of their political and spiritual heritage. We want democracy to survive for all generations to come, not to become the insolvent phantom of tomorrow.

During the long lane of the history yet to be written, America knows that this world of ours, ever growing smaller, must avoid becoming a community of dreadful fear and hate, and be, instead, a proud confederation of mutual trust and respect. Such a confederation must be one of equals. The weakest must come to the conference table with the same confidence as do we, protected as we are by our moral, economic, and military strength. That table, though scarred by many fast frustrations -- past frustrations, cannot be abandoned for the certain agony of disarmament -- of the battlefield.

Disarmament, with mutual honor and confidence, is a continuing imperative. Together we must learn how to compose differences, not with arms, but with intellect and decent purpose. Because this need is so sharp and apparent, I confess that I lay down my official responsibilities in this field with a definite sense of disappointment. As one who has witnessed the horror and the lingering sadness of war, as one who knows that another war could utterly destroy this civilization which has been so slowly and painfully built over thousands of years, I wish I could say tonight that a lasting peace is in sight.

Happily, I can say that war has been avoided. Steady progress toward our ultimate goal has been made. But so much remains to be done. As a private citizen, I shall never cease to do what little I can to help the world advance along that road.

So, in this, my last good night to you as your President, I thank you for the many opportunities you have given me for public service in war and in peace. I trust in that -- in that -- in that service you find some things worthy. As for the rest of it, I know you will find ways to improve performance in the future.

You and I, my fellow citizens, need to be strong in our faith that all nations, under God, will reach the goal of peace with justice. May we be ever unswerving in devotion to principle, confident but humble with power, diligent in pursuit of the Nations' great goals.

To all the peoples of the world, I once more give expression to America's prayerful and continuing aspiration: We pray that peoples of all faiths, all races, all nations, may have their great human needs satisfied; that those now denied opportunity shall come to enjoy it to the full; that all who yearn for freedom may experience its few spiritual blessings. Those who have freedom will understand, also, its heavy responsibility; that all who are insensitive to the needs of others will learn charity; and that the sources -- scourges of poverty, disease, and ignorance will be made [to] disappear from the earth; and that in the goodness of time, all peoples will come to live together in a peace guaranteed by the binding force of mutual respect and love.

Now, on Friday noon, I am to become a private citizen. I am proud to do so. I look forward to it.

Thank you, and good night.

 

ハーバード大の教材となった、新幹線清掃会社・ＴＥＳＳＩ（テッセイ）

以下文の一部は、２０１７年現在のＨＰ・米国HARVARD BUSINESS SCHOOL「Trouble at Tessei」の内容の一部をコピー等していますが、誤訳が多々あるかも知れません。直接ＨＰを見たらTrouble at Tesseiに対する反響等を知ることが出来ます。

 

日本が世界に誇る新幹線の価値を、心を込めた清掃で更に大きく高めているとも言われる素晴らしい真心を持った新幹線の清掃人、新幹線のホームで何時でも見ることが出来ます。
株式会社・JR東日本テクノハートＴＥＳＳＩ（テッセイ）は、東京都中央区に本社を置く東日本旅客鉄道グループの清掃会社で、平均年齢５０才以上の名も無き人達です。

ユーチューブ・「7Minute Miracle（７ミニッツ ミラクル）・７分間の奇跡」は、米国ＣＮＮ等でも紹介され海外でも話題となり、多くの人達の感動を呼びました。２０１７年９月現在、再生回数が６３４万回を突破しています。東京駅における東日本旅客鉄道グループの清掃会社、ＴＥＳＳＥＩ（テッセイ）の新幹線清掃作業の様子です。

この映像は当時、東京都の仕事で来日したアメリカ人のビデオ記者チャーリーさんが撮影したものです。新幹線が停車後、その作業はたった7分間の間に行われます。作業員１人につき１００席の清掃と確認作業が行われます。１席につき１２秒という速さです。その間にも荷台等の忘れ物のチェックも行われます。
床も清掃され、シートも元の位置に戻されます。１人の作業員は一日約２０台の新幹線の清掃にあたります。清掃作業員の平均年齢は５２歳、そしてすべての清掃が終わると、きちんと一列に並びお辞儀をします。見事と言うほかありません。
７分間の間に、「心、魂」を込めて車内を点検、清掃し、きちんと皆さんに対し、お辞儀をする作業員たちのキビキビした動きは、同じ日本人から見ても間違いなく称賛に値すると思います。

この動画、7Minute Miracle（７ミニッツ ミラクル）・７分間の奇跡はユーチューブで何時でも見れます。是非、皆さんも見てください。

過去、東日本旅客鉄道グループの清掃会社、ＴＥＳＳＥＩ（テッセイ）を訪れたフランスの国鉄総裁が新幹線・清掃人の仕事ぶりを見て大変感動し、これをフランスに輸出したいと溜め息を漏らしましたが、結論はやはりフランスでは不可能、何故か・・・日本人の心が無ければ難しいと言われたそうです。

過去、米国カリフォルニア州知事のアーノルド・シュワルツェネッガー氏や米国運輸長官ラフード氏も、日本を訪れた際にわざわざこのＴＥＳＳＥＩ（テッセイ）を視察しています。是非、日本人の清掃作業等に対する姿勢、生き様等をこの眼で見たいとのことでした。勿論感激、感動して帰国しています。

２０１４年、米ハーバード大のイーサン・S・バーンスタイン准教授（専門分野、経営管理と組織的行動）と、ライアン・Ｗ・ビュエルl准教授（専門分野、テクノロジーと運用管理）らがＴＥＳＳＥＩ（テッセイ）を訪問しています。ＴＥＳＳＥＩ（テッセイ）の事例を経営大学院の教材に載せることについて議論するためです。

２０１５年、新幹線お掃除劇場をテーマにした、テッセイのトラブル“Trouble at Tessei” という「教材」が出版され大評判となりました。上記の２准教授が執筆しています。Trouble at Tesseiは、米ハーバード大学のＭＢＡ（Master of Business Administration、日本では経営学修士 、経営学の大学院修士課程を修了すると授与される学位）プログラムの学生の教材となりました。

 

２００５年当時、取締役企画部長、矢部輝男氏は新幹線清掃を担当する、ＪＲ東日本の子会社テッセイ従業員６６９人の清掃作業内容等の向上、定着等々を求められていました。

営業上の間違い、顧客の苦情、安全上の問題が存在し、従業員の離職率はテッセイに対する需要が増え続けている中でも、過去最高値に近いものでした。

以前の指導者たちは、経営に対する厳しい目と作業内容等々の要求のみを増やし、テッセイの問題を解決しようとして失敗したことを考えると、矢部輝男氏は組織が直面しているモチベーション、能力、調整の課題を克服する独創的なアプローチを模索しました。

彼はツールとして透明性を選択しました。彼は透明性を実現するための高度にニュアンスのあるアプローチを採り入れている点でユニークです。

従業員の意見を良く聞く、みんなを幸せな気分にする。

お客様はもちろんのこと、従業員も幸せな気分にならなければ、現場力は成り立ちません。

清掃業界には、職を転々としてくる人が少なくありませんでした。誇りをすっかり失って、弊社に入ってくるような状態の人もいます。やはり、誇りや生きがいといったものを持ってもらわないとこの会社は生き返らないという強い思いです。

現場からの提案を実現していくことで、従業員間にも矢部さんに言えばちゃんとやってもらえる、私の提案が通ったといった感動が広がっていきました。それまでは、上に何を言っても通らず、誇りが何度も踏みにじられていたのです。

その過程で、彼は素晴らしい組織の転換を導くだけでなく、テッセイの現場従業員にとって、他に「汚い」仕事をより意味のあるものにする助けにもなりました。

このようなテッセイのケースはリーダーシップ、組織行動、運営管理、サービス運営等をＭＢＡの学生に紹介し、巧みに作成された透明性戦略が強力なリーダーシップツールとしてどのように機能するかを考える機会を与えました。

上記文の一部原文

In 2005, Teruo Yabe is asked to revive Tessei, the 669-person JR-East subsidiary responsible for cleaning its Shinkansen ("bullet") trains. Operational mistakes, customer complaints, safety issues, and employee turnover are at or near all-time highs, even as the demands on Tessei continued to grow.

Given previous leaders' failed attempts to fix Tessei's problems with increased managerial monitoring and controls, Yabe seeks a creative approach to overcome the motivation, capability, and coordination challenges facing his organization. Like many contemporary leaders, he selects transparency as his tool. He is, however, unique in adopting a highly nuanced approach to implementing transparency. In the process, he not only leads a fantastic organizational turnaround but even helps to make otherwise "dirty" work more meaningful for Tessei front-line employees. The case therefore presents students, particularly in leadership, organizational behavior, operations management, and service operations courses, with an opportunity to think through how a well-crafted transparency strategy can act as a powerful leadership tool.

イーサン・S・バーンスタイン准教授と、ライアン・Ｗ・ビュエルl准教授談

テッセイの皆さんが成し遂げた偉業を、ハーバードの学生達に伝えたいと思い著書にしました。

清掃スタッフの皆さんが非常に複雑な作業を短い時間でこなしていることに、ただ驚くばかりで、清掃なんて簡単な作業だろうと思いがちですが実際そうではありません。ＪＲ東日本が運航する新幹線は様々なクラス、車両があり、その構造をすべて理解していないとあれほど短時間で清掃を終えられないのです。新幹線を清掃するというのは、ただの清掃作業ではなく、非常に複雑なオペレーションです。

清掃スタッフだけではなく、従業員がやりがいをもって働けるような職場をつくりあげた作業担当責任者、管理職の方々も素晴らしいです。

ハーバードの学生達は将来、多くの問題に直面するでしょう。しかし、問題がやってくる時に、これはオペレーション、リーダーシップの問題ですよと書いてあるわけではありません。ただ解決しなければならない問題があるだけです。

今、多くの企業が直面する問題で最も難しいのは、様々な部門が関わっている問題でもあります。テッセイのケースはそれを象徴しているとも言えます。

特に強烈な印象を残すのは、授業で議論をする際、教員、学生もリーダーシップ、オペレーション、人事など多面的な視点で考えなければなりません。こうした機会を与えてくれる事例はなかなかありません。

子供連れの母親にこんなことを言われたことがあったそうです・・・親の言うことを聞かないと、あのような人になるのよ。

私の両親は、私がどこで働いているかを他人には言いませんでした。

娘が清掃会社で働いているのは恥ずかしいことだ、と考えていたからです。

こんな報われない仕事をしている人たちをどうやって、やる気にするのか。

それとも、やる気になってもらうことはあきらめて、離職率が高くても何とかやっていく方法を考えるのか、そこを学生に考えてもらいたいと思います。

略歴を見れば、従業員の方々が様々な職業を経てテッセイで働くことになったことが分かります。それは、望んでいた就職先ではなかったかもしれません。恵まれた環境に育っていれば、おそらく別の道を歩んだかも知れません。

部下がどういう人なのかを理解する。これは特に、ＭＢＡプログラムの学生にとっては大変重要なことです。何故なら、若い彼らは自分の部下になる人は、自分と同じような環境で育ってきた人だと勘違いしてしまいがちだからです。ところが、現実の世界でそのようなことは勿論ありません。

実際には、自分とは全く違った環境で育った人の上司となることのほうが多いのです。　卒業後、彼らは様々な人々の上司となることになります。

テッセイの事例を通じて、部下にやりがいをもって働いてもらうには、一人々を人間として理解する必要があることを学んでほしいと思います。

テッセイの問題は、もとをたどれば従業員一人々が直面している問題になります。現場の人々が主体的に解決してくれない限り、問題は無くならないのです。そのために管理職は部下がどんな人なのかを理解するというのは不可欠なことです。

私達日本人が忘れている古来日本人の心でもある、人の役に立つ喜びを善しとする日本の心、大和心・・・日本の多くはこれら無名の人達に支えられ、日本の価値を高めていると言っても過言でないと思います。

新幹線・清掃人の生き様は、一生賢明社会で働いている人達に無意味の仕事はありません。私達に一人々の誇り、人生の価値を見出すこと、与えることの大切さを訴えかけているように思います。

 

ふるさと納税は再考、リセットが必用

ふるさと納税・・・聞こえは凄く、ふるさとを思う善意に聞こえます。

昨年の総務省発表では、ふるさと納税額は２８４４億円に達するそうです。

ふるさと納税は都道府県、市区町村への寄付です。自治体に寄付をした場合、一般的には確定申告を行うことで、その寄付金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。ふるさと納税では原則として自己負担額の２０００円を除いた全額が控除の対象となります。

又、支援するＮＰＯ等を指定寄附することができ、寄附額の９５％が指定ＮＰＯ等へ交付されます。

都道府県等が定める要件を満たせばＮＰＯ等に選ばれ寄付を受けることができます。中立であるべき都道府県で偏った思想、目的、考えでＮＰＯ等を指定した場合、大きな問題を生じます。これらの問題はマスコミでは報道されませんが、全国の一部地域で現に大きな問題が生じていると言われています。

 

特に、ＮＰＯ等への指定寄付は大きな問題が潜んでいると言われ、グローバル化等々を標榜し、日本を否定するかのようなＮＰＯ等々がかなりあり、このようなＮＰＯ等に多額の資金が渡った場合、国、社会に問題を生じる可能性があります。

国のシステムを根底から変えようとする偏ったＮＰＯ等があれば、やはり問題となるでしょう。極論すれば、第３国等からの寄付も、このシステムを利用すれば特定人物を介し堂々と行えますし、現に・・・ＮＰＯ等の支援組織等を精査することは極めて重要だと思います。

これらＮＰＯ等への指定、寄付、支援は日本社会の混乱、可笑しなＮＰＯ等が過激に走ればテロ等を結果的に助長する可能性を秘めているとも言われています。都道府県のＮＰＯ等への指定は議会の承認等々、広範な民意を得る必用があると思います。状況によっては条例等の改正が必要と思います。この議会の承認等々は民意を反映する上でも非常に大切なことだと思います。

当然極一部、反日、第３国等からも法を潜り抜けるために特定人物等々を介し、寄付される可能性が指摘されています、現に・・・この流れを調べることは現状では難しいとも言われています。総務省等々は地方のＮＰＯ等へ流れる、ふるさと納税を今後精査する必要があると思います。

 

ふるさと納税へのお礼の魅力的な名産品・・・寄付者に対する、全国の地域名産品のプレゼントは、その地域産以外の同品が散見されます。堂々と地域以外の他県産同等品等の品物が流通しているとも言われています。更に、これらの会計（グレーゾーンが多いようです。一部地域では市町村議会でさえ精査できない所もあります。）を精査するこては難しいようです。

日本には多くの善良なＮＰＯ等が大活動しています。

善良なＮＰＯ等の中に隠れた偏った団体を見極めることは、困難かも知れませんが、都道府県のふるさと納税のＮＰＯ等指定は極めて大きな問題が潜んでいると思います。

より良い日本社会を目指すためにも、悪用されないように、状況によってはふるさと納税の廃止、リセット等も視野に入れるべきです。

私達一人々が、ふるさと納税のシステムを知ることを重要だと思う昨今です。

日本は男尊社会か・詩織さん事件に思う。

以下文は、産経新聞（９/２２）をコピー等、加筆等々した文ですが、法には素人でもあり解釈が可笑しい面が多々あるかも知れません。

 

元ＴＢＳ記者が乱暴、被害届提出のフリー ジャーナリスト・詩織さんの申し立てに、検審・不起訴相当と議決

産経新聞（２０１７.９.２２）

２０１６年５月２９日、元ＴＢＳワシントン支局長でジャーナリスト・山口敬之氏（５１）に酒を飲まされ乱暴されたとして、詩織さんは東京・霞が関の司法記者クラブで実名で会見しました。

警視庁に準強姦（ごうかん）（当時）容疑で書類送検された、元ＴＢＳワシントン支局長でジャーナリスト・山口敬之氏（５１）を不起訴とした東京地検の処分について東京第６検察審査会が、不起訴相当と議決したことが２０１７年９月２２日分かりました。議決は２０１７年９月２１日付です。
議決書では、慎重に審査したが、検察官がした不起訴処分の裁定を覆すに足りる事由がなかったとしています。

議決書作成を補助した審査補助員の弁護士名が無かったとの説もあります。一般市民から選ばれる検察審の審査員は法律の素人だと思います。検察審査会では中立的の立場で法令の解釈、説明、問題点等を整理する弁護士を審査補助員に委嘱していると言われています。


警視庁に被害届を出した２８才女性が「詩織という名前を公表」し、地検が「嫌疑不十分で不起訴」となったことを不服として、検察審査会（国民の中から選ばれた１１人の検察審査員が検察官の不起訴処分の当否を審査するもので，検察官の職務の上に一般国民の良識を反映させ，その 適正な運営を図ろうとする目的から設けられたもの。）に審査を申し立てていました。

詩織さんは、平成２７年４月に東京都内の飲食店で、元ＴＢＳワシントン支局長でジャーナリスト・山口氏と会って食事をした後に記憶をなくし、目覚めたらホテルの客室で裸にされ、山口氏が上にまたがっていたと明確に事実を訴えていました。

＊＊＊詩織さんのコメント・・・
検察審査会の議決までにはもう少し時間がかかるものと、伺っていたので本日この結果を知り驚きました。

私たちが集め直した証言や証拠が、不起訴処分を覆すに足る事由がない・・・と判断されたことについて、何故そうなったのか？しっかり説明して頂きたかったと思います。

今回の結果にかかわらず、私が会見を行った理由である性犯罪・性暴力に関する司法・捜査のシステム、また社会の在り方を変える必要性については、引き続き伝えていきたいと考えています。３年後の刑法改正見直しまでに少しでも改善されるよう願っています。

 

この詩織さんの会見記事を見て、詩織さんが、被害と認識し被害届をだしたことに問題があったとは言えないと思います。相手方が法的に勝利しても、現実に詩織さんは被害であると認識し、被害届を出しています。勝利しても道徳、良心的にも大きな問題があると多くの国民は思うでしょう。

私の米国での勤務経験からして、これが米国であったら全く違った結果になったと思います。私が米国にいた時、若者がガールフレンドと飲食したさい際、睡眠薬等をふざけて入れて暴行する類の事件が多く発生していました。

私は法の専門家でもない素人です。米国は弱肉強食の社会ですが、米国人の多くは聖書を多く社会規範としており、法は当然ですが、道徳倫理観が重要視されているように思います。

被害と認識し被害届を出した場合、多くの性犯罪、性暴力等に対しては厳しい判決が下されています。性犯罪・性暴力に関する司法・捜査のシステム、米国社会の根底は聖書を基本としていると思いますので、このような判決が出来るかも知れません。

 

今後、勇気を出して被害届を出した人達が、社会から可笑しくもてあそばれないよう、国の女性へのフォロー等は極めて大切だと思います。

詩織さんが、実名で会見した勇気が、残念ながら逆に一部日本社会でもてあそばれた面は否定できないでしょう。

このような勇気ある人達に対する対する、性犯罪に対する日本社会の認識、日本社会は男尊社会の一面が見え隠れする発展途上国であると思います。

女性の尊厳に関する事案で有名なのは、元・ミス・インターナショナル・吉松育美さんです・・・この事件と詩織さん事件もダブって見えます。

　　　　
＊＊＊山口氏は代理人の弁護士を通じ次のコメント
２０１７年５月２９日に検察審査会への不服申し立てを行った相手方女性を巡る案件で、検察庁の２００６年７月の不起訴処分の判断に加え、今般検察審査会においても、当該不起訴処分の判断を相当とする不起訴相当の判断がなされました。

この案件に関しては、当該女性の記者会見の前後から、女性の主張を鵜呑みにし、私を犯罪者であると断定するかのような週刊誌や新聞、テレビの報道が大量に流布されました。しかし、１１名の一般国民の方々により構成された独立性を有する組織である検察審査会は、当該女性の主張は勿論のこと、検察庁が保有する全ての証拠資料の提供を受け、３カ月以上の時間をかけて厳正に審査した結果、不起訴処分が相当であるという結論に立ち至ったわけです。

一連の経過において犯罪行為があったと認定されたことは一度もなく、今回不起訴処分が確定したことで、この案件は完全に終結しました。
しかし、これまで一部の報道機関や政治家、記者、コメンテーターなどは、当該女性の主張のみに依拠して私を犯罪者と断定するような報道や発言を行い、私の名誉は著しく傷つけられました。大変残念であり、事案によっては法的措置も検討しています。

今般の検察審査会の判断により、今後は私に関して誤った報道がなされることはないものと期待しております。万が一、私の名誉を傷つけるような報道が引き続きなされた場合には、そちらも法的措置の検討対象となることもご承知おきください。

 

この詩織さん事件は、何か日本社会のネガティブ（マイナス）な面が露呈してるように思える時があります。やはり詩織さんが言うように性犯罪・性暴力に関する司法・捜査のシステム、社会の在り方を変える必要性があると思います。

性犯罪・性暴力に関する司法・捜査のシステム、また社会の在り方を変える必要性については、引き続き伝えていきたいと考えています。３年後の刑法改正見直しまでに少しでも改善されるよう願っています。（詩織さん談）・・・弱い立場を代弁してるように思える、詩織さんの思いを是非改善してほしいものです。

この事件について一人々が、マスコミ報道を鵜呑みすることなく、多くの人達が自分なりの意見を持つことは、社会のあり方が変わるスタートラインに立てると思います。

「フィクション」中央銀行制度が無い、北朝鮮は邪悪な国か？

以下文は、素人の理解している通貨発行制度でもあり、意味不明文が多々あると思いますので思い込み文とし、全て「フィクション」とします。

過去、米国で、ならずもの国家・テロ指定等国家等とも呼ばれた国々はイラン、リビア、北朝鮮、キューバ、スーダン等です。これらの国に共通していることは中央銀行制度が無いことです。

有名な、元米国・クラーク（ＮＡＴＯ軍等司令官歴任）将軍に渡された、理不尽な７カ国（シリア・レバノン・イラン・スーダン・リビア・イラク・ソマリア）への米国の攻撃対象国リストは中央銀行制度が無い国が殆どです。

中央銀行制度は、国でなく中央銀行が貨幣（ベース・マネー）を発行し、国、都市銀行等に貸し出し、都市銀行等は信用創造を作りだし利子を取る制度で、其々の国が、自らお金を発行していれば、国が借金をするということにはなりません、と言うことは、国は誰からかお金を借りていることになります。

世界の殆どの国には、この中央銀行制度があり、この中央銀行が通貨発行権もっており通貨（ベース・マネー）を発行し、国、都市銀行等はこの中央銀行からお金を借り、信用創造で利子を取り利益を得ます。

この中央銀行制度は、主に世界の大富豪と言われる、ロス・チャイルド（ロスチャイルドより上位の人達の経済をロスチャイルドがまかされていると言われています。）の身内等々が、中央銀行を運営しているとも言われています。

スイスのバーゼルにある、中央銀行の中央銀行でもある国際決済銀行（ＢＩＳ）が世界各国の中央銀行に対し指示、統制等で貨幣量等をコントロールしていると言われています。世界経済は国際決済銀行（ＢＩＳ）が自由に調整することが可能とも言われています。

