極東アジアの真実 Truth in Far East Asia

I am grateful that I can freely write my daily thoughts

在モスクワの日本人もびっくり、実態とかけ離れたロシア報道

2022-04-29 01:37:58 | ウクライナ

以下文はJBPRESS徳山 あすか・2022/04/28のコピー記事です。著作権の問題もあり削除する可能性もあります。

素人の自分なりに日本国内の報道を幾つか精査してみると、日本の報道は全て欧米=善、ロシア=悪で、日本ではNHKを筆頭にG7・NATO等報道のフェイクニュース・コピーばかりの内容になっており、素人なりによく精査すると、中には真実と逆な報道も多いようです。ロシア、中国、韓国等々のニュースを見て自分なりに比較することも大切だと思います。スプートニク日本ニュース、新華網、中央日報等々を見て比較されると何か参考になるかも知れません。

 

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ここ2か月、日本発のロシアに関するニュースやコメントでよく使われているが、ロシア暮らし9年目でロシア社会を取材してきた筆者にとっては、違和感があるフレーズがある。

「対露制裁を強めれば、国民が立ち上がり政権崩壊につながる」

「ロシア人が苦しむのは自己責任」

「若者は反政府、高齢者は親政府」

「情報統制が厳しく正しい情報が伝わっていない」

「ロシアはありえない国」

 この5つだ。本来のロシアの姿が「ロシアA」であるとするなら、上記5つの要素が合わさってニュースに登場することによって、日本人の中に「ロシアB」という、実態とズレたイメージが形成されているような気がする。

 そのせいで、日本人が「ロシアB」を懲らしめて反省させるにはどうすればいいか考えている時に、肝心の「ロシアA」は痛くも痒くもない、ということになる。

 ロシアAにおける価値観や世界観は、一般的な日本人のそれとはだいぶ違っている。それを順番に説明していきたい。

 まず「対露制裁を強めれば国民が立ち上がる」説は、真逆の結果になる。

「ロシアB」という虚像を見ている人々のロジックは、制裁する→市民が生活に困る→制裁の原因を作った政府にノーを突きつける→政権打倒、ということだろう。

 しかしリベラルな政治思想をもち欧米や日本のものが大好きというロシア人でさえ、「それはない」と断言する。

 国民が本当に生活に困るレベルになれば、怒りの矛先は普段の政治信条に関係なく、制裁をしている欧米や日本へと向く。

 一般的日本人のあなたは「そんなバカな。だってそもそもの原因を作ったのはロシアでしょ」と突っ込むだろう。しかしロシアAの世界では、そういう発想はまずわいてこない。

 それはなぜか、第2のフレーズ「ロシア人が苦しむのは自己責任」と一緒に説明する。

 例えば、日本からの物流が滞って日本製の紙おむつが3倍の値段になったとする。そうなると、負担が増えるのは小さい子供のいる一般家庭である。

 親は、自分は政治家でもないし何も悪いことをしていないのに、なぜ庶民の暮らしを苦しめるのか、子供には何の罪もないのに、と考える。

 外交や経済政策に決定権を持つ人々と、一般市民の間には高い高い壁があり、ロシア人としての連帯責任を感じることはまずない。

 それでも読者の皆さんは「いやいや、ロシアの今の政権は選挙で選ばれたんでしょ。意思表示する権利はあったんだから国民に一定の責任はあるよ」と言うかもしれない。

 そういう人にはアベノマスクを思い出してほしい。仮にあなたが、親子3代で自民党を支持しているとする。そこへコロナという未曾有の危機がやって来て、全世帯に2枚ずつ布マスクを配布すると言い出した。

 それから2年の時が過ぎ、8000万枚の在庫を抱え、配送や処分に5億円はかかると言われている。

 自民党支持のあなたは「アベノマスクなんてお金ばっかりかかって何の意味もなかった。あなたにも一定の責任がありますよ」と言われたら、心外ではないだろうか。

 もちろん、事の重大さとしてはウクライナ危機と比べるまでもない。

 あくまで「あなたにも責任がある」と外部の人に言われたとき、「それは違う!」と反発したくなる気持ちをイメージしてもらうためにこの例を挙げただけだ。

 つまり、いくら外部が「ロシア人の自己責任」と主張したところで、本人たちにその感覚がなければ、その主張は意味をなさないのである。

 第3のフレーズ「若者は反政府、高齢者は親政府」が意味するのは、プーチン大統領を絶大支持し、ロシアで言うところの軍事作戦に賛成しているのは高齢者だということだ。

 その理由としてよく挙げられるのが、第4のフレーズ「情報統制が厳しく正しい情報が伝わっていない」である。

 プロパガンダテレビしか見ることができず、西側の「正しい」(とされる)ニュースにアクセスできない人々が、洗脳されているというわけだ。

 しかしこれこそ大いなる勘違いだと思う。

 筆者は、ロシア人が、一方的に与えられる情報に洗脳されているとは思わない。誰しもが、自分の嗜好に従って、自らが求めるコンテンツを見ているだけだ。

 テレビが好きな人は、今回の騒乱が始まるずっと前から、テレビ好きだ。

 特に政治トークショーを好んで見る人は、たくさんのコンテンツがある中で(チャンネルの数と種類は日本よりずっと多い)それを見てきたし、今も見ている。

 普段ほとんどテレビを見ずに、情報収集は主にSNSという20代、30代でも、「支持派」はたくさんいる。

 かと思えば、60代以上で、子供や孫が動員されるのではと恐れる人も多い。年代で簡単にくくれるものではない。

 ツイッターやフェイスブック、インスタグラムといったSNSはVPN(Virtual Private Network=仮想専用線)を経由しないと使えないが、ユーチューブは制限なしで見られる。

 その気さえあれば米国の資金で運営されているチャンネルで毎日、西側の視点から見たウクライナ情勢を流しっぱなしにすることもできる。

 メッセンジャーアプリ「テレグラム(Telegram)」では、親ロシアから反ロシアまで、様々な意見や政治カラーをもつロシア語チャンネルがあり、ユーザーは好きなものを登録する。

 登録すると、チャンネル運営者の主義主張に沿ったニュースや動画が絶え間なくスマホに飛んでくる。

 要は、自分が何を見聞きしたいのかによって、情報を得るプラットフォームを選び、さらにそこからチャンネルを選んでいるというだけのことである。

 筆者は意識的に、ロシアと西側の主張を半々くらい読むようにしているが、そういう人はあまりいないと思う。

 どんな人も、自分にとって受け入れられないものを見聞きするのは苦痛だし、頭に入って来ない。もともとの自分のポジションとそぐわないコンテンツは、自然と見なくなる。

 ロシアが全面的に120パーセント悪いと信じる人が、在日ロシア大使館のツイッターを100回読んでも意見を変えたりしないのと同じである。

 結局、フレーズ3とフレーズ4をまとめて何が言いたいかというと、情報統制は日本でイメージされているほど厳しくなく、反体制派のラジオ局やテレビ局が閉鎖されたといってもそれに代わるコンテンツは山ほどある。

 情報統制があるから国民が洗脳されているのではなくて、年齢にかかわらず、皆が見たいものを見ている。

 その結果、利用するプラットフォームに差が出ている、ということだ。

 第5のフレーズ「ロシアはありえない国」の意味するところは、欧米や日本の常識が通用しないとか、ロシアは泥棒国家、基本的に信じてはいけない、など様々なニュアンスを含んでいる。

 一つ例を挙げよう。4月初頭、日本のある一流経済誌に掲載された記事では、外資系企業がロシアから撤退したはずなのに、ロシア側パートナーによって(勝手に)営業を継続することに対する批判が展開されている。

 同記事には「有名なところではマクドナルドでも起きていて、同社ロゴに類似したUncleVanya(ワーニャおじさん)として営業を継続している。(中略)ブラックジョークとしては片付けられない状況が続いている」と書いてあった。

 だが、マックはワーニャおじさんとして営業してなどいない。ロゴはインターネット・ミーム、つまりSNS用のお遊びにすぎない。

 ロシア人はミームを作るのが好きだ。ミーム化されたサンクトペテルブルクの現場には、閉店したマクドナルドがたたずんでいるだけだ。

 ワーニャおじさんという名称は、ロシアに住んだことのある人なら必ず一度は見たことがある、野菜の瓶詰めのブランドだ。

 ワーニャおじさんブランドを展開するRuspole brands社は、この名称を飲食店の店名としても使えるように商標登録してあることを明かしたが、それは将来の可能性に備えてあらかじめ取っていたもので、ネット上に流布しているミームとは一切関係なく、今のところ飲食店を開く計画もないと公式ホームページで否定している。

 つまり、ロシアはそもそもありえないことを平気でやる泥棒国家だという前提・思い込みがあると、明らかに誤った情報でも鵜呑みにし、ジョークと真実の区別がつかなくなる。

 前述の記事を書いた人も、この話が西側の国だったら、きっと事実関係をもっと注意深く検証したと思う。

 それなのにロシアが相手だと、ロシアはそういうものだからと思って、なぜか思考停止してしまうのだ。このような例はほかにも多々ある。

 本来の姿「ロシアA」を見えなくさせるのは、フレーズのマジックだけでなく、報道姿勢もあると思う。

 ある有名番組から出演の打診があったとき、名前も顔も出します、と言ったところ、先方から断られたことがある。

 出てほしいが、匿名でお願いしますと言うのである。

 そもそもロシアで働くジャーナリストは数少ないのですぐ誰が誰だか分かるし、私の発言は私の自己責任だから心配しないでほしいと言ったが、やはり断られた。

 犯罪被害者の場合を除いて、報道は匿名より実名が良いに決まっている。

 考えすぎかもしれないが、説明された番組コンセプトを考慮すれば、「ロシアに住んでいて自由な発言ができない日本人が、匿名でロシアを告発している」ような印象を視聴者に与えたかったのだろうと思う。

 一時期、マックやユニクロの撤退が話題になった頃は、モスクワ在住の筆者のところにも山ほど取材依頼が来たし、砂糖が消えた棚とか、閉店した店舗の「絵」が好まれた。商品やサービスがなくなって市民が困り、制裁の効果が出ているのを「目で見て実感したい」というニーズがあるのは理解できる。

 しかしそれも積み重なれば、実態とは違う印象を与えると思う。

 一時的な買い占めにより様々な商品が店頭から消えては復活したが、復活したことは大してニュースにならないので、ずっと物不足が続いているように思ってしまう。

 ちょっと話が戻るが、第3のフレーズには「都市部の人は反政府、田舎の人は親政府」というバージョンもある。

 しかしこれも乱暴な見方で、実際はごちゃまぜだと思う。筆者は大都市圏だけでなく、シベリアにも、ウラルにも、極東にも、コーカサスにも友人がいるし、年齢層も20代から高齢者まで様々だ。

 その立場から言うと、5人以下のインタビューを記事にしているケース、同じような主張の人ばかり集めたケースはあまりあてにならないと思う。

 それは、記事が正しくないというのではなく、ロシアの全体像を把握するのには役に立たないという意味である。

 そもそもの話、ロシア人(民族的にではなくロシア国民)の姿を平均化すること自体、不可能だ。

 ロシア人は、自分の属するコミュニティ内で生活が成り立つわけだから、あえてそこから飛び出して、自分と全く世界観が違う人々と交わる必要はない。

 むしろ外国人の筆者の方が、ロシア人よりもロシアの多様性を実感しているのではないかと思う。

 ロシアに関する記事のニーズが伸びるとともに、様々な書き手やコンテンツの作り手が参加する。

 コンテンツの発信にはもはや、プロもアマもない時代だ。

 そういうとき、情報を受け取る側の人には、この記事で挙げてきた、作り手にとって使い勝手の良い「それっぽい言説」に注意してほしいと思うのである。

 


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私達が知らない、新型コロナウイルスの裏

2022-04-28 14:18:13 | *ワクチン*

世界は新型コロナウイルス策から通常生活に戻ろうとしている昨今、どうしても新型コロナウイルス策等を手放したくない日本、最初からインフルエンザに比べたら感染者数、死者数とも1/2、1/3程度(明らかに水増しされた感染者数、死亡者数)のようです。ワクチン接種で感染者数、死亡者数が激増している事実は無視できないでしょう。更に、昨今の変異した新型コロナウイルスは病院に行く必要さえないと思います。

私達が今日の社会で生きていく上で、最も大切な経済を回すことが疎かになっていると思います。一日も早く経済を回すことが新型コロナウイルスに打ち勝つ術だと思います、世界はそのように動いています。この新型コロナウイルスもウクライナ国内に存在していた、米国の生物研究施設等々と関わりが有るとも言われ、何時の日にか接種目的等が、真相を知っているロシア等の情報で関わりが明らかになる可能性があります。

以下に動画リンクを張っておきます。どうしてもユーチューブは政府の情報統制でアップは厳しく、ニコニコ動画ばかりとなりました。

 

*少し古い動画「パンデミック3つの謎」(2021年)です。

メディアが絶対に言わないパンデミック3つの謎 堤未果

メディアが絶対に言わないパンデミック3つの謎 堤未果

メディアが絶対に言わないパンデミック3つの謎 堤未果 [社会・政治・時事] 堤未果の講座よりhttps://in.tsutsumimika.jp/ttuw_sc_grp4

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コロナワクチン 西村元大臣の側近 江崎氏の正直

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コロナワクチン 西村元大臣の側近 江崎氏の正直 [社会・政治・時事] 菅政権の時に大臣だった西村さんの側近の正直な発言です。米国民主党バイデン、ハリス、オバマ、の...

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mRNAワクチン重ね打ちの意味

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mRNAワクチン重ね打ちの意味 [社会・政治・時事] 何回も重ねると本格的にヤバくなってくるので皆さん早めにやめましょう。

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イギリスで死者が激増中

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イギリスで死者が激増中 [社会・政治・時事] mRNAタイプは免疫抑制が主作用なので感染率を上げますが炎症が弱くなり死亡率が下がります。

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イギリス政府がデータ公開をやめた理由

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イギリス政府がデータ公開をやめた理由 [社会・政治・時事] 過去のワクチン政策が今となっては失敗だったことがばれてしまうからだと思います。

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ワクチン接種児童は未接種より感染後死亡率が51倍も高い

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ワクチン接種児童は未接種より感染後死亡率が51倍も高い [社会・政治・時事] ワクチン接種児童は未接種より感染後死亡率が51倍も高いピーターソン・ ピエール博士ワクチンを...

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*以下動画は、女性の方は参考になることがあるかも知れません。

接種者からの感染は本当だった

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接種者からの感染は本当だった [社会・政治・時事] OyakiTaiyaki様の【拡散希望の過去動画】ですが、検証としてアップします。ブログhttps://ameblo.jp...

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統計トリックでコロナじゃない人がコロナにされてる テレビ放送 [社会・政治・時事] 木村もりよ氏「コロナウイルスと言うのは普通の風邪のウイルス。新しいコロナウイルスの...

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【井上正康】国会議員向け講義、全編公開! [社会・政治・時事] この動画は令和4年4月5日に開催された勉強会を主催者の許可を得た上で、藤江が撮影、編集、公開...

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コロナ報道で隠され続けている真実    馬渕睦夫 [社会・政治・時事] 「マスコミのコロナ報道に違和感を持っています」と始まる今回のひとりがたり。同じことを思ってい...

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オーストラリア保健当局の資料では「コロナ死者の80%がワクチン接種者」 - 地球の記録 - アース・カタストロフ・レビュー

 

公明党議員がワクチンは人口削減のためと学会員に回答

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公明党議員がワクチンは人口削減のためと学会員に回答 [社会・政治・時事] 熊野議員から抗議文が届いたそうです。https://twitter.com/kiharakuniya/status/148707530521899...

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呆れたウクライナ・民間人を盾にするネオナチ・アゾフ連隊

2022-04-25 18:37:12 | ウクライナ

昨今のウクライナ・レゼンスキー大統領に対し、ウクライナ支援国でも違和感を持っている国が増えているとも言われています。特に違和感を持っているのは、南東部マリウポリで、ロシア軍の封鎖が続いている製鉄所内の民間人の問題です。何故、ウクライナ側は民間人だけでも脱出させないでしょうか?

世界の多くの国々は、ネオナチ・アゾフ連隊は民間人を盾として自分達の命を守っていると思われているようです。ロシア側は何ら問題なく民間人を保護すると言っています。

(以下の動画はSNS等で自分なりに精査したもので、本当のウクライナの現実です。)

 

ロシア側は人道回廊を作っています・・・

(MK・RU ロシア(モスクワに拠点を置くロシアの主要新聞)4月20日・報道より)

ウクライナ南東部の港湾都市マリウポリのアゾフスターリ製鉄所の人道回廊に対し、ウクライナ政府はネオナチ・アゾフ大隊に武器を置かせることができなかったため混乱が生じ、用意された人道回廊を利用しようとする者がいなかったと報道しています。

驚くのは、ウクライナ側の司令官から3つの条件が出されたそうです。
*降伏には同意しないが、ここを離れる用意はできている。

可能性としては第三国の助けを借りることも考えられる。
*退去時に武器の携帯を認めるよう要求する。
*死体を運び出す機会を設けることを要求する。

誰が考えても、敗戦側のウクライナの要求は可笑しいのでは?勝者でもないウクライナ側の要求には呆れてしまいます。ゼレンスキー大統領は全く平和、停戦を望んでいないことが分ります。このようなウクライナ政府に、まともに相手をしていたら世界はとんでもないことになるでしょう、日本も深入りしないことが大切だと思います。

これまでのネオナチ・アゾフ大隊の戦い方は必ず、病院、学校、公共施設、アパート等を借用、普通に考えたら民間人を出して軍事拠点等々としますが、ネオナチ・アゾフ大隊の戦いは真逆で民間人は必須で、ゼレンスキー大統領の徹底抗戦もWITH民間人!ロシア軍の攻撃で民間人の犠牲者が出るのは当たり前だと思います。

住民をを盾に戦い、住民の脱出を阻んでいるのはアゾフ大隊だ!

住民をを盾に戦い、住民の脱出を阻んでいるのはアゾフ大隊だ!

住民をを盾に戦い、住民の脱出を阻んでいるのはアゾフ大隊だ! [社会・政治・時事] フランス人ジャーナリストに、マウリポルを脱出した住民に証言。住民の脱出を阻んでいる...

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アゾフ大隊について (ネットからカットされたシーン)

アゾフ大隊について (ネットからカットされたシーン)

アゾフ大隊について (ネットからカットされたシーン) [社会・政治・時事] 【Fox News】ゼレンスキーとの独占インタビュー。出典・Mayo https://www.youtube.com/channel/UC...

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更に、昨今ではツイッターで公式ウクライナ政府のものとされるアカウントが昭和天皇をヒトラーとムッソリーニと同列に扱う動画を投稿・・・おそらく日本の反応、様子を見るためでしょう。

14000人の虐殺を黙認してきた、芸人時代から今日まで、ウクライナの人達は誰でも知っている薬物使用でも有名なゼレンスキー大統領に対しては、日本は一歩引いて対応すべきです。G7、NATOによる同調圧力・・・いけいけドンドンでは日本の未来は寂しい結末となる可能性があると思います。

 

希釈されていない コカインが大好き - ウクライナ ゼレンスキー - ムラゴン ブログ 始め TOKYO!

希釈されていない コカインが大好き - ウクライナ ゼレンスキー - ムラゴン ブログ 始め TOKYO!

ウクライナの警察は、ゼレンスキーが薬物を使用していることを発見しました ウラジミール・ゼレンスキーが麻薬を使用しているという事実、彼の政敵は選挙前でさえ主張した。...

ムラゴン ブログ 始め TOKYO!

 
マリウポリ住民の証言:脱出者たちの生の声

マリウポリ住民の証言:脱出者たちの生の声

マリウポリ住民の証言:脱出者たちの生の声 [社会・政治・時事] 住民を攻撃していたのは・・・

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目撃者はウクライナ軍、「アゾフ」大隊によるウクライナ民間人に対する蛮行について話しています。

目撃者はウクライナ軍、「アゾフ」大隊によるウクライナ民間人に対する蛮行について話しています。

目撃者はウクライナ軍、「アゾフ」大隊によるウクライナ民間人に対する蛮行について話しています。 [社会・政治・時事] 情報元https://t.me/Mayo97/9076♣️ワクチン情報の配...

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翻弄されるウクライナ国民

2022-04-24 08:08:18 | ウクライナ

何故・ウクライナは安保理決議のミンスク合意を守らなかったか?

素人が思う、ウクライナ問題の一側面・散文です。可笑しな箇所はスルーして下さい。

 

 

 

本当にそうでしょうか?(堤未果ジャーナリスト)

本当にそうでしょうか?(堤未果ジャーナリスト) [社会・政治・時事] ウクライナ危機の真実 堤未果https://in.tsutsumimika.jp/ttuw_03re_tt

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日本からは遥か離れたウクライナ、ウクライナの多くの国民は親ロシアも関係ないようです。ウクライナ国民はソ連崩壊以降、米国、NATOに翻弄され、対立、紛争、戦争を欲する人達に使い捨てにされていると思います。

メディア報道は相変わらず、フェイクニュースは多いようで、ウクライナのブチャで起きた市民の虐殺をフェイクだと主張するロシア、対し、私達はその主張を覆す決定的な証言と映像を入手した・・・これなんかは初級の完璧なフェイクニュースで欧米では相手にされません。自分なりに精査すると可笑しいことが分かり、専門業者は画像、動画は自由自在、簡単に処理できます。ロシア側からしたら虐殺を行う理由が全く無いと思います。

ブチャ等への攻撃はロシアの戦術上、東部へのウクライナ軍移動阻止、分断のように思います。ロシア側は国連の場で公平を期すため虐殺の公開議論をしましょうと提議しましたが、議長国の英国は即拒否しました、何故、拒否か?

世界は騙せないと思ったでしょうか?

今回の戦争は雲上人・僕達からしたら天文額的な戦争利益を得ることができ、人口問題も一挙に解決等でき、願っても無い、世界大戦、核戦争へのステップであり、二度とこのようなチャンスは無いと思っているでしょう。この戦いはウクライナ VS ロシアの戦いでないことが分かり、両国が望んでも停戦はさせないと思います。日本は罠には注意 & ヒビ人の話、孫子の兵法を忘れてはなりません。

陰謀論と疑う人へ。私(Dr.苫米地)が危険な内容を発信し続ける本当の理由。 #ウクライナ #クリミア #CIA/苫米地英人 コーチング 切り抜き - YouTube

秘めた問題のNATO拡大もありますが、今回のウクライナ問題はミンスク合意が守られたら、親ロシア系住民への虐殺、分離独立の問題は起きなかった可能性があります。

一側面として、日本の真珠湾攻撃と同じで、ロシアがウクライナに入るのを待っていたと言えそうです。ロシアは2014年以来、ウクライナ側、国連、人権団体等に何回もロシア系住民の虐殺(多くの証言ではネオナチ・アゾフ連隊員は通勤、通学等々の住民を射撃の的のように殺害しています。この射撃は何時、何処で起きるかわからない為、住民を恐怖にしてきたと言われています。)を中止するよう求めていましたが、全て黙認されていたようで、これらの事実は米国、NATO、国連、人権団体等の証言、資料で誰でも確認できると思います。8年間、ロシアに助けを求めていた多くの住民・・・武力は避けるべきですが、ロシア系住民が8年間で14000人も虐殺されています。普通に考えたら、何かの行動を起こさない国はないでしょう。日本ような綺麗ごとばかりを言う国家は無く、世界は腹黒く、綺麗ごとでは通用しないと思います。

私達の日本には憲法にも国民の防衛義務がありませんし、世界でも驚くような戦後70年が過ぎても国外大部隊が駐留しています。結論から言えば、自国を自国民が何故、国を守ることさえ出来ないか・・・そうさせない仕組みが憲法にあると言うことを理解する必要があると思います。

可笑しな憲法がある限り、理不尽な策であっても日本は永遠に同調圧力に同調しなければならないと思います。特に有色人種国からは憧れの国でもあった日本は、世界から見放される可能性を秘めていると思います。幾ら防衛費を増やしても、肝心の憲法が可笑しければ、機能しない面が多々出てくると思います。何よりも、便利屋自衛隊で自衛隊員の尊厳は無いに等しいと思います。

ウクライナ戦争を海外の動画等を見た場合、メディア、専門家等の情報と明らかに違います。メディア、専門家等は当然、利権、職を失いたくない等々を考慮した情報でしょう。ユーチューブ等では英語、ロシア語等ばかりですが幾らでも両国から発信しています、勿論フェイクもあるでしょうが、国内のメディア情報に比べたら精度は遥かに高いと思います。

日本もミンスク合意が守られていない為、虐殺等があることを知っていたでしょう。

ウクライナ側に平成27年6月5日、安倍総理から、我が国は力による現状変更を決して認めず、日本は一貫して主権、領土一体性を尊重する形で情勢の改善に取り組んでいる旨述べるとともに、ミンスク合意違反が見られることに遺憾の意を表し、全ての当事者によるミンスク合意の完全な履行の重要性を指摘しています。(外務省HPより)

何故、ウクライナ側がミンスク合意を守らず、虐殺を黙認してきたか・・・

 

安保理決議のミンスク合意

安全保障理事会決議 2202(2015) 2015 年2月 17 日安全保障理事会第 7384 回会合にて採択されたものです。ウクライナ側が反古にして守らなかった為、ロシアの特別作戦が実施されています。世界、特に日本人の多くの人達はこのミンスク合意の内容を知らずにロシア批判をしていますが、このミンスク合意は安保理で採択された重みのあるものです。米国・NATO・日本は嘘の情報を垂れ流し状態で、これらの事実は幾らでも検証できます。

 

安保理決議のミンスク合意の全文

安全保障理事会は、国際連合憲章に記されている目的および原則を想起し、そしてウクライナの主権、独立並びに領土保 全に対する安保理の十分な尊重を再確認し、ウクライナの東部地域における悲劇的な出来事および暴力に安保理の深刻な懸念を表明し、安保理決議 2166(2014)を再確認し、ウクライナの東部地域における状況の解決は、現在の危機に対する平和的解決を通してのみ達成で きることを強く確信し、

1.2015 年2月 12 日にミンスクで採択され署名された、「ミンスク合意の実施のための措置 のパッケージ」(添付文書Ⅰ)を是認する。

2.ロシア連邦大統領、ウクライナ大統領、フランス共和国大統領およびドイツ連邦共和国首相に よる、ミンスクで 2015 年2月 12 日に採択された、「ミンスク合意の実施のための措置のパッケージ」 を支援する宣言(添付文書Ⅱ)およびミンスク合意の実施に対するそこに含まれた彼らの継続した公約 を歓迎する。

3.全ての当事者に対し、その中に規定されたように包括的な停戦を含む、「措置のパッケージ」 を完全に実施することを求める。

4.この問題に引き続き取り組むことを決定する。

 

添付文書Ⅰ

ミンスク合意の実施のための措置のパッケージ ミンスク、2015 年2月 12日

1.ウクライナのドネツィクおよびルハーンシク地域の特定の地区における直ぐのまた包括的な停 戦並びに 2015 年2月 15 日現地時間 12a.m.現在でのその厳格な実施

2.口径 100 以上の大砲システムのために互いから少なくとも 50km の幅の安全地帯を、MLRS のために 70km の幅のそして MLRS「タルナード S」、ウラガン、スメーチおよび戦術ミサイル・ システム(トーチカ、トーチカ U)のために 140km の幅の安全地帯を造るため、平等な距離で両 側によるあらゆる重火器の撤退

-ウクライナ軍にとっては:事実上の接触線から -ウクライナのドネツィクおよびルハーンシク地域の特定の地区からの武装編成にとって は:2014 年9月 14 日のミンスク覚書に従って接触線から 上記に特定された重火器の撤退は、遅くとも停戦の二日目に始まり 14 日以内に完了するものとする。

過程は、OSCE により促進されまた三者接触グループにより支援されるものとする。

3.衛星、ドローン、レーダ装備等を含む、必要なあらゆる技術装備を用いつつ、撤退の一日目か ら OSCE による停戦体制および重火器の撤退の効果的な監視と検証を確保する。

4.ウクライナの法令および「ドネツィクおよびルハーンシク地域の特定地区における暫定的な地 方自治体制に関する」並びにこの法に基づくこれらの地区の将来の体制に関するウクライナの法に 従った地方選挙の態様について、撤退の一日目に、対話を始める。 本文書の署名の日から遅くとも 30 日までに、2014 年9月 19 日のミンスク覚書の線に基づいた、 「ドネツィクおよびルハーンシク地域の特定地区における暫定的な地方自治体制に関する」ウクラ イナ法のもとで、特別な体制を享受する地区を特定しているウクライナ議会の決議を迅速に採択する。

5.ウクライナのドネツィクおよびルハーンシク地域の特定地区において起こった出来事に関連し て人の起訴と処罰を禁止する法を制定することにより恩赦や特赦を確保する。

6.“all for all”原則に基づき、全ての人質および不法に拘束された人の解放と交換を確保する。こ の過程は、遅くとも撤退後5日で完了するものとする。

7.国際的な制度に基づいた、困っている者に対する人道援助の安全なアクセス、引渡、貯蔵およ び配布を確保する。

8.年金支払いや他の支払い(収入および歳入、全ての公共事業の時宜を得た支払、ウクライナの 法的枠組内での元に戻っている税)のような社会的移転を含む、社会経済的結び付きの完全な再開 の態様の定義。 この目的のためにウクライナは、紛争に影響を受けた地区における銀行制度の部分の支配を元に戻 すものとし、そしてできる限りこのような移転を促進する国際的な制度が確立されるものとする。

9.第 11 項に規定された、地方選挙の後一日目に始まり 2015 年末までに完了することになってい る包括的な政治的解決(ウクライナの法および憲法改革を基礎としたドネツィクおよびルハーンシ ク地域の特定地区の地方選挙)が、三者接触グループの枠組内でドネツィクおよびルハーンシク地 域の特定地区の代表者と協議してそしてその合意で実施された後で終わる、紛争地区全体のウクラ イナ政府による国境の完全な支配の回復

10.全ての外国の武装編成、軍用装備並びに傭兵の、OSCE の監視の下でのウクライナ領土からの 撤退。全ての違法集団の武装解除

11.主要な要素(ドネツィクおよびルハーンシクの代表と合意して、これらの地域における特定地 区の特殊性に対する関連を含む)としての地方分権を規定している 2015 年末までに効力を発する 新しい憲法でのウクライナにおける憲法改革を実施すること、並びに 2015 年末までに脚注で定め たような措置に一致してドネツィクおよびルハーンシク地域の特定地区の特別な地位に関する恒 久法令を採択すること。〔注〕

12.「ドネツィクおよびルハーンシク地域の特定地区の暫定的な地方自治体制に関する」ウクライ ナの法に基づき、地方選挙に関する問題は、三者接触グループの枠組内で、ドネツィクおよびルハ ーンシク地域の特定地区の代表者で議論され、合意される。選挙は、関連する OSCE 標準に従って 行われ、OSCE/ODIHR によって監視される。

13.ミンスク合意の関連する側面の実施に関する作業部会の設立を含む、三者接触グループの作業 を強化する。

彼らは、三者接触グループの構成を反映する。

〔注〕 ドネツィクおよびルハーンシク地域の特定地区の地方自治のための特別体制に関する法に従って、 当該措置は以下とする。

-ドネツィクおよびルハーンシク地域の特定地区で起こった出来事に関与した人に対し、処罰、 起訴および差別の免除。 -言語を自ら決める権利

-ドネツィクおよびルハーンシク地域の特定地区における、検察庁や裁判所の長の任命におけ る地方自治機関の参加

-ドネツィクおよびルハーンシク地域の特定地区の経済的、社会的および文化的発展に関する 地方自治機関との合意を始める中央政府当局の可能性

-国家がドネツィクおよびルハーンシク地域の特定地区の社会的および経済的発展を支援する。

-ドネツィクおよびルハーンシク地域における、ロシア連邦の地区との国境を越えての協力の 中央政府当局による支援

-ドネツィクおよびルハーンシク地域の特定地区における公の秩序の維持のための地方議会 による人民警察部隊の創設

-本法によりウクライナのヴェルホーヴナ・ラーダにより任命された、早期の選挙で選出され た地方議会の議員および職員の権力は、早期に終えられてはいけない。

三者接触グループの参加者 ハイジ・タリアビーニ大使 ウクライナ第二代大統領、L. D. クチマ ウクライナ駐在ロシア連邦大使、M. Yu. ズラボフ A. W. ザハルチェンコ I. W. プロトニツキー 添付文書Ⅱ ミンスクで 2015 年2月 12 日に採択された、「ミンスク合意の実施のための措置のパ ッケージ」を支援する、ロシア連邦大統領、ウクライナ大統領、フランス共和国大統 領およびドイツ連邦共和国首相の宣言 ロシア連邦大統領、ウラジミール・プーチン、ウクライナ大統領、ペトロ・ポロシェンコ、フラン ス共和国大統領、フランソワ・オランド、およびドイツ連邦共和国首相、アンゲラ・メルケル博士 は、ウクライナの主権および領土保全に対する彼らの十分な尊重を再確認する。彼らは、平和的解 決に代わるものはまったくないことを固く信じている。彼らは、この目的のために、全ての可能な 個々のまた合同の措置を果たすことを十分に約束した。

この背景に対して、指導者達は、2014 年9月5日のミンスク議定書と 2014 年9月 19 日のミンス ク覚書にもまた署名した全ての署名者により2015年2月12日に採択されまた署名されたミンスク 合意の実施のための措置のパッケージを是認する。指導者達は、この過程に貢献しそして同措置の パッケージの実施を促進するため関連する当事者にその影響力を行使する。

ドイツおよびフランスは、紛争に影響を受けた地区における銀行制度の部分の回復の為に、できる 限り社会的な移転を促進するための国際的な制度の設立を通して、技術的専門知識を提供する。

指導者達は、EU、ウクライナおよびロシアの間の改善された協力が、危機解決に資するという確 信を共有する。この目的のために、彼らは、ガス冬季パッケージに対する事後段階を達成するため にエネルギー問題に関する EU、ウクライナおよびロシアの間の三者会談の継続を是認する。 彼らは、ウクライナと EU との間の高度かつ包括的な自由貿易協定の実施に関してロシアにより提 起された懸念に対する現実的な解決を達成するため、EU、ウクライナおよびロシアの間の三者会 談をまた支持する。

指導者達は、国際法および OSCE 原則に対する充分な尊重に基づく大西洋から太平洋に至る合同の 人道的および経済的場の構想に対して引き続き誓約している。 指導者達は、ミンスク合意の実施に対して引き続き誓約する。この目的のために、彼らは、原則と して外務大臣から高官のレベルで、定期的な間隔で開会するノルマンディー・フォーマットにおいて監視手続を設立することに合意している。


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新緑の季節・癒しの植物達

2022-04-22 07:19:43 | 日記

以下文は、少し古いですが公益社団法人日本技術士会 北陸本部の記事、Social Design News(Judd et al.2002 Plant Systematics: A Phylogenetic Approach, Scond Ed. Synauer, Massachusetts U.S.A)、日本の野生植物・シダ草本・平凡社、一般社団法人日本植物生理学会、Plant-e、ウィキペディア等々参考にしていますが、植物に対しては素人のため可笑しい解釈が多々あると思います。植物・自然に対する日頃の思いを記しています。

 

新緑の候という挨拶が有りますが、基本的には5月から使う挨拶とされています。新緑の候に使われている新緑には晩春や初夏の頃の若葉のつややかな緑色という意味が存在していると言われています。もう直ぐ5月、鮮やかな新緑の季節を迎えようとしています。

鮮やかな植物の緑が、私達に計り知れない癒しを与えてくれていると思います。日本は世界でも稀な、際立った緑の自然豊かな国だと思います。海外に行った時、日本のように周りに多くの緑に接することは国にもよりますが少ないように思います。

世界にはどのくらいの植物の種類があるでしょうか?

世界の維管束植物(根・茎・葉という3種類の器官で構成)の種数は約235.500種、日本は約4.630種(変種や亜種等も含めると約7.500)位あるようです。

これらの植物は、水と二酸化炭素、光エネルギーから酸素と糖を合成する光合成、酸素発生型光合成を行う生物と定義されているようですが、何故、植物は緑か?大変興味深いものです。

日々、何気なく目にしている植物の緑、何故、植物の葉は緑色か精査するとはっきりしないようで説明がつかない面も多々あるように思います。

私達が植物を見て癒されたり、美しいと感じるのは植物が緑であるからだと思います。もし植物が金、銀、黄、紫、青、赤等色だったら全く感じ方が違うでしょう。

植物は太陽からの可視光線・緑色の光を反射しているために緑色に見えるそうです。緑色の可視光線は太陽から地球に降り注ぐ電磁波の中で最大量可視光線となるようですが、何故か不思議とこの緑の可視光線・電磁波エネルギーを多くの植物は一部しか利用していません。

植物の葉は、一般的には殆どの場合、光合成のための太陽光の量をなるべく多く捕えるために適応しているようです。

葉は長い歴史の中で、何度も形状等は進化してきたとも言われておりますが、何故、進化論に反するように緑の可視光線・電磁波エネルギーを植物は一部しか利用していないようです。

植物は自分ばかりでなく、太陽からのエネルギー・緑の可視光線を自らの取り分を小さくして、他の生命等に太陽光の最も豊かな部分を反射して他に分け与えていると言われていますが、これは単なる植物の偶然の結果でしょうか?

もし、植物が太陽からの緑の可視光線・電磁波エネルギーを独占した場合、他の生き物との共生の範囲を狭めえしまい、植物の生命も縮小するとも言われ、自然の法則に適合した道を選んでいるとも言えそうです。

植物が緑である不思議、植物以外の生物等は多くの種類の色を保有していますが、植物の葉は殆ど緑色で地球上の植物はどの種類も緑色をしています。

植物は多種ですが葉が緑以外は少ないようです。緑色という色は植物にとってエネルギー生成が悪い色とも言われています。

エネルギー生成から見たら植物の色は黒に近いほうが断然有利、理想的です。何故、植物は黒にならなかったでしょうか?植物は効率だけを考えるのなら緑色は選ばなかったはずです。

進化論があるとしたら、黒っぽくなったと思うのが自然だと思います。進化論に反しているようにも思います。

 

緑色は植物の生存には最も適さない、植物はなぜ緑色を選んだのか!

植物の葉が緑の理由は葉が緑色の光を反射、透過、他色の光を吸収しているからと言われ、葉は緑色の光を必要としないと言うことになります。

光のエネルギーを入れて光合成により糖を生産するのに、不思議と緑色の波長領域のエネルギーの大部分を捨てていることになります。

太陽光の強さ、波長との関係から緑色の光は最強のピークとなり、この最強の緑色光を利用すれば曇りの日でも光合成が可能となり明らかに効率的のように思いますが、光合成を行う植物が強いエネルギーの緑色・光を吸収しないで捨てる・・・本当に不思議です。

どうしてこんな非効率的なことをするのでしょうか?

植物が選択した合理性は、自分に有利な強いエネルギーの光を捨てて相対的に低いエネルギー利用を選択することの意味を知っているでしょうか?

太陽光がその物質に当たった時、光は反射する光・吸収された光とに分かれると言われ、目で見える色は反射した太陽光で私達は物質の色を見ているのではなく、反射した光が目に入ったものを脳で感じているだけだと言うことになります。
葉が緑色に見えるということは、植物が緑の光を吸収しないで反射しているから緑に見えると言うことになります。

反射した光は意識しなくとも、反射した電磁波(光)を脳が感じていると言えそうです。

赤、緑、黄色のような様々な色は存在すると私達は思っていますが色は存在しないそうです。どうしてその色を人間は感じるのか不思議です。

私達は電波、マイクロ波、波長に色を感じているわけで波長に色などはついているわけもないのに、それを色と認識しています。
光とは・・・電波、マイクロ波、赤外線、紫外線、X線にも色はついていません。私達はこれらの波長を私たちは色と感じていることになります。
色のスペクトルを見みると、真ん中付近に緑色があり、緑の光は強い光となり大きなエネルギーを取り込むことが出来そうです。

地球に届く太陽光の強さと波長との関係を見ると、緑色の光に強さのピークがあります。不思議なことに太陽光の中で最も強い緑の光を、植物は吸収していないことになります。

光合成で生きる植物にとって、自分の体が緑色であるとことは、非常にエネルギー効率が悪いことになります。緑色の光は強いものでこれを吸収するほうが遥かに良いはずです。

色としては、黒が一番効率的と言われていますが植物はそれを選ばないで、最も非効率で不適切とさえ言える緑色で生きています。

光で生きる植物が効率よく生きるためには、当然緑色ではない方がいいと思います。

植物はすべてが緑・・・不思議です。
植物は光で生きていますが、エネルギー生成から見たら植物の色は黒に近いほうが断然有利、理想的です。

何故、植物は黒にならなかったでしょうか?植物は効率だけを考えるのなら、緑色は選ばなかったはずです。

もし、進化論があるとしたら、黒っぽくなったと思うのが自然だと思います。進化論に反しているようにも思います。

植物が光合成に対して効率のいい色だった場合、自然世界は違った風景となったと思います。黒色は緑よりはるかに効率的に光合成がおこなえ、曇りの日が続いても、弱い光しか入らない場所でも黒い植物は、効率的に体内に光を取り込め、植物自体の生存には優れているはずです。

私達は緑を見て癒され、美しいと感じますが、美しい光景を保つため、自らの生存条件を弱くまでして植物は緑色の存在として長い年月を自然界で生きてきたのは、他を思いやる心優しい植物達かと感動します。

何故、緑の光景を美しいと思うのかも謎かも知れません。地球のすべての植物が私達人間の味方でもあり植物と私達人間は共生一体をなすものと言えそうです。

私達に身近な植物とリラックス・・・私達は緑の自然を見たり、触れる時にリラックスしたり美しいと感じたりすると思います。緑を見て怒り出したり恐怖になったりする人はいないと思います。

植物でリラックスを感じるならば、植物と触れる時間が多いほどリラックス状態は長時間になると言われています。簡単に人の心をリラックスさせるものは植物が一番だと思います。

新潟大学名誉教授の安保徹氏は免疫学権威で、白血球中の顆粒球とリンパ球のバランスが崩れることで病気が発生するという説を確立されています。

緊張や感情が高ぶるような状態ばかりだと、白血球のバランスが崩れて病気が起きやすくなるそうです。緊張状態が過度に進むと、心だけではなく実際に体の病気を引き起こすそうです。リラックスできる緑の中で過ごしたり、植物にふれることそのものが健康法だと考えることに違和感はないと思います。

植物の健康も人間が改善させてあげることができるとも言われています。

驚異の植物の防衛力アップ法が米国の生物学者の研究で分かってきています。その方法は「触ること」とです。

米国、ライス大学の生物学者達は植物が人間に触られることでジャスモン酸エステルという植物のホルモンを多く分泌することを突き止め、このジャスモン酸エステルこそが植物を強く美しくするのだそうです。

植物は毎日触るだけで強くなる!
毎日触り続けた植物が姿形が乱れることなく、茎も曲がらず、まっすぐ育っていることが分かるそうです。ジャスモン酸エステルは虫の嫌う成分ですので、触れば触るほど、虫がつきにくくなるそうです。
触らない植物、毎日さわり続けた植物、触っていない方は背丈こそ伸びていますが、茎も弱そうで、虫や病気にも弱いそうです。

私達人間が植物にふれると心身共に健康になるのと同じように、植物のほうにも人間にふれられると健康になるプログラムがあることが分かってきたそうです。植物は人間に触れられるために作られたとも言えるかも知れません。

植物は、発電法を含めたエネルギーと人間との共有をスムーズに行う意味で緑でなければならなかったということにもなり、植物の緑色は人間が食べてその体を維持するすべての栄養素が含まれている意味も含むはずです。
植物と人間との共存の中での完全性を示す色が緑、植物が緑色以外であることは考えられないと言えそうです。

私達人間が植物と完全に共生・共存できた時に、私達の生活システムが完成したと言えるかも知れません。 

 

韓国、済州島では心優しい緑豊かな植物達(木)の多くが引き抜かれ、伐採、木の命が尽きる可能性があると言われています。済州島以外にも多くあるようです。

世界でも思想信条等のため、木を引き抜く、伐採すると言う発想等は世界の歴史でも過去イスラエルが多くのパレスチナのオリーブの木を 引き抜いたという以外はないようです。日本は朝鮮統治時代樹木が無い山が散見され、災害等々の防止等のため日本人自ら植樹を行い、大変な努力の末、緑豊かな国にしています。

韓国南部、済州島では学校のシンボルとして親しまれてきたカイヅカ・イブキ(貝塚伊吹)・・・原産地は中国、日本、漢名を龍柏といい中国では山東省以南の各都市で広く植樹され台湾、香港でも一般的です。

日本による朝鮮半島統治時代の残滓(ざんし=残りかす)を清算しようという条例案が可決されこの木が清算の対象に上がっています。2019年、日帝強占期植民残滓清算に関する条例案として済州道議会で、6月20日の本会議で満場一致で可決、成立しています。
各学校のシンボルとなっているヒノキ科の常緑針葉樹カイヅカ・イブキを校木に指定した道内の小中高校は21校あり、計2157本が緑豊かに育っています。児童・生徒や卒業生が慣れ親しんできた母校のシンボルが親日の烙印(らくいん)を押されて引き抜かれる可能性があります。一部の人達だと思いますが、植物達の心優しさなんか全く感じないでしょうか・・・多くの済州島の人達にも緑豊かな樹木は癒しを与えていると思います。

 

私達に癒しを与える、心優しい植物達、私達に何を語っているでしょうか、進化論では到底説明がつかないように思います。

私達に創造主は人間と植物の共存共栄と言う素晴らしいプレゼントをしたかも知れません。

皆さんも心優しい植物達に、是非、直に触れて何かを感じて下さい。人とは違った素晴らしい触れ合いを感じ取るかも知れません。

私達、誰にでも分け隔てなく心優しい植物達は緑を与え癒しの恩恵を与えていると思います。

私達は自然、植物に生かされ、共存していると感じている昨今です。新緑の5月、是非、植物達が一段と映える緑を満喫しましょう。


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人道回廊に対する、MK・RU・・・ロシアメディア報道(フィクション😢)

2022-04-21 10:14:27 | ウクライナ

人道回廊に対する、MK・RUロシアメディア報道

以下文は、ロシア語変換ソフト使用で可笑しな箇所があるかも知れません。相手側の情報を知るためにも皆さんもチャレンジされたら、興味ある新たな情報が出てくるかも知れません。以下文は(フィクション😢)とします。

ウクライナ南東部の港湾都市マリウポリのアゾフスターリ製鉄所の人道回廊に対し、ウクライナ政府がネオナチ・アゾフ大隊に武器を置かせることができなかったため混乱が生じ、用意された人道回廊を利用しようとする者がいなかったと報道しています。

ネオナチ・アゾフ大隊は海外に向かって死守すると言っており、民間人は人間の盾、自分達を攻撃するロシア側の攻撃力を弱めてもらいたいでしょう。

これまでのネオナチ・アゾフ大隊の戦い方は必ず、病院、学校、公共施設等を借用、普通に考えたら民間人を出して軍事拠点等としますが、ネオナチ・アゾフ大隊の戦いでは真逆で民間人は必須で、ゼレンスキー大統領の徹底抗戦もWITH民間人!ロシア軍の攻撃で民間人の犠牲者が出るのは当たり前で、国際・戦時法等でも問題になると思いますが・・・

2014年以来、ロシア側の度重なる虐殺防止要請をウクライナ側は無視続け、結果的には親ロシア住民14000名の民間人を虐殺してきたネオナチ・アゾフ連隊は、マリウポリを拠点としておりロシア側はどうしても、虐殺部隊の拠点でもあるマリウポリを制圧することは最重要策であったと言われています。 マリウポリの製鉄所の中にいる子供たちの画像はフェイクだとロシア軍は見ているでしょう。

ネオナチ・アゾフ大隊は過激派であり、このWITH民間人の戦いの手法は変えないでしょう。民間人犠牲者、虐殺捏造が堂々と報道され、信じ込ませる策は哀れなネオナチ・アゾフ大隊の末期症状にも思えます。これを認めているウクライナ政府、ゼレンスキー大統領、このような戦い方を早急に変えるべきです。もう、世界は騙されないでしょう。

 

 

住民をを盾に戦い、住民の脱出を阻んでいるのはアゾフ大隊だ!

住民をを盾に戦い、住民の脱出を阻んでいるのはアゾフ大隊だ! [社会・政治・時事] フランス人ジャーナリストに、マウリポルを脱出した住民に証言。住民の脱出を阻んでいる...

ニコニコ動画

 

 

 

我々アゾフ大隊は、殺戮が好きなんです!いけませんか?

我々アゾフ大隊は、殺戮が好きなんです!いけませんか? [社会・政治・時事] 隠さないで正直に発言する事は立派ですが、病気ですよ!あなた達は!

ニコニコ動画

 

 

余談になりますが、沖縄での軍民地下防空壕での戦いを思い出します。当時の日本軍は沖縄各地の地下壕でゲリラ戦のような様相になっており、必ず米軍の攻撃を受け全滅・玉砕になるだろうと予想し、民間人の被害を何とか避けるために、地下壕から全員民間人を出そうとしますが、多くの沖縄の民間人は軍に対し献身的な支援を行っています。一緒に玉砕したいと願い出ますが、日本軍は頑として受け付けず、軍刀を上げて民間人を出しています。米軍に降伏すれば命は助かるとの考え方からでした。当時の日本の軍人は民間人の被害に心を痛めています。

残念ながら、戦後、これらの事実は真逆に報道され、日本軍は残虐で自分たちが地下壕で助かるために民間人を刀を振り上げ、民間人を追い出したことになっています。これらに鑑み、ネオナチ・アドフ連隊の戦い方を見ると、答えは出ていると思います。

 

MK・RUロシアメディア報道

ウクライナ南東部の港湾都市マリウポリのアゾフスターリ製鉄所に対し、ウクライナ政府がネオナチ・アゾフ大隊に武器を置かせることができなかったため混乱が生じ、用意された人道回廊を利用しようとする者がいなかったと報道しています。

 

ウクライナ側の司令官から3つの条件が出されたそうです。
*降伏には同意しないが、ここを離れる用意はできている。可能性としては第三国の助けを借りることも考えられる。
*退去時に武器の携帯を認めるよう要求する。
*死体を運び出す機会を設けることを要求する。
他のロシア系メディアは、ロシア軍の部隊がアゾフスタル製鉄所征圧のために向かっていて、今日中に征圧する予定、民間人の避難について、ウクライナとロシアの担当者が話し合う可能性を報道しているようです。

 

可笑しいのは、どちらが負けている軍か?

時間稼ぎをしているでしょうか?

ネオナチ・アゾフ大隊はウクライナ民間人の安全なんか、過去の主義・主張からして全く考えていないでしょう。昨今は、給与の振り込みで多くの兵士から文句が出ていたようです。

色々な意見がありますがウクライナ人同士の決定的な対立は無いかも知れません。対立を望む人達により担ぎ出された二重国籍、政府閣僚のウクライナ政府、要人とアシュケナージ ユダヤ人・ゼレンスキー大統領、ウクライナ人は今後も翻弄され続くでしょう。

日本人1億2000万人の未来は、政府の長により、未来が決まります!世界人口約80%は反ロシアではありません。何故なら・・・!


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足元を見られた、昨今の日本

2022-04-19 12:34:31 | ウクライナ

***2022年3月25日、ロシア中央銀行が金を固定価格で購入すると発表、ウクライナ侵攻後、経済制裁を受けて国際的なドル決済網から排除されたロシアの多くの銀行が3月28日から固定価格で金を買い付けることになりました***

私達は、ロシア制裁を機に冷静に世界を読み、独立国として今後の日本の進むべき方向を決める必要があると思います。これまでの世界のドル金融システム等が激変しており、世界の多くの国々はロシア金融制裁等で判ったドル金融システム等から、束縛されない金融システム等へ離脱準備をしているかも知れません。

以下の動画は、素人にも理解しやすい内容だと思います。今後の世界を示していると思います。

最後の動画は、今日の世界から見た日本の現状、円安の見えない部分の真相の一部・・・今となっては価値を見いだせない円は高すぎだと思います。

諸悪の根源とも言われる、銀行がお金を生み出す信用創造をわかりやすく説明しています。

動画概要・・・

先ず、金本位制、ブレトンウッズ体制金本位制、変動相場制とは?

*金本位制

金を通貨の価値基準とする。各国の中央銀行が発行した貨幣と同額の金を保有して、いつでも金と紙幣を交換できる。

*ブレトンウッズ体制金本位制

米ドルと金の交換が保証され、米ドルが基軸通貨となる。米ドルを媒介とした金本位制だが、通貨量が金の量を大きく上回り崩壊したのがニクソン・ショックだった。

*変動相場制

自国の保有する金の量に関係なく、各国中央銀行が自由に発行する。市場の需給に応じて為替レートを決める。金融政策の自由度は上がるが、為替相場が急激に変動する。

これは基本的に歯止めなく通貨を発行している。国債を刷って通貨発行するため全世界で国民に対する借金が膨大になっている。

 

3月25日、ロシア中央銀行が金を固定価格で購入すると発表
ウクライナ侵攻後、経済制裁を受けて国際的なドル決済網から排除されたロシアの多くの銀行が、3月28日から固定価格で金を買い付けることになった。

この報道について、ロシアの経済制裁の抜け道という小さい絵で見ると見誤る。世界の通貨という大きな枠組みの中で起きていることの一端として理解すべきと、その重要性を指摘しています。


これまで資源大国の中央銀行の顧問をするなどして頭取たちに提唱してきた苫米地式・埋蔵資源担保・中央銀行デジタル通貨についてまずは理解する。

資源国は独自で自国通貨を発行した方が良い、その上で通貨バスケットを作っていく提案をしている。

今回ロシアがやろうとしていることはデジタル通貨が前提ではないが、苫米地式とよく似ているので、このような方向性で進んでいるということをまず理解してほしい。


金の保有残高(これは埋蔵量とは違う、埋蔵量ははるかに多い)これをベースにその整数倍の量の通貨を発行する(50倍とか)、今は指数関数的に通貨量が増えているが、そうではなくて金の保有量によって通貨発行の上限に歯止めがかかる。つまり金の保有量は準備金のような位置づけとなる。

通貨を発行するときには必ず1割でも1%でも金を保有することになる。そのときの発行時価は必ず特定日を決めて合意をする。
ロシアも特定日を決めて、この日からこの価格でとスタートしたのと同様


国の運営が正しければ、GDPが伸び、通貨の価値は上がっていくものだ。しかし国が運営をしくじったら通貨が下がる可能性もある。あらかじめ決められた通貨の合意価格を割ったときのみ、下がった分だけの金を採掘して(顕在化して、マイニングして)市場で売って、通貨を買い支えて安定させることができる。資源国にとっては資源温存ができる都合の良い制度だ。これは金以外のどんな資源、メタルでも可能だ。
苫米地氏はそれをさらにそれをデジタル通貨でやりましょうと提唱してきた。


その観点で見ると、今回のロシアの金本位制は、金の保有量によるブレトンウッズ式ではなく、埋蔵量介入ベース(苫米地式)と同等であろうと見るべき、言うなれば埋蔵量が担保になっている。
下がった時に買い支える能力があれば良い。


ロシア中銀はシン・金本位制(金準備担保型通貨制)にどうも移行しつつあるらしい。そう考える理由として・・・

ウクライナ侵攻前 
西側は巨大財政赤字解消のハイパーインフレすら辞さない高インフレ策を進めていた。
ドル・ユーロ圏は高金利維持で通貨を維持できた。ただし他の通貨には新通貨発行を指示している。
例えば日本には2024年に新札切り替えを指示しているが、あれは新札切り替えではなく、新円切り替えをやろうとしている。これをグレート・リセットと言う。

5月のダボス会議でこのような話し合いがされる予定だった。
各国のハイパーインフレや金融恐慌に合わせて、通貨リセットを行うというプランがずっとあった。
簡単に言うと、国民への1000兆円以上の借金をチャラにできる。

ただ、このようなやり方は、ロシアやアジア・アフリカなどの経済規模の小さい国はさらに西側との格差を拡大させる。
ウクライナ侵攻以前から、BIRICsが中央銀行をつくるなどの動きがあった。

ウクライナ侵攻後の現状を見ると、ロシア、中国、中東各国の資源国にBRICsまで参加して、資源ベース通貨制でドル・ユーロ圏に対抗する形が出来上がってきている。

 

ロシアは世界各国にルーブルで天然ガスを買えと要求している。
各国は表向き拒否しているが、従来であれば、ドルではなく通貨価値が下がるルーブルで買うことの不利益が、拒否する側の正当な理由になり得たが、しかしルーブルが金担保の安定したステーブル(価値の安定した)通貨であれば、ルーブル建で天然ガス取引をする正当な根拠になる。その上での3月の発表の流れがある。


米欧型の通貨発行では中央銀行が自由自在に通貨発行していたので、日、FRB、欧州中央銀行あわせると約1000兆ほども刷っている。
その上でグレート・リセットをする予定だったところ、金資源準備担保型へのシン・グレート・リセットに移行せざるを得なくなったことが5月のダボス会議を待たずに起こった事態で、現在そちらが進行中だと思って良い。


資源として代表的な金の埋蔵量プラス保有量を見てみると、G20では・・・
米93兆円、露82兆円、中33兆円、独28兆円、IMF23兆円、伊20兆円、仏20兆円・・・日本は残念ながら7兆円

ロシアと中国を足すと、115兆円で米を上回る。さらに日本は、GDP比での金保有がものすごく少ないので、シン・グレート・リセットではかなり後手に回る


それも踏まえて、シン・グレート・リセット後の勝ち組となるのは、
アメリカ、ロシア、中国、ドイツ、イタリア、フランスなど・・・
これらの国々は2000年くらいからずっと金を買い増して準備していた。金保有量は2000tを超え、GDP比も大きい国が勝ち組となる。

それに加えて必ず勝つのは、元々のグレート・リセットを計画していた者、上場企業支配株を持ち、貸付金も大きな国際金融機関(JPモルガンなど外資)だ。
彼らは日銀が刷った円で日本の全上場企業の3割程度をファンドを通して握っている。


これは何を意味するかと言うと・・・今後間違いなく日本はスタグフレーション不況になる。会社が倒産すると、その会社は彼ら外資のものになる。
融資をした会社が倒産すれば担保でその会社は彼ら外資ものになる。

こうしたことはグレート・リセットの基本で、金融恐慌が起こると資産は全部、国際金融機関に集まる。
国際金融機関が有形無形資産の大半を支配するこの流れはシン・グレート・リセットでも変わらない。


サウジアラビアは、ここ6年くらい中国と人民元建ての原油取引の交渉をしているが、このたび明確にアメリカの安全保障への不信感から、中国との人民元建での原油取引へと加速している。
オイルダラーではなく、オイル元になるか。
さらに今後はロシア中国の連携がはっきりした形になるはず。
現時点ではっきりしているのは、中露連携で銀行決済網を統合すること、元建てでガス供給することだ。
産油国も原油を担保とした通貨に移行する可能性も考えると、今後は

FRBドル vs 裏付けのある中露中東BRICs通貨・・・このような図式になっていく。
これまで計画されていたグレート・リセットに、資源担保型というシン・グレート・リセットが乗ってくることがはっきりしてきた。


こうした世界情勢の中で「日本のあるべき道」とは、日本は中国、ロシア両方に国境を接する唯一のG7国でありGDP3位の国、西側と中露の間で緩衝能力を発揮すべきだ。

また日本はもはや黄金の国ジパングではない無資源国、安易な武力行使はすごく危険だ。

アジア、アフリカの多くの国が対露制裁に同調しないのは、これらの国は資源国が多く、人口だけで見ると世界の過半数は親中露になる。

日本の敵国条項は生きている。(国連憲章53条)
安易に軍備などすれば、例えば中国はいつでも日本を攻めて良いことになっている。

そして国連軍は中国など戦勝国の味方をしなければいけないという条項が生きている。
これまで日本をはじめEUもFRBもアメリカもやってきた際限のない国債発行による無限の通貨供給の時代は終わりつつある。
ごく一部の者による際限のない通貨発行の世界から、世界に公平な通貨制度に変えていく必要からすると良い方向に向かっているには違いないが、日本にとってはかなりダメージが予想される。

苫米地氏は常々、日本はGDPをシーリングした制度を唱えるべきだと提案してきた。
無資源国ではあるけれど、日本の国力の根拠となる無形なものも担保にできるよう提案をすべきだ。


対ドル通貨レートを見せられ、ルーブルは侵攻後一旦暴落したにもかかわらず、金本位制の発表から侵攻前の水準に戻している。ところが日本円は全通貨に対してずっと下がり続けている。
これはかなりヤバい傾向で、普通は戦争当事国でない国の通貨は上がるものだ。
本来、円高になるべき局面で、現在ルーブルすら戻しているのに、円が下がり続けているのは日本が資源のない国だと見られている可能性がある。

 

*以下動画でお先真っ暗になるかも知れません。日本の実力からして、円は高すぎかも知れません。信用創造は人類最大の犯罪とも言われていますが・・・

日本の真相 知らないと殺される    船瀬俊介

日本の真相 知らないと殺される   船瀬俊介

日本の真相 知らないと殺される   船瀬俊介 [社会・政治・時事] 【ベストセラー】「日本の真相! 知らないと「殺される‼」 政府・マスコミ・企業がひた隠す不都合な...

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米国内の多様な考え方

2022-04-18 17:13:15 | ウクライナ

以下文はニューヨークタイム、フォックスニュースhttps://www.nytimes.com/2022/04/07/briefing/republican-party-putin-wing.html、https://www.nytimes.com/2022/04/15/technology/russia-media-fox-news.html等を参考に記しています。

*虐殺の一部の真相が判ってきました。ウクライナで調査中のジェノサイドはもうとん挫か?米国・NATO・日本はどう対応するでしょうか?

これらを有耶無耶にするため戦線の拡大?化学・核兵器等をロシア側が先に使用したとしてNATOの参戦、過去の米国・NATOの常套手段からして戦線拡大を行う可能性があり、ロシアは全土への軍需施設への攻撃が激化するでしょうし、一軍投入もあると思います。以下行はフィクションとします。過去例からして、膨大な資金の大半は日本が巧妙な手法(〇別〇〇)で支援すると思います。

未来を背負う、全ての国の子供達に負の遺産を渡してはならないと思います。今回の戦いで一番の被害者は善良なウクライナの人達で、本来は親ロシアも関係なく過ごせるのに、強引に対立を作り、親ロシア人に虐殺を続けてきたネオナチ・アゾフ連隊、戦いに共通しているのは必ず民間人を盾に戦いを進める方法です。学校、病院等々民間人がいる場所に必ず部隊を配備し、民間人の移動は許しません。当然、犠牲が出るのは当たり前です。被害が出たら民間人を攻撃したとアピールします。卑怯なネオナチ軍隊です。これらの事実は誰でも確認できます。

ネオナチ・アゾフ連隊の虐殺を黙認し、2014年から14000人もの犠牲者が出ても無視してきたゼレンスキー大統領は世界にとって悲劇で、後世、歴史は許さないと思います。

 

多くの日本人は米国が対ロシア策で輸入を全てストップしていると信じている人が多いと思います。米国は原油、穀物肥料、国家に必要な輸入品はストップしていません。勿論、個人企業もロシア国内で事業をやっています。米国の対ロシア戦略とは自国が如何に国益を失わないかです。当然、ウクライナ、NATO諸国に対する武器輸出は大切な輸出品と言われています。

特に穀物は武器輸出と並んで米国の大切な輸出品です。この穀物を収穫するにはロシア産の肥料が無かったら崩壊するでしょうし、世界にとっても悲劇を生みます。米国側からしたらロシアの肥料輸入は当然であり、他国が論ずる問題では無いと一蹴しているでしょう。

対ロシア策で一番、国益、国民益を失うのは日本であることは間違いないと思います。寂しい日本の未来を暗示しているように思います。

 

ロシア特殊作戦に対し、日本と違い、米国内は多様な意見があります。日本人には違和感があるかも知れませんが・・・世界から見たら反ロシアは約10億人で65億人以上が反ロシアではありません。

日本は、G7・NATOの罠にかからないように、旧約聖書・ヒビ人の話を絶対忘れてはなりません!日本人は世界から見たらメディア、G7・NATO情報を鵜呑みしている特殊な国民のようです。隣国を見習うべきです?!

 

米国内多様な意見の一例・・・

過去、トランプ氏はプーチンは強力で機転利く天才・・・米国内にはプーチン大統領のウクライナ侵攻を支持する人達が多いのも事実です。トランプ前大統領を支持するのは保守派フォックス・ニュースです。トランプ氏はロシア侵攻前からプーチン氏を力強い、機転が利く天才と褒めちぎり、侵攻・殺戮が続く過去50日間、こうした考え方は、今も変わっていません。

プーチン氏の行動を戦争犯罪などとは言いません。トランプ氏は4月13日、影のブレーンとされるフォックス・ニュースの超保守派キャスター、ショー・ハニティ氏とのインタビューに応じ、ハニティ氏がプーチン氏のモラル観を質し、ウクライナでのロシア軍の殺戮はジェノサドかとの質問ははぐらかし、プーチン氏の仕掛けたウクライナ侵攻は今世紀の悪魔の仕業かとの問いには一切答えませんでした。

トランプ氏はこれまでロシアがウクライナに侵攻したのは、ウクライナをNATOに加盟させようとしたのが原因だという主張を繰り返してきました。そのスタンスは今も変わっていません。  

インタビューでもNATOは米国に頼り切りで防衛分担を出し渋っているとなじり、ドイツのメルセデス・ベンツ、フォルクスワーゲン、NATOは米国の犠牲の上で大儲けし、リッチになっていると激しく批判しています。

プーチン氏について聞いているのにそれには答えず、質問とは無関係なNBCの名物アンカーマンのチャック・トッド氏を口汚く非難しました。

今もロシアビジネスを続行する会社、ハニティ氏と共にトランプ支持派の双璧だった人気抜群のキャスター、タッカー・カールソン氏はこう発言しています。

何故、われわれはプーチン氏をそれほど憎まなければならないのか。米国にごろごろしている過激派リベラルの方がプーチン氏よりも米国にとっては脅威だ。

ニューヨーク・タイムズのコラムニスト、ディビッド・レオンハート氏はトランプ氏のプーチン支持に共鳴する人たちを共和党のプーチン派と名付けて、以下の個人名や企業名を列挙しています。

 

米議会  マジョリー・テイラー・グリーン下院議員(ジョージア州選出)・・・ゼレンスキー政権は腐敗し切っている。バラク・オバマ政権がウクライナの前政権の崩壊に加担したからできた政権だ。

マット・ローゼンデール下院議員(モンタナ州選出)・・・ゼレンスキーは実直な大統領とはほど遠い。

J・D・バンス上院選立候補者(オハイオ州)・・・ウクライナがどうなろうと米国には無関係だ。

ジョー・ケント下院選立候補者(ワシントン州)・・・プーチン氏がウクライナ東部を欲しがっていることは真っ当な要求だ。

産業界  コーク・インダストリー(コーク兄弟経営コングロマリット)ロシア国内でのビジネスを続行・・・ウクライナは米国の国家安全保障とは関係がない。

米国の武器供与が殺戮を続けさせている・・・ニューヨーク・タイムズのスチュアート・トンプソン氏によれば、ロシアの国営通信社や新聞、テレビ、オンライン・メディアは、これら米国人の発言を報道するフォックス・ニュースを引用して米国はロシアの立場を理解し、支持していると報じています。

ロシア・ラブロフ外相は、RTテレビとのインタビューでこう発言しています。

西側には独立したメディアというものは存在しない。唯一あるとすれば、いくつかの選択肢を米国民に提供しているフォックス・ニュースくらいのものだ。

オンライン・メディア「リア・ノーボスチ」(Ria Novosti)はフォックス・ニュースのコメントを引用しながらこう報じています。  バイデン政権は対露経済制裁で米国をめちゃくちゃにしたとして批判を浴びている。これまでにこんなことをした政権はなかった。  米歴代政権が遵守してきたこと、それは法の支配だった。バイデンはそのルールを破り捨てた。

 

ニュースサイト・ツァルグレド(Tsargrad)はフォックス・ニュースが報じた米陸軍退役大佐の発言を引用してこう報じています。  

米軍人の一人は、開口一番、米国人がまずすべきことはプーチン氏の見解を受け入れることだと言っています。

彼は、ロシアは自国の周辺に米国やNATOの兵士の影を見たくないのだ。

ちょうど米国がキューバにロシア兵士が駐留するのを見たくないのと同じだ。

タス通信は前述のケント氏の発言をフォックス・ニュースからピックアップしてこう報じています。

トランプ氏の推薦を得て、下院選に立候補しているケント氏は、西側はウクライナに武器供与することで多くの人間を殺している。ウクライナ人は武器をもらったおかげで戦い続け、停戦に応じようとしないのだと述べています。  

 

 

 


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表の裏

2022-04-16 21:17:57 | ウクライナ

以下文はTrouw, 21 February 2000、ウィキペデイア、SNS等々を参考にした素人日記です。

*良い意味でのこれまでの世界の終わりは、違和感があるかも知れませんが、ロシアが勝利宣言した時点だと思います。以下曲名は、「この世の果てまで」では無く、「新しい世界」が相応しいかも知れません。

昨今の米国・NATO等の常套手段でもあるフェイクニュース、プロパガンダ・・・もう世界は騙されないでしょう。一番騙されているのはG7・NATO・日本側国民であるとも言われています。

ツイッターではル・フィガロ紙の特派員であるジョージ・マルブルノ氏はウクライナから取材を終えて帰国、米英の特殊部隊、米陸軍のデルタ・フォース(第1特殊部隊デルタ作戦分遣隊)、英陸軍のSAS(特殊空挺部隊)が戦闘に参加している事実を伝えています。

世界大戦、核戦争へと誘導したい雲上人・その僕達・・・2008年以来ロシア側の度重なる親ロシア住民への虐殺防止を呼び掛けて来ましたが黙視、ネオナチを認め戦争の継続を誘導、ウクライナの平和を壊し、ウクライナ国民の命を無視してきたアシュケナージ・ユダヤ人・ゼレンスキー大統領こそ平和を壊す人物で、対ロシア策としてテロ行為を国民に強要した結果多くの犠牲者を出しており、全てをロシア軍の民間人への攻撃とすり替えており、限りなくテロリストに近いことは明白です。私達が思うようなウクライナではないことが分ります。

 

 

少し古い話ですが、1999年3月にNATO軍はユーゴスラビアを先制攻撃、破壊と殺戮を展開、国を解体しました。その前にセルビア人を悪魔化するための宣伝が繰り広げられましたが、この仕事を請け負ったのはPR会社ルダーフィン(Ruder Finn)・グローバル・コミュニケーション広告会社です。有名なのが1991年に民族浄化を行ったクロアチア政府もこの会社と契約しています。

今日も米国、NATOはこれらの策を用い、G7を取り込みウクライナ戦争でも最大限活用し、米国・NATOは堂々とフェイクニュース、プロパガンダを行っています。

米国はイメージ戦略を重視、メディアに対する工作も強化しています。ロシア側はこれらの事実を国民に一部公表しているとも言われ、冷静で欧米のこれらの策には乗らないでしょう。

 

1999年には米陸軍第4心理作戦群の隊員が2週間ほどCNNの本部で活動しています。産業訓練というプログラムの一環で、編集に直接はノー・タッチと言っていましたが、やはり、心理戦の部隊を受け入れると言うことは報道機関としては問題です。その後、CNNはプロパガンダ機関色が濃くなっています。米軍の広報担当、トーマス・コリンズ少佐談では、派遣された軍人はCNNの社員と同じように働き、ニュースにも携わったと発言しています。一説では、これらの策は、今日のNHKにも当てはまるとも言われています。

 

英国・DAILY EXPRESS(2022年4月8日)によれば、エネルギー・ロシア制裁に反対する国はドイツ、イタリア、オランダ、オーストリア、ハンガリーですが実際は多くの国があるようです。これらの国々は本心は米国・NATOに関わりたくないと思っているでしょう。

ドイツ、オーストリア、ハンガリーは今まで通りロシアから石油を輸入することに決定しています。

米国は世界に向ってロシア制裁に協力をと声高々に発言していますが、今日もロシアからの原油輸入量を増加させていますし、米国の穀物生産に必要な肥料の輸入は止めていません。もし肥料の輸出をロシアが止めたら米国穀物の生産量が40%ダウンし、危機的状況となり世界は大混乱になると思います。これらの事実はG7・日本は知っているでしょう。勿論、メディアは絶対に報道しません。

先ず言えることは、2月24日のロシアの特別作戦以降、以降世界は変わったと言えると思います。世界の金融、資源等々のこれまでの支配構造が根底から激変しており、これらの理不尽な世界は淘汰される可能性があると思います。

ロシアは目的を達するまで戦うでしょう。見えない戦う相手は、強大な金融支配者を操る雲上人・僕であることは間違いないでしょう。

世界が崖っぷちに立たされた時、プーチン大統領はトランプ氏等と友人としての話し合いの場を設け、決断の一助とする可能性があると思います。

2月24日、3月16日のプーチン大統領の演説、安保理決議のミンスク合意の全文を多くの人達が読まれ、自分なりの意見を持つことは大切だと思う昨今です。

 


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永遠に継続可能な新型コロナウイルス策

2022-04-16 07:25:43 | *ワクチン*

日本は新型コロナウイルス・ワクチン策等は理不尽な面が有り、何をしようとしているでしょうか?

新型コロナウイルス・ワクチンとウクライナ問題は関係が無いとは言えないようにも思えます。雲上人・その僕策の新型コロナウイルス・ワクチンで、理不尽にも思える策に口を閉じている各国政府・・・更に昨今のロシアの特別作戦は、ロシア VS 雲上人・僕の代理戦であると思いますし、勝敗の結果が人類の未来を決めると思います。欧米・日本はロシア=悪ですが、全てが悪ではないのは明白です。全国民が反ロシア、未来を誤る可能性があると思います。

遺伝子改変剤(mRNAワクチン)を打てば打つほど有害&感染が広がるのは、海外の公開データからして明白な事実です。数週間で変異すると言われるウイルス、新たなウイルスに名前をつけ続ければ、永遠に新型コロナウイルスが発生するのでは?

特に子供達へのワクチン接種は再考が必須で、多くの親子さんは国を信じて接種していると思いますが、これだけ明確な海外、国内の公的、公開データが開示されており一人々が声を上げることが大切だと思います。

私達は新型コロナウイルス・ワクチン&ウクライナ問題に対し、自分なりに回りの人達に対しては可能な限り情報の共有化を通して、賢く生きる必要があると思います。残された時間は限られているようにも思えます。

#706_マッチポンプの第7波! コロナ禍が終わらない理由 長尾和宏コロナチャンネル

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世界は激変、日本は?

2022-04-14 21:50:39 | ウクライナ

もう世界は、ドル体制維持での後戻り出来ないかも知れません。

反ロシア一色に染まった日本、欧米・日本のマスコミ等が報道するのは雲上人・僕、社主の意向に沿った報道であり、素晴らしい偏向報道内容だと思います。隣国以下に成り下がったポチ、もう尻尾は傷だらけのようです。何故、円が下がり続けているか、経済的以外に妙に納得?できる昨今・・・

身近なアジアを見た場合、反ロシアなんて数カ国のみで、ロシアの特別作戦を多くのアジアの国々は、ロシアにはロシアの、やむを得ない大義のためと見ているのは間違いないと思います。プーチン大統領の2月24日、3月16日の全文演説、ミンスク合意を読めばやむを得ないと思うでしょう。これらの演説文は全文を読まないと意味を成さないと思いますが、メディア等は避けます。

G7国のニュース、SNS等々を見るとフランス、ドイツなんか国民の約半数が親ロシアに見えます。間違いなく米・NATOとは関わりたくないとヨーロッパの国が多いのも事実のようです。欧米・日本メディアの目線で世界を見たら世界から取り残されると思います。このままでは日本はほんとうに寂しい未来となると思います。

米国自身は資源確保のためなら手段を選ばないようです!

以下記事に日本は目を背けてはならないと思います。日本政府も早く白人思想のロシア制裁の本質を見極めないとブーメーランによる痛みは世界一になるでしょう。

2022年4月5日、米国政府は「ロシアからの原油輸入量を先週1週間だけで43%分も増量」しています。ロシア安全保障会議のミハイル・ポポフ副書記がロシア紙からの取材で明らかにしていますが、これらの内容は欧米・日本では絶対報道しません。

ポポフ副書記の明言
米国は、欧州に対しては対露制裁を強要しながら、米国自身はロシアからの原油輸入を続けているだけにとどまらず、先週はその供給量を43%増の日量10万バレルにまで増やしました。更に米政権は「ロシアの鉱物性肥料」が最も必要性の高い商品であると認識しており、「自国企業には輸入を許可」しています。

ポポフ副書記は、米国からは他にも同様のサプライズがあることを欧州は覚悟すべきであると述べています。ポポフ氏は、欧州も同様の措置を取ってもいいと、米国は許可していないと強調しています。

以下の3つの動画は研究、根拠にもとずいた内容だと思います。何かの参考になるかも知れません。

 

*米国は裏で今日も、ロシアから原油増量・輸入中!

勿論、大切な穀物肥料も輸入中!

2022/04/11【EU】バイデンの大誤算‼️欧州は米国に従わない⁉️

2022/04/11【EU】バイデンの大誤算‼️欧州は米国に従わない⁉️

2022/04/11【EU】バイデンの大誤算‼️欧州は米国に従わない⁉️ [社会・政治・時事] 幸福実現党 及川幸久

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表と裏、欧米の対ロシア策は破綻・完全に従う国には少ないようです。

2022-04-12 17:50:09 | ウクライナ

世界は新型コロナウイルス・ワクチン同様、史上最大級の喜劇劇場の真っただ中のようです。

世界のメディア報道は真逆?

これらのメディア報道を本気で信じるのはリスクが大きすぎるのでは?

ウクライナの支配者は、停戦はさせない?

ウクライナ・ゼレンスキー大統領は、2014年以降、親ロシア住民への度重なる虐殺防止要望を拒否し続け、昨今も相変わらず武器・武器・武器のみが欲しい!

人道支援車両使用で堂々ウクライナへ武器搬入!

ウクライナ支配者は、何とか大戦に持ち込みたいでしょうか?

日本は罠に入らないように!

旧約聖書「ヒビ人の話」を絶対に忘れない事!

支配者(アシュケナージ・ユダヤ人)の根底に潜むのはヒビ人の話です!

 

以下の動画2つは何かの参考になるかも知れません。

2022/04/11【EU】バイデンの大誤算‼️欧州は米国に従わない⁉️

2022/04/11【EU】バイデンの大誤算‼️欧州は米国に従わない⁉️

2022/04/11【EU】バイデンの大誤算‼️欧州は米国に従わない⁉️ [社会・政治・時事] 幸福実現党 及川幸久

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ロシアが西側を大混乱させることは容易でしょうが、ロシア側はエネルギー、食糧等でも世界が不幸になるような対抗策を実行していません。

米国は今日もロシアからの原油輸入量を増加させていますし、米国の穀物生産に必要な肥料の輸入は止めていません。もし肥料の輸出をロシアが止めたら米国穀物の生産量が40%ダウンし、危機的状況となり世界は大混乱になると思います。

立場が逆だったら欧米は即実行でしょう。真面にG7策に完全に従うG7国なんてないようで、米国自身が一番知っているでしょう。何故なら、自身が実行していないからです。

虐殺問題も、ウクライナの軍事力ではロシア軍には勝てず、圧倒的です。虐殺する意味が全くありません!更に化学兵器使用?ここまでくると小学生並みのフェイクニュース!これを真面に談話を発表する某国、何時からネズミの脳ミソ程度になったでしょうか。国益、国民益とはを本当に考えているでしょうか?

圧倒的軍事力で、もう陥落寸前、ロシア軍、親ロシア系住民も多数います。何故、ここにドローンみたいなもので化学物質散布の可能性?徹底検証すればいいでしょうが、ここでも欧米は逃げまくり!

対する欧米はフェイクニュース、プロパガンダしかないようです。虐殺問題にしても国連の場でも欧米は逃げまくっています!

堂々と白黒つけてロシアを徹底追い込めばいいと思います。

2022/04/11【フランス大統領選】マクロンvsルペン反グローバリスト当選‼️

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4月12日、東京大学の入学式に来賓で訪れた映画監督の河瀬直美さんが祝辞でウクライナの軍事侵攻に言及、波紋を呼んでいます。

例えばロシアという国を悪者にすることは簡単である・・・ 河瀬さんは東大の入学式に出席した際、ロシアによるウクライナ軍事侵攻に言及、一方的な側からの意見に左右されて本質を見誤っていないか。

誤解を恐れずに言うと、悪を存在させることで私は安心していないだろうか。

そのうえで、自分たちの国がどこかの国を侵攻する可能性がある自覚をしておく必要がある。そうすることで、自らの中に自制心をもって拒否することを選択したいと思いますと述べています。

 

以下、中央日報4月13日の記事を見て、日本人の多くは韓国は可笑しい国と思うかもしれませんが、韓国にはKCIA(韓国諜報機関)を保有しており、ゼレンスキー大統領の正確な情報を得ていると思います。米国でさえ、議会でのビデオ演説を見ていない議員も多くいます・・・何が言いたいかと思われますが!

4月11日に韓国国会を対象にしたゼレンスキー大統領のビデオ演説は、国会本会議場でも議員会館ではなく、国会図書館で開かれています。

国会関係者は本会議場の大型スクリーンを使用できない理由について、ビデオ演説をリアルタイムで送出する過程で不安定な状況が起きる恐れがあったとしットワークの問題を挙げています。

5Gネットワーク技術を先導する韓国で通信上の問題によりリアルタイムでの映像送出が難しいという釈明でした・・・

大多数の国会議員は今回のビデオ演説に対する最小限の誠意さえ見せませんでした。この日行事に参加した議員は50人、残り240人ほどの議員は国会図書館についに姿を見せませんでした。

私たちがロシアに立ち向かえるよう韓国に武器・武器・武器のみの援助をしてほしいというゼレンスキー大統領の呼び掛けに、韓国は相手にしていないようにも思えます。武器支援に韓国側は明確に拒否、NATO側に伝えています。何故、拒否したでしょうか?KCIAは独自の正確な情報を持っているからでしょう。

昨今はメディア、専門家と称する人達の同調圧力?のためでしょうか、日本全国民・反ロシア・・・失うものが多いように思います。日本の未来は寂しい国になるような気がする昨今です。


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セペタ容疑者無期懲役?でも黒崎愛海さんは帰ってきません。

2022-04-12 09:01:08 | 日本社会

以下文はブザンソン発・共同通信を参考にしています。細部は、当プログでも何回にもわたって細部を記しています。こんな理不尽な事件が何事も無かったかのように終わったら、無力感のみが漂うばかりで、日本人ばかりでなくフランス人も許さなかったでしょう。

 

筑波大生黒崎愛海さん、行方不明事件といっても多くの人達は忘れ去ったと思います。

2016年にフランス東部ブザンソンに留学していた筑波大生黒崎愛海さん、当時(21)が行方不明になった事件で、殺人罪に問われた元交際相手のチリ人、ニコラス・セペダ被告(31)の論告求刑公判が4月11日、ブザンソンの裁判所で開かれ、検察側は「計画的犯行だ」として終身刑を求刑しました。フランスでは死刑がなく終身刑が最高刑となります。

【写真】裁判所に入る黒崎愛海さんの妹と母親 初公判10時間超、回答をはぐらかすチリ人被告

セペダ被告は公判で一貫して無罪を主張、審理している陪審制の重罪院は今月12日に判決を言い渡す予定です。黒崎さんは2016年12月、チリからフランスを訪れたセペダ被告と夕食を取り、学生寮の自室に一緒に戻った後、行方不明になっていました。

この事件の容疑者のセペタ被告はチリ国内でも超有力者の家族で裁判が偏っているとの批判が多く、チリ国内でも批判があったようです。この裁判で無罪であれば正義・道徳も無い世界・無力感等ばかりが渦巻いたと思います。

フランス・ブザンソンの司法は、一貫した証拠等を元に無期懲役としたと思います。

これだけ殺人容疑が明白にも思えるセペタ被告の行動等々、日本、日本人の尊厳を問われる裁判でもあったと思います。家族、友人、支援者の諦めない行動が正義・道徳を勝ち取ったと思います。このような行動をとらなかったら容疑者のセペタ被告は超有力者の家族のため堂々と日々を生きていたでしょうし、何よりも多くの善良なチリ国民にとっても負の遺産を背負うことになったと思います。

この事件は多くの日本人の記憶からは消え去ろうとしていましたが、今回の無期懲役は事件から長い、苦難の日々であった家族、友人、支援者の方々、同じ国民として、何物にも代えがたい救いになると思います。

セペタ被告が無期懲役になっても筑波大生であった黒崎愛海さんは帰ってきません。セペタ容疑者が全てを告白して、遺骨の一部でも日本に帰国できると同時に、何時の日にか家族、友人、支援者等に穏やかな日が来ることを願わずにはおれません。

 

***過去の当プログ参考文の一部です。

以下文はFNN・PRIME(2019年3月28日)、過去の資料等々を参考に記しています。

 友人談、過去 Le Japon est abasourdi par Nicholas Sepeda Contreras等々と記されたフランスの個人プログがあったそうです。日本語が苦手で英語ではJapan is Be licked by Nicholas Sepeda Contrerasと訳していました。日本語訳では、日本はニコラスセペダコントレラス容疑者になめられている(見下している、怯えている・・・)等になると思います。

当時、筑波大3年日本人学生・黒崎愛海さんは、逃亡したチリの元ボーイフレンドによって大学の部屋で窒息死させた可能性が高いと検察が報じています。
2016年12月4日の夜、フランス語を勉強していた黒崎愛海さんがブザンソン市で姿を消しました。地元の検察官エティエンヌ・マンテウ氏は、犬とダイバーを含む広範な調査にもかかわらず、黒崎愛海さんを見つけられなかったため、正確な死因の特定が難しいと述べていました。
ブザンソン市の黒埼愛海さんの大学寮の部屋では、泣いている叫び声を12月4日、午前3時30分頃に仲間の学生が身体的な争いの声を聞いたと言うが血液が見つかっていないことを確認、窒息によるものか?恐らく、血を残すものではないと検察官エティエンヌ・マンテウ氏はブザンソンで記者団に語っていました。
彼は失踪前に彼女を脅かすビデオを投稿していました。黒崎愛海さんの元ボーイフレンドのニコラス・ゼペダ容疑者は、この殺害された主な容疑者と考えられると語っています。

ニコラス・ゼペダ容疑者は、黒崎愛海さんが最後にブザンソンのレストランで食事をした車で離れ、直後にフランスを離れチリに戻っています。

ニコラス・ゼペダ容疑者は彼女の死に対する責任を否定・・・チリ当局はフランスが国際逮捕令状を発行したにもかかわらず、これまで彼の逮捕を拒否しており、地元検察官エティエンヌ・マンテウ氏はこのような措置を講ずるためには一定の怠慢があったこと認めています。

 

元交際相手でチリ人のニコラス・セぺダ・コントレラス容疑者が、殺人容疑で国際手配されていますが、チリ当局は容疑者家族がチリでは有力者等のため、フランス側にも非協力、捜査を躊躇しているようです。

フランス国内での事件とは言え、同じ同胞、未来のある若い日本人女性でした。私達はこの事件を絶対に風化、うやむやにしてはなりません。日本政府も強く関与すべきです。
フランス司法当局によると4月中旬以降、セペダ容疑者が帰国したチリに捜査担当者を派遣、チリ当局の取り調べに立ち合い容疑が強まった場合は身柄の引き渡しをあらためて求める方針です。

取り調べはチリ当局が行いますが、チリ側の「承諾が得られた場合のみ」、フランス側も事情聴取可能のようです。

ニコラス・セぺダ・コントレラス容疑者はチリ国内では有力者等の家族でチリ当局もフランスの捜査には非協力的、積極的でないようです。事件発生時等の経過を見ると明白、極めて悪質で絶対に許されない事件で海外での日本人の尊厳等が試されていると思います。

事件解決は、日本と多くの善良なチリ国民の未来のために必要不可欠だと思います。もし未解決のまま幕引きの場合、多くの日本人はチリ国に対し、大きな疑問を呈したでしょう。

 この事件の細部等々は、このプログのカテゴリー「拉致」にも細部を記しています。

 


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プーチン大統領の演説・全文(3月16日)

2022-04-10 15:49:15 | プーチン大統領演説等

 

以下文は、Youtube公開のプーチン大統領、3月16日のテレビ会議演説内容・全文動画ですが、現在はカットされた動画になっていると思います。素人訳なので誤訳が多々あると思いますので、最後に原文を載せておきます。

地域の社会経済的支援に関する会議、大統領は、2022年3月16日、モスクワ州ノボ・オガリョーボ市にてテレビ会議を通じて、ロシア連邦の構成主体に対する社会経済的支援に関する会議を開催しています。

 

こんにちは、皆さん。
この会議には、政府高官、連邦管区の大統領全権特使、ロシア地域の首長が参加しています。
私たちの軍隊がウクライナとドンバスで特別軍事作戦を行っているため、私たちは複雑な時期にこの会合を行っています。2月24日の朝、私は冒頭で、ロシアの行動の理由と主な目標を公に発表したことを思い出して下さい。

それは、封鎖、大規模な懲罰作戦、テロ攻撃、絶え間ない砲撃という最も野蛮な方法で、8年近くも本当の大量虐殺にさらされてきたドンバスの人々を助けることです。

彼らの唯一の罪は、祖先の法と伝統に従って生きること、母国語を話すこと、自分たちの望むように子どもを育てること、といった基本的人権を無視した要求でした。
この間、キエフ当局は危機の平和的解決のためのミンスク対策パッケージ(ミンスク合意・安保理決議)の実施を無視し、妨害し、最終的には昨年末にその実施を公然と拒否しました。
また、NATOへの加盟計画も実行に移し始めました。さらにキエフ当局は、核兵器と運搬車を保有する意向を表明、これは本当に脅威でありました。

外国の技術支援があれば、親ナチのキエフ政権は近い将来、大量破壊兵器を手に入れ、もちろんロシアを標的にしたことでしょう。
ウクライナには何十もの生物兵器研究所のネットワークがあり、そこではペンタゴンの指導、資金援助のもと、コロナウイルス株、炭疽菌、コレラ、アフリカ豚コレラ、その他の致命的な病気の実験など軍事生物プログラムが行われていました。

米国、NATOは、このような秘密計画の痕跡を隠そうと必死になっています。これらの生物兵器のプログラムがウクライナ領土のロシアに接近した場所で作られていたと考えられる根拠はあります。
このような開発はロシアの安全保障に直接的な脅威をもたらすという私たちの数々の警告は、ウクライナとその米国およびNATOの後援者によって、公然かつ冷笑的な傲慢さで拒否されました。つまり、われわれの外交努力はすべて無駄に終わったのです。

われわれに落ち度のない、これらの問題を解決するための平和的な代替手段が無いままになってしまいました。このような状況下で、我々はこの特別軍事作戦を開始せざるを得ませんでした。

キエフをはじめとするウクライナの都市に対するロシア軍の動きは、同国を占領しようという欲望とは無縁です。

これは、2月24日の私の声明で公然と指摘したように、我々の目標ではありません。

ロシア国防省と参謀本部が起草した戦闘戦術については、これは完全に正当化されます。

我々の仲間である兵士と将校は、勇気と英雄主義を発揮し、ウクライナの都市で民間人の犠牲を避けるためにできる限りのことをしています。

ドンバスでの作戦が始まった当初、キエフ当局はさまざまなルートで敵対行為を回避する機会を与え、流血に代わるものとしてドンバスから軍を撤退させることを提案したのです。しかし、キエフ当局はこれを望みませんでした。しかし、これは彼らの決断であり、現実に何が起こっているかを理解することになります。

作戦は成功裏に、承認された計画に厳格に準拠して実施されています。米国をはじめとする西側諸国の後押しを受けて、ウクライナはドンバスで武力行使、虐殺、民族浄化のシナリオを意図的に準備していたことに留意しなければなりません。

ドンバス、そして後にクリミアへのウクライナの大規模攻撃は時間の問題でしたが、わが軍隊はこれらの計画を打ち砕きました。
キエフは戦争準備、ロシアに対する侵略の準備だけでなく、それを実行していたのです。

クリミアでは破壊活動を行い、テロリストの地下組織を作ろうとする試みが延々と行われていました。

ドンバスでの敵対行為と平和な住宅地での砲撃は、この数年間ずっと続いています。この間、子どもを含む約1万4,000人の市民が殺害されました。

ご存知のように、3月14日にドネツクの中心部にミサイルが打ち込まれました。これは20人以上の命を奪った、あからさまