世界でも稀な日本の反ロシア報道、多くの日本人は何故、ロシアが軍事力を行使したか・・・ロシアが戦う大義を全ロシア国民が共有しています。
FABVOX - YouTubeさんの動画紹介です。
Обращение Президента Российской Федерации • Президент России (kremlin.ru)
大統領府のFULL動画をFAVBOXさんが字幕を付けられたものです。国家のリーダーとして理想のプーチン大統領・・・ウクライナの全てがこの動画で分かります。欧米・日本のメディア等は不都合な個所を削除して報道しています。世界の正義・良心・良識を踏みにじることは出来ません。
(86) マタタビの羅針盤4 - YouTubeさんの動画紹介です。
(87) 日本文化チャンネル桜・別館 - YouTubeさんの動画紹介です。
以下文はロシア・ツディの記事の素人日本語訳、その他の動画紹介等です。
昨今の戦いはウクライナ敗戦が目前で、残された戦いは米国が得意とするテロ攻撃に移行するしかないでしょう。多くの米国民等の意思とは違う、米国政権等の理不尽な誘導による世界大戦・核戦争は避けられない可能性が大きいと思います、愚かなことです。
情報等ではウクライナ軍は昨年、主要軍部隊が壊滅、昨今はウクライナ軍は主に脱走自由な？傭兵、多くのNATO要員がウクライナ兵として参加、米国軍人も相当死亡していますが死亡の場合、立場上、ウクライナでの交通事故、不慮の事故、病死等で処理されているようで今後大きな問題となる可能性が有ります。
ロシアに対するメディア、御用専門家等の反ロシア報道は尋常を超えているように思います。正確な情報を得る手段は幾らでもありますが、欧米・日本のメディア、御用専門家等情報を鵜呑みする日本国民、未来は寂しい結果を招くのは間違いないと思います。昨今、ウクライナの戦いは米国等（ネフィリム） VS ロシアの戦いとなり世界は理不尽なウクライナ・米国策等にうんざりし、多くの国が距離を置こうとしていますが必死に、飴と鞭の古来の手法で引きとめようとしているようにも思えます。
タス通信7月27日
シーモア・ハーシュ氏について・・・
自身が精査した限り、情報が極めて正確である理由は情報筋として米国政権、省庁等には世界から米国の信頼を得るため、間違った政策等を是正して欲しいと言う強い正義心・良心・良識を持つ人達の代表者等がシーモア・ハーシュ氏にリークしているとも言われており、情報信頼度１００％に近い情報であると言われ、世界から最も信頼されるジャーナリストと言われる所以のようです。
「米国はクリミア橋のテロ攻撃で重要な役割を果たした」–シーモア・ハーシュ
ウクライナは2回目の攻撃に米国の技術を使用した、と情報筋は有名なジャーナリストに語りました。米国は、ケルチ橋に対する両方のウクライナの攻撃を可能にした、とピューリッツァー賞を受賞したジャーナリスト、シーモア・ハーシュは木曜日に発言しました。
「両方の攻撃におけるバイデン政権の役割は不可欠でした」と彼はサブスタックで発言しました。勿論、それは私たちの技術でしたと米国当局者はハーシュに語り、２０２３年７月１７日に橋を損傷したドローンに言及しました。
「ドローンは遠隔誘導され、攻撃しました。」
ハーシュは彼の情報源を特定しませんでしたが、彼の最新の投稿は、ジョー・バイデン大統領は耳を持っていないと感じているが、そうすべきであるアメリカの諜報機関の人々は述べています。ウクライナでの最近の出来事を見るものとして説明されました。
米国の諜報機関が橋の攻撃に対するロシアの報復の可能性を検討したかどうか尋ねられたハーシュの情報筋は、私たちはそこまで考えていないと答えました。ウクライナは、ヨーロッパ最長の橋へのテロ攻撃の責任を公式に認めています。私たちの国家戦略は、ゼレンスキー大統領がやりたいことは何でもできることです。
２０２２年４月初旬にクリミア橋でトラック爆弾が爆発し、民間人が死亡、橋はひどく損傷、数ヶ月の修理が必要でした。７月のドローン攻撃では２人が死亡し、かろうじて生き残った少女が孤児になりました。
ウクライナは両方の攻撃を祝したが、公式にはいかなる責任も否定、しかし、米国の諜報機関はすぐにトラック爆破をウクライナの諜報機関と認めました。ウクライナの主要な諜報機関であるSBUの長は、昨今、ついに認めました。
米国は、ロシア領土を攻撃するのに、米国提供の武器を使用しないようウクライナに要請しましたがクリミアや、ヘルソン、ザポリージャ、ドネツクとルガンスク地域は、実際にはウクライナ領土であり、したがって正当な標的だと主張しています。これはウクライナにとって完全な寛容さに相当し、紛争をエスカレートさせるリスクがあると、ロシアの駐米大使は２０２３年１月に警告しています。
ロシアは、オデッサの港湾施設を標的にすることで、２０２３年7月の橋梁攻撃に報復しました。ウクライナがトウモロコシとヒマワリの種を主にEUに輸出することを可能にする、いわゆる黒海の「穀物取引」も、攻撃の余波で終了しました。
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「オデッサの輸出には、ウクライナが入手していた麻薬や石油などの違法なものも含まれていた。」シーモア・ハーシュ
ハーシュの情報筋は米国がウクライナへの支援を倍増させており、最近ではパキスタンから155mm砲弾の供給をしていると述べました。
ウクライナは「その弾薬を使い果たしており、私たちはそれが不足している」とバイデンは最近CNNに語り、その場しのぎの措置としてウクライナへのクラスター爆弾の配達を正当化しようとしています。米国は「ゼレンスキーが何を考えているかについて本当の考えを持っていない」と当局者は述べ、ウクライナの指導者は、しがみつく以外に計画はないと発言しています。
ウクライナに対する米国の支援は、バイデンの息子、ハンターの世話をしていたという理由だけでなく、ゼレンスキーのバイデンに関する情報によるものであるとも推測しました。
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「専門家は、ウクライナが勝つことを期待することは「狂気」の定義であると言います」–USAトゥデイ
伝えられるところによると、ウクライナは膠着状態に陥っており、ロシアはウクライナを征服するつもりはなかったと主張しています。ウクライナを武装させ続け、ロシアを打ち負かすことを期待することは、ウクライナが旧ソ連を征服することを決して目的としなかった敵との勝てない膠着状態に閉じ込められているため、米国や他のNATO加盟国にとって、戦略的狂気であると、USAトゥデイは複数の米国外交政策専門家を引用して報じています。
木曜日に発表された報告書は、ウクライナでの成功とされるものを宣伝していた西側メディアの物語の変化と、ウクライナがロシアとの紛争に勝つために必要な限り大規模な軍事的および経済的援助で支援されなければならないというバイデン政権による誓いを示唆しています。
ワシントンのシンクタンク、アトランティック・カウンシルの上級研究員であるジョージタウン大学のショーン・マクフェイト教授は、ウクライナのウラジーミル・ゼレンスキー大統領が、ウクライナの主要資産である西側の恩人に対する信頼を失い始めていると新聞に語っています。彼は、ゼレンスキーが勝つことはできないが、負けるわけにはいかない立場に身を固めていると主張しています。
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「NATOは、ゼレンスキーの疲労と失望を経験しています」と、国防総省とCIAの相談を行った米陸軍のベテランであるマクフェイトの発言
ゼレンスキー政権が戦争に勝つことができるという期待に基づいて、数十億ドル相当の兵器をウクライナに送り続けることは戦略的狂気の定義であると付け加えました。
アメリカ国務省に外交政策について助言してきた起業家、空軍退役軍人スティーブン・マイヤーズは、欧米の政治やメディアの言説に反して、ロシアのプーチン大統領は戦争を決して意図していなかったため、膠着状態が最も可能性の高い結果であるとUSAトゥデイに語りました。
NATO加盟国は、ロシアがウクライナを征服して西に移動することを計画していたので、ウクライナを支援しなければならないと主張しているが、マイヤーズはロシアがそうではないことを証明したと示唆しました。
紛争中のロシアの軍事戦術は征服と完全に矛盾しているとマイヤーズは述べました。むしろ、プーチンの唯一の本当の狙いは、ウクライナをNATOから締め出すことだと述べています。戦略的には、この戦争は開始前に双方によって失われました。それは膠着状態に終わるでしょう、それは最初からプーチンの意図だったと思います。
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アメリカ国防当局者は、ウクライナが6月初旬に始まった長い間予告された反撃で軍隊と西側から供給された兵器の大きな損失を被っているにもかかわらず、ウクライナがロシアを打ち負かすことができると主張し続けています。
正面の状況は膠着状態ではないと、米国家安全保障会議のスポークスマン、ジョン・カービーは水曜日にホワイトハウスで記者団に語りました。彼はウクライナ軍が彼らが望むほど遠くまでも速くも行っていないことを認めました。
ウクライナは今、予備として拘束されていた何千人もの軍隊を前進させることによって反撃を開始したとニューヨークタイムズは水曜日に正体不明のペンタゴン当局者を引用して報じました。
ホワイトハウスと国防総省当局者は強い関心を持って活動の増加を見守っていると新聞は述べ、ある上級補佐官はウクライナの最新の状況を大きな試練と述べました。
しかし、スティーブン・マイヤーズはUSAトゥデイに、西側とウクライナの指導者たちは、彼らがおそらく実現できない誓いを立てたと語っています。
バイデン大統領、NATO、ゼレンスキーは自分たちが作ったキャッチ22に閉じ込められており、彼らが作成した非現実的な期待に応えることができませんと述べています。
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「西側はウクライナが反撃の準備ができていないことを知っていた」–WSJ（ウオールストリート・ジャーナル）
ウクライナ軍は、「失敗した」反撃を推し進めているため、ロシア軍の２６倍の割合で死傷者を出しているとプーチン大統領は述べました。ロシアの部隊はまた、数十の西側供給戦車やその他の装甲車両を破壊しました。
(85) 「週刊西田」 - YouTubeさんの動画紹介です。
以下のスプートニクの記事は世界のメディア、日本のメディアでも引用（不都合な箇所は除いているようです。）している情報で、根拠等が明白で世界でも信頼されている情報です。多くの人達がこれらの情報に接し、自分なりに思考することは極めて大切であると思います。
大きく激変している世界、今後の世界は反グローバルを世界に公言し、孫氏の兵法を守り、ウクライナでの戦いを有利に進めているロシアが大きな鍵を握っていることは間違いないでしょう。世界のグローバル化推進→NOW（世界統一・個人管理社会等）は天皇制・長い歴史・文化等々を考えた場合、日本では相容れないと思います。これらに鑑み、ウクライナでのロシアの勝利は極めて重要で日本の国体、未来に関わることでグローバル化推進等々策には賢く策することが必要だと思います。
＊先ずは、何故ロシアはウクライナで軍事力を行使したか！
＊２０２２年２月以前のNATO、ウクライナ東部の親ロシア住民等の理不尽な被害状況等を理解することが極めて重要だと思います。
＊このような状況になった場合、何処の国でも相応の軍事力を行使するでしょう！
グローバル化の先に見える世界・日本の未来を自分なりに思考することは極めて大切だと思いますが、日本は先進国でも情報統制・情報難民大国であり多くの国民は思考停止状態で、辛うじて２割程度の人達のみが思考していると思います。未だにブチャ虐殺、人間の盾、原発攻撃、ノルドストーム２ガスパイプ爆破、ダム破壊等が理解できない多くの日本人・・・共通するものは誰か？
(85) マヨちゃんねる - YouTubeさんの動画紹介です。
もう世界は真相を知ってしまいました！（笑い）
ウクライナでのロシアの戦いの結果次第で世界、日本の未来が決まると思います。世界の良識・良心はロシア側にあることは間違いない事実だと思います。
対し、日本は武士道の心が宿る国とも言われて来ました。
FABVOX - YouTubeさんの度が紹介です。米国には良識・良心は生き続けています。
(80) Channel AJER - YouTubeさんの２つの動画の紹介です。
矢野氏の情報分析は相応の根拠にもとずく情報で、過去の戦いの経過も発言内容等と同じように推移しています。
動画の一部ですが、日本では報道されない、ロシア国民の思い等が分かると思います。
マリーシュカチャンネル - YouTubeさんの動画紹介（２０２３年７月）です。
ロシアの味方の国って？【ロシア人に聞いた】 - YouTube
ロシア人にとっての敵国は？【ロシアで聞いた】 - YouTube
今も多くの日本人は米国のパトリオットミサイルがロシアの極超音速ミサイルを撃墜したと欧米・日本の情報を鵜のみしていると思います。
桜井ジャーナルさんの記事紹介です。
「ロシア軍は欺瞞作戦を行なっている可能性が高まっている」
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202307200000/
2023.07.21 櫻井ジャーナル
ロシア軍第58統合軍を指揮していたイワン・ポポフ少将はセルゲイ・ショイグ国防相やワレリー・ゲラシモフ参謀総長を批判していた。彼の主張を録音したボイスメッセージをロシアのアンドレイ・グルリョフ議員が公開して話題になったが、この話を奇妙だと考える人もいる。そのひとりがCIAの元分析官で国務省のテロ対策室に所属していたこともあるラリー・ジョンソンだ。ポポフ解任されたとされているのだが、実際はシリアに派遣され、ロシア軍の軍事作戦を指揮しているという。
ワグナー・グループのエフゲニー・プリゴジンもゲラシモフやショイグを批判していた。この傭兵会社の創設ではロシア軍参謀本部の第1副本部長を務めていたウラジーミル・ステパノビッチ・アレクセーエフ中将が背後にいたと言われ、今年5月4日からミハイル・ミジンチェフ上級大将がワグナー・グループの副司令官を務めている。民間の傭兵会社とは考えにくい。
ワグナー・グループはソレダルに続いてバフムート（アルチョモフスク）を制圧、プリゴジンは5月20日にアルチョモフスクの「解放」を宣言、その際にセルゲイ・スロビキン上級大将とミハイル・ミジンチェフ上級大将に謝意を表している。ポポフと同様、このふたりもロシア軍の有能な将軍として知られている。
スロビキンはプリゴジンが騒ぎを起こした後、公的な場に姿を見せていないので、解任されたのではないかと噂されているが、その推測を裏付ける情報はない。
プリゴジンの騒ぎとは、NATOの軍事演習「エア・ディフェンダー23」が終了した6月23日の「反乱」。ロシアの連邦保安庁（FSB）は武装反乱の呼びかけ容疑でプリゴジンの捜査を開始、ウラジミル・プーチン大統領は「武装反乱」は反逆であると述べ、ロシア軍に対して武器を取った者は誰でも処罰されると約束しているのだ。
しかし、24日の午後にはロシアにおけるワグナー・グループの行動を中止することでベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領とプリゴジンが合意し、ロシア政府はワーグナー・グループの幹部に対する訴追を取り下げると発表した。プーチン大統領は最終的にプリゴジンの行動を武装反乱だと見なさなかったということだろう。
ショイグは父親のコネで1990年にロシア連邦国家建築建設委員会の副委員長に任命されたが、そこで彼はボリス・エリツィンの信頼を得たと言われている。そこでショイグはエリツィン人脈に属すと考えられ、欧米資本の影響下にあるとも言われている。1990年代にエリツィン人脈は米英巨大資本の命令に従ってロシア国民の資産を略奪する政策を進めていた。その時、ショイグはエリツィン側について戦ったという。
つまり、ロシア軍の内部で、エリツィン派の幹部に現場の司令官たちが反発しているという話はありそうなのだが、一連の出来事を見ていると奇妙なのだ。本当なら厳しく処罰されそうなのだが、そうした話が流れてこない。ロシア軍は「マスキロフカ」、つまり欺瞞作戦を行なっている可能性がある。
ウクライナの内戦は2014年2月にバラク・オバマ政権が暴力的なクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除し、ネオ・ナチ体制を築いた結果だ。その様子は人びとによって撮影され、インターネット上に流れた。その後、削除されたようだが、事実は消えない。
ヤヌコビッチの支持基盤だった東部と南部の住民はクーデター体制を拒否、南部のクリミアはロシアと一体化する道を選び、東部のドンバスでは内戦の道を選んだ。クーデター後、ウクライナ軍の将兵や治安組織の隊員は約7割が組織から離脱し、一部は反クーデター軍に合流したと言われている。
ネオ・ナチの一部はNATO諸国で軍事訓練を受けていたが、それだけでは足りない。ネオ・ナチはウクライナだけでなく世界各地から集められ、軍事訓練を受け、内務省に設置された親衛隊の主要メンバーになった。そうした親衛隊の中心的な存在がアゾフ特殊作戦分遣隊（アゾフ大隊）。マリウポリを拠点にするが、その際、少なからぬ住民が殺害されたと言われている。
そうしたネオ・ナチを訓練した軍人のひとりがアメリカ陸軍のブライアン・ボイエンガー。このボイエンガーはイラクでマイケル・スティール大佐の下で活動したが、このスティールはソマリアでの戦闘に参加、本人は否定しているが、イラクでは少なからぬ非武装の市民を殺害したと言われている。
ボイエンガーは2015年にウクライナへ軍事インストラクターとして入り、アメリカの特殊部隊に参加したとされているのだが、実際はヤヌコビッチが排除される直前の2014年2月15日にはウクライナで活動を始めていた。
その数日後、キエフではネオ・ナチが棍棒、ナイフ、チェーンなどを手にしながら最前線に現れ、石や火炎瓶を投げ、ピストルやライフルで銃撃を始める。広場では無差別の狙撃があった。この狙撃を指揮していたのは西側が支援していたグループの幹部でネオ・ナチのアンドレイ・パルビーだとされている。
イタリアで2017年11月に放送されたドキュメント番組の中で3人のジョージア人が狙撃したのは自分たちだと語っている。この3人は治安部隊のメンバーとしてジョージアから送り込まれたのだが、警官隊と抗議活動参加者、双方を手当たり次第に撃つよう命じられたとしている。（その１やその２）この3人も狙撃の指揮者はクーデター派の幹部だったアンドレイ・パルビーだと語っている。ボイエンジャーも狙撃事件を組織したひとりだったとする証言もある。
ヤヌコビッチが排除された直後の25日に現地入りしたエストニアのウルマス・パエト外相も調査の結果、クーデター派が狙撃したと判断、その事実をEUのキャサリン・アシュトン外務安全保障政策上級代表（外交部門の責任者）へ電話で報告しているが、この報告をアシュトンはもみ消された。
2013年11月から14年2月にかけてのクーデターはオバマ政権がネオ・ナチを利用したというだけでなく、アメリカの軍や情報機関が深く関係していた可能性が大きい。すでに、その時点までにアメリカの巨大企業は多額の資金をウクライナへ投入しているが、それはウクライナの資源や富を盗むことが目的である。
「露大統領がポーランドに警告した背景」
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202307230000/
2023.07.23 櫻井ジャーナル
ウラジミル・プーチン露大統領は7月20日、「ベラルーシへの侵略開始はロシアへの侵略開始を意味する」と発言、ポーランドの動きに注目していることを明らかにした。ポーランドがドニエプル川以西のウクライナ領占領を計画しているとロシア政府は見ているようだ。
ポーランドは昔から反ロシア運動が存在、侵略も行なっている。決して「かよわい子羊」ではない。そうした運動を率いていたユゼフ・ピウスツキは日露戦争が始まった1904年に来日、25年には「プロメテウス同盟」という地下組織を編成した。
ピウスツキの後、ポーランドの反ロシア運動を率いたウラジスラフ・シコルスキーはドイツ軍がポーランドへ軍事侵攻した1939年9月にパリへ脱出して亡命政権を名乗り、翌年6月にはイギリスのウィンストン・チャーチルと会談、ポーランドがイギリスと一緒に戦うことを約束している。亡命政権はロンドンへ移動した。
シコルスキーの側近のひとりだったユセフ・レッティンゲルは大戦の前からヨーロッパをイエズス会の指導の下で統一しようと活動していた人物で、戦争が終わった後の1952年にオランダのベルンハルト（ユリアナ女王の夫）に接近し、その人脈を利用してアメリカのハリー・トルーマン政権やドワイト・アイゼンハワー政権につながった。そして設立されたのが「ビルダーバーグ・グループ」だ。
プロメテウス同盟には当初、ウクライナのナショナリストも参加し、「OUN（ウクライナ民族主義者機構）という団体が生まれ、その中の強硬派がステパン・バンデラの周辺に集まる。2013年11月から14年2月にかけての暴力的クーデターでビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒したのはバンデラの信奉者たち、いわゆるネオ・ナチだ。ネオ・ナチは2004年以降、バルト3国にあるNATOの訓練施設で軍事訓練を受けたと言われ、ポーランド外務省は2013年9月にクーデター派の86人を大学の交換学生を装って招待、ワルシャワ郊外にある警察の訓練センターで4週間にわたり、暴動の訓練を受けたと伝えられている。
本ブログでは繰り返し書いてきたが、昨年2月24日にロシア軍がミサイルでウクライナに対する攻撃を始めた直後、ウクライナ軍は壊滅的な打撃を受けている。ドンバスへの軍事侵攻を行うために部隊を集結させていたため、一気に叩かれてしまったと言われている。その時点でウォロディミル・ゼレンスキー大統領はイスラエルのナフタリ・ベネット首相を仲介役としてプーチン大統領と停戦交渉を始めている。そうした交渉をアメリカやイギリスが潰したことも書いてきた通り。
その後、アメリカ／NATOはウクライナへ武器弾薬を供給、軍事情報を提供、昨年夏頃にはNATOが指揮していたとも言われているが、十分な訓練をしないまま前線へ送り出され、「玉砕戦法」を強いられた。アメリカ／NATOはウクライナ人の命を軽視しているので可能な戦法だ。
ロシア軍の地上部隊として活動してきたワグナー・グループはソレダルに続いてバフムート（アルチョモフスク）を制圧、エフゲニー・プリゴジンは5月20日にアルチョモフスクの「解放」を宣言、その際にセルゲイ・スロビキン上級大将とミハイル・ミジンチェフ上級大将に謝意を表している。
6月4日にウクライナ軍は「反転攻勢」を始めたが、フォーブス誌によると、6月8日にウクライナ軍の第47突撃旅団と第33機械化旅団は南部の地雷原を横断しようとした試みて壊滅的なダメージを受けた。その後も無謀な攻撃を繰り返し、反転攻勢の失敗は明確になる。
そして6月23日、ロシアの連邦保安庁（FSB）はワグナー・グループを率いるエフゲニー・プリゴジンの捜査を開始したと発表される。その日、プリゴジンはワーグナー・グループの部隊を率いてロストフ・オン・ドンへ入り、ロストフ・オン・ドンからモスクワへ向かうように命令したとされている。
この話が流れると、マイケル・マクフォール元駐露大使やアン・アップルバウムのようなワシントンの「専門家」はプーチン政権の崩壊を妄想し、大騒ぎだったが、展開が奇妙だということは本ブログでも書いてきた。
そこで、ロシア軍は「マスキロフカ」、つまり欺瞞作戦を行なっているのではないかという仮説が出てきた。例えば、西側の情報機関からプリゴジンに何らかのアプローチがあり、誘いに乗ったふりをしたというストーリー。ワグナー・グループを動かし、西側がロシア国内に作ったネットワークを動かして実態を調べようとしたのかもしれない。
ワグナー・グループが創設される際、ロシア軍参謀本部の第1副本部長を務めているウラジーミル・ステパノビッチ・アレクセーエフ中将が背後にいたと言われ、しかも今年5月4日からミハイル・ミジンチェフ上級大将が副司令官を務めている。セルゲイ・スロビキン上級大将も関係していた。
プリゴジンと同じようにロシア軍第58統合軍を指揮していたイワン・ポポフ少将もセルゲイ・ショイグ国防相やワレリー・ゲラシモフ参謀総長を批判、解任されたと噂されていたが、実際はシリアに派遣され、ロシア軍の軍事作戦を指揮しているという。
こうしたロシア軍の将軍やプリゴジンは何の咎めも受けていないようだが、別のロシア軍幹部16人が粛清されたという未確認情報が流れている。アメリカ／NATOがロシアに築いたネットワークをあぶり出す作戦だった可能性もあるだろう。
バラク・オバマ政権が行った2014年のクーデターはウクライナで内戦を引き起こしただけでなく、ロシアと中国を接近させ、両国は戦略的な同盟国になっている。
ロシアと中国を分断させようと努力していたひと世代前の好戦派、例えばヘンリー・キッシンジャーやズビグネフ・ブレジンスキーはネオコンのクーデターで自分たちの戦略が崩れたと考えたようだ。軌道修正しなければならないということだが、自分たちを優秀だと信じているらしいネオコンは力で押し切ろうとしてきた。その結果、彼らは追い詰められたネズミと同じように、厳しい状況に陥っている。
「強欲な欧米支配層にとってミンスク合意はウクライナを略奪する手順のひとつ」
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202307220000/
2023.07.22 櫻井ジャーナル
ウクライナはすでに国家の体をなしていない。2010年の大統領選挙で当選したビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除するためにバラク・オバマ政権は2013年11月から14年2月にかけてネオ・ナチを手先に使ったクーデターを実行、ウクライナの状況は悪化した。
クーデター後の体制はネオ・ナチの影響を強く受けているが、その背後には米英の巨大資本が存在する。ヤヌコビッチを支持していた南部とクリミアはロシアと一体化したが、東部のドンバスでは内戦が勃発したわけだ。
キエフのクーデター政権はロシアを敵視しない人びと、特にロシア語を話す人びとを激しく弾圧、ドンバスを攻撃してきたが、クーデター後にウクライナ軍の将兵や治安組織の隊員は約7割が組織から離脱し、一部は反クーデター軍に合流したと言われ、ドンバスを制圧するためには戦力を増強する必要があった。
そこで「ミンスク合意」である。国連の安全保障理事会は2015年2月17日にこの合意を是認すると決議しているが、アンゲラ・メルケル元独首相は昨年12月7日にツァイトのインタビューでミンスク合意は軍事力を強化するための時間稼ぎだったと認め、その直後にフランソワ・オランド元仏大統領はメルケルの発言を事実だと語っている。ミンスク合意で平和が訪れることはありえなかった。停戦交渉を壊してきたのはアメリカとイギリスである、ドイツやフランスも平和を望んでいなかった。
アメリカはクーデターを仕掛けた国であり、イギリスもアメリカに同調していた。その米英にドイツやフランスが従属していたわけだ。ウクライナのクーデターはロシアとEUを分断、双方を破綻させることが目的だったのだが、それでもドイツとフランスは従属している。ロシアとEUを潰す計画を立てたのはアメリカとイギリスの支配層、つまり両国を拠点とする金融資本だ。
彼らはウクライナの産業や資源にも目をつけていた。ソ連時代、ウクライナには造船、エレクトロニクス、ロケット、化学工業、冶金などの産業があり、少なからぬ大学など研究施設もあった。穀物の生産も重要だが、ここにきて注目されているのは未開発のレアアースだ。
アメリカはウクライナを支配することでロシアとEUを分断するだけでなく、生物化学兵器の開発、マネーロンダリング、そしてレアアースの支配を目論んできた。ジョー・バイデン親子がウクライナに執着している理由のひとつはここにあると見られている。
しかし、今は見る影もない。ソ連消滅後、ロシアも10年間は惨憺たる状態だったが、西側の巨大資本から自立、新自由主義から離脱する道を歩み始めて復活した。西側へ従属する道を歩いてきたウクライナは破綻したわけだ。
そうした状況を作り出したのは新自由主義にほかならないが、その実態に気づいたウクライナ人は2004年から05年にかけてウクライナの選挙でヤヌコビッチを支持した。
そこでアメリカは選挙に介入、大多数の住民がロシア語を話す東部と南部を支持基盤とするヤヌコビッチの政権が樹立されることを阻止するため、抗議活動を演出している。いわゆる「オレンジ革命」だ。この時のアメリカ大統領はジョージ・W・ブッシュである。
ブッシュ政権が選んだビクトル・ユシチェンコは2005年1月から2010年2月まで大統領を務め、新自由主義を導入、大多数のウクライナ人が貧困化した。富は欧米の支配層へ流れたが、その手先になった一部のウクライナ人も巨万の富を築く。いわゆる「オリガルヒ」だ。
そこで、2010年1月から2月にかけて行われた大統領選挙ではヤヌコビッチが勝利する。その結果に反発したバラク・オバマ大統領は7月にヒラリー・クリントン国務長官をキエフへ送り込み、新政権に対してロシアとの関係を断ち切ってアメリカへ従属するように求めたが、西側の植民地になることを望まないヤヌコビッチ大統領はこの要求を拒否。そこからオバマ政権のクーデター計画が始まったと言われている。
現在、米英金融資本はウクライナを「民営化」しようとしている。その巨大資本の中心は「闇の銀行」とも呼ばれるブラックロック、そして巨大銀行のJPモルガン・チェース。民営化を実現するため、このふたつの「民間企業」はウクライナ復興銀行（URB）の設立を目指しているようだ。私的権力が支配する体制はファシズムにほかならない。
プロパガンダ・嘘・道徳的にも許されない対ロシア欧米情報、各国は先ずは自国・民益を大切にする方向に向かっていると思います。
相変わらず、ウクライナは劣勢の戦いをしているようで武器・弾薬欠乏、米国・NATOは実質経済破綻に近く、生産したくてもその資金が無いようです。装備品はロシアに比べ脆弱で残されたのは核・化学・生物兵器のみのようで、今後はウクライナ・米国が得意のテロ攻撃が盛り沢山のようです。
対するロシアは装備品もまだ小出しで、最新兵器の一部は出していません。ロシアは何よりも明確な大義を持っており、この大義が多くの世界の大半の支持を得ていると思います。昨今のロシアはベラルーシ・ルカシェンコ大統領、ワグネルとの綿密な計画のもと欺瞞作戦を行い、欧米支援？反ロシア軍人等を見つけ出し、配置転換等していますし、ワグネルの部隊を無傷でベラルーシに移動させました、あっぱれな孫氏の兵法、ロシアの欺瞞作戦だと思います。
昨今のウクライナ軍の戦線での脱走、帰国は日常茶飯で、傭兵なので戦場での戦う意識も無いようです。そもそもウクライナ軍は昨年壊滅しており、NATOとの代理戦争ですが、精査するとロシア側は10年位その準備をしてきたようで、ロシアの相手では無いようです。ウクライナの反攻はどうなったでしょうか？（笑）
いつの間にか日本では反ウクライナは異端とされる社会、未来を背負う幼児・子供の問題でさえウクライナ・米国が絡むと自由に自身の意見を述べることが出来ません、何時の日のか自由に発言できる日本社会が来るといいですね。異端かも知れませんが世界動きを違った見方で知ることは大切だと思います。
日本で報道されない動画、記事の紹介です。
FABVOX - YouTubeさんの動画紹介です。
(78) マタタビの羅針盤3 - YouTubeさんの動画紹介です。
日本では報道されませんが、この赤ちゃん工場の中枢はウクライナで、某国の大統領の身内等も関与しているとも言われています。ロシアは前からこの問題を国際機関等に提起していますが欧米は頑なに口を噤んで、挙句くのはてプーチン大統領を子供誘拐等々で指名手配者にしていますが、世界は真相を知っています。ロシアは軍事作戦当初、数千人～数万人の子供たちの救出を行っており、大々的に欧米以外では報道されていますが、欧米で報道されることはありませんでした。日本の未だに解決しない子供行方不明等も関連があるかも知れません・・・
以下記事は素人の日本語訳です。
「ロシアの兵士は、幼児が子供のセックス売春宿と臓器摘出のために育てられるウクライナの「赤ちゃん工場」を発見しました。」
メディカル キッドナップの記事
２０２３年５月２４日
by ブライアン・シルハビー
編集者、健康影響ニュース
ロシア兵がウクライナで「ベビー工場」を見つけ、幼児が小児性愛者の児童売春宿のために育てられたり、臓器を収穫して闇市場で売るために殺害されたりする方法を説明するビデオが浮上しました。
ビデオは人民の声によって公開され、彼らはロシアの他の情報源がこの問題をどのように報道したか、そして西側メディアはそれを偽情報またはプロパガンダとして言い訳していると述べています。
しかし、赤ん坊や幼児をセックスのために人身売買し、身体の一部のために殺害するというこの恐ろしい慣行を記録したのはロシア人だけではありません。
2年前、ポーランドの映画プロデューサー、パトリク・ヴェガが出版したドキュメンタリー「悪魔の目」を出版しました。
このドキュメンタリーでは、ベガは、ポーランドとウクライナからドイツの児童売春宿に赤ちゃんを人身売買する児童人身売買業者の５に実際にインタビューすることができ、そこでは、通常５～７の子供たちが売春宿で数年間働き、小さな体が壊れ始めるまで、その後、金持ちや権力者に人身売買される臓器を収穫するために殺害されます。
有名なポーランドの映画プロデューサーは、セックスと臓器摘出のための赤ちゃんの販売を公開するドキュメンタリーを作成します–あなたがそれを処理できるなら
これは見るのが簡単なドキュメンタリーではなく、私はそれを見ている間感情的に混乱しました、そして私はほぼ10年間児童の性的人身売買のこのトピックをカバーしてきました。
これが英語字幕付きのロシアの兵士のビデオです。これは私たちのビットシュートチャンネルにあります。
イランのPars Today記事より
イラン革命防衛隊司令官が米に警告 略奪イラン産原油の売却めぐり - Pars Today
「イラン革命防衛隊司令官が米に警告 略奪イラン産原油の売却めぐり」
２９２３年７月２２日
イランイスラム革命防衛隊海上部隊の司令官がアメリカ当局者らに対し、押収という名目で略奪したイラン産原油の売却に関して警告しました。
略奪されたイラン産原油８０万バレルを積んだタンカーは現在、米国テキサス州沖に停泊しています。
アメリカ連邦検察は、自国企業にこれらのイラン産原油を安価で売却するよう命じていますが、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によれば、米企業はこの措置に対するイランの報復を恐れ、イラン産原油の陸揚げを渋っているということです。
米検察当局は数カ月前、対イラン制裁違反を口実にギリシャ所有のこのタンカーを拿捕・押収していました。
IRIB通信によりますと、タングスィーリー革命防衛隊海上部隊司令官は、押収という名目で略奪したイラン産原油を積み出して移送する命令を出したアメリカ連邦検察庁の措置に反応し、いわゆる一撃離脱戦法の時代はとっくに終わっている。相手方は、もし本当に殴りかかるならば、反撃されることを覚悟しておくべきだと述べました。
そして、我々は、このタンカーから我が国の石油を陸揚げしようという米企業をいずれも、アメリカ政府と同様に（この窃盗行為の）責任を追うべき者と見なすと語っています。
Sputnik Africat フランス語翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） (eritokyo.jp)
露軍のリヴィウ攻撃、地上軍アカデミーのポーランドとドイツの傭兵が壊滅 EAdaily ロシア語翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） (eritokyo.jp)
キーウはMH17事件で「真実を隠し、犯罪を隠蔽するため事実を改ざんした」 Sputnik MundoT スペイン語訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） (eritokyo.jp)
オデッサ軍事委員、汚職疑惑で国外逃亡 EAdaily ロシア語翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） (eritokyo.jp)
昨今、人道上も禁止されているインフラ等に対する理不尽なテロが発生していますが、やはり、より良き世界を目指すには、如何にロシアがテロリストの牙城を破壊するかにかかっていると思います。虐殺、原発攻撃、ダム破壊、ガスパイプライン破壊、子供の誘拐・買春・売り買い等々、もう世界は米国民主党政権の真相を知り、うんざりしています。これらの事実は米国の本来の姿では無く、これまで世界から頼られていた米国家の姿は過去になってしまったと思います。このままでは世界から相手にされない米国家になってしまうでしょう。米国の再生、世界の未来もトランプ氏の大統領再選にかかっていることは間違いないと思います。これらの事実を公表できない理不尽さを世界の人達は知ってしまいました。
世界のターニングポイントは過ぎたかも知れませんが、更なる世界大戦、核戦争へと誘導、支援する人達の言動等を注視する必要があります。私達一人々の良心・良識による、自分なりの公言等々の小さな勇気ある一歩が必要だと思います。過去の時代だったら世界大戦、核戦争になっていたでしょうが、現代は多くの人達がネット等々で情報を得る手段を得、良心・良識により世界に発言・発信等によりこれらを阻止してきたと思います。
特に日本では検閲、メディア・専門家等の嘘、プロパガンダが堂々とまかり通っており、信じる方が悪いと言われるかも知れませんが、これらは犯罪に近いと思います。私達は如何にこの中から正しい情報を得るかは、自身の世界・社会観、感性等が大きく影響すると思います。世界・日本の未来は正確な情報を如何に得て、自分なりの公言・発信等にかかっていると思います。
諦めたら負けです！
(77) デイリーWiLL - YouTubeさんの動画紹介です。
ロシア・ツディニュース（素人日本語訳です。）
南アフリカ最大の都市で大規模な爆風が揺れる — RTワールドニュース
「南アフリカ最大の都市で爆破」
南アフリカは今年はBRICSの議長国です。
ガス爆発の疑いにより、ヨハネスブルグの中央ビジネス地区に大きな陥没穴が残り、複数の負傷者が報告されました。
２０２３年７月１９日、南アフリカのヨハネスブルグヨハネスブルグで爆発
南アフリカ最大の都市ヨハネスブルグ中心部でガスパイプラインの爆発が起き、数人が負傷しました。地下の爆風は通りに巨大な陥没穴を残し、複数の車に損傷を与えて転覆させました。現場の映像では地面に深い亀裂があり、市内の中央ビジネス地区の通りに沿って車両が散らばっていることを示しています。地元当局によると、この事件により少なくとも24人が負傷しました。
医療従事者は安全な距離にトリアージ・エリアを設置し、消防災害サービスは一般エリアを避難させましたと救急医療サービスのERは述べています。現場からの最初の報告によると、数人が軽傷から中等度の怪我を負っていました。患者は怪我の治療を受け、その後、さまざまなサービスで近くの病院に運ばれましたと付け加えました。ヨハネスブルグ・メトロ警察署は、爆発の現場を避けるよう市民に伝え、爆発によってすでに停止していた地域を閉鎖しました。
地下ガスパイプラインが爆発源であると考えられており、爆発後も現場では強いガスの臭いが報告されています。しかし、どのような爆発物の爆発があったのか、それとも別の種類の異常な地下圧力によって道路が破裂したのかについてはわかっていません。
地元のガス事業者であるEgoli Gasは事件に関与していないと主張、爆発について動揺しないよう国民に伝えました。私たちはこのような爆発を経験していませんが、ガスパイプラインが無傷であります。この地域の顧客は、途切れることなくガスを使用できますと同社は声明で述べています。
最初の報告では、道路の崩壊は主に中央にあることが示されています。私たちのガスパイプラインは、道路脇にあります。私たちのチームは現場でガス漏れを調査していますが、これまでのところ何も見つかりませんでした。
欧米、日本での穀物合意についての報道は、精査すると嘘が多いのも事実で、根底には何が何でもロシア＝悪の元に報道されているようです。
「穀物合意の根底に潜むウクライナのテロ等の隠れ蓑」
今まで聞かされていたのは嘘？ 地球温暖化なのに21世紀の自然災害発生数は逆に減少＝観測結果 Sputnik 日本 (eritokyo.jp)
◆特集：グローバルサウス・BRICS 南アフリカ、ロシア・ウクライナ紛争でどちらかの側につく圧力に抵抗 InoSMIa ロシア語訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） (eritokyo.jp)
◆特集：グローバルサウス・BRICS 南アフリカ、ロシア・ウクライナ紛争でどちらかの側につく圧力に抵抗 InoSMIa ロシア語訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） (eritokyo.jp)
(75) FABVOX - YouTubeさんの動画紹介です。
トランプ氏の再大統領登場で偉大な、世界から尊敬されるような国に蘇ってほしいものです。日本は米国・勇気ある米国民から、学ぶものが多く有ります。
(75) ほぼミアシャイマーチャンネル【ほぼミアちゃん】 - YouTubeさんの動画紹介です。
(75) 新党やまと チャンネル - YouTubeさんの動画紹介です。
＊＊＊核心部分を語っています。
(75) 新日本文化チャンネル桜 - YouTubeさんの動画紹介です。
又、インフラに対するテロが起きていますが、世界はこのテロ実施者を知っています。もう後がないG7・NATO・・・世界はテロ国家、テロ支援国を知ってしまい、ロシアの軍事力行使に理解を示しています。
蒲田の富士山さんの記事・コメント紹介です。
クリミア橋爆破の実行示唆 ウクライナ国防省高官、初の言及（東京新聞・共同） 蒲田の富士山 (asyura2.com)
【キーウ共同】ウクライナのマリャル国防次官は９日までに、２０２２年１０月のクリミア橋の爆破について、通信アプリに「ロシアの物流を破壊するため、最初の攻撃が行われた」と投稿し、ウクライナ側が実行したことを示唆した。ウクライナ保安局（ＳＢＵ）のマリュク長官が５月、ウクライナの関与を認める発言をしたが、国防省高官が公式に言及するのは初めて。
マリャル氏は８日、ロシアによるウクライナ侵攻５００日に合わせた声明を投稿。ウクライナ軍の反転攻勢の経過を振り返る中で、クリミア橋の爆破に言及した。橋は、ロシアが２０１４年に併合したクリミア半島とロシア本土を結んでいる。
＊新たなクリミア橋攻撃（２０２３年７月１７日）
TBS News
ブチャの虐殺、バルト海のガスパイプラインの爆破、サボリージャ原発への砲撃、ダムの破壊なども、とりあえず否定しておいて、機をうかがって「やったんです！」って、戦果に繰り入れるのか。
とにかく支援を継続してもらうには、そこそこ戦果が上がっているけど、まだまだ不十分ですという状況を延々と続けなければいけないのだろう。米国も、だらだらと軍需物資を送り続けるのは、軍需産業にとってこの上ない状況
クリミア橋の爆破は、日本のテレビでは軍事研究者、解説者は、ロシアの自作自演説を唱え、ネットではロシア自作自演説が大々的に流布された。
ウクライナ北東部の都市ハルキウでクラスター弾を使い、無差別な砲撃で何百人もの民間人を殺害しているとする調査報告書を、人権団体アムネスティ・インターナショナルが13日、公表したがロシアはウクライナでのクラスター弾の使用を否定しており、ロシア軍について軍事目標しか攻撃していないと主張していたにも関わらず、西側メディアはロシアか？と報道、解説で根拠なく、ロシアだと洗脳した。同様の手法で、ブチャの虐殺、ノードストリーム２パイプライン爆破、サボリージャ原発への砲撃、ダムの破壊をロシアの仕業・・・文字に筆跡、文章に文体があるように、諜報にも癖、一定のパターンがある。
ロシアは、クラスター爆弾は持っているが、ウクライナでは一発も使っていない。
第一に、戦術上、使う必然性が全くないからだ。
第二に、特別軍事作戦の目的にそぐわない。
ネオナチに蹂躙された市民の解放が目的だから、戦後の地域復興の妨げになる作戦はとらない。
２０２２年２月２４日からのロシア側の攻撃を自分なりに調べると、多くの同族が住んでいるウクライナの民間施設に対する攻撃を避けてきたことは間違いありません。
対するウクライナ側は、逆に民間人・施設に軍事拠点を置き、世界のメディアを使い、ロシア側が民間人に対する攻撃を行っているとプロパガンダを繰り返してきました。この策はウクライナ政府の策でもあり公言しています。
ロシア側のウクライナの民間施設に対する攻撃は明白な軍事拠点等が置かれていることを衛星、情報員等々が調べての攻撃ですが、一番多いのはウクライナの民間人からの通報のようです。先のマリウポリでの戦いも多くの民間人が地下で盾として多くの民間人が隔離されていたことを脱出者が述べていました。
２次大戦後の戦いで、民間人に対して最大限安全を確保した戦いを行ったのは今回のロシア軍以外にありません。ウクライナではクラスター爆弾をロシアは使ってもいません。有利に戦いを進めており、全く使う必要がないようです。
日本で報道されない動画、記事を紹介します。
(72) ザ・リアルインサイト - YouTubeさんの動画紹介（１分位から始まります。）です。
(72) FABVOX - YouTubeさんの動画紹介です。
ロシア・ツディのニュース（素人の日本語訳です。）
クリミア橋のテロ攻撃に関するクレムリンのコメント
モスクワは誰が事件の背後にいるのかを知っており、半島の安全対策を強化するだろうとドミトリー・ペスコフは発言しました。
２０２３年７月１７日
ロシアはクリミア半島の治安対策を強化するために一貫して取り組んでおり、クリミア橋への最新のテロ攻撃に照らしてそれらを改善し続けるとクレムリンのスポークスマン、ドミトリー・ペスコフは月曜日に述べました。
コメントでは月曜日の朝、ウクライナの海上ドローン攻撃と思われるもので橋の一部が損傷後に出されました。橋の道路区間の一部に重大な被害をもたらしただけでなく、攻撃により2人が死亡、1人の子供が負傷しました。
事件後、ペスコフはジャーナリストとの話して、ロシアは特に観光客の増加等に照らして、橋の安全を確保することの重要性を常に強調してきたと述べました。
「私たちはこのテロ行為の背後にある理由と人々を知っています。これには、さらなる落ち着きと追加の対策、そして私たち全員からの作業が必要になります。現時点では、他の措置は議論されていません」と彼は言いました。
ペスコフはまた、テロ攻撃に対するモスクワの即時対応について具体的な詳細を提供することはできないが、ロシアの究極の答えはウクライナでの軍事作戦のすべての目標の達成であると述べました。
さらに、ロシアは「ウクライナ政権の陰湿さをよく認識している」と述べ、関連するすべてのサービスと部門が脅威に対抗するために取り組んでいると述べました。
「今日、ウクライナ政権は若い家族を殺しました」ペスコフは、少女が負傷している間に少女の両親は亡くなったと述べました。「これは、誰もがそれを聞くことができるように話されなければなりません。これはすべてウクライナ政権の仕事です。私たちは皆、このような悲劇が二度と起こらないように警戒し、集中して働き続けます」と述べています。
ロシアの運輸省によると、クリミア橋の交通は現在停止しており、路面は損傷しているが橋の支柱は無傷のままであると指摘、ペスコフによれば、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はすでに修理の開始を命じています。
ウクライナは過去にロシア本土とクリミア半島を結ぶ戦略的リンクを標的にしようとした述べています。先週、ロシア国防省は、ウクライナがミサイルで橋を攻撃しようとしたが、防空を突破できなかったと述べています。
昨年１０月、橋は致命的なトラック爆撃で損傷し、ロシアはウクライナの諜報機関によって組織されたと述べています。今月初め、ウクライナのアンナ・マリアール国防副大臣は、その攻撃における彼女の国の役割を確認しました。
米元情報将校リッター；ロシア軍はハリコフ、ドネプロペトロウシク、オデッサを解放する runews24.ru ロシア語訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） (eritokyo.jp)
ウクライナ領土の半分をロシアに割譲される シカゴ大学、ジョン・ミアシャイマー教授 ru-novosti ロシア語訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） (eritokyo.jp)
ウクライナの８地域に航空警報発令 キーウを含むウクライナの8地域で航空警報を発令 Ria-Novosti RTVI ロシア語訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） (eritokyo.jp)
以下動画は世界が激変、ウクライナ・米国は何故失敗したか・・・、日本で報道されないニュースの紹介です。
米国支配層にとって残された道は世界大戦・核戦争にロシアを誘いこむ策ばかりに見えますが、ロシアは孫氏の兵法を厳守する国です。参戦国日本にとってウクライナ・米国の敗戦間際・・・日本では報道されませんが、欧米各国では重要閣僚等の責任回避のための辞任が相次いでいます。当然、日本も政権の責任問題等々、伴うのは間違いないでしょう。
(70) FABVOX - YouTubeさんの動画紹介です。
(68) 及川幸久THE WISDOM CHANNEL - YouTubeさんの動画紹介です。
宇野正美さんの動画紹介です。
田中宇の
国際ニュース解説の紹介です。
米国は世界大戦、核戦争へ誘導するしか残された道はなさそうで、その間に得意のインフラに対するテロ攻撃でロシアの核兵器、NATO攻撃に誘い込む策を考えているようです。対するロシアは孫氏の兵法を守り、これまでの戦いで勝利宣言のチャンスを伺っているようにも思えます。雲上人・グローバリストは欧米の裏切りは許さない見せしめがフランスの暴動に思え、世界から平和と言う言葉は消えようとしているように思えます。そのウクライナの敗戦は認めない、大戦・核戦争の言葉を先頭で担いでいるのが日本と言えそうです。
米国は世界大戦、核戦争へ誘導するしか残された道はなさそうで、その間に得意のインフラに対するテロ攻撃でロシアの核兵器、NATO攻撃に誘い込む策を考えているようです。対するロシアは孫氏の兵法を守り、これまでの戦いで勝利宣言のチャンスを伺っているようにも思えます。雲上人・グローバリストは欧米の裏切りは許さない見せしめがフランスの暴動に思え、世界から平和と言う言葉は消えようとしているように思えます。そのウクライナの敗戦は認めない、大戦・核戦争の言葉を先頭で担いでいるのが日本と言えるかもしれません。
日本で報道されない記事紹介です。
ミリタリー・アジェンダさんの動画紹介です。日本では報道されませんが、日本からの１００台の装甲車等がウクライナに到着、SNS等では戦車は日本は資金を出し米国等経由で他国製を買い直接、ウクライナに供与していると言われ、相当数の日本供与戦車があると言われていますが・・・
(67) 及川幸久THE WISDOM CHANNEL - YouTubeさんの動画紹介です。世界は知っている、LGBT法の最終地点！
トカナさんの記事紹介です。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/241.htmlさんの記事紹介です。
「グローバリストたちが操るフランスの暴動 言うことを聞かなくなったマクロン大統領へのお仕置きか」
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2023 年 7 月 09 日
日本でもようやくフランスの深刻な暴動が報じられるようになった。
「フランス・パリ郊外で若者暴動 きっかけは１７歳射殺 警察官への抗議広がる【Nスタ解説】」
（TBS 2023/7/4）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/582663
大量移民政策が裏目に出て、低賃金で働かせる若い移民たちの不満が爆発した、と言われているが、問題はそう簡単ではない。
暴動には、一般市民が入手できるはずもないウクライナの武器兵器が使われている。また、破壊、略奪などが、BLM、アンティファとそっくりである。
これは完全に組織されたものであり、ゼレンスキーを操っているグローバリストたちがやらせているのだろう。
その理由はいろいろ考えられるが、一つは、これは言うことを聞かなくなったマクロン大統領へのお仕置きではないかということだ。
彼はこの4月の訪中で習近平に何を吹き込まれたか知らないが、グローバリストたちの路線に反する動きを始めた。
いくつか挙げよう。
「欧州は台湾問題で米中に追従すべきでない＝マクロン仏大統領」 （ロイター 2023/4/9）
https://jp.reuters.com/article/china-taiwan-france-idJPKBN2W60BL
「仏・マクロン大統領がNATO東京事務所に反対 中国との関係悪化懸念 英紙」 （TBS 2023/6/6）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/529561
「仏大統領が、米への軍事的依存軽減を欧州諸国に呼びかけ」 （ParsToday 2023/6/20）
https://parstoday.ir/ja/news/world-i115862
「仏大統領、ＢＲＩＣＳ会議参加に意欲 米中二極化に対抗」 （産経 2023/6/24）
https://www.sankei.com/article/20230624-S3RAEBJJ5ZM4RK2QQJELIDTAWM/
これらはグローバリストにとって許しがたい反逆行為であり、マクロンにお仕置きをするために、組織化された暴徒を使って暴れに暴れさせた可能性が高い。マクロン大統領の支持率は低空飛行を続けていたが、さらに低下して彼は窮地に陥っている。
もっとも彼らはマクロンをクビにするつもりはない。言うことを聞かないとこうなるぞ、と脅しているのである。
マクロン大統領は、あわてて、暴動はコンピューターゲームのせいだと的外れな言いわけをして、グローバリストの指示通り、インターネットの制限や検閲などの情報統制を行なおうとしている。
しかし、ここまで人気が落ちると、他のWEFヤング・リーダーと同じように、マクロンの退陣も遠くないのではないか？
その日が今から待ち遠しい。
（関連情報）
https://twitter.com/LinusEkenstam/status/1675094072371863553
(Linus)
I usually don’t post these things, but the riots in France are absolutely out of control.
This leads to nothing.
3:48 AM Jul 1, 2023
https://twitter.com/AaronOtsuka/status/1675421271155408896
（アーロン大塚）
ウクライナに武器の闇市場があるが、
フランスでの暴動で利用されているライフルはウクライナの闇市場経由なのかな？
1:28 AM Jul 2, 2023
https://twitter.com/oikawa_yukihisa/status/1676074372635955201
(及川幸久 YUKI OIKAWA)
フランス警察のトップが暴徒の正体について: 彼らは暴徒ではない。これは戦争だ。彼らは火炎瓶などの武器を持って、我々を殺そうとしている。この証言の通り、今フランスで起きていることは自然発生的な暴動でも、怒れる移民の暴走でもない。綿密に計画された、組織化されたもの。
8:44 PM Jul 3, 2023
https://twitter.com/Tamama0306/status/1677274935084085248
（タマホイ）
西側諸国がウクライナに提供した兵器がフランスの暴徒に渡る様子
ジャベリンも売りに出されてる
4:14 AM Jul 7, 2023
2023.7.3【フランス】フランスの暴動は自然発生か？組織化され過ぎでは？
【及川幸久－BREAKING－】 （YouTube動画 19分18秒 2023/7/3）
https://www.youtube.com/watch?v=ixqfLS5v5oE
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/241.htmlさんの記事紹介と日本で報道されないニュースの紹介です。
「グローバリストたちが操るフランスの暴動 言うことを聞かなくなったマクロン大統領へのお仕置きか」
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2023 年 7 月 09 日
日本でもようやくフランスの深刻な暴動が報じられるようになった。
「フランス・パリ郊外で若者暴動 きっかけは１７歳射殺 警察官への抗議広がる【Nスタ解説】」
（TBS 2023/7/4）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/582663
大量移民政策が裏目に出て、低賃金で働かせる若い移民たちの不満が爆発した、と言われているが、問題はそう簡単ではない。
暴動には、一般市民が入手できるはずもないウクライナの武器兵器が使われている。また、破壊、略奪などが、BLM、アンティファとそっくりである。
これは完全に組織されたものであり、ゼレンスキーを操っているグローバリストたちがやらせているのだろう。
その理由はいろいろ考えられるが、一つは、これは言うことを聞かなくなったマクロン大統領へのお仕置きではないかということだ。
彼はこの4月の訪中で習近平に何を吹き込まれたか知らないが、グローバリストたちの路線に反する動きを始めた。
いくつか挙げよう。
「欧州は台湾問題で米中に追従すべきでない＝マクロン仏大統領」 （ロイター 2023/4/9）
https://jp.reuters.com/article/china-taiwan-france-idJPKBN2W60BL
「仏・マクロン大統領がNATO東京事務所に反対 中国との関係悪化懸念 英紙」 （TBS 2023/6/6）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/529561
「仏大統領が、米への軍事的依存軽減を欧州諸国に呼びかけ」 （ParsToday 2023/6/20）
https://parstoday.ir/ja/news/world-i115862
「仏大統領、ＢＲＩＣＳ会議参加に意欲 米中二極化に対抗」 （産経 2023/6/24）
https://www.sankei.com/article/20230624-S3RAEBJJ5ZM4RK2QQJELIDTAWM/
これらはグローバリストにとって許しがたい反逆行為であり、マクロンにお仕置きをするために、組織化された暴徒を使って暴れに暴れさせた可能性が高い。マクロン大統領の支持率は低空飛行を続けていたが、さらに低下して彼は窮地に陥っている。
もっとも彼らはマクロンをクビにするつもりはない。言うことを聞かないとこうなるぞ、と脅しているのである。
マクロン大統領は、あわてて、暴動はコンピューターゲームのせいだと的外れな言いわけをして、グローバリストの指示通り、インターネットの制限や検閲などの情報統制を行なおうとしている。
しかし、ここまで人気が落ちると、他のWEFヤング・リーダーと同じように、マクロンの退陣も遠くないのではないか？
その日が今から待ち遠しい。
（関連情報）
https://twitter.com/LinusEkenstam/status/1675094072371863553
(Linus)
I usually don’t post these things, but the riots in France are absolutely out of control.
This leads to nothing.
3:48 AM Jul 1, 2023
https://twitter.com/AaronOtsuka/status/1675421271155408896
（アーロン大塚）
ウクライナに武器の闇市場があるが、
フランスでの暴動で利用されているライフルはウクライナの闇市場経由なのかな？
1:28 AM Jul 2, 2023
https://twitter.com/oikawa_yukihisa/status/1676074372635955201
(及川幸久 YUKI OIKAWA)
フランス警察のトップが暴徒の正体について: 彼らは暴徒ではない。これは戦争だ。彼らは火炎瓶などの武器を持って、我々を殺そうとしている。この証言の通り、今フランスで起きていることは自然発生的な暴動でも、怒れる移民の暴走でもない。綿密に計画された、組織化されたもの。
8:44 PM Jul 3, 2023
https://twitter.com/Tamama0306/status/1677274935084085248
（タマホイ）
西側諸国がウクライナに提供した兵器がフランスの暴徒に渡る様子
ジャベリンも売りに出されてる
4:14 AM Jul 7, 2023
2023.7.3【フランス】フランスの暴動は自然発生か？組織化され過ぎでは？
【及川幸久－BREAKING－】 （YouTube動画 19分18秒 2023/7/3）
https://www.youtube.com/watch?v=ixqfLS5v5oE
私達は政府策を批判しますが、この政府、首相を選んだのは私達です。政府側からしたら国民のお墨付きを得ていることにもなると思います。
新型コロナ・ウイルス、ワクチン、ウクライナ、LGBT問題等山積の中でも、社会、国を良くしようと思っても国民の７～８割程度は思考停止しているように思います。残りの２割程度ではどうしようもないと言う現実に直面していると思います。この７～８割程度の人達は先進国では超世界一の情報難民と言えそうでメディア・専門家と称する人達のプロパガンダ・嘘情報等を完全に鵜呑みして思考していると思います。この状況は今後も変わることはないでしょう。
この２割の人達が、今後、直面すると思うわれる上記問題の理不尽な米国、政府等々策、一つだけ言えることはウクライナでは既に勝利している反グローバル・ロシアの勝利宣言により大きく世界、日本が良い意味で激変するでしょうがウクライナ・米国はウクライナの敗戦は認めないでしょう。世界大戦・核戦争になってでも米国の覇権、ドル防衛を行う可能性があると思います。
ウクライナ・米国に残された戦いは少なく、「必ず、新たなダム、原発、主要インフラ等への無差別テロ攻撃」に移行すると思います。これらは米国の本質・手法で有り、過去の世界のテロの歴史を精査すると、戦後世界のテロを主導してきた米国の暗部を示しています。
昨今、米国、ドル離れが加速しているのは当然で、何も可笑しなことでは無いと思います。民主主義等を否定したような米国策、それに追随する日本策は理不尽なことが多々有り、１人でも多くの方が米国政府の本質等を見抜き、日本の未来のためにも米国と距離を置き、安保の見直しは必須だと思います。
ロシアの勝利宣言・・・新型コロナパンデミック、ウクライナ、LGBT、子供人身売買問題等、好転する鍵をロシアは握っており、解決の一歩を踏み出すことができると思います。間違いなく世界の半数以上の多くの人達はこの宣言を待っています。日本の２割の人達にとって、このチャンスを生かすことは極めて大切だと思います。世界の正義、良心、良識はウクライナ・米国に屈することはないと思います。
(65) ChGrandStrategy - YouTubeさんの動画紹介です。
(66) Channel AJER - YouTubeさんの動画紹介です。
(67) FABVOX - YouTubeさんの動画紹介です。
「新日本文化チャンネル桜」さんの動画紹介です。
（元・陸将、西部方面総監 用田和仁氏談）
櫻井ジャーナル（２０２３年７月１３日）さん（記事内容は根拠が明白で分かり易く、正確です。）の記事紹介と日本で報道されないニュースです。
《櫻井ジャーナル》 - 楽天ブログ (rakuten.co.jp)
「ウクライナで米国／NATOが露国に負けている現実を前にNATOは腰がひけている。」
NATO（北大西洋条約機構）はリトアニアのビリニュスで7月11日から12日まで首脳会議を開催したが、団結とは程遠く、ウクライナが厄介者になっている現状が明らかになった。ロシアと核戦争したくない加盟国が少なくないのだ。そこでウォロディミル・ゼレンスキー大統領はNATO加盟国を激しく非難した。
ドイツのアンナレーナ・ベアボック外相は2022年8月31日に「フォーラム2000」で「ドイツの有権者がどのように考えようとも、私はウクライナの人びとを支援する」と発言、23年1月24日に「われわれはロシアと戦争している」とPACE（欧州評議会議会）で口にしているが、こうした好戦的な主張をできる状況ではなくなっている。
このベアボックは「緑の党」に所属している政治家。名前から受ける印象は平和的なのだが、同党のヨシュカ・フィッシャーが外務大臣を務めていた当時の外務省は「コソボにおいても、アルバニア民族への帰属に結びついた明白な政治的迫害が存在する確証はない。」と認めているのだが、フィッシャーはユーゴスラビアへの空爆を支持している。（ジャン・ブリクモン著、菊地昌実訳『人道的帝国主義』新評論、2011年）
ジョー・バイデン米大統領は側近からロシアに楽勝できると吹き込まれたのか、大統領に就任した直後からロシアを挑発、「ルビコン」を渡った。その結果、無残なことになっている。
アメリカ／NATOは昨年春にドンバスを攻撃、住民を大量虐殺してロシアを要塞線の内側へ誘い込み、そのすきにクリミアを攻撃しようとしていた可能性があるが、ドンバス攻撃の直前にロシア軍がミサイル攻撃を開始、出鼻をくじかれた。しかもロシア軍部隊がドンバスへ入ってこない。しかもウクライナ軍の動きを封じるため、キエフへ部隊を向かわせている。そこでイスラエルやトルコを仲介とする停戦交渉が行われ、ほぼ合意したのだ。
それを壊したのはアメリカ政府とイギリス政府にほかならないが、その背後にはジョージ・ソロスを含むネオコン、つまりセシル・ローズ人脈がいるはずだ。
この人脈はシティ（金融資本）と関係が深く、20世紀初頭からドイツとロシア／ソ連を戦わせようとしてきた。ロシアの有力貴族だったユスポフ家に対する数十年にわたる工作があったように見える。
ロシアとの戦争に積極的だったユスポフ家にはイギリス人の家庭教師がいた。その家庭教師の子どもがサンクトペテルブルクにあったユスポフ家の宮殿で生まれている。スティーブン・アリーだ。その11年後にフェリックス・ユスポフが誕生、後にイギリスのオックスフォード大学へ留学し、ブリンドン・クラブへ入っている。留学先で親密な関係になったオズワルド・レイナーは流暢なロシア語を話した。アリーとレイナーは大学を卒業した後、イギリスの対外情報機関で金融資本と緊密な関係にあるMI6のエージェントになっている。（Joseph T. Fuhrmann, “Rasputin,” John Wiley & Son, 2013）
ヨーロッパでは1914年7月28日にオーストリア-ハンガリー帝国がセルビアに宣戦布告して大戦が勃発、帝政ロシアではドイツとの戦争に積極的な産業資本家と消極的な大地主が対立した。
産業資本家側には有力貴族のフェリックス・ユスポフが、また大地主側には修道士のグレゴリー・ラスプーチンがついていた。ラスプーチンの背後には皇帝アレキサンドロビッチ・ニコライ２世と皇后アレクサンドラがいる。ドイツとロシアを戦わせようとしていたイギリスにとってラスプーチンは邪魔な存在だ。
戦争を望んでいなかった皇后は7月13日にラスプーチンへ電報を打って相談、ラスプーチンは戦争が国の崩壊を招くと警告しているが、その内容を盗み見た治安当局は議会などにリーク、ラスプーチンは腹部を女性に刺されて入院することになった。
入院中にロシアは総動員を命令、ドイツは動員を解除するよう要求。それをロシアが断ったため、ドイツは8月1日に宣戦布告している。ラスプーチンが退院したのは8月17日のことだ。
すでにドイツと戦争を始めていたロシアだが、ラスプーチンが復帰したことでいつ戦争から離脱するかわからない状況。それを懸念したイギリス外務省は1916年にサミュエル・ホーアー中佐を責任者とする情報機関のチームをペトログラードへ派遣。チームにはアリーとレイナーが含まれていた。（前掲書）
ペトログラードにおけるイギリスのお抱え運転手だったウィリアム・コンプトンの日記によると、彼はレイナーをユスポフの宮殿へ1916年の10月後半から11月半ばにかけて6度運んだという。ユスポフは1916年12月19日にレイナーと会ったと書き残している。（前掲書）
ラスプーチンは1916年12月30日に暗殺された。殺したのはユスポフだと言われているが、暗殺に使用された455ウェブリー弾はイギリスの軍用拳銃で使われていたもので、殺害現場にいた人の中でその銃弾を発射できる銃をもっていたのはレイナーだけだったという。
ユスポフは上流社会の堕落に憤り、犯行に至ったとされているが、世界の上流社会は堕落している。そのようなことで憤る人物が上流社会で生きることはできない。
ラスプーチンが暗殺された後、1917年3月に「二月革命」で帝政ロシアは崩壊、産業資本家を後ろ盾とする臨時革命政府が成立した。この政権は戦争を継続する。そこでドイツは即時停戦を主張していたボルシェビキに目をつけた。
しかし、ボルシェビキの指導者は国外に亡命しているか刑務所に入れられていた。そこでドイツはボルシェビキの幹部32名を「封印列車」でロシアへ運ぶ。ウラジミル・レーニンは1917年4月に帰国、7月にボルシェビキは武装デモを行うものの、鎮圧されてしまう。レーニンはフィンランドへの亡命を余儀なくされた。
この時、臨時革命政府軍の最高総司令官になったのがラーブル・コルニーロフ将軍。労働者や兵士を味方につける必要性を感じたのか、臨時政府は7月にエス・エルのアレキサンドル・ケレンスキーを首相に就任させた。
ところが、コルニーロフが8月にクーデターを企てる。この武装蜂起にケレンスキー政府は対応できず、ボルシェビキに頼ることになった。そして十月革命につながり、革命政権はドイツの思惑通りに即時停戦を宣言、無併合無賠償、民族自決、秘密外交の廃止も打ち出した。
レーニンの命令でボルシェビキ政権はドイツとの戦争を停止。アメリカが参戦、兵員を送り込んだほか、イギリスやフランスに物資を供給してたこともあり、ドイツは戦争に負けた。
しかし、そうした経緯があるため、大戦後、ドイツとソ連の関係は良好だった。両国の関係が悪化するのはドイツでナチスが実権を握ってからだ。ナチスはイギリスやアメリカの金融資本から資金的な支援を受けていたことがわかっている。
第2次世界大戦でドイツはソ連に負けた。アメリカやイギリスがヨーロッパで戦争に参加するのはスターリングラードでの戦闘でドイツ軍が敗北、1943年1月に降伏してからだ。ウィンストン・チャーチルが大戦を勝利に導いたという主張は戯言にすぎない。
チャーチルの側近で、NATOの初代事務総長になるヘイスティング・ライオネル・イスメイはドイツ軍が「バルバロッサ作戦」を始めて間もない1941年10月の段階で、モスクワは3週間以内に陥落すると推測していた。（Susan Butler, “Roosevelt And Stalin,” Alfred A. Knopf, 2015）その推測通りに進まないことを見てイギリスやアメリカは動き始めたのだ。
ナチスがソ連／ロシアを征服してくれることを米英の支配層は期待していたのだろう。ただ、アメリカの大統領だったフランクリン・ルーズベルトは反ファシズムで、植民地に反対だ。帝国主義者のウィンストン・チャーチルとは立場が違うため、両者の関係は悪かった。チャーチルはセシル・ローズの直系で、「最初のネオコン」とも呼ばれている。
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「兵器も兵士も枯渇、核戦争に向う動きを見せるウクライナはロシアに対抗する姿勢」
昨年2月にロシア軍によるミサイル攻撃が始まった後、ウクライナの軍や親衛隊は壊滅的な打撃を受け、外国から傭兵を集めるしかない状態になっている。そこでフランスはポーランドでの1600人を含め、5200人近くのウクライナ兵を訓練、年内には7000人近くを訓練する予定だという。イギリスは新兵のための軍事訓練プログラムでこれまでに1万9000人以上の兵士を訓練、今夏には英国でウクライナ人パイロットの訓練が開始される予定だされている。
ウクライナで2014年2月にクーデターを成功させたネオ・ナチは04年からバルト3国にあるNATOの訓練施設でアメリカ／NATOから軍事訓練を受けていたと伝えられている。またポーランド外務省は2013年9月にクーデター派の86人を大学の交換学生を装って招待、ワルシャワ郊外にある警察の訓練センターで4週間にわたり、暴動の訓練を受けたともいう。アメリカの有力メディアによると、内戦勃発後の2015年からCIAはウクライナの特殊部隊をアメリカの南部にある秘密基地で訓練してきたという。
アメリカ／NATOはウクライナでクーデターを実行する部隊を訓練するだけでなく、ロシア軍と戦わせるために兵器など軍事物資を供与、情報を提供、将兵を訓練してきたが、ロシア軍に圧倒されている。すでにウクライナには航空戦力はないに等しい。
そこで、西側ではF-16の供与が議論されているのだが、この戦闘機は旧式。アメリカが誇る「空飛ぶダンプカー」、F-35との空中戦で勝ったそうだが、ロシアの新鋭機と対等に戦うことは難しいと見られている。そのF-16を欲しがる理由はただひとつ、核弾頭を搭載したミサイルを発射できることだ。F-16を欲しがる人びとは核戦争を目論んでいると言える。
それに対し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は6月21日、ロシアの戦略ミサイル部隊の約半数に大陸間弾道ミサイル「ヤース」が配備され、極超音速滑空体「アバンガルド」が搭載されつつあると述べた。NATOが核戦争を仕掛けるなら応じるという姿勢だ。
その前にネオコンはロシアで内乱を引き起こそうとしてきたが、成功しなかった。ワーグナー・グループの反乱騒動にもそうした背景があったのかもしれない。
ワーグナー・グループの反乱騒動があったのはNATOの軍事演習「エア・ディフェンダー23」が終了した6月23日のこと。この演習をカモフラージュに使い、NATO軍はロシアへ攻め込むのではないかという噂もあった。NATO諸国では反乱が内戦になり、ウラジミル・プーチン政権が倒されると浮かれている人もいた。西側の有力メディアは例によって予定稿ができているかのような記事を載せ、放送していた。
アメリカと西側の情報機関が「クーデター」に関する情報を事前に入手しいていたとCNNやニューヨーク・タイムズ紙は伝えていた。元駐露大使のマイケル・マクフォール、あるいはネオコンのアン・アップルバウムのような人びとが興奮していたようだ。
しかし、西側の情報機関が第三者として気づいていたと言うなら、ロシアの情報機関も気づいていたはずで、反乱が成功する可能性は大きくない。マクフォールやアップルバウムのような人びとが興奮したということは、違う話をアメリカなどの情報機関から聞いていたのかもしれない。
「ワグナーGの司令官がクレムリンに招待され、プーチン大統領と話し合った謎」
アメリカ／NATOが仕掛けたウクライナ軍による「反転攻勢」は無惨な結果に終わった。選挙を控えたジョー・バイデン大統領や側近たちにとって厳しい状況で、傭兵を世界各地からかき集めたとしても、供給できる兵器は少なくなっている。腰がひけている国々を引きずり出し、ロシア軍と戦わせるためにはショッキングな出来事を演出する必要があるだろう。
そうした中、トルコのレジェップ・エルドアン大統領は拘束していたアゾフ特殊作戦分遣隊（アゾフ大隊）の幹部5名を釈放、その5名は7月8日にウクライナへ戻った。ウクライナでの戦闘が終わるまで釈放しないことでトルコ政府とロシア政府は合意していたのだが、これを破ったわけだ。
そして9日、エルドアン大統領はEU（欧州連合）に対し、スウェーデンがNATOへ加盟することを認めさせたいなら、トルコがEUへ加盟することを認めるように求めたという。EUへの加盟は主権の放棄に等しく、ギリシアのケースのように、経済破綻の原因にもなる。それほどエルドアンはヨーロッパに憧れを持っているのだろう。「恋は盲目」だ。
ロシアとトルコとの関係を引き裂きたいアメリカのジョー・バイデン政権としては好ましい展開。アメリカ側から何らかのアプローチがあったのかもしれない。
イギリスやアメリカを支配する私的権力は19世紀からロシアを征服しようとしてきた。そこでドイツとロシアを戦わせようと仕掛け、その一方でユーラシア大陸の周辺を海軍力で支配、内陸部を締め上げて中国やロシアを手に入れようとしてきたのだが、バイデン政権もその戦略に従い、動いている。
クーデターや内乱でロシアの体制を壊す計画も繰り返されてきたが、エフゲニー・プリゴジンが率いるワグナー・グループの「反乱」もそうした背景があると見る人もいる。
NATOの軍事演習「エア・ディフェンダー23」が終了した6月23日、ロシアの連邦保安庁（FSB）は傭兵会社ワグナー・グループを率いるエフゲニー・プリゴジンの捜査を開始したというのだが、大事にはならなかった。兵士2万5000人が行動を起こすとプリゴジンは言っていたが、実際に動いたのはせいぜい8000名で、将校クラスは動かなかった。
ベラルーシでの報道によると、同国のアレクサンドル・ルカシェンコ大統領と6月24日に話し合ったプリゴジンはロシアにおけるワグナー・グループの行動を中止することに同意したという。ロシア政府はプリゴジンやワグナー・グループのメンバーを処罰しないという。
ウラジミル・プーチン露大統領は6月29日、ワグナー・グループの司令官35名をクレムリンに招き、3時間にわたって話し合ったと発表されている。
話し合いの中でワグナー・グループ側は自分たちが国家元首と最高司令官、つまりウラジミル・プーチン大統領の揺るぎない支持者であり、兵士であることを強調、祖国のために戦い続ける用意があると語ったとされている。この騒動は何だったのか？
前にも書いたが、ワグナー・グループの行動には謎が多く、真相は不明だ。ひとつの可能性はロシア国防省が契約更新を拒否したことにプリゴジンが怒ったというもの。第2はプリゴジンがアメリカ／NATOに内通していて、両者が連携して軍事作戦を予定していたが、梯子を外されてしまった可能性。そしで第3は「マスキロフカ」、つまり欺瞞作戦だったというもの。
第1のシナリオは可能性が小さいだろう。第2のシナリオは、例えばNATOの軍事演習「エア・ディフェンダー23」を利用した軍事作戦があり、それと連動して蜂起する予定だったが、その作戦が取りやめになったというようなもの。バイデン大統領やその取り巻きの好戦派ならやりそうだが、「反乱」が伝えられた直後に彼らがはしゃいでいたことを考えると、この可能性は大きくない。ワグナー・グループの「反乱」に合わせ、アメリカ／NATOの秘密部隊が蜂起したという話も聞かない。
そして第3のシナリオはアメリカ／NATOを欺くための欺瞞作戦だったというもの。どこかの時点でプリゴジンにアメリカやイギリスの情報機関が接近、買収を試み、プリゴジンはロシアの情報機関に連絡する一方、買収に応じるように振る舞った可能性はある。
ちなみに、ワグナー・グループ創設の背後にはロシア軍参謀本部の第1副本部長を務めているウラジーミル・ステパノビッチ・アレクセーエフ中将がいると言われ、今年5月4日からミハイル・ミジンチェフ上級大将がワグナー・グループの副司令官を務めている。
プーチンと話し合った後、プリゴジンやワグナー・グループがどこにいるかは明確でない。ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は7月6日、プリゴジンはベラルーシでなくサンクトペテルブルクにいると語っている。そのルカシェンコ大統領も、ワーグナー・グループの部隊を使いたいようだ。
世界は邪悪な国と一線を引くことが必要です。
世界からそっぽを向かれ、敗戦まじかのウクライナ・米国、残された武器、弾薬は数少なく、あげくのはて期限切れのクラスター弾の供与、その延長線上では核兵器にすがるしかない後が無い状態・・・どうしてもロシアを壊滅したい、覇権を失いたくない哀れな国に対し、ロシアは、一歩間違えば何を仕出かすか分からない状況を慎重に見ていると思います。
３つの動画と記事を紹介します。
日本の装甲車がウクライナに到着、戦車も送っている？憲法、法も関係ないみたいです。
(61) Pride & History - YouTubeさんの動画紹介です。
(61) 及川幸久THE WISDOM CHANNEL - YouTubeさんの動画紹介です。
「ロシアでなく欧州を潰してる」
2023年7月10日 田中 宇
ウクライナ戦争が始まって500日が過ぎた。この戦争は、ロシアを潰す策として米国が起こしたが、実際は欧州を潰している。フランスは暴動が拡大して内戦になっている。
米諜報界が中東で育成したイスラム過激派が、自由で素晴らしい（笑）移民政策に乗ってフランスに入り込んで破壊してきた。仏内戦は、20年以上前から断続しつつ激化してきた長期戦であり、今後もずっと続く。
（Most French blame liberal immigration rules for riots）
（French Gun Control Failed, Leaving Law-Abiding Citizens Helpless As Nation Burned）
EUは市場統合されて越境自由だから、EU全体が内戦傾向になる。独などEUは、露石油ガスの喪失とインフレで経済も壊滅。左右エリート政党の支配は風前の灯。しかし極右が与党になっても好転は困難だ。欧州の瓦解が続く。
欧米は、露軍に破壊してもらうためにウクライナに兵器弾薬を送り込み、武器庫も国庫も空っぽだ。軍産複合体はフル稼働で大喜びだが、欧米の経済や覇権は瓦解していく。ウクライナ戦争後の欧州はとても弱くなる。ロシアに対する譲歩を迫られる。そのような「戦後」のことはNATOなど欧州の公的な場で全く議論がない。米国は欧州に、状況把握を禁じている。
（The elephant in the room at next week’s NATO summit）
世界の主導役は中露BRICSに移った。これは米諜報界による意図的な失策だと、私は開戦時から思っている。世界を多極化する諜報界・ネオコンの策略は大成功している。
バイデンは最近、人権侵害の戦争戦略を長く立案運営してきた元祖ネオコンのエリオット・エイブラムスを、米国の外交政策を世界に宣伝する外交広報顧問に指名した。中南米や中東の人々を殺す策を練ってきたエイブラムスが、人権重視の米国の姿勢を世界に伝える担当者だ。世界は素晴らしいディストピアになっている。
これも、米国覇権を自滅させる意図的な多極化策だろう。米欧が偽善丸出しのひどい国になるほど、中国など非米諸国の「ひどさ」が薄まり、米欧は素晴らしいが非米側はダメだと言えなくなり、価値観的にも多極化が進む。
米国側のマスコミが意図的な誤報ばかりさせられているのも、世界最高のはずの米欧の医学界が新型コロナで頓珍漢な超愚策・人殺し策をいくつもやらされたのも、地球温暖対策も、大リセットの諸策も、米覇権の崩壊と多極化を誘発するための策だ。
（Biden’s disgraceful nomination of Elliott Abrams）
（RFK Jr Blasts Media's "Organized Conspiracy" To Suppress COVID Information And Stick To "Government Orthodoxy"）
まずはロシアのこと。6月24日にロシアで起きたワグネル民兵団の「反乱」は、米国側での「これでロシアが潰れるぞ（万歳）」といった感じの大騒ぎな報道と裏腹に、1日だけで終わって尾を引かなかった。
ワグネルは7月から、予定通りロシアの正規軍の傘下に編入された。ワグネルの頭目プリゴジンは、この編入が嫌で反乱を起こしたとされるが、結局大騒ぎにならずに編入された。プリゴジンはベラルーシに亡命したと伝えられたが、実はそのままロシアにいる。それまでの英雄的な行動があるので、反乱を理由とした訴追もされない。
ワグネルは露政府に頼まれてアフリカやシリアなど海外でも軍事活動しており、反乱後に海外から撤兵させられるのでないかと米国側で喧伝されたが、そうはならず、そのまま海外で軍事活動を続けている。露政府のラブロフ外相がそう言っている。露政府とワグネルの信頼関係は保たれている。
アフリカのマリでは治安維持のためフランス軍などが国連軍として駐留していたが、現地の政府がフランスの傲慢さを嫌って6月末で仏軍を追い出し、代わりにワグネルに駐留してもらっている。ワグネルは「反乱軍」でなく、欧米凋落・ロシア台頭の覇権転換の尖兵として機能し続けている。
（Lukashenko Says Wagner Chief Prigozhin Is in Russia）
（Despite crisis in Russia, Wagner mercenaries will continue ops in Africa）
ウクライナ（ロシア領になったドンバス）での戦闘には、ワグネルがもう参加していない。この点だけ見ると、やはり反乱軍扱いにも見えるが、それも違う。ウクライナでは6月初めのウクライナ軍による「反攻」が3日間で露側（ワグネル）に潰されて失敗した後、戦闘が下火になっている。ワグネルが戦闘に参加していないのでなく、戦闘自体が減っている。
ウクライナ軍は戦闘経験を積んだ兵士の多くが戦死して戦闘技能が大幅に落ち、米国側がいくら兵器を送っても戦えなくなっている。ウクライナでは今後もう大規模な戦闘が行われない可能性が高い。
だから露政府は、それまで戦死者数を発表せずにすむ民兵団のワグネルに地上戦を担当させていたのが必要なくなり、ワグネルを政府軍の傘下に入れることにした。もう大きな戦闘がないのだから政府軍が担当しても戦死者が増えない。
（The 'musicians' leave the main stage: What caused the Wagner mutiny and what does it mean for Russia and its opponents?）
オルトメディアでは「反乱」の直後から「プーチンとプリゴジンは、米国側を騙すために対立する演技をしただけだ。これは完全な茶番劇だ」という「完全茶番説」が出回った。「反乱」後の平静さを見ると、完全茶番説が正しいようにも見える。
私自身はそう見ない。ウクライナ戦争の地上戦で露側が勝った要因の大半はワグネルの活躍だ。ワグネルを育ててきたプリゴジンは、ウクライナ軍が疲弊して戦闘が一段落したからといって、ワグネルが「用済み」にされて政府軍に吸収されるのが嫌だった。
プリゴジンは以前から「ロシアはすでに決定的に勝っており、ウクライナはこれを覆せない。露政府は戦勝と戦争（特殊作戦）の終結を宣言してドンバスの再建に注力すべきだ」と言っていた。露政府（プーチン）が戦勝と戦争終結を宣言するなら、プリゴジンはワグネルが英雄扱いされつつ政府軍に吸収されることを了承しただろう。
しかし、プーチンは戦勝や戦争終結を宣言しなかった。金融バブル本位制の米国側と、金資源本位制の非米側が世界的に鋭く対立するウクライナ戦争の構図が長期化するほど、ロシアなど非米側が強くなり、結束して米国側から覇権を奪って多極型の新世界秩序を作るようになる。米国覇権はバブル崩壊する。
プーチンはこの策を推進するため、ウクライナ戦争の構図を長期化する必要があり、勝利や戦争終結を宣言するわけにいかなかった。本当はすでに勝っているのだが、勝ってないことにする必要があった。
（ロシアでワグネル反乱の意味）
プーチンは戦勝や終戦を宣言しなかっただけでなく、プリゴジンの不満を利用して反乱の騒動を誘発し、米国側が「ロシアは反乱が起きるほど弱体化している」と間違った喧伝をするように仕向けた。
プーチンとプリゴジンは30年前からの親密な関係だから、プーチンは「勝ってないことにする」自分の世界戦略をプリゴジンに説明して納得してもらうこともできたはずだ。だがプーチンはそれをせず、プリゴジンが不満をつのらせ、ワグネルの軍勢を引き連れてモスクワに進軍してプーチンと直談判してわかってもらおうとする「義挙」を起こすように誘導した。
義挙は反乱とみなされ、米国側はロシアが反乱で自滅するだろうと糠喜びの大騒ぎをした。1日後、プリゴジンは自らの行動がロシアを弱体化させかねないことを悟って叛旗を降ろし、反乱の騒動は終わった。
プリゴジンは「まじ」だった。プーチンは茶番をやった。私の説は、プリゴジンとプーチンの両方による茶番劇だったという「完全茶番説」でなく、まじなプリゴジンをはめて反乱に誘導する茶番劇をプーチンがやったという「半分茶番説」である。プーチンは諜報界の人だ。プリゴジンはそうでない。
プリゴジンの反乱開始で目的が達成された後、プーチンは自分の「勝ってないことにする」戦略がプリゴジンの知るところとなるようにして叛旗を降ろさせたのかもしれない。
ウクライナ戦争は、米国が起こした戦争だ。米国は2021年秋から、傀儡のウクライナ政府に国内のロシア系住民に対する攻撃殺害を強めさせ、ロシアが邦人保護のためにウクライナに侵攻せざるを得ないようにした。米国は、ロシアを戦争の泥沼に引き込んで潰す（表向きの）目的に沿ってウクライナ戦争を誘発した。
だが、ロシアは潰れるどころか逆に、比較的楽に勝利しつつ、中国やインドなど非米側の全体を味方につけて、非米側が米国から覇権を乗っ取る多極化を成功させている。ロシアは国内的にも開戦後、政治経済社会の全般で順調な状態が続いている。
米国（諜報界）はウクライナ戦争を誘発しただけでなく、ロシアがすでに勝っていることも、もうウクライナが勝てないことも認めず、これらに関する報道も全面的に歪曲させたまま、米国覇権を崩壊させる戦争の構図を頑迷に長期化している。
米諜報界は隠れ多極主義を突っ走って大成功している。「勝ってないことにする」策略はプーチン自身の発案でなく、米諜報界が間接的にプーチンに入れ知恵した結果であるとも思える。
バイデン政権の米政府は、ウクライナに送る爆弾が払底してきたので、余っているクラスター爆弾M864を（NATOとして）ウクライナに送ることにした。広範囲に飛散し不発弾も多いクラスター爆弾は、民間人を多く殺傷するので禁止条約が作られ、欧州の多くは署名しているが、米国は署名していない。（ロシアとウクライナも未署名）
米国は「ウクライナ軍の対露反攻を加速するため」と称してクラスター弾を送るが、ウクライナ軍の反攻はすでに失敗している。ウクライナ軍がクラスター弾を使っても軍事的な戦況は変わらず、民間人の死者が増えるだけだ。
（Ukraine - Biden Again Escalates）
（US-supplied cluster bombs will not affect Russian military operation – Moscow）
米政府やNATOは「露軍はウクライナ攻撃にクラスター弾を使ったことがある。侵略者の露軍が使ったのだから、ウクライナが自衛のためにクラスター弾を使うのは問題ない」と言っている。
だが「露軍がクラスター弾を使った」という話は実のところ、2022年4月8日にウクライナ軍がドネツクのクラマトルスク駅をクラスター弾でミサイル攻撃して市民を殺し、それを露軍の仕業だと言い、米国側の政府やマスコミがウクライナ政府のウソを鵜呑みにして露軍がやったと言っている件だ。
当時は米政府も「クラスター弾の使用は戦争犯罪だ。ロシアは戦争犯罪をおかした」と言っていた。戦争犯罪をおかし続けているのは米国の方だ。
（濡れ衣をかけられ続けるロシア）
（Kramatorsk train station attack: The key to finding the perpetrator lies in this overlooked detail）
米国とロシアは相互に「偽悪戦略」をやっている。米国は、諜報界が隠れ多極化策として、クラスター爆弾のウクライナ送付や、冒頭で紹介した殺人者エリオット・エイブラムスの外交宣伝顧問役就任など、偽善的で極悪な策を連発している。米国がウクライナ軍にクラスター弾を使わせて、ロシアが使ったと濡れ衣をかけて喧伝するのも極悪な偽善策だった。
ロシアはこれに対し、濡れ衣をかけられても通り一変の否定しかせず、米国から悪の濡れ衣をかけられ放題にしている。これは、すでに述べたように、米国側がロシアを敵視し続けるほど、ロシアなど非米側が強くなって米国側が弱くなるので、プーチンが意図的にやっている偽悪戦略である。前出の「勝ってないことにする」のも偽悪戦略だ。
米国とロシアの二重の偽悪戦略によって、世界は多極化している。
（プーチンの偽悪戦略に乗せられた人類）
欧州はもともと人権や善悪に敏感だから、米露の二重の偽悪戦略によって苦境に陥っている。米国が悪いことをするほど、欧州は米国との同盟関係を切り捨てて対米自立したいと思うが、政治軍事的に対米従属させられているので自立できない。
米国のクラスター弾送付に対して英国やスペインが反対を表明したが、通りいっぺんの口だけになるだろう。ドイツに至っては、外相が反対を表明したが、首相（広報官）は米国への賛意を表明するというちぐはぐさになった。独日は旧敗戦国だからぶざまな言動を割り当てられている。これまでの覇権国の米英だけでなく、今後の覇権国である中露も「戦勝国」だから、日独は多極化後もぶざまなままだ。あと百年ぐらいかな。
欧州の「人権重視」は米国によって潰された。これも米諜報界の意図するところだろう。
（Berlin downplays FM’s statement on cluster munitions for Ukraine）
（Germany Rejects Cluster Bombs For Ukraine As Clip Surfaces Of Biden Admin Previously Calling Them A 'War Crime'）
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日本で報道されないニュースの紹介です。
欧米の報道とは違うロシアの報道・・・意味するものは、孫氏の兵法を紐解けば答えは容易です。（笑い）
以下文の２つは、国際版スプートニク記事の素人日本語訳文です。欧米の記事も紹介したいですが、（自身は８０％以上の正確性を目標にしています。）自分なりに精査すると記事内容があまりにも、初歩的なプロパガンダ等が多く、とても紹介できる内容ではありません。
クラスター弾についてはイラク等での惨状は悲惨なもので、虐殺兵器とも言えると思います。もう供与する武器・弾薬が米国に無いからと言って製造保障期限切れ（信頼性が無いため、不発子弾続出の可能性大）クラスター弾を供与することは人道上も問題で、イラク等では多くの民間人・子供達がこれまで犠牲になっています。精査するとロシアはウクライナでは欧米報道のプロパガンダと違いクラスター弾を使用していません。
大量虐殺兵器として国際情勢は核兵器と同じぐらいの位置付けで民間人が多数含まれてしまう殺戮兵器として位置付けている。日本が反対していないことに国民の感情として大きな違和感を持ちます！この問題は世界大戦・核戦争へのステップとなる可能性があり、私達は平和を求めるならば、一歩踏み込んで考える必要があると思います。海外氏の多くでも報道され、世界は日本の対応で、日本の本体を見極めたと思います。不思議なのは平和団体等の国内での議論が出てこない不思議さ・・・
今後、日米安保を含め、米国との距離を置くことは米国民に対する背信では無く、日米の未来のためにも極めて大切だと思いますし、私達は早く目を覚まさなければ日本は、これまでの米国の対ウクライナ諸策を省みた場合、国際社会でテロリスト支援国家との烙印を押され、寂しい未来となるでしょう。
「クラスター爆弾はウクライナにとって何も変えない」
スコット・リッター
（元米軍、国連大量破壊兵器廃棄特別委員会（UNSCOM）主任査察官、評論家、１９９１年から１９９８年にかけてイラクにおける大量破壊兵器捜索のための国連主任査察官（a chief United Nations weapons inspector）として米国の中東に関する外交政策（主に対イラク政策）を批判し、イラク戦争反対運動に参加、トーク番組の解説者となった。）
バイデン政権は、ウクライナへの軍事支援の新しいトランシェを承認すると発表しました。
総額約800億ドルで、ブラッドリーとストライカーの戦闘車、防空ミサイル、対地雷装備、数十万の155mm砲のデュアルパーパス改良型通常弾薬(DPICM)弾であるM864も備えています。
米国は、最近の発表の前には拒否しましたウクライナにクラスター爆弾を提供する一つの単純な理由で、アメリカのNATO同盟国の多くを含む世界の多くが、不発弾弾薬(すなわち、衝撃で爆発しない弾薬)の発生率が高いため、クラスター爆弾を民間人の生命に対する容認できないリスクを表すと見なしています。その結果、クラスター爆弾は、それらが使用された戦闘が終わった後もずっと殺し続けています。
米国は、クラスター爆弾の使用、移転、生産、備蓄をすべて禁止する国際条約であるクラスター爆弾禁止条約(CCM)への署名を拒否しているが、紛争後の民間人へのリスクを最小限に抑えるために、設計された「不発弾」率が1%未満のクラスター爆弾を開発する必要性を認識している。
このため、米軍は864年にM2016の使用を停止し、改良されたDPICMラウンドに置き換えました。
M864ラウンドは、米国国防総省がDPICM弾薬に対して設定した1%の「不発弾」しきい値を満たしていませんが、バイデン政権は、M864の「不発弾」率が2%未満であるという事実を宣伝しています。しかし、ウクライナでの紛争に関して米国が行った事実上すべての声明と同様に、ウクライナに送られているM864DPICM弾は、2%未満の「不発弾」率を持っていると「認定」されたバッチのみで構成されているという主張は計算された嘘です。
引用されたテスト(そのうち1998つは2020年から24年の間に実施)は、アリゾナ州の米陸軍ユマ試験場内にあるKOFA射撃場で、データ収集用に最適化された準備および計装された衝撃エリアを備えたターミナル弾道評価エリアを使用して実施されました。
この範囲は、各M46ラウンドに含まれる48個のM42および864個のM<>デュアルパーパス対人サブ軍需品で採用されているような、点爆発ヒューズを最大化するように設計された、ハードパックされた平らな汚れで構成される表面積を採用しています。
しかし、実際の状況で使用された場合、子弾の「不発弾」率ははるかに高く、多くの場合最大20%になります。起伏の多い地形、泥、柔らかい土壌、木々、茂みはすべて、サブ軍需品の爆発を防ぐために共謀しています。さらに、155mm砲弾の寿命が20年であり、864年に開始されたM1987弾の生産が1996年に終了したことを考えると、ウクライナに提供されているM864砲弾の大部分は有効期限に達しているか、有効期限を超えているため、これらの砲弾の多くが設計どおりに機能しない可能性が高くなります。
米国政府は、ウクライナに送られるM864砲弾のほとんどが運用上の「使用期限」を超えているため、戦争時に期待される信頼性に欠けていることを知っています。
同様に、米国政府は知っている「不発弾」率は実験室のようなテスト条件から導き出されたものであり、ウクライナに存在する実際の環境ではないこと。事実、ウクライナに納入されているM864DPICMラウンドは、バイデン政権が主張するほど信頼性も安全もありません。
M864は、米軍によって、従来の高爆発性5mm砲弾の15〜155倍の致死性があると考えられています。しかし、この計算は、野外に配備された大規模な歩兵と軽装甲車両に関して行われた比較から導き出されています。
1991年の砂漠の嵐作戦中に約25,000発のM864弾がイラクに対して発射されました。
ウクライナが今日ロシアに対して直面している戦場は、イラクとはかけ離れています。ウクライナが突破しようとしているロシアの防衛は、起伏のある地形に建設され、自然と人工のオーバーヘッドカバーを統合しています。実際の戦場の状態の現実は、致命的な影響DPICMラウンドの、せいぜい864倍の利点があり、多くの場合、従来の高爆発性ラウンドよりも劣っています。要するに、M<>は「ゲームチェンジャー」ではありません。ウクライナ軍は、その雇用を通じて限られた戦術的優位性を達成し、多くの場合、キルファクターの可能性が低下します。
ウクライナにM864 DPICM弾を提供するという米国の決定は、ウクライナが155mm砲弾を使い果たしており、米国はM864以外にウクライナに与えるものが何も残っていないという事実によって供与されてます。
アフガニスタンでのドローダウンにより、国防総省は2021年に砲兵取得予算を削減し、2023年から24年の国防予算で対処されている生産赤字を生み出しました。ウクライナの野心的な反撃は、155mm砲弾の予想される入手可能性を中心に構築された計画要因に基づいています。
現状では、ウクライナは、反撃のために設定された目標のいずれかが満たされる前に、155mm砲弾の供給を使い果たします。バイデン政権は、緊急のストップギャップとしてM864DPICMラウンドを提供することを決定、設計されたメジャーウクライナが計画された発射速度を維持できるようにするために、その時まで、米国とヨーロッパの155mm砲の生産を拡大して、ウクライナの運用ニーズを満たすことができますが、これは早くても2024年半ばまで発生するとは予想されていません。
しかし、従来の砲弾であろうとDPICMであろうと、砲弾の提供は、ウクライナ軍が現在彼らに対して配備されているロシアの防衛を首尾よく打ち負かすために必要な能力を欠いているという現実を変えることはできません。
M864弾薬は、砲撃におけるロシアの優位性と、ロシアの固定翼とヘリコプターが機能し、ウクライナの攻撃を精密射撃で分割する空中での挑戦されていない覇権を相殺することはできません。
ウクライナにM864ラウンドを供給するというバイデン政権の決定は、ウクライナが勝つことができない紛争を長引かせるように設計された政策の単なる冷酷な継続であり、ウクライナは毎日何百人もの男性を失います。それは、現在の状況が決定的な勝利を示しているロシアとウクライナの紛争の現在の軌道を変えることはありません。
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記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/07/ukraine-biden-again-escalates-war.html#more
2023年7月7日
Moon of Alabama
バイデン大統領は、ウクライナへのアメリカのクラスター爆弾提供を承認し、金曜日に国防総省在庫からのこの武器の取り崩しが発表される予定だ。弾薬は155mm榴弾、DPICM (Dual-Purpose Improved Conventional Munition) で「欧米」が提供する大砲で発射できる。 違法の可能性が高いこの決定は、おそらくアメリカと同盟諸国が他の155mm弾薬を使い果たしたためになされたものだ。
この動きは、故障率が1%を超えるクラスター爆弾の製造、使用または移転を禁止するアメリカの法律を迂回するもので、定着したロシア軍に対するキーウ反攻の遅れと、欧米の通常砲弾在庫の減少に対する懸念の中で行われていロシアがウクライナでそのような弾薬を使用したというエセ声明が伴っている。これは世界のほとんどの国で禁止されている物議を醸している軍需品を供給するかどうかについての数ヶ月の内部管理の議論に続くものだ。
クラスター爆弾は標的上空で爆発し数十から数百の小さな子弾を広範囲に放出する。
120カ国以上が非人道的かつ無差別として使用を禁止する条約に参加しているが、これは主に、紛争終結後数十年にわたり友軍と民間人両方を危険にさらす不発子弾で景観を散らかす高い故障率によるものだ。アメリカ、ウクライナ、ロシアは、ウクライナでそれらを広範囲に使用したとされているが、条約締約国ではない。アメリカを含むNATOの31加盟国のうち8カ国は条約を批准していない。
ヒューマン・ライツ・ウォッチや他のものがウクライナ軍がクラスター爆弾を使用したことを十分証明している。ロシアが使用したという主張を裏付けるものは何もない。国防総省は、ロシアのクラスター爆弾攻撃とされた証拠を否定している。
2022年3月1日の記者会見で、国防総省当局者はロシアのクラスター爆弾使用疑惑を描いたビデオについて、「我々はあなたと同じビデオを見たが、クラスター爆弾の使用に関して決定的だとは評価していない。だから現時点ではクラスター爆弾の使用を確認する立場にはない。」同様に、国防総省当局者は2022年3月3日の記者会見で、国防総省はロシアのクラスター爆弾の使用をまだ確認できていないと述べた。
クラスター爆弾は衝撃で爆発しないことが多く、不発弾が多数地表に残るため、ほとんどの国で禁止されている。
検討されている主な弾薬で、1987年に最初に製造されたM864砲弾はアメリカや他の欧米諸国がウクライナに提供した155mm榴弾砲から発射される。20年以上前の公的に入手可能な推計で、国防総省は砲弾の「不発弾」率は6%で、各砲弾が運ぶ72の子弾それぞれのうち少なくとも4が、約22,5000平方メートルの面積(サッカー場サイズの約4½)で不発のままとなることを意味する。
昨年議会調査局は実際の不発弾率が国防総省の主張より高いことを発見した。
故障率の推定値には大きな不一致があるようだ。一部メーカーは子弾の故障率は2%から5%だと主張しているが、地雷除去専門家は10%から30%の故障率を頻繁に報告している。子弾の信頼性には、いくつかの要因が影響する。これらには、運搬手段、子弾の経年、気温、柔らかい地面か泥だらけの地面への着地や、樹木や植生へのからみつきや、分散後の子弾損傷、あるいは衝撃信管が爆発できないような形で着地すること等が含まれる。
提供する弾薬はより低い不発弾率だと国防総省は主張している。しかし、その主張を裏付ける実験データは決して作っていない。
この弾薬の提供に同意することで、バイデンは法律を回避または違反している。
過去7年間、国防総省予算に書き込まれたクラスター爆弾不発弾率に議会が課した1%の制限に免除規定はない。ホワイトハウス当局者によると、バイデンはそれを回避し、議会は、大統領が重要なアメリカの国家安全保障上の利益であると判断する限り、予算や武器輸出制限に関係なく援助を提供できるようにする対外援助法のめったに使用されない条項の下で、既存の防衛備蓄から弾薬を取り崩す。
残念ながら、議会も裁判所も介入する可能性は低い。
アメリカとイギリスがウクライナに送ったウラン戦車弾薬のようなクラスター弾薬は、国の大部分を居住不可能にし、農業目的で使用できなくする。それはまた双方の軍隊にとって影響を受けた地域を通る攻撃や撤退を困難にするだろう。
クラスター弾薬は大規模装甲攻撃から身を守るため冷戦中に作られた。不正確な地域攻撃兵器だ。この戦争中によく見られた少数戦車による小部隊攻撃に対するクラスター弾薬の有用性は疑わしい。
アメリカは他の弾薬を使い果たしたので、DPICMがウクライナ軍の運命を好転させることができなかった後は、ウクライナに何を提供するのだろう?化学兵器、それとも核兵器?
ジェーン・サキ報道官、クラスター弾使用は戦争犯罪の可能性があると発言していた。
Alex Christoforou 最新youtube冒頭は彼女の発言場面。
Biden; US low on ammo, US clusters are safe. Elensky curse, Rutte fragile. Slovakia soviet cars.
The Post Millenial記事
FLASHBACK: Last year Jen Psaki said use of cluster bombs would be a 'war crime'—now Biden sending them to Ukraine
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以下動画は世界で問題なると言われる過去のロシア・クリミヤ大橋へのテロ攻撃です。
素人日本語概訳・・・日本語ウクライナのアンナ・マリアール国防副大臣は、クリミア橋への攻撃に関して驚くべき発表をしました。ロシアが以前にウクライナ軍が攻撃したと非難したクリミア橋への攻撃へのウクライナ軍の攻撃を明らかにしました。この攻撃は戦略的にも重大な損害を与えました。ウクライナはこれまで直接的な責任を取ることを避けていたが、新たな問題、視点をもたらすでしょう。
「表題はゼレンスキーの嘘、正しいプーチン」
地上の地獄: ウクライナでの傭兵生活） RT 英語ロシア語翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） (eritokyo.jp)
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「核廃棄物を積んだミサイルでザポリージャ原発を攻撃することを計画しているウクライナ」
２０２３年７月４日
スプートニク
コンスタンチン・ミハルチェフスキー
過去数カ月にわたり、ウクライナはヨーロッパ最大の原子力発電所である原子力施設を繰り返し標的にし、大規模な核災害の危険を冒してきた。
ウクライナは７月に高精度の兵器とドローンを使用してザポリージャ原子力発電所(ZNPP)への攻撃を実行することを計画しているとロシアの国営原子力会社ロスアトムの子会社であるローズネルゴアトム、スポークスマンのレナト・カルチャーは先日述べました。今日、私達は私が話す権限のある情報を受け取りました・・・ウクライナ軍は「高精度の長距離攻撃と無人機を使用してザポリージャ原子力発電所を攻撃しようとしています」とカルチャはRossiya放送局で放送中に語りました。
バックアップ計画として、ウクライナは南ウクライナの「核施設から除去された放射性廃棄物を搭載したTochka-Uミサイルを使用」するつもりであると彼は付け加えました。
ドニエプル川の左岸にある原子力発電所は、2022年初旬にロシア軍の支配下に置かれ、それ以来繰り返し攻撃が行われています。ウクライナ軍による砲撃、事故の可能性について国際的な懸念を提起します。カホフカダムに対する最近のウクライナの攻撃破壊も、貯水池の水位が劇的に低下し、化合物に危険をもたらしましたが、ロシア当局は状況を安定させることができました。
キエフの反撃はザポリージャ原子力発電所でさらなる安全上の懸念を引き起こします。
原子力発電所の安全を確保するために、ロシアは国際原子力機関(IAEA)のラファエル・グロッシ長官が率いる代表団が発電所を訪問することを許可し、IAEAグループが化合物に常駐することを承認しました。ウクライナは以前、機関の代表者がザポリージャ核施設を離れるように命じられたと嘘の主張をしましたが、グロッシ自身は火曜日の早い段階でそれらの主張を否定し、査察官が現場にいることを確認しています。
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モスクワ２４の記事（素人の日本語訳です。）
ウクライナと米国の軍隊が従来の砲弾を使い果たしているため、クラスターシェルはキーウに移されています–バイデン–モスクワ24、07.07.2023 (m24.ru)
クラスター爆弾をウクライナに送る決定は、ウクライナと米国が従来の砲弾を使い果たしていたという事実のために行われました。
この声明は、CNNとのインタビューでジョー・バイデン米国大統領によってなされました。ウクライナ軍へのクラスター爆弾の移転は、米国が155mm口径の弾薬をさらに生産するまで、移行期間中のみ、恒久的な措置にはなりません。バイデンはまた、そのような決定が彼にとって容易ではなかったことを認めました。
国家安全保障担当米国大統領補佐官のジェイク・サリバンは、ワシントンがクラスター爆弾をウクライナ軍に移送することを確認しました。同時に、サリバンは、クラスター爆弾の移転が民間人にリスクをもたらすことを認めた。この点で、ホワイトハウスはこの問題に関する決定を長い間延期してきました。
国内で報道されない動画等を紹介します。
ウクライナの流れが大きく変わろうとしているようです。世界の正義、良心は許さないでしょう。
これまで多くの武器を供与してきましたが、ロシアの武器に比べ劣ることが明白となり、もう米国は供与する武器が無く、残されたクラスター爆弾の供与となったでしょう。敗戦した国に敗戦と言わせず、まだ戦えと言う邪悪な米国、哀れな国の末路・・・世界ではロシアはウクライナでクラスター弾を使用していると報道されていますが、明確な根拠がないことが分かります。そもそも最初から有利な戦いをしているロシア軍が使う意味がありません。
マリア・ザハロワ氏：2022年にホワイトハウスはクラスター爆弾の使用を戦争犯罪と呼んだ RuNews24 ロシア語翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授）
ロシアによる「リヴィウ」攻撃後 次はポーランドの「ジェシェフ」が有力、 キーウの政治学者 EAdaily ロシア語翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） (eritokyo.jp)
宇でＦ１６機をメンテする外国人は露軍の正当な標的になる＝元米サイバー軍副司令官 Sputnik 日本 (eritokyo.jp)
ブルガリア大統領、ゼレンスキー政権への軍事支援を否定 ru novosti ロシア語翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） (eritokyo.jp)
(53) 及川幸久THE WISDOM CHANNEL - YouTubeさんの動画の紹介です。
如何に日本が情報難民大国であるかが分かります・・・
(53) 西田昌司チャンネル - YouTubeさんの動画紹介です。
著名人が少しでもロシア寄りの発言をすると異端者扱いされる日本、勇気を持って自身の意見を述べられる西田議員の今後の活躍が未来の日本を作ると思います。
平塚正幸さんの動画紹介です。新しくロシアに編入された、当時の両国の一般人のウクライナに対する思いの一端を知ることが出来ます。
ロシアの細部報道等を読むと、理不尽なNATO問題以外にも親ロシア住民に対する１４０００人にも及ぶウクライナ側の無差別虐殺、ロシアは国連等の国際機関に幾度となく是正を求めていましたが無視され続け、度重なるドネツク、ルガンスク等の住民はロシアへの軍事力の救援を求めています。プーチン大統領は武力行使には慎重でしたがロシア国民の後押しにより軍事作戦を決定しています。ロシアの揺るぎない大義の戦いは１年以上にも及び、孫氏の兵法を厳守したロシアの正義・良心が勝利寸前です。世界の多くは国は、邪悪なG7・NATOと戦うロシアの勝利を待っています。何の罪もなく、虐殺された多くの子供達もロシアの勝利を祝福すると思います。
以下文は、少し古いですが桜井ジャーナルさんの記事紹介です。（相応の根拠に基づいた記事です。）
米国と言うより米国を支配する人達の思惑に、昨今のウクライナ同様、米国民は翻弄されていることは間違いないでしょう。私達は米国の諸行為・行動等は米国民の意思でないことが多いことを理解する必要があると思います。
ウクライナは実質敗戦しており、昨今は最後のあがきとも言えるテロ行為に移行していると思います。米国よりも全てにおいて大国になった中国、この中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカ、イラン、中東、南・中米、アジア等々のＢＲＩＣＳ等が世界の主体となり、Ｇ７はローカルな集団となったことは明白だと思います。
Ｇ７・ＮＡＴＯ等は覇権（はけん：政治的、経済的あるいは軍事的に抜きん出た国家が他国を支配・統制すること。）等維持のため、対ロシアで敗戦してしまい、次はこの中国を紛争に誘導するために台湾を持ち出し、可笑しな策をてんこ盛りで実施していますが、中国は孫氏の兵法を厳守する国で紛争に持ち込んでも、孫氏の兵法を厳守しない米国はウクライナ同様敗戦するでしょう。ドルを守るため覇権を手放したくない米国、対中国紛争にシフトさせ、持ち込もうとするでしょう。今こそ、日本は孫氏の兵法を遵守した、武力を用いない対中国策を講じるべきです、世界の歴史を顧みたら、孫氏の兵法は必ず目的を成就出来ます。
大切なのは平和国家を目指すなら「米国」との距離を明確に置き、戦いを避ける策を講じるべきです。
如何に米国が覇権のため海外に関与してきたかを示す、一例がスーダン問題だと思います。
スーダンと言うと遠い、アフリカでは有りますが、日本の自衛隊も派遣・活動している日本と関わりのある国です。
自衛隊の南スーダン派遣は、２０１２年1月～２０１７年5月までの国連南スーダン共和国ミッション(UNMISS)への自衛隊法８４条の４第2項第4号及び国際平和協力法に基づく自衛隊の約5年間の海外派遣、国連PKO局と国連事務総長による南スーダンへの自衛隊派遣要求を受けて２０１１年8月8日に民主党の管首相が派遣を表明、野田首相の時に派遣されて、自民党の安倍首相の時に撤収しています。
2023年5月12日、日本政府は2023年5月末までだったUNMISS司令部への自衛官4人の派遣期間を1年間延長し、2024年5月末までにすることを決めています。
スーダンを戦乱に導いてきた米国
スーダンで4月15日にアブデル・ファッター・アル・ブルハーンが率いる正規軍とモハメド・ハムダン・ダガロが率いるRSF（即応支援部隊）が軍事衝突した。ウクライナへアメリカ／NATOが供給してきた武器弾薬の相当部分が闇市場を通じてアフリカへ流れていると言われているので、今後、戦闘が激しくなるかもしれない。
ブルハーンは2021年10月25日に軍事クーデターで実権を握った人物で、クーデターの前日にアメリカのジェフリー・フェルトマン特使に計画を伝えていたと報道されている。フェルトマンは1991年から93年にかけてローレンス・イーグルバーガー国務副長官の下で東／中央ヨーロッパを担当、ユーゴスラビアの解体に関与し、04年から08年にかけてレバノン駐在大使を務めた。
アメリカのバラク・オバマ政権は2013年11月から14年2月にかけてウクライナでネオ・ナチを使ってクーデターを実行したが、その直前にビクトリア・ヌランド国務次官補（当時）とジェオフリー・パイアット大使は電話で次期政権の閣僚について話し合っている。その際、自分たちの仲間として国連事務次長だったフェルトマンの名前が登場する。
西側ではRSFがロシアの傭兵会社ワグナー・グループと関係があると宣伝されているようだが、ロシアがスーダンにおける軍事衝突に関係している可能性は小さい。その理由を元CIA分析官のラリー・ジョンソンが説明している。
ロシアの安全保障にとって重要なウクライナでの戦闘が続き、黒海艦隊の拠点があるクリミアの防衛に力を入れ、またトルコとシリアを和解させようとしている時にスーダンで新たな問題をロシア政府が引き起こすとは思えないとジョンソンはまず指摘する。
また、スーダンのブルハーン体制はロシアが紅海の沿岸に海軍基地を建設することに合意、その協定が発効する前に文民体制へ移行することになっていた。この協定でロシア軍は最大300名が駐留できる海軍基地を建設、4隻のロシア艦船を配備できるようになる。
紅海はスエズ運河を介して地中海へつながっていて、19世紀から続くアングロ・サクソンの世界支配戦略にとって重要な場所。そこにロシア海軍が基地を設けるわけだ。協定の有効期間は25年間で、双方が異議を唱えなければ10年間の自動延長となる。
2022年2月にダガロはスーダン政府の代表としてモスクワでロシアの高官と会談したが、ロシアが紅海のスーダンに海軍基地を建設することに同意した政府を転覆させようとはしないと考えるべきだ。ロシアを訪れた際、ダガロはスーダンの利益になるのであればロシアの軍事基地を建設することに何の障害もないと述べ、アメリカから非難を浴びている。
この基地建設をアングロ・サクソン、つまりアメリカやイギリスが阻止しようと考えることも容易に想像できる。実際、昨年9月にスーダンへアメリカ大使として着任したジョン・ゴッドフリーは紅海の沿岸にロシアが海軍基地を建設することを許すなとスーダン側に警告している。ゴッドフリーに言わせると、「すべての国はどの国のパートナーになるかを決める主権を持っているが、その選択は勿論、結果を伴う。」アメリカ大使はスーダンに対し、ロシアと協力すればスーダンにとって不利な「結果」がもたらされると脅したのだ。
2015年にイエメンへ軍事介入したサウジアラビア軍にスーダン軍は合流、2016年から17年にかけての時期にはRSFから4万人が派遣されたとされている。
イエメンの反政府側にはイランがついているが、サウジアラビアとイランは3月10日に共同声明を発表、中国の仲介で両国は国交を正常化させ、それぞれ大使館を再開させることを明らかにした。この合意はイエメン情勢にも影響、そこへ派遣されているRSFが何らかの行動に出たとしても不思議ではない。
ところで、スーダンは以前から戦乱で苦しんできたが、その原因は石油にある。この油田は1974年にアメリカの巨大石油会社シェブロンが発見したのだが、90年代の終盤にスーダンでは自国の石油企業が成長し、アメリカの石油企業は利権を失う。さらに中国やインドなど新たな国々が影響力を強めていった。自立の道を歩み始めた時期のスーダンを支配していたのがオマル・アル・バシールだ。
そうした中、スーダンの南部ではSPLM（スーダン人民解放軍）が反政府活動を開始する。そのSPLMを率いていたジョン・ガラングはアメリカのジョージア州にあるアメリカ陸軍のフォート・ベニングで訓練を受けた人物である。
スーダンの内戦は1983年から2005年まで続き、11年に南部が独立した。フォート・ベニングにはラテン・アメリカ各国の軍人をアメリカの傭兵として訓練する施設、WHINSEC（かつてはSOAと呼ばれた）も存在している。
その間、2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃され、それを口実としてネオコンに担がれたジョージ・W・ブッシュ政権は侵略戦争を本格化させる。
欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）の最高司令官を務めたウェズリー・クラークによると、9/11から10日ほど後に統合参謀本部で攻撃予定国のリストが存在していた。そこにはイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランが載っていたという。これはネオコンの計画にほかならない。
日本で報道されないニュース
【解説】米国のクラスター爆弾供与で分かっていること 専門家「ウクライナはすでに使用」 Sputnik日本 (eritokyo.jp)
ウクライナの戦いも海外の記事を見るとレオパルト戦車の多くは破壊され、パトリオットは１発の極超音速ミサイルは迎撃出ずに破壊され、英国のトームシャドウは容易に撃墜・捕獲、多くの戦闘車両は射撃の的になっています、もうウクライナは完全に敗戦しています・・・世界の正義、良心が勝利に繋がっているように思います。
一日も早くウクライナに停戦を！！！
G7・NATOが隠し続けてきた、何故、ロシアはウクライナで軍事力を行使しなければならなかったか！
答えは明白です！
２０２２年２月２４日以前の英米・ウクライナの状況を見れば、当然国際法、人道上も何ら問題なく許され可能性があります。この戦いでロシアの大義は揺るぎないものとなり、ロシア独立系調査では、常に８割以上、ワグネルの反乱以降は９割以上の国民の支持をプーチン大統領は得ています。
もう、世界は英米・ウクライナ・日本とは？を知ってしまいました、特に日本は世界の有色人種の人達から距離を置かれていると思います。世界は後戻りはしません！
英米・ウクライナによる卑劣なテロ攻撃・・・ブチャ虐殺、人間の縦、ノルドストーム２爆破、原発攻撃、ダム破壊等々正にテロリストそのもので、これらを率先支持する日本もテロリスト支援国と世界からと呼ばれても文句は言えないでしょう。
日本は米国から少しずつ距離を置くことが日本の未来に繋がることが新型コロナパンデミック、ウクライナ戦争で極めて明白になったと思います！沖縄の心を理解することは日本の未来、平和への一歩になるかも知れません。日本の発展は対立の上では厳しく、平和の上でなければ有り得ないと思います。後は政府と言うより、国民の勇気ある決断にかかっています。
欧米、日本は略、１００％プロパガンダ報道です。２０２２年２月２４日以前を報道すれば英米・ウクライナのすべてがばれてしまいます。特に日本での報道は犯罪に等しいものだと思います。
以下に動画、記事を紹介します。これらは信ぴょう性が高いもので、世界が共有している情報だと思います。
(51) 新日本文化チャンネル桜 - YouTubeさんの動画紹介です。
米メディア、「紛争開始前からCIAがウクライナ紛争の中心にいた」と報じる Sputnik日本 (eritokyo.jp)
ウクライナはすでに降伏しておりNWOの見通しは十分に明らかである pravda.ru ロシア語翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） (eritokyo.jp)
特集：グローバルサウス・BRICS 中国、米国を台湾を「惨事のどん底」に導いたと非難 RT 英語翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） (eritokyo.jp)
ロシア軍 英ミサイル「ストームシャドウ」を鹵獲
２９２３年７月７日
ロシアの義勇兵部隊バルスー11と「ツァーリの狼たち」部隊の司令部は接触線でほぼ無傷の状態で見つかった英国製巡航ミサイル「ストームシャドウ」を鹵獲した。「ツァーリの狼たち」のドミトリー・ロゴジン軍事技術センター長がスプートニクに明らかにした。
「それ（編集：ミサイル）は壊れていたのは一部だけで、非常にうまい具合に平たい面を下に落下した。ミサイルはうちのセンターの技師の手でフガスや累積に関する部分はこっち、制御ユニットはこっちとまさに戦場でいくつかの部位に分解され、運搬しやすいように翼にたたまれた」ロゴジン氏はこう語っている。
ロゴジン氏は、ミサイルには非常に高度な電子機器が使用されており、落下時の過負荷に耐えたと述べた。戦利品となったストームシャドウの撤去作業は2日間を要した。
戦利品のミサイルは設計と内部の研究のために専門家に引き渡された。ロゴジン氏は、このおかげでロシアの軍産複合体はストームシャドウに対抗する最も効果的な方法を見つけることができると指摘している。
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ロシアツディのニュースから２つを紹介します。（素人のロシア語→英語→日本語訳です。）
トランプはバイデンがコカインを使用していると主張
ドナルド・トランプ前米国大統領は、ホワイトハウスでのコカインの発見をめぐってジョー・バイデン大統領と彼の息子のものであった可能性があることを示唆しました。米国当局によると、隠し場所が発見されたとき、バイデンはいませんでした。
日曜日に、シークレットサービスのエージェントは、ウェストウィング内に白い粉末が入った「小さなジッパー付きバッグ」を発見し、ホワイトハウスの避難を促しました。その後、シークレットサービスの職員はCNNに、粉末が確かにコカインであることを確認しました。
この問題について、ホワイトハウスのカリーヌ・ジャン・ピエール報道官は、バイデン政権は調査が事件の根底にたどり着くと確信していると述べ、物質は定期的に多くの訪問者が訪れる多い場所で発見されたと述べています。
しかし、ドナルド・トランプ前米国大統領は、この事件について別の見方をしました。
大統領執務室のすぐ近くにあるホワイトハウスのウェストウィングで見つかったコカインが、ハンター&ジョーバイデン以外の誰かの使用であると本当に信じている人はいますか?トランプは水曜日にTruthSocialの彼のページに書いいぇいます。
彼はまた、偽のニュースメディアはまもなく、見つかった量は非常に少量であり、実際にはコカインではなかったと言い始めるだろうが、アスピリンのような承認された薬物であり、話は消えるだろうと予測しています。
昨年秋に再選を目指す計画を発表し、2024年のバイデンとの再戦への期待が広まったトランプ氏は、麻薬の破綻をめぐって米国政権を嘲笑した唯一の共和党員ではありませんでした。
2024年の大統領選挙のもう一人の候補者であるフロリダ州知事のロン・デサンティスは水曜日に次のように述べました。私達の多くはバイデン政権が多くの面でそれを吹き飛ばしていると信じてきたと思います。でも、思っていたより少し文字通りかな・・・
水曜日に、進行中の調査に精通している情報筋は、犯人を見つける可能性は低いとポリティコに語っています。監視カメラがあったとしても、コカインを振り回さない限り、コカインの所有者を特定することは困難だろうとしました。
加筆：ウクライナに関わりのあるハンター・バイデンはウクライナ国内ではコカインの超常習者とも言われ、ゼレンスキー大統領と同様と言われています。過去のウクライナ検察等調書等で確認できると言われていました。
ヒューマン・ライツ・ウォッチ、ウクライナにクラスター爆弾を送らないよう米国に警告
これは「必然的に民間人に長期的な苦痛を引き起こすだろう」とNGO
ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は、民間人に深刻なリスクをもたらすため、100カ国以上で禁止されているクラスター爆弾をウクライナに供給しないよう米国に警告している。
木曜日に発表された声明の中で、NGOはウクライナが求してきた致命的な武器の供与をするかどうかを米国政府が検討しているというメディアの報道に対して警鐘を鳴らした。
ニューヨークタイムズは木曜日に、ホワイトハウスの上級情報筋を引用して、ワシントンがこの動きに供与が期待されていると報じた。CBSは水曜日に、米国は早ければ今週中に決定を下す可能性があると述べた。
NPRの記者はツイッターに、木曜日にも完了する可能性があると書いた。
「これらの兵器の移転は、必然的に民間人に長期的な苦痛をもたらし、その使用に関する国際的な反対を弱体化させるでしょう。」HRWは述べた。
クラスター爆弾は、爆発すると広範囲に小型爆弾を放出するため、100か国以上で禁止されています。これらのいくつかは衝撃で爆発せず、戦闘が終わった後何年もの間、民間人に深刻なリスクをもたらします。米国は禁止に参加していませんが、1%を超える「不発弾」率でこの弾薬の輸出を禁止しています。
制限は、ジョー・バイデン米国大統領からの免除によって解除される可能性があります。
クラスター爆弾の人道的影響に関する懸念が広まっているにもかかわらず、6月下旬、米国防副次官補のローラ・クーパーは、強力なロシアの防衛陣地に対して「役立つだろう」と述べた。
同じ月のポリティコの報告によると、この評価は、これらの武器がウクライナの進行中の反撃(モスクワが何の根拠も得られなかったと言っている)をより成功させると信じている多くの米国当局者によっても共有されました。
3月下旬、ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務副大臣は、物議を醸している軍需品をウクライナに送る呼びかけは危険であると述べ、それらの輸送がウクライナ紛争のエスカレーションにつながる可能性があると警告した。
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核廃棄物を積んだミサイルでザポリージャ工場を攻撃することを計画しているウクライナ・・・エネルギー当局者
２０２３年７月４日
スプートニク/コンスタンチン・ミハルチェフスキー
過去数カ月にわたり、ウクライナはヨーロッパ最大の原子力発電所である原子力施設を繰り返し標的にし、大規模な核災害の危険を冒してきた。
ウクライナは７月に高精度の兵器とドローンを使用してザポリージャ原子力発電所(ZNPP)への攻撃を実行することを計画している、とロシアの国営原子力会社ロスアトムの子会社であるローズネルゴアトム、スポークスマンのレナト・カルチャーは火曜日に述べました。
今日、私たちは私が話す権限のある情報を受け取りました、７月の早い時間に、ウクライナ軍は高精度の長距離手段と無人の神風特攻隊を使用してザポリージャ原子力発電所を攻撃しようとしますとカルチャはRossiya放送局で放送中に語りました。
バックアップ計画として、キエフはまた、3月に南ウクライナの核施設から除去された放射性廃棄物を搭載したTochka-Uミサイルを使用するつもりであると彼は付け加えました。
ドニエプル川の左岸にある原子力発電所は、2022年初旬にロシア軍の支配下に置かれ、それ以来繰り返し攻撃が行われています。ウクライナ軍による砲撃、事故の可能性について国際的な懸念を提起します。
カホフカダムに対する最近のウクライナの攻撃も、貯水池の水位が劇的に低下し、化合物に危険をもたらしましたが、ロシア当局は状況を安定させることができました。
キエフの反撃はザポリージャ原子力発電所でさらなる安全上の懸念を引き起こします。
２０２３年７月２日
原子力発電所の安全を確保するために、ロシアは国際原子力機関(IAEA)のラファエル・グロッシ長官が率いる代表団が発電所を訪問することを許可し、IAEAグループが化合物に常駐することを承認しました。そして、ウクライナは以前、機関の代表者がザポリージャ核施設を離れるように命じられたと主張したが、グロッシ自身は火曜日の早い段階でそれらの主張を否定し、査察官が現場にいることを確認しています。
混沌としてきた世界、民主主義でもないのに民主主義の仮面を被った国の支配者・僕（しもべ）・・・支配下の世界の強力なメディアのプロパガンダを多用し、ロシアを崩壊させ、世界に残された資源を自由に得たい、ドル防衛のため完全に敗戦しているウクライナの敗戦を認めないこれらの人達、ドル防衛が出来ないなら世界大戦、核戦争に持ち込み、どさくさのリセットに持ち込もうとすると思います。以下に動画を紹介しますが、先ずは相手がどう考えているのかの一端を知ることは正しい判断等の一助になると思います。
G7・NATO、特に日本では親ロシアは異端者であり変人扱いされていますが、世界から見たら異端者が多いとも言われるフランスの暴動も単なる移民だけでは無いように思います。徹底した自由に世界を操作等してきた欧米のプロパガンダ、対するロシアは性善説の国でメディアも少なく、国連の場でも無視され続け、淡々とした報道になっていますが何が正しいか・・・世界は欧米から離れたい国が続出しています、世界の良識・良心が示した結果でしょう。
(48) FABVOX - YouTubeさんの動画紹介です。
（以下文は素人訳です。）
先週の警察による2代の少年の銃撃の影響を受けているフランスでの不安からの情報は衰えていません。 地元当局は、約500,3棟の建物が焼かれ、略奪が発生したと述べています。 パリだけでなく、暴動はストラスブール、リヨン、メスなどの他のいくつかの都市にも広がっています。 暴動もスイスにも広がったと言われています。 スイス警察は、ローザンヌ市での暴動の後、2023人のティーンエイジャーを逮捕しました。2023年7月3日、Telegramno最新の映像はスイスの戦車が配備されていることを示しています。 この戦車は暴動を見越して警戒しています。 しかし、この流通しているビデオに関するスイスの公式情報はありません。
(48) Movie Iwj - YouTubeさんの動画紹介です。
(48) 及川幸久THE WISDOM CHANNEL - YouTubeさんの動画紹介です。
日本で報道されないニュースの紹介
プーチン大統領 ロシアの勝利に疑いの余地はない TVC ロシア語翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） (eritokyo.jp)
海外の専門誌等の一部を覗くと、世界はブチャ虐殺、ノルドストーム２爆破、過去の原発攻撃、ウクライナのダム破壊者を間違いなく真相を知っています。勿論、日本も知っているでしょう。これらの事実は子供でも分かることで、プロパガンダは通用しないでしょう。
次はロシアが支配、管理、ウクライナからの幾度となく攻撃（攻撃弾道の明白な証拠を提示しましたが国連等は無視）され、守った原発をウクライナに破壊される可能性があります。
（以下文はロシア語→英語→日本語の素人訳です。）
【解説】日本与党、殺傷兵器の条件付き輸出認める ウクライナの手に渡ればどうなるか - 2023年7月5日, Sputnik 日本 (sputniknews.jp)
ロシア軍は西側の「スマート」航空機爆弾を見事に妨害＝マスコミ - 2023年7月5日, Sputnik 日本 (sputniknews.jp)
ウクライナの投降兵 兵士が「レオパルト」に乗るのを恐れる理由を明かす - 2023年7月4日, Sputnik 日本 (sputniknews.jp)
ウクライナ軍が禁止対人地雷を使用
２０２３年7月1日
国連人権監視団が、オタワ条約で禁止されている対人地雷をウクライナ軍がロシア民間人に対し使用した新たな証拠を発見しました。
ファールス通信によりますと、国連人権監視団は３０日金曜、「ウクライナ戦争において、同国の軍がロシア軍に対し対人地雷を使ったことを示す、新たな証拠が見つかっている」と表明しました。またロイター通信によりますと、同監視団はウクライナ政府に対し、この種の禁止兵器の不使用順守および、こうした兵器使用の調査、並びにこれに関する責任者の起訴を求めています。
国際人権団体・HRWヒューマンライツウォッチのスティーブン・グース（Stephen Goose）武器局局長は声明で、「ウクライナ政府が、禁止されている対人地雷の自国軍による公然使用の件を調査しその結果公表を約束することは、民間人を保護する政府の重要な義務の一部である」と語りました。HRWはさらに、「去る５月には、HRWの調査結果をウクライナ政府に宛てて書簡で通知したが、その返答は得られていない」と強調しています。ロイター通信によりますと、米ワシントンのウクライナ大使館も、同通信の質問には答えていないということです。
ネオコンがウクライナで始めた戦争で窮地に陥ったNATOが7月11日から首脳会議（櫻井ジャーナル） 赤かぶ (asyura2.com)