日銀も当然、国際決済銀行（ＢＩＳ）の指示に従い通貨発行権を行使し運営するでしょう。見かけ上は政府が日銀をコントロールしているように見えますが・・・！

日銀は財務省所管の認可法人で、日本銀行法（平成９年法律第８９号）の法人と言われていますが、ジャスダック株式市場に上場しています。　

日本の場合、通貨を発行する権利は法律により日銀が通貨発行権（千円、5千円、1万円を発行）を得ていますが、政府にも法律により通貨発行権があります。現在、政府は1円～５００円以外の千円、五千円、一万円の発行はしません。

政府が通貨を発行（１０００円以上）したら、紙面には日本銀行券の代わりに硬貨同様、日本国政府と印刷されると思います。

中央銀行による、通貨発行権は国をも凌駕、国、民をも確実に支配することになります。一説ではこの中央銀行制度を北朝鮮の金正恩は長期スイス滞在中・・・から直に学び、熟知しているとも言われています。

北朝鮮が中央銀行制度を受け入れないのは国、民を支配されるからと言われる方もいます。全世界の各国は国際決済銀行（ＢＩＳ）を頂点とした、各国中央銀行の支配下にあると言われています。

一例として過去、リビアの故カダフィ大佐は中央銀行を作らず、この方法で国を運営し、ヨーロッパ並みの大変豊かな国にしました。（当然と言えば当然です。）この事実は世界に知らされることはありませんでした。当時、リビアは何事も全て徹底的に批判され、ならず者国家・テロリスト支援国家に指定されました。最後にカダフィ氏は理不尽にも殺害されました。当時、特にフランスのサルコジ大統領等は名指しで世界の金融ルール最大違反国と徹底的にリビアを非難していました。

単純に考えたら中央銀行制度が存続する限り、世界各国の民は豊かさを享受することは難しいでしょう。豊かさを享受できるのは、極一部の人達でしょう。このカラクリを知って、真の国民の幸せ、実行していたのがリビアのカダフィ氏でした。

通貨発行権を持つことの意味は極めて大きく、通貨発行量の調整で金利を操作するだけで、バブルも起こせるし、企業を倒産にすることも出来ますし、国家すらも破綻に追い込むことが出来ます。それによって戦争を誘発することも可能になります。

特に北朝鮮等は、今も大変な圧力を受けていると言われています、核・ミサイル問題よりも遥かに大きな北朝鮮の問題は中央銀行制度を受け入れないことだと言う方も多いようです。

過去、ブッシュ大統領がテロ支援国家等々と呼んだ国とは、中央銀行を持たない国ばかりです。９・１１以前において、政府が中央銀行を許可していない国は当時、世界中で９カ国ありました。その国はキューバ、北朝鮮、アフガニスタン、イラク、イラン、シリア、スーダン、リビア、パキスタンの９ヶ国でした。

現在のテロ支援国家はシリア、イラン、スーダンの３カ国で、北朝鮮は判断待ちのようです。

米国は２００８年１０月１１日に、北朝鮮のテロ指定国を指定解除しましたが、昨今のＶＸガスを使った金正男暗殺を受け、米国下院が２０１７年４月３日、米下院は本会議で北朝鮮をテロ支援国家に再指定するようトランプ政権に促す法案を可決しています。ティラーソン国務長官に対し、法案成立から９０日以内にテロ支援国家の要件を満たしているかどうかを調査し、議会に報告することを求めています。法案はこの後、上院を通過し、大統領が署名すれば成立します。（時事通信２０１７年４月４日の記事）

世界はグローバル化策等々により、統一世界を目指しているとも言われています。（グローバル化反対者：米・トランプ大統領、ロ・プーチン大統領、安部総理「表向きは賛成か？微妙？本当は？」、英・メイ首相等）

世界統一後の通貨は、当分の間、各国通貨が利用できるように、各国通貨の無印刷部分（1万円は透かし部分）に世界決済銀行の刻印が印刷されるようになっているとも言われています。世界の通貨の無印刷部分は中央銀行により計画的に余白が作られていることが分かります。ただし、ドルは唯一無印刷部分がありません、廃止されることを前提に作られていると言われています。

世界が統一政府になっても、本当に多民族の世界の国々が幸せになるか難しいですね。世界は何処の国も中央銀行制度に絶対に逆うことはできません。逆らった有名な米国大統領がケネディ大統領です、結果は・・・一説では米国、米国大統領を裏支配しているのはＦＲＢであり、ＦＲＢの社主（表に出ることはありません。）であることが見え隠れします。これは米国のみならず日銀の社主等、ＢＩＳ等・・・日本にも当てはまるでしょう。世界の大部分の国は、金融支配されて構図が浮かび上がります。これと戦っているのは北朝鮮と言っても誤りではないように思います。

 

何かと問題になる北朝鮮、根底に潜む核心の一つは中央銀行制度、通貨発行権とも言えそうに思います。例え核・ミサイル問題が解決しても、米国等の裏に潜む黒幕に邪魔な国、邪悪な国として、今後も扱われることを北朝鮮自身、トランプ大統領、プーチン大統領等々も熟知しているでしょう。

 

Ｊ・アラート、弾道弾発射情報・通報内容に思う。

本当に困ったものです、日本領土の大気圏上空数百キロを弾道弾が飛翔する現実・・・

今、日本国内は北朝鮮の弾道弾発射に伴う、Ｊ・アラート通報内容で、多くの人達が困惑してるように思います。私達も実際行動する場合、大都市、地方、農村部等々では場所、施設等々も著しく違い、戸惑う面があります。

 

一例として、世界で有事警報・通報等に一番厳格であると言われるイスラエルの場合

「北朝鮮のような平時のミサイル発射(領土上の大気圏上空を飛翔・通過）訓練のような場合を当てはめると、有事（戦時、緊迫時）以外は、国民に対しては基本的には攻撃では無いので、緊急情報通報（速報＊＊＊がミサイル発射訓練を行いました。）のみのようです。」

 「但し、平時（緊迫時）でも国境地帯の相手（パレスチナ側等）のロケット弾等の攻撃には、極めて近距離、低高度、短時間で飛んでくるので、近くの住民は「速やかにシャルター等に退避等する、間に合わない場合は、手で頭を被い頭を低くし伏せる等」よう厳格にマニュアル化されているようです。逆の場合、パレスチナ側もイスラエルのミサイル等の攻撃に対しては、同様の対応をするようです。但し、パレスチナ側はシャルターは殆ど完備されていないため犠牲者数が多いようです。

 

以下は、イスラエルのThe Public Safety Guidanceの中の一部で、素人の英文概訳です。

イスラエルの場合、日々、公衆安全指導部は意識を高めるための多数の公的キャンペーンを行っています。

市民は警報サイレンにどのように反応するか？

たとえば、一般市民にはシェセター利用可能な時間が表示されますが、シェルターによっては異なります。発砲したロケット等どこからか、ガザ等国境地域の住民は１５秒以内にシェルターに到着する必要があります。テルアビブとエルサレムの住民は約９０秒です。

車を運転する場合の対応、近くに避難所がない場合の対処法

ミサイル等々の攻撃に際し、サイレンが鳴った時、市民はすぐに最寄りの保護するエリアに移動、屋外にいる人でシェルターに行くことができない人は、「自身で顔を手で被い、地面に伏せること。」

これらの指示には、民間人は少なくともサイレンが鳴った後１０分後には落ちる破片から被害を避けるためにこのような策を自身で行うこと。

 詳細については、ホーム・フロント・コマンド、サイレンや「赤い警報」を聞いたときの動作（ "Tzeva Adom"）を参照してください。説明書はアムハラ語、アラビア語、英語、フランス語、ロシア語でも記載されています。

これらの避難所を建設する責任は、テナントや地方自治体も責任を負う可能性もあります。これらのコストが高くなりますから、政府はシェルターの建設を補助しています。ロケット攻撃等の被害が最も多い地域は２００４年以来、例として学校や民間の家庭を保護するために約３億８４００万ドルを投資しています。

The Public Safety Guidance.

Israel has launched numerous public campaigns to raise awareness about

how to respond to a warning siren. For example, the public is told the amount of time available to find shelter, which varies (as shown by the map to the right)based on proximity to where the rockets or mortars are

fired. Thus, the residents of the Otef Aza border region need to reach shelter within 15 seconds, while the residents of Tel Aviv and Jerusalem have about 90seconds. There are also specific instructions about the

best places to take cover, what to do if driving a car, and what to do if there is no cover available nearby.322 The IDF has instructed that when the sirens are sounded,civilians must immediately run to the nearest protected area. Those who are outdoors and cannot run to a closed space are advised to lie on the ground, with their hands covering their heads.

The instructions stipulate that civilians should take cover for at least ten minutes after a siren, in order to avoid falling debris and shrapnel.

322 For the full instructions, see The Home Front Command, What Do I Do When I Hear a Siren or A “Red Alert”

(“Tzeva Adom”), available at http://www.oref.org.il/Sip_Storage/FILES/9/2689.pdf.109

instructions have been translated into Amharic, Arabic, English, French and Russian.

the high costs of these protective measures, the Government subsidises the construction of shelters in　the areas of the country that are most at risk from mortar and rocket attacks. Since 2004, for　example, Israel has invested approximately 384 million USD to protect schools and civilian etc

「平時」に日本領土の数百キロ上空の大気圏外を飛翔・通過する北朝鮮のミサイル（無爆薬・無兵装？）発射に際して、頭を低く伏せ、建物等に非難等する必要があるのか、現状は殆どの方は対処していないと思います。

日本はイスラエルの例を参考にされているのでしょうか・・・手で頭を被い頭を低くし伏せる、建物に非難する等々の前に、「可能な限り、又は可能な人は・・・」の文を入れたらいいのでは・・・勿論、「情勢緊迫時、有事」では当然厳格に対処する必要があるため、可能の文字を削除したらいいと思います。

日本領土の大気圏上空数百ｋｍ以上のミサイル（無爆薬・無兵装？）の異状飛翔・落下等々の確率等は、過去のデータからある程度計算できると思います。

如何してミサイルの日本領土上、大気圏上空での異状飛翔、落下物のシュミレーションを実施しないでしょうか・・・技術立国日本のコンピューターを活用した得意とする分野の一つだと思います。その結果を私達に公表したら異状飛翔、落下等の詳細状態等がある程度、私達素人にも理解できると思います。

やはり、Ｊ・アラート発射通報は平時も必用ですが、通報内容はもう少し再考する必要はあると思います。更に、有事（戦時）、緊迫時(戦時と平時間)、平時（現在）に「分類」し通報したほうが理解しやすいかも知れません。

Ｊ・アラートは私達にとって地震、津波等の大災害、有事の緊急時の大切な通報手段ですが、今一度、弾道弾発射等通報は運用するタイミング、通報内容を更に見極める必要があると思います。

 Ｊ・アラートは、＊＊＊弾道ミサイルが日本の領土・領海の海域に「落下」する可能性、又は領土・領海を「通過」する可能性がある場合に使用するとされています。＊＊＊

参考

領海

領海及び接続水域に関する法律「昭和５２年法律第３０号」、原則として基線・満潮時の領土から外側へ１２マイル・約２２.２km

但し、日本の５つの特定海域（宗谷、津軽、対馬東水道、同西水道及び大隅）は領海の幅が通常の１２（約２２．２ｋｍ）マイルでなく、３マイル（約５.６km）です。

領空

領空の上限を具体的に、どこまでの高度に設定するかについては諸説あるようです。一般的には、地球の大気圏（約１００ｋｍ）以下のようですが、他にも下記のような諸説あるようです。

１ 航空機が航空可能な最大高度までとする。

２飛翔体の浮揚力が空気力学によるものから遠心力またはケプラーの法則によるものにとって代わる高度までとする。

３ 人工衛星の最低軌道までとする。

４ 地球の重力の影響により境界を設定する。

５ 領空国の実効的支配が及ぶ高度までとする。

６ 領空と宇宙空間との間に緩衝区域を設定する。

７ 人類が生存可能な大気が存在する高度までとする。

８１２マイルまでを限界とする領海の制度にならい上空12カイリまでの高度とする。

上記１～８は、松掛暢「宇宙空間の境界画定問題における最近の動向、「阪南論集　社会科学編」第５０巻第２号、阪南大学２０１５年を参考としています。　

上空の上限は見解が分かれているようです。

＊＊＊日本の領土・領海に落下する可能性又は領土・領海を通過する可能性がないと判断した場合は、Ｊ・アラートは使用しません。＊＊＊

＊＊＊日本の排他的経済水域（ＥＥＺ：２００マイル・３７０ｋｍ）内にミサイルが落下する可能性がある場合は、Ｊ・アラートは使用しませんが船舶、航空機に対して迅速に警報を発します。＊＊＊

これらの言葉に似たような言葉があります、「領域」です。「領域」は日本の領空、領海等となります。

もう少し、私達に対して「平時」の弾道弾発射のＪ・アラートの通報内容は再考できないものかと思う昨今です。

 

 

先進国の災害対応

以下文は、内閣官房・国民保護ポータルサイト、"Disaster profiles" <http://www.cred.be/emdat/natindex.htm> , 内閣府編・平成１３年版  防災白書等々を参考にしています。南海トラフ地震等々、日本は何時、巨大地震等が起きてもおかしくないと言われています。

大きな災害等に対し、世界の先進国はどのように対応するでしょうか、日本も参考にできる策があるかも知れません。

各国とも特別の場合を除き、市などの基礎的自治体がまず対応することになっているようです。そして地方自治体の対応能力を超える災害等が発生した場合には、中央政府が自治体の要請に基づき、支援を与えるというのが基本的パターンのようです。

緊急時の関係各機関の調整を、専門機関 (米国の「連邦緊急事態管理庁」(ＦＥＭＡ)やロシアの「非常事態省」等) を設けて行なっている国もありますし、特に専門機関等は設けず、消防や警察、軍等が中心となって関係機関の調整を行なっている国 (英国、オランダ等)もあるようですが、その国が中央集権的色彩が強いか、地方自治体の権限が強いか、過去の被災体験等も影響して災害対応に差が生じているようです。

 

イギリス

災害例：１９８５、１９８８年の大火災、２０００、２００３年の洪水等

過去に大規模な自然災害の発生が少なかったこともあって、地方中心の防災体制がとられています。災害緊急対応を専門に担当する政府組織はないようです。冷戦構造の崩壊にともない民間防衛の主たる任務は、自然災害等への対応に移っているようです。

災害への緊急対応は、地方自治体の警察、消防、救急の各組織が主として行なっています。地方自治体が、他の自治体や軍隊に対する支援要請を行ないます。災害時に、警察の役割は広範囲に及びます。大規模災害の場合、警察が関係機関への情報伝達や総合調整を行なうようです。各機関は、警察の現地本部に連絡員を派遣し、自治体がこれを支援、避難対応にはボランティアも加わります。

 

アメリカ

災害例：１９９８年ハリケーン「ミッチ」、１９９９年ハリケーン「フロイド」、熱波２０００年、シアトル地震等

災害の教訓に基づき、緊急事態を管理する「連邦緊急事態管理庁」(ＦＥＭＡ、１９７９年創設) の機能は１９９３年以降強化されてきました。

災害が発生した際には、災害救助法に基づき、対応がなされます。小規模の災害の場合は、州政府主導で対策が実施されます。大規模災害と判断された場合には、大統領から緊急事態宣言が出され、連邦政府主導の対策が実施されます。被災者支援は、現金やクーポン支給等の柔軟な仕組みとなっています。

国土安全保障省の創設により、連邦緊急事態管理庁(ＦＥＭＡ)も、国土安全保障省内の一局、緊急事態対応局に移行しました。

 

ドイツ

災害例：１９９３、１９９７、１９９９年、２００２年洪水等

災害事態(カタストロフ) への対応は、基本的には各州の任務とされており、各州は、それぞれに災害事態防護法等を定めています。州の対応能力を超える場合には、連邦行政庁の市民保護本部が対応するようです。連邦政府は、市民保護再編法に基づき、緊急時対応等を行ないます。

各州において防災等の中心となるのは消防組織です。市民保護本部の災害救助実働部隊はＴＨＷ (連邦技術支援隊) ですが、ＴＨＷの主力はボランティア隊員です。州の権限の強いドイツにあって、ＴＨＷは全国展開が可能な数少ない連邦組織です。

 

フランス

災害例：１９９８年雪崩、１９９９年暴風、２０００年洪水等

自然災害等への対応は、民間防衛の枠組の中で行なわれています。災害への対応は、市などの地方自治体がまず行なうのが基本です。

１９５２年に制定されたＯＲＳＥＣ (救助組織) 計画が、自然災害への対応の基本計画となっています。大規模災害に備える中央政府の組織として、市民防衛・安全局が内務省に設けられています。

市民防衛・安全局には、緊急事態発生から３時間以内の出動(１５日以内の任務)を前提とする各種部隊 (災害調査・偵察隊、災害救助機動部隊等) が常設されています。

 

イタリア

災害例：１９９４年洪水、１９９７年ウンブラ・マルチェの地震、洪水、１９９８年カンパニアの洪水等

民間防災に関する法律」(１９９２年) に基づき、首相の指示のもとに民間防災局(１９８２年に大臣を置く「民間防災庁」として発足、１９９３年に大臣は廃止)が災害時の指揮をとります。

災害時に軍隊の果たす役割は大きく、大規模災害が発生した場合、閣僚評議会に設置された特別委員会の委員長が、知事の要請に基づき軍隊の出動を要請します。

災害等発生時の地方自治体の権限強化は図られているものの、洪水発生時に、軍隊への派遣要請が遅れるなど、初動体制に不備があると指摘されています。

過去の経験を踏まえ、災害救援ボランティアの組織化も進んでいます。災害被災者への個人補償を定めた政令があります。

 

オランダ

災害例：１９９３、１９９５、１９９８年洪水等

国土の一部が海面下でもあり、水害との長い闘いの中で培われた国民の協力・規律の精神が、危機管理において重要な役割を担っています。

順次上昇手続き(対応する主体が市、県、国と上がって行きます。) と呼ばれる災害対応システムが取られています。

国レベルで危機管理を担当するのは、内務省の国家調整センターです。災害対策において中心をなすのは消防組織です。

 

スイス

災害例：１９９４、１９９７年洪水、雪崩、１９９９年暴風雨、２０００年地すべり、２００２年集中豪雨、洪水等

民間防衛組織が防災体制の主体です。冷戦構造の崩壊後１９９５年には、防災目的が民間防衛に付け加えられるなど自然災害への対応に重心が移っています。

災害への第一義的対応は、各邦の任務とされていますが地方が対応しきれない災害等の場合には連邦政府が、現地の要請に基づき専門部隊や軍隊を派遣します。過去において、連邦政府が直接に部隊を派遣した例はありません。民間防衛を支えている２本柱は、民間防衛法(１９５９年制定、１９９４年に大幅改正) と避難所建設法(１９６３年制定、１９９４年部分改正) です。民間防衛従事者は､国民の約５.５%にあたる約３８万人である。

 

ロシア

２００２年洪水、森林火災、寒波等

テロを含めたあらゆる国家的緊急事態に対処しているのは、非常事態省です。米国のＦＥＭＡ (連邦緊急事態管理庁)をモデルにしたと言われています。

非常事態省の危機管理センターは、２４時間体制で災害等の情報を収集しています。

防災に関係する法律としては１９９９年に制定された、自然災害および人災からの国民と領土の保護に関する連邦法があります。この法律は緊急事態への対応、緊急事態の進展の阻止、発生する損害の軽減等を目的としています。

 

カナダ

災害例：１９９６、１９９７年洪水、１９９８年アイス・ストーム等

緊急時の危機管理を行なう中央政府機関は、国防省に属する重要インフラ防御・緊急事態対応庁です。

災害対策は基本的には州が行ない、連邦政府は必要に応じて州に支援を与えています。災害に関係する法律としては、１９８８年に制定された緊急事態法と緊急事態対応法があります。

 

オーストラリア

災害例：２０００年暴風雨、２００１年洪水、山火事、２００２年干ばつ、山火事等

連邦政府の危機管理体制は、１９９５年に発表された連邦緊急事態管理政策に基づいています。災害時の国民の生命、財産の保護は各州の権限とみなされています。連邦政府の危機管理は、連邦災害対策タスクホース、危機管理局、国家緊急事態管理委員会等により行なわれます。

これらの先進国は、自国憲法に非常事態事項が記され、最悪を回避するようにしているようです。日本には憲法に緊急事態事項がありません。日本もより確かな自国民の保護等々を考えた場合、緊急事態事項を憲法に明記することは必要だと思います。

日本人の心、本居宣長と小津安二郎

以下の文は、「小津安二郎新発見」（講談社+α文庫、２００２）、ドナルド・リチー著　山本喜久男訳「小津安二郎の美学〜映画の中の日本〜」（教養文庫、１９９３）、日本の古代を読む(文春学藝ライブラリー文庫)、ウィキペデア等々を参考に一部コピー等して書いています。

 

日本人の心、家族とは・・・難しい質問でもありますが小津安二郎・監督の東京物語は答えています。欧米の日本研究では必須の映画でもあり、今も世界の映画人から賞賛、極めて高い評価をされています。日本映画界でも極めて大きな影響を与えた監督の一人で、山田洋二監督の目指す方向性に大きく影響を与えたと思います。

東京物語（白黒）は、現在もユーチューブで無料で自由に見れます。淡々とした映画で他の映画と違い、カメラが主人公を追いかけることはありません。

特に欧米人が日本人とは理解する一助となる映画とも言われています。

私達も日本人とは！・・・大和心（山桜のように派手さは無いが優雅、愛らしさ、咲いてる間は精一杯可憐に咲き、時期が来ればさっと散る・・・本居宣長）を知ることが出来る映画で、この映画は日本の庶民を風情ある家族ドラマに仕上げ、家族の感情を情緒豊かに表現しています。

 

東京物語

１９５３年作で女優・原節子が紀子を演じ、経済成長を背景に日本の家族体系が変化する様を描いています。数回見ると小津安二郎の心が分かってくる映画です。ズバリ大和心を表していると思います。

親子関係は万国共通の尽きせぬテーマで、今日の核家族化と高齢化社会の問題を先取りしています。この作品は各国で選定される世界映画ベストテンでも上位に入る常連作品です。郷愁の念を込めて描かれる節制、礼節を重んじる古い世代の日本人、合理性の衣を纏って新しい時代を生きる日本人が対比的に淡々と描かれています。

 

過去、山田洋次監督は文化勲章受章に際してのインタビューで、「東京物語」をベースにして「東京家族」を作ったことに関して、５０年前、映画監督になりたてのころには小津監督の映画には興味がなく、古臭いと思っていたこと、しかしある時期から小津作品を、すごい映画だと思うようになり５０年かけて世界で一番の映画じゃないかと思うようになったことを明かしています。

この世界一の映画を真似することは何も恥じることではない、思い切り真似してやろうと思ったとも述べています。映画最後の画面でもでも、小津安二郎監督に捧ぐと最大限の尊敬の気持ちを表明しています。

 

尾道に暮らす周吉とその妻のとみが東京に出掛ける。東京に暮らす子供たちの家を久方振りに訪ねるのだ。しかし、長男の幸一も長女の志げも毎日仕事が忙しくて両親をかまってやれない。寂しい思いをする２人を慰めたのが、戦死した次男の妻の紀子だった。紀子はわざわざ仕事を休んで、２人を東京名所の観光に連れて行く。周吉ととみは、子供たちからはあまり温かく接してもらえなかったがそれでも満足した表情を見せて尾道へ帰った。ところが、両親が帰郷して数日もしないうちに、とみが危篤状態であるとの電報が子供たちの元に届いた。子供たちが尾道の実家に到着した翌日の未明に、とみは死去した。とみの葬儀が終わった後、志げは次女の京子に形見の品をよこすよう催促する。紀子以外の子供たちは、葬儀が終わるとそそくさと帰って行った。京子は憤慨するが、紀子は義兄姉をかばい若い京子を静かに諭す。紀子が東京に帰る前に、周吉は上京した際の紀子の優しさに感謝を表す。妻の形見だといって時計を渡すと紀子は号泣する。がらんとした部屋で一人、周吉は静かな尾道の海を眺めるのだった・・・

この作品に世界中の映画人が大絶賛しました。

日本を代表する監督といえば、やはり黒澤明の名が挙がってきますが、小津安二郎監督は日本人とはと言う、大変難しい質問に映画で答えた人と言えそうです。

四季があり、伝統的な日本文化をこれほど正確にかつ魅力的に語る監督作です。東京物語はそんな彼の特徴が抜きん出て表現していると言われています。当時の日本の一般家庭を描くことで日本人とはを忠実に表現しています。

高度経済成長を期に若者が仕事を求めて都会に出ていくようになりました。この家族もその例外ではなく、子供は成人すると都会へ出ていきました。すると子供はどんどん親元を離れ始め、核家族が始まります。

尾道という穏やかな田舎に住む老人と、時代の最先端を行く東京に身を置く若者を対比的に描くことで、家族体系の移り変わりを現実的にを映します。

母が亡くなり里帰りしてきた子供たちは葬式が終わると早速母からの形見をもらおうとしたり、その日に帰ろうとする姿を見た嫁入り前の末っ子京子が憤慨し、それを紀子に訴えるシーンが最後の方にあります。

紀子は兄姉の母に対する対応に怒っている京子に対して、みんな年をとるとそうなる、今は私(紀子)も京子に賛成だけれども、年をとると彼らのようになるのだと返答、彼女は彼らを決して非難することはありません。

最後のシーンにて父は子供ではない紀子に母の形見である時計をあげます。そこに紀子と義父の間の友情を感じることが出来ます。過激なアクション、映画の王道芸を少しも描かず、家族像を描くことのみに重点を置き、家族をひたすら描き続ける小津安二郎・監督、必要のない全ての観点を捨て、家族内の感情や時代に翻弄される彼らの姿を描くことを貫いた映画で東京物語は映画として完成後が高いものは世界に数少ないと思います。

 

山田監督の「東京家族」

震災後の絆のテーマに加えて、高度経済成長期の学歴競争社会の功罪が大きなテーマとして扱われています。

学歴競争社会の価値観の下で、高度成長期の日本社会に相応しい人材を送り出す教育現場の一翼を担ってきた教師という設定で、いわば学歴競争社会の形成に与ってきた張本人でもあります。

学歴競争社会とは、良い大学、良い会社に入って出世をすることが人生の目標であり幸せであるといった考え方に集約されます。大企業の社員や官僚になって安定した暮らしすることばかりに多くの価値を置き、そうなれないニートやフリーターの若者にダメ人間の烙印を押してしまいます。

定職に就かない人間はいわば社会の生産活動に寄与していない、役立たずの人間として裁断されて、一人前の社会人として認知しない社会風潮が流布します。

しかし・・・学歴競争社会の行きつく先には、節制に欠け大人になりきれない大人たちや引きこもりの若者たち、或いは非行や問題行動に走る少年たちが増える今の日本、競争原理や成果主義ばかりが持てはやされ、社会的弱者が隅に追いやられる、偏見に満ちた格差社会・・・

 

山田洋次監督が様々な映画作品の中で追い求めた、現代社会が失ってはならない大切なものではなかったのか・・・流れ者、テキ屋の寅さんが疲れを癒すために帰って来る、とら屋・・・善良で実直な人間が遠慮なく、本音の飾らぬ語らいを楽しめた憩い空間、派手な喧嘩や立ち回りも、すべてを優しく許容して受け入れてくれる家族や隣人たちが待っているからこそ、人間関係に疲れて心痛めたマドンナたちも寅さんに誘われるように心の安らぎ場所に集まって来ます。人を引き付けてやまない時空間です。

 

多くの日本人が知っている、本井宣長（もとおり・のりなが）・・・

18世紀最大の日本古典研究家、伊勢国松坂（三重県松阪市）の人で木綿商家生まれ、医者となりますが、医業の傍ら源氏物語などことばや日本古典を講義し、また現存する日本最古の歴史書『古事記』を研究し、35年をかけて『古事記伝』44巻を執筆しています。日本人の心とは・・・大和心を追求した人でもあると思います。

有名な大和心を表現した「敷島の大和心を　人問はば　朝日ににほふ山桜花」
敷島は枕言葉で、日本人の心とはと尋ねたなら・・・山桜は派手さは無いが優雅、愛らしさ、咲いてる間は精一杯可憐に咲き、時期が来ればさっと散る・・・朝日に照り映える山桜の花のようだと大和心を私達に伝えています。

本井宣長も日本人の心を万葉集、以後古事記に追い求めました。その最終的な拠り所は古代ヘブライ語であり、万葉カナを経て万葉集、古事記に行き着き、大和心を見つけていると思います。

小津安二郎・監督も同じように日本人の心を追い求めました。

小津安二郎・監督の先祖を辿れば、本井宣長の直系・親戚でもあります。本居宣長は伊勢の人で、以前の名は小津宣長です。多くの海外の著名な研究科の間では知られています。私達日本人の多くはこの事実を知りません。

古来から続く、世界が絶賛する素晴らしい日本人の心、大和心を映画で表現した小津安二郎・監督・・・私達日本人には分け隔てなく、大和心が宿っているとも言えると思います。

大和心とは、「敷島の 大和心を 人問はば  朝日ににほふ山桜花」

今、日本に生きていること、日本人であることに感動を覚えます。

 

私達にとっての周辺国の脅威

以下文は、ウィキペディア、２００２年・ＮＰＲ（米核戦略の基本となる米政府の報告書）等を参考としていますが、可笑しな解釈があるかも知れません。日頃の思いを記したフィクション程度の雑文とします。

 

世界のニュースを見たら、北朝鮮核・ミサイル問題はローカルなニュースであることが分かります。先日のペンタゴンの北朝鮮の核・ミサイルは脅威なしという発表がアメリカの本音でしょう。北朝鮮は何れ開発、配備すると理解しているでしょう。私達日本人からしたら何か納得できない部分もあります。

北朝鮮からしたら過去、米国にとって目障りな政権・体制であったイラク、リビアも核兵器を保有していたら理不尽な侵略を受けずにすんだと思っているでしょう。

北朝鮮曰く、我々北朝鮮は目障りな政権・体制かも知れないが我々は他国を侵略、先制攻撃する意思は無いが大国・米国の侵略・攻撃を阻止するには強力な自衛兵器・核兵器しかない・・・表向きは核兵器を切り札に、何とか米朝協議で朝鮮戦争を終わらせ平和条約を結びたい。北朝鮮の政権・体制を認め攻撃しないでほしいと言うことだと思います。朝鮮半島を裏で対立するようコントロールしている黒幕は誰か・・・

 

２０１７年９月１０日のＡＦＰニュース

北朝鮮外務省・欧州局のリ・トクソン副局長は、９月８日にフランスが北朝鮮の核開発を欧州への脅威とした発言に反論

北朝鮮はフランスに対し、北朝鮮の核兵器は米国の核の脅威に対する抑止力であり欧州への脅威とする発言はばかげている。北朝鮮の核兵器がそんなに悪と言うなら、先ずは核の脅威に全くさらされていないフランスが自ら核兵器を放棄せよと猛反論、一蹴しています。

 

昨今の北朝鮮の核・ミサイル問題は、１９６０年代の中国の核兵器開発に類似していると言われる方もいるようです。当時米国内では中国の核兵器開発を阻止するため、中国への攻撃が真剣に考えられたようですが中国の核兵器が完成、配備されると自然とこの策は理不尽でもありトーンダウンしたようです。当時、米中は水面下では相当話し合いを行っていると言われています。

現在米国の北朝鮮との水面下交渉は、反対論者の圧力を相当受けてるようですが、屈せず話し合いを行っていると記した個人プログがありました。皆さんも欧米のプログでこの説を探して下さい、ヒットすると思います。

現在の米国とって最大の脅威は軍事、経済、大量保有米国債を持つ中国でしょう。日本も小事で大事を失わないようにすることは大切だと思います。

 

有名な、北朝鮮は悪の枢軸（axis of evil）国発言

米国のジョージ・W・ブッシュ大統領が２００２年１月２９日の一般教書演説で北朝鮮、イラン、イラクの３か国を名指で批判する際に使った言葉です。この考え（米国にとって目障りな政権・体制）は現在も形を変え巧妙に存在してると言う方も多いようです。この発言に北朝鮮は即反応したようです。

更に当時、北朝鮮が敏感に反応した文書の一つが、２００２年の核戦略体制見直し報告書（ＮＰＲ）と言われています。当時のブッシュ政権が北朝鮮、ロシア、中国、イラク、イラン、リビア、シリアなど少なくとも７か国を対象とした核攻撃のシナリオを策定、限定的な核攻撃を想定した小型戦術用核兵器の開発を軍に指示した機密文書が暴露（故意に漏洩されたとも言われていますが、この漏洩説の信憑性は何とも言えません。）されています。
この機密文書、核戦略体制見直し報告書（ＮＰＲ）は、２００２年３月１０日付のロサンゼルス・タイムス、ニューヨーク・タイムスなどによって暴露されたもので、１月に国防総省が連邦議会へ送付したものでした。当時８年ぶりの核戦略体制見直し報告書（ＮＰＲ）の非公開部分と言われています。

この機密文書はラムズフェルド国防長官が自ら署名しており、戦略軍が核戦争計画の準備のために活用するものでした。議会には概要発表前日の１月８日に提出されていました。この漏洩機密文書に対し、当時の攻撃対象国、及び多くの国からの強い反発を招いたようですが日本で報道されることはなかったようです。
核戦略体制見直し報告書（ＮＰＲ）は核戦略の目的を、冷戦時の抑止力からテロリスト、悪の枢軸国家との戦争で実際に使用する攻撃力へと転換することを最大の目的としていたようです。以後、オバマ政権がＮＰＲを作成していますが、内容は読んでいないので何とも言えません。トランプ大統領も、今後はＮＰＲの見直しを行うでしょう。

トランプ大統領の強みは、歴代米国大統領と違い、世界最強の互いに信頼できる孫子の兵法に徹した軍人達がバックに就いていることだと思います。

トランプ大統領と安部総理は信頼と言う固い絆で結ばれており、これらの益を私達は目に見えない安全保障と言う形で恩恵を享受していると言えそうです。

日・ロを除き多くの国が先が読めないと言う外交手法がトランプ外交かも知れません。

個人プログを見ると、本当に先が読めないと見る国は多いように思います。

 

核関連ニュースで日本は、先日インドと原子力共同開発に署名しました。

２０１７年９月１１日署名された原子力協定、原子力関連の技術を移転する際のルールを記したものだそうです。国会承認を経て協定が結ばれますと、日本からインドに原発の施設や技術を輸出可能となるようです。
日本側にとっては大きなビジネスチャンス、原発１基５０００億円位の巨大インフラだそうです。福島事故のあと原発関連メーカーの海外に販路を求める動きを後押しするとも言われています。

 

協定が締結されると、北朝鮮同様の核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟していない国との初めてのものになります。原子力技術が核拡散防止の枠組み入っていない国への初めての移転となるようです。協定は民生用原子力技術移転だそうです。
ＮＰＴはアメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランスの５か国以外が核兵器を保有することを禁じていますが、大御所イスラエルは問答無用の保有（国外のインド洋にも保管していると言われています。）で、国連でさえ触れることは出来ません。

インドはこのＮＰＴに非加盟、核兵器の核爆発を伴うあらゆる核実験を禁止するＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）への加盟も北朝鮮同様拒否しています。

日本は、今後インドが核実験を行えば原子力協力を停止するとしているようです。

 

今後、インドの核開発は米国等同様の、過去の核実験データを使ったコンピューター・シミュレーションによって、核爆発を伴わない形で核兵器の開発を進めるでしょう。これは将来の北朝鮮にも言えるでしょう。北朝鮮はこのコンピューター・シミュレーション技術が遅れているために実・実験を繰り返していると思いますが将来は実・実験しなくてもいいような技術を取得すると思います。

一説（個人プログ）では中国、ロシアを除く３カ国（英国、フランス、イスラエル）は米国のコンピューター・シミュレーション施設等を利用しているとも言われています。

今後、インドは核技術を日本との協力で加速させるでしょう。

昨今の北朝鮮の核開発問題、捻（ひね）くれた見方をすれば核兵器保有は、５カ国ばかりではありませんよと日本、インドは世界に訴えているかも知れません。

 

私達は戦後、可笑しな憲法により周辺国の脅威に対しても成すべき策は限定されています。本来はＪ・アラートが作動しようと、しなくても日本は凛とした姿勢で憲法のもと安全保障策を作り堅持すべきでした。

今後、日本を取り巻く周辺国の脅威は更に増す可能性がありますが、肝心の憲法が日本の安全保障の足を引っ張っていると思います。

国家にとって大切なものは国民の保護・安全を確保することに尽きると思います。典型的なものは拉致問題です、何故限界があるのか・・・行き着く所は憲法だと思います。このままでは拉致問題は永遠に解決しないでしょうし、拉致問題は憲法改正後、新たな仕切り直しが必要と思います。

 

幸い昨今、再び安部政権はトーンダウンしていた憲法問題を取り上げています。

私達を身を呈して守ってくれる組織は日本では自衛隊だけです。より確かな安全保障、隊員の名誉、尊厳のためにも、現に存在する自衛隊の保有を憲法に明記してほしいです。後一つは有事・大災害時等の非常事態条項です。

未来の日本に関わる大切な憲法問題、北朝鮮問題の行き着くところは憲法問題になると思います、私達はもっと北朝鮮問題を機に憲法改正に関心を持つべきです。

当時のブッシュ政権・ペンタゴンに懐疑的であった、元・ウェズリークラーク米陸軍・将軍

以下文は、米国内のWesley Clark Biography.comの記事を翻訳等々していますが、素人の為、誤訳、可笑しな解釈等も多々あると思います。北朝鮮に影響を与えた米国の将軍でもあると言われています。雑文とします。英語の参考文を最後に記しておきます。

 

ウェズリー・クラーク氏（Wesley Clark）は、元・米陸軍将軍で１９４４年生まれ、今もユーチューブ等で会見等々を見ることが出来ます。米国内では軍人、米国人としてもバランスが取れた聡明な方と言う方が多いようで、良識の将軍とも言われ愛国者、正義心が強く、勇気ある人物でもあります。平和協議にも多く関与されているようで信頼も厚かったようです。

過去の有名なユーチューブ（U S Plan- Destroy 7 countries in 5 years）は、１９９７年ブッシュ政権下、中近東、アフリカ（産油国等）７カ国（シリア・レバノン・イラン・スーダン・リビア・イラク・ソマリア）への、５年以内の根拠なき理不尽な攻撃計画をペンタゴンから渡され、呆れているユーチューブ動画が世界で有名です。

この攻撃計画により、理不尽にもイラク戦争は２００３年に開始、リビア内戦は２０１１年・・・カダフィ氏は殺害、政府は崩壊、シリア、スーダン、レバノン、ソマリア国内は紛争が絶えず、国内は崩壊寸前、疲弊しきってしまいました。当時のブッシュ政権、ペンタゴンにこのような理不尽な攻撃をする権利が何処にあるでしょうか。

ウェズリー・クラーク氏は、当時このブッシュ政権、ペンタゴンに対しては懐疑的な見方をされているようです。北朝鮮もこのブッシュ政権、ペンタゴンの攻撃対象国の策を徹底的に研究（個人プログ）し、特に理不尽なイラク戦争・・・当時の北朝鮮への悪の枢軸、攻撃対象国指定は現在も巧妙に形を変え継続されていると思います。以後の対米策等を立てた結果が核・ミサイル開発になったと思います。

当時のブッシュ政権以来、米国は北朝鮮を悪の枢軸、攻撃対象国としており、更に現在も朝鮮戦争以来、長きに渡り戦争状態（１９５３年７月２７日にマーク・W・クラーク大将が一時休戦に調印、現在も休戦継続中）でもあり、現在もこの流れは変わらないように思います。朝鮮戦争（休戦中）状態を何とか解消したいトランプ大統領、表向きの強硬路線の振る舞いは必要悪か・・・米国に君臨する人達は、対立があるから朝鮮半島は利用価値があり、朝鮮半島の問題を真剣に議論しようとしたら、例え大統領であっても許さないでしょう。この延長線上に現在の北朝鮮の核・ミサイル開発、発射訓練と言えるかも知れません。

この１９９７年、当時の７か国攻撃計画は当然北朝鮮にとっても他人事では無く、大きな脅威であったと言われています。北朝鮮が当時、最も関心を持った米国の将軍であることは間違いないようです。

欧米では報道されていますが、日本では、多くのメディアはこのユーチューブ等々、ウェズリー・クラーク氏については、今も報道を避けています。

 

ウェズリー・クラーク氏は、当時の米陸軍での階級は米国合同参謀本部では最上位に位置し、ＮＡＴＯ最高司令官でもあり有能な軍事指導者で、米国を愛し、孫子の兵法に徹した将軍と言えそうです。

米軍勤務は３４年間で、最終的にはウェズリー・クラーク氏は４スター（肩に４つの★の階級章を着けています。米軍では最高位の大将の階級です。）将軍となりました。

頭脳明晰で、当時は合同参謀本部の戦略計画、政策担当ディレクターに任命されています。ＮＡＴＯの最初の主要戦闘行動で、コソボでの民族浄化から１５０万人のアルバニア人を救っています。当時は連合軍最高司令官として指揮を執っていました。

１９４４年１２月２３日、イリノイ州シカゴで生まれました。父親（ベンジャミン・カンヌ）は検察官から民主党の政治家なっています。父親はウェズリーが幼い頃に亡くなり、彼と母親はアーカンソー州リトルロックに引っ越しています。１９５４年、母親はウェズリーの義父になったビクター・クラークと再婚されています。

陸軍ウェストポイントの米国軍事アカデミーを卒業し、ロードス奨学金（J.ロードスの資産により、学生がオックスフォード大学で勉強することを可能にする奨学金）でイングランドのオックスフォード大学で２年間学んでいます。

シルバー・スター、ブロンズ・スター、パープル・ハート等、数々の米軍勲章および外国軍賞を受賞、２０００年８月には、民間人最高の勲章である、自由の大統領勲章を受賞されています。

１９９４年には、米国の軍事戦略計画の全責任を担う合同参謀本部の戦略計画と政策担当ディレクターに任命されています。１９９４年、ハイチ侵攻に関してもペンタゴンが侵攻の出口戦略を策定したと主張しています。１９９５年にはクラーク将軍は戦争を終結させる米国の努力の中で軍事交渉者としてバルカンに行き、デイトン平和協議において重要な役割を果たしています。

軍隊から退いた後、２０００年７月にコンサルタントとしてスティーブンス社に入社、２００１年～２００３年までマーチャント・バンキング担当マネージング・ディレクターを務めています。

２００３年初頭、何千人もの人達がクラーク氏の大統領キャンペーンを開始しました。９月の民主党大統領への候補を発表しています。国民が米国大統領を望んでも、支配層にとっては望まなかったようです。

妻のゲルト氏は、アーカンソー州リトルロックに住んでいます。１人息子のウェズリーがいますが、ＣＮＮの頻繁なパブリックスピーカーとコメンテーターであり、ボスニア、コソボ、未来のベストセラー「現代戦争」の著者でもあります。

最近の著書「Winning Modern Wars」は、２００４年１０月に出版されています。

ウェズリー・クラーク氏は、最高位階級の軍人で孫子の兵法に徹し、軍事力の行使には米国益、正当性を重視していたようです。トランプ大統領同様、米国を愛した本当の愛国者の一人と言えそうです。

 

参考文

Wesley Clark Biography.com

General(1944–)

Wesley Clark is a military leader who rose to the top tier of the U.S. Joint Chiefs of Staff and was NATO Supreme Allied Commander.

IN THESE GROUPS

Synopsis

During his 34 years in the U.S. Army, Wesley Clark rose to the rank of four-star general and was named director for strategic plans and policy of the Joint Chiefs of Staff. As Supreme Allied Commander and Commander in Chief of the U.S. European Command, Clark commanded Operation Allied Force, NATO’s first major combat action, which saved 1.5 million Albanians from ethnic cleansing in Kosovo.

General. Born Wesley Kanne on December 23, 1944 in Chicago, Illinois. After his father, prosecutor and democratic politician Benjamin Kanne, died when Wesley was a young child, he and his mother moved to Little Rock, Arkansas. In 1954, his mother married Victor Clark, who became Wesley's stepfather. He graduated first in his class from the United States Military Academy at West Point and studied for two years at England's Oxford University on a Rhodes scholarship.

During his 34 years of service in the United States Army, Clark rose to the rank of 4-star General and NATO Supreme Allied Commander. He is the recipient of numerous U.S. and foreign military awards, including the Silver Star, Bronze Star and Purple Heart. In August 2000, Clark was awarded the Presidential Medal of Freedom, the nation's highest civilian honor.

In 1994, Clark was named director for strategic plans and policy of the Joint Chiefs of Staff, with responsibilities for worldwide U.S. military strategic planning. It was there that General Clark insisted that the Pentagon develop an exit strategy for the 1994 invasion of Haiti. In 1995, General Clark traveled to the Balkans as the military negotiator in a U.S. effort to end the war in Bosnia, playing a vital role in the Dayton peace talks. As Supreme Allied Commander and Commander in Chief of the United States European Command, Clark commanded Operation Allied Force, NATO's first major combat action, which saved 1.5 million Albanians from ethnic cleansing in Kosovo.

After retiring from the military, Clark joined Stephens Inc. as a consultant in July 2000 and served as Managing Director, Merchant Banking from 2001 to 2003. In early 2003, thousands of Americans launched a campaign to draft Clark to run for President; he announced his bid for the Democratic presidential nomination in September.

Clark and his wife, Gert, live in Little Rock, Arkansas. They have one son, Wesley. A frequent public speaker and commentator for CNN, he is the author of the best-selling Waging Modern War: Bosnia, Kosovo, and the Future of Combat. His most recent book, Winning Modern Wars, was published in October 2004.

The three trusted leaders of the United States, Japan and Russia

The following sentences shall be incoherent miscellaneous notes.

I'm sorry, English translation is difficult, I think there are sentences that I can not understand.

Prior to the main program in 2008, the New York Phil continued to perform the national anthem and North Korea national anthem. It was the first time that the national anthem was played in North Korea's Pyongyang. To this concert, many people, including Japan and the United States at the time, were saying differently.
Funding provider of this concert, the leading figure is Ceskena Yoko Nagae, a Japanese woman living in Italy, I do not know about politics, but I answer in an interview that he took on two responses if it would lead to peace through the power of music.

The screen of YouTube in the North Korean and American anthem performances (3 minutes 56 seconds) by New York Phil commanded by Mazere may be telling us something. By all means, please also watch. This figure may have suggested the original bilateral relations that President Trump wants.

I think that it is close to the limitation point of North Korea recently to North Korea. I think North Korea is already using nuclear weapons deterrence as much as nuclear weapon states and nuclear weapons owners of the world as well.

Petroleum export prohibition among sanctions to North Korea ... It is Japan's own sanctions most understood in the world. It is the way that Japan followed in the past.

 For the nation, precious petroleum that should be said to be all life, in general terms this oil export is also equivalent to declaration of declaration. I think that there is a possibility of giving North Korea a cause of casualty if it carries out a full oil export ban · · · It is stupid.
Even if it is implemented, I think that it will not be implemented except for extremely limited oil export quantity restrictions.

Now, I think Keiman of the Korean Peninsula can be called Prime Minister Abe, President - Trump President = President Putin. Three people are particularly conscious of the public viewpoint policy (it is under heavy pressure, media seems to be reporting avoiding national perspective), a way of thinking, view of the world, warfare of Sun Tzu etc. I can see and hide. Looking at past actions etc., the trust of the three people seems to be extremely high.
What is common to these three people is criticism from the thorough media ... Why do you get criticized, reporting to the three people in the media pulls your legs out of the way to separate it, maybe deliberately ) I think that there are a lot of coverage of the distortion, as I struck the corner of the box, I think that the three people report distortion as if they are in conflict. Especially President of Trump and President Putin, Prime Minister Abe and President of Putin

President of the Republic of Korea and Chinese President of China are out of the line as seen from three people, President of South Korea seems to be said to be out of the out-of-bounds column, especially unreliable.
 
I think that the problem of North Korea against North Korea has now been committed to Prime Minister Abe of Japan. Because Prime Minister Abe is also a trusted leader if you look at it from the US and Russia. I think that these facts are difficult to understand because Japanese media coverage is funny. From the world perspective, Prime Minister Abe's evaluation seems to be high.

Indeed, I think that the three people of this day, the United States, and Rosia are in the modern world, preventing the way to conflict.
Of course, I think diplomacy, dialogue with strong strength backed up, is quite common in the modern world, common sense. I think that North Korea is practicing diplomatic measures based on nuclear forces and that nuclear forces are a deterrent from ancient times. Why will North Korea develop nuclear / missile, launch training ... Of course, you will be familiar with the truth as well.

The United States plays North Korea as the axis of evil, the target country ... ... President Trump is wanting to make a top talk with North Korea as he said during the election period, but there is a power that absolutely does not allow, North Korea's nuclear forces are a powerful deterrent ... ... well-versed soldiers said to support President Trump, knowing how meaningless, unreasonable warfare is stupid.

* North Korea poses a threat to neighboring countries, but there is no intention to invade other countries.
We somehow wish to avoid a US attack, conclude a peace treaty with the United States, want to prevent the collapse of the state ...

What I can do now is not to let the attacks of the United States carry fingers and to allow the country to collapse.
If so, I will develop a nuclear missile, I will do fire training, of course, I will not attack the United States from my own. Mothers(Megumi Yokota) will not allow attacks on Japan. When the US discards nuclear weapons we will be willingly abandoning our country ...

* Japan is a friendly country · engagement with the United States · · · Although North Korea is a threat, there is no intention of invading Japan, there is also a problem of abduction, easy friendship relations with North Korea are legal
* Russia will mediate between Japan and the US · · · The problem will surely be overcome.

* China's current situation seems incongruous with the fact that diplomatic force is unknown, North Korea is already in the table of nuclear weapon states, and the same nuclear possession countries in the future and there is sense of incongruity in anything, I hope 3 countries will manage somehow in a mild way anyway.

* In South Korea's anti-North Korea measures, Sun Tzu's war law is disregarded, what to say is incoherent, and there is a US-ROK alliance, but the real intention of the United States will allow blood of young American soldiers of the United States to flow for Korea? In the international community outside the row outside the rows ... From the viewpoint of Japan, the United States, Rossia etc, there was a president in South Korea!
 
I think that the current situation of the Korean Peninsula is that North Korea is also implementing measures devised by Sun Tzu's weapons law. In the end, I think that the country which deviated from the war law of Sun Tzu loses national interest.

Recent Japanese media seems to have a lot of tone that will encourage conflict, and it seems that everything started in North Korea = evil scenario.
Why will North Korea be a poor country desperately develop nuclear and missiles, fire and training?
Why do you want to conclude a peace treaty with the United States of America peacefully as soon as possible?

Where is the axis of evil, why is it the target of the attack of the United States ... What should Japan do if Japan and North Korea are reversed?
What I can say now is that President Trump and President Putin trust Prime Minister Abe and it seems that it is not too much to say that Japan is committed to the keys of the Korean Peninsula.

Now for Japan it may well be at the biggest crossroads after the war. I do not know what to say, but what I can say now is that I think that the four countries (North Korea, Japan, the US, Rossia) will be attributed to the warlord of Sun Tzu's weapons.
What we can do is to be interested in the North Korean problem! Do not take the media's North Korea coverage as it is! I think that it is extremely important.

 

素人が思う、昨今の北朝鮮問題の独り言

以下文は、支離滅裂の雑文とします。

２００８年、メインプログラムに先立ってニューヨーク・フィルは、米国国歌と北朝鮮国歌を続けて演奏しました。北朝鮮の平壌で米国国歌が演奏されたのは初めてでした。この演奏会に対し、当時日米をはじめ多くの人達が異を唱えていました。

この演奏会の資金提供者、立役者は日本人のイタリア在住の日本女性・チェスキーナ永江洋子氏です。政治のことは分からないけど、音楽の力で平和につながるならと二つ返事で引き受けましたとインタビューで答えています。

このマゼール指揮のニューヨーク・フィルの北朝鮮とアメリカ国歌演奏のユーチューブの画面は、私達に何かを語りかけているかも知れません。この姿はトランプ大統領が望む、本来の両国関係を暗示していたかも知れません。

英語版ですが、ユーチューブの「Americans in Pyongyang 」５２分５２秒・・・このユーチューブは上記のニューヨーク・フィルと北朝鮮の人達の世界へのメッセージが詰まっています。是非若い方にも見てもらいたいユーチューブ動画です。

昨今の北朝鮮問題、もう限界点に近いかも知れませんが、もう北朝鮮は核保有国、世界の核兵器保有国同様、核兵器の抑止力を最大限利用していると思います。

北朝鮮への制裁項目の中の石油輸出禁止・・・日本自身が世界で一番理解している制裁でしょう。過去、日本がたどった道です。

国家にとって、全ての生命とでも言うべき貴重な石油、一般論から言えばこの石油禁輸は宣戦布告にも等しいと思います。全面石油輸出禁止を実施した場合、北朝鮮に大義名分を与える可能性があると思います・・・愚かです。

実施するとしても、極めて限定的な石油輸出数量制限以外実施しないと思います。

 

今、朝鮮半島のキーマンは、安部総理＝トランプ大統領＝プーチン大統領と言えると思います。３人は特に国民目線政策（大変な圧力を受けています。メディアは国民目線策を避けた報道をしているように思います。）、考え方、世界観、孫子の兵法等に徹している構図が見え隠れします。過去の言動等を見れば３人の信頼は極めて高いようです。

この３人に共通しているのは徹底的なメディアからの批判・・・何故、批判を受けるか、メディアの３人への報道は、足を引っ張る、引き離すための的外れ（故意かも知れません）の歪曲報道が多いように思いますし、重箱の隅を突くように、３人は対立してるように歪曲報道しているように思います。特にトランプ大統領とプーチン大統領、安部総理とプーチン大統領の関係

韓国大統領と中国国家主席は３人から見たら列外で、韓国大統領は特に信頼性に欠け、列外の列外と言えそうです。

 

今、対北朝鮮問題策は日本の安部総理に託されたと思います。何故なら、安部総理は米・ロから見たら、政策が明確で一貫性があり、信頼されるリーダでもあるからです。これらの事実が、理解しずらいのは日本のメディア報道が可笑しいからと思います。世界から見たら、安部総理の評価は高いようです。

本当に、この日・米・ロの３人が現代世界にいることで、紛争への道を防いでいると思います。

勿論、強力な戦力をバックにした外交、対話は現代世界では極めて普通、常識の域だと思います。北朝鮮は核戦力による外交策を実践していると思いますし、核戦力は抑止力であることは古来から明白でしょう。何故、北朝鮮が核・ミサイル開発、発射訓練をするか・・・当然、真相を３人とも熟知しているでしょう。

＊  米国は北朝鮮を悪の枢軸、攻撃対象国（ブッシュ政権下の２００２年３月１０日付ロサンゼルス・タイムス、ニューヨーク・タイムスなどによって暴露された機密文書、１月に国防総省が連邦議会へ送付、８年ぶりの「核戦略体制見直し報告」（ＮＰＲ）の非公開部分です。ラムズフェルド国防長官が署名、戦略軍が北朝鮮等への核戦争計画の準備のために活用するもので、議会には概要発表前日の１月８日に提出されています。当然、北朝鮮はこの文書を手にしているとも言われる方もいるようです。この部分に関しての信憑性は何とも言えません。）

トランプ大統領は、選挙期間中に言ってた通り、北朝鮮とトップ会談をやりたいが、絶対に許さない勢力がおり歯軋（はぎし）り、北朝鮮の核戦力は強力な抑止力だし・・・トランプ大統領を支えるとも言われる良識ある軍人達、如何に無意味、理不尽な戦が愚かであるかを熟知しているでしょう。

朝鮮戦争一時停戦後の有名なブラッドレー大将の発言・・・戦う相手、場所、タイミングを間違えた。朝鮮戦争では米軍人３５０００人が戦死、負傷者数は１０万人以上とも言われています。

北朝鮮は周辺国には大きな脅威とはなりますが、他国を侵略する意思は皆無です。

米国と何とか平和条約を結び、米国からの攻撃を何とか避けたい、イラク、リビアのような国家の崩壊を防ぎたい。何故、イラク、リビアは理不尽な攻撃を受けたか・・・核を保有していなかったからです。

今、我々北朝鮮に出来ることは、米国の理不尽な攻撃を指をくわえ、国の崩壊を許すわけには出来ない！

ならば核・ミサイルを開発、発射訓練をしてやるぞ、勿論、自から米国を攻撃することはしません。日本への攻撃はお母さんが許さない。米国が核兵器を廃棄したら喜んで自国も廃棄します！

日本は友好国・米国との関わり・・・北朝鮮は脅威だが、日本侵略意思は皆無だし、拉致問題もあり簡単に北朝鮮との友好関係等はご法度、特に表に出せない、戦後日本が置かれている特殊な事情等々、私達は安部総理を支えるべきです、マスコミ報道を鵜呑みにしないこと。

ロシアは日・米に、仲介等々実施・・・必ず問題は克服可能だろう。

中国の現状は外交力は未知数、北朝鮮はもう核保有国、今後同じ核保有国のテーブルに就くのも何かと違和感があり、とにかく３カ国が何とか穏便に解決してほしい。

韓国の対北朝鮮策では孫子の兵法は無視、言うことやることが支離滅裂、米韓同盟があるが米国の本音は、韓国のために米国の若者兵士の血を流せるだろうか。国際社会では韓国は列外の列外のまた列外・・・日・米・ロ等から見たら、韓国に大統領はいたの！

朝鮮半島の現状は、北朝鮮も米国同様に孫子の兵法に徹した策を行っているように思います。最終的には孫子の兵法から逸脱した国が国益を失うように思います。昨今の米朝の孫子の兵法に徹した策は最終的には紛争、戦争を避けるでしょう。

世界の歴史を顧みた場合、対立する国々が孫子の兵法を厳守していたら、多くの愚かな戦争を回避できた可能性があると思います。

昨今の日本のメディアは、紛争を煽り立てるような論調が多いように思いますし、全ては北朝鮮＝悪のシナリオで全てがスタートしているように思います。特に論説委員、評論家と称する人等の呆れた解説、素人が考えてみても的が外れているよに思えることが多々あります。

何故、北朝鮮は貧しい国なのに必死で核・ミサイルを開発、発射訓練をするのか。

何故、一日も早く、米朝平和条約を結びたいのか。

どこが悪の枢軸だったか、何故米国の攻撃対象国なのか。

日本と北朝鮮が逆だったら日本はどうするか。

今、言えることは、トランプ大統領、プーチン大統領は安部総理を信頼しており、日本が朝鮮半島の鍵を託されていると言っても過言ではないように思います。安部総理は戦後日本の置かれた立場を理解しており、意に反しても協調することも必要と認識しているでしょう。

トランプ大統領は、大統領就任演説で次の文を読み挙げました。これは、これからの世界に対するアメリカの基本姿勢です、この考えはトランプ大統領演説の最も大切な対外策の部分だと思いますし、当然北朝鮮への米国策に大きく反映するでしょう。

We will seek friendship and goodwill with the nation of the world but we do so with the understanding that it is the right of all nation to put their own interests first

We do not seek to impose our way of life on anyone ,but rather to let it shine as an example for everyone to follow

「私達は、世界の国々にはそれぞれ自国の国益を、第一に追求する権利があることを理解しています。私達は、アメリカのやり方を誰かに押し付けたりはしません。」

マゼール指揮のニューヨーク・フィルの北朝鮮とアメリカ国歌演奏（３分５６秒）のユーチューブの画面は、私達に何かを語りかけ、未来を託しているでしょうか、楽団員と北朝鮮側一般通訳者の別れ際の涙の英語での別れ際の感動的な会話がありますが、会話内容はここには記しません。言えることは、一般両国民は愚かな策を決して望んでいないと思います。

今、日本にとっても戦後最大の岐路に立っているかも知れません。どう言う結末になるか分かりませんが、今言える事は４カ国（北朝・日・米・ロ）は孫子の兵法に帰すると思います。

私達に、今出来ることは、北朝鮮問題に関心を持つこと！

メディアの北朝鮮報道をそのまま鵜呑みにしないこと！

この２つは極めて大切だと思います。

安倍晋三氏と駐日ケネディ大使に送られた手紙

うんざりする慰安婦・像等問題、正常な思考とは思えないような愚かな韓国の行動、まだやってるのと言いたくなりますが、韓国ではどうも、慰安婦問題は政府が国内世論等をまとめる貴重なツールのようです。韓国内の慰安婦問題対応は新興宗教以上のように思えます。民主主義国家とはほど遠い国のようです。

以下文は、崔碩栄「韓国人が書いた韓国が（反日国家）である本当の理由」彩図社・２０１２年、７月１８日の産経新聞・２人の手紙の記事を参考に一部コピー等々しています。

 

この９０才近い、在米韓国系米国人は日本統治時代に朝鮮で生まれ、当地で教育を受けています。戦後は韓国の名門大進学、朝鮮戦争従軍後、渡米して帰化、在米の大手企業勤務されています。

朝鮮出身でもあり、もし個人がばれた場合、すざましい個人攻撃のバッシングが起き、家族等にも危害が及ぶため、宛名人以外には個人は明かされていません。

２０１５年、日韓で最終的・不可逆的（もとに戻さない）に解決したはずの慰安婦問題が再び蒸していますが私達から見たら呆れてしまいます。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は日韓合意の見直・・・米国内では世界の良心から見放された韓国・中国系住民の狂ったような異状とも言えるような支援、ロビー活動等々により慰安婦像の設置が今も継続されています。

１９６５年の日韓請求権協定で日本統治時代の問題は、完全かつ最終的に解決済です。

国際条約で解決済みだった問題を蒸し返すことは、極めて重大なモラル違反と言えそうです。日韓条約自体を信じないとなると外交（国家間の国際関係における交渉、関連するさまざまな政治活動）は意味を成さなくなります。このような国は国際社会から退場すべきで、アジアの恥です。今、韓国にとって大切なものは慰安婦問題ではないはずです。反日行動で韓国の国益にならないことは明白です。歴史的に精査すれば、反日で利を得る人達は韓国以外かも知れません。

戦後の米国の日韓策等を読むと、戦後反日を韓国に持ち込んだのは米国で、韓国はこの当時まで日本の植民地でなく併合で多くの韓国人は親日です。当時の米国の傀儡政権とも言われた韓国・李相伴大統領に対し、米国は先ず最初に両国を対立させるため反日策を指示しています。当時の米国策は反日で対立した日韓を支配しようと策を練っているように思います。韓国内でもこの事実を一部の知識人は知っているとも言われますが、親日の烙印を押されて生活が出来なくなるとも言われています。

 

慰安婦問題は全くデタラメで可笑しいと言う、当時の朝鮮にいた米国在住の９０才近い古老が勇気を持っての発言、何故この手紙を送ったかと言うと正義心等々・・・生きているうちに当時の事実を伝えたいと言う、強い気持ちがあったようです。

数年前、キャロライン・ケネディ駐日大使（当時）宛に手紙を書いたのは、アメリカで慰安婦問題をめぐって、事実ではないことがまかり通っている事態を、どうしても見逃せなかったからだと言われています。
強制連行され、日本軍の性奴隷になった２０万人もの婦女子、かつてないほど残酷な２０世紀最大の人身売買・・・

２００７年には日系のマイク・ホンダ米下院議員（当時）が主導して、日本の謝罪まで求めた決議が下院で可決されました。在米の韓国・中国系住民の働きかけによって、各地で進む慰安婦像の設置計画、事実ではない日本軍の蛮行は教科書にも掲載、日本人の名誉はズタズタに切裂かれています。　

ケネディ大使への手紙は、この問題が東アジアにおける米・日・韓の同盟関係を弱体化させていると始まり、事実の分析を踏まえた虚構性の根拠を個条書きにしているそうです。
「狭い朝鮮半島から日本軍が２０万人もの婦女子を大衆の抵抗もなく強制連行できるはずがない。」
「済州島での慰安婦狩りなどを記した吉田清治氏の本が１９８９年に韓国で翻訳されるまでこうした話は聞いたことがなかった。」
「実際にこうしたことが行われていたなら朝鮮にいた欧米の外交官、宣教師、メディア関係者らが何らかの報告をしていたはず」・・・

在米居住の９０才の彼は当時、実際に父親と済州島へ行ったことがあり、この問題が政治化するきっかけになった吉田清治氏が本に記した慰安婦狩りのような話は一切聞かなかった。日本の軍人が多数いるような物々しい状況にもなかったし、吉田氏の本を読んだとき、おかしいと思ったとも答えています。

済州島での慰安婦狩りなどを記した、吉田清治氏の本は、以後日本でも追及され、作り話であったことを本人は認めていますが、反省のする気持ちは毛頭無いようで、逆に作り話が何故悪いかと逆切れしていたようです。残念ながらこの訳本は今も世界で一人歩きしています。

彼には民族を裏切る気持ちも政治的な意図もなく、さらにいえば朝鮮人を含め、慰安婦の存在自体を否定しているわけでもありません。
当時は、おしんの時代です。

家が貧しいがために、身を売られた若い女性は日本にも朝鮮にもいました。

私も当時、朝鮮語の新聞で慰安婦募集の広告を目にした記憶があります。

親権者同伴、戸籍抄本持参で業者がいる旅館まで来るようにと書かれていたのが印象的でした。

日本軍が強制連行して性奴隷にしたは客観的に分析すれば、あり得ないと分かるでしょう。一番の問題は、以後の日本政府は事なかれ主義で謝ったり、個人の保身等々のため、お金を出したりしました。日本政府の戦後最大の失策の一つだと思います。更に日韓のマスコミが煽り立てている面があり、誰が一番の益を得ているかを知ることは極めて大切だと思います。

 

在米居住９０才の彼曰く・・・

アメリカでの事態を放置すれば在米日本人、日系人、日系企業、旅行者…子々孫々にまで禍根を残すことになると思います。

歯がゆさが募るばかりだ。僕はいうなれば部外者です。

動いたのは義侠（ぎきょう：正義を重んじて、強い者をくじき、弱い者を助けること）心のようなものかな。本来なら日本政府、日本人自身がやるべき仕事でしょう。

特に当時の朝鮮にいて、実際に見聞きした日本人たちがもっと声を上げて、今こそ真実を証言すべきです！

 

西川清氏
大正４（１９１５）年、和歌山県出身、熊野林業学校卒業後、日本統治下の朝鮮へ渡り、江原道産業部に就職、第１回朝鮮総督府地方官吏養成所へ入所、２８歳の若さで江原道寧越郡内務課長に就任、同原州郡内務課長、同道庁鉱工部鉱工課主任を経て終戦、戦後は和歌山県庁勤務

著書には、朝鮮総督府官吏最後の証言（桜の花出版編集部）があります。

 

和歌山県田辺市に住む西川清氏は、大正４（１９１５）年生まれ、今月末で１０２歳、地元の林業学校を出て、日本統治下の朝鮮へ渡り、総督府の官吏になりました。２０代の若さで、郡の内務課長に抜擢、郡とは内地で言えば、都道府県と市町村の間に位置する自治体の単位、内務課長は人事や総務、そして、戦時動労働員（官斡旋（あっせん）や徴用）に携わる職でした。

西川氏が安倍首相宛てに手紙を書いたのは平成２５年、そこには従軍慰安婦なるものに、日本の軍や官吏が強制連行などに関係したことは絶対にありません。かく私が断言できるのは郡の内務課長を歴任した経験があるからです。

当時の行政系統は、朝鮮総督府→道→郡→（内地の市町村にあたる）邑（ゆう）・（さらに小さい規模の行政区分にあたる）面となっています。西川さんが携わった、朝鮮人の戦時勤労働員は総督府の指示によって、道・郡が邑・面に割り当てを行い実際に人員を集める。

西川さんは朝鮮に徴用令が適用（昭和１９年９月～）される前から徴用と呼ばれていましたが、その際には労働条件をきちんと提示し、納得した上で内地へ行ったし、待遇も悪くなかったです。

婦女子を殴る蹴るで無理やり集めるなんて絶対にあり得ません。もし、軍などが婦女子を慰安婦として強制連行したような事実があれば内務課長の私の耳に入らないはずがありません。

慰安婦を募集していたのは、女衒（ぜげん：若い女性を買い付け、遊郭などで性風俗関係の仕事を強制的にさせる人身売買の仲介業者）とよばれた業者です。

記憶にあるのは、当時の朝鮮にあった娼家の姿です。カルボチブ（朝鮮語で娼家）と居酒屋を指すスルチブの２通りがあり、どちらの店にも朝鮮人の若い女性の娼婦を置いていました。公娼制度（娼婦として稼ぐことを望む者に対して、国家が許可を与える制度であくまでも公認された売春が存在しました。売春そのものが公認されたわけではないということで、私娼は摘発の対象となっているようです。）があった時代で、主要な街には必ず２種類の店があったと言われています。慰安婦になった人はこうした店の女性も多かったようです。

手紙で西川氏は、カルボチブ、スルチブの戦前、戦中の実態も知らぬくせに、いいかげんに机上の空論をもてあそぶのは慨嘆に耐えないと憤りをあらわにしています。

慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の呆れた河野談話の見直しを求めましたが返事は来ませんでした。

西川氏は、日本統治時代の朝鮮は治安もよく穏やかな社会だった。

創氏改名だって強制ではありません！役所の上司にも同僚にも朝鮮人はたくさんいたし、仲良くやっていたんです。こうした真実をぜひ知ってほしいと思います・・・

日本政府、日本人は凛とした強い態度で、堂々と立ち向かうべきです。このままでは慰安婦問題は、世界で認知される可能性があります。

正義は、常に勝つとは言えず、勝つようにする日々の努力があって、勝利を得ることが出来ると思います。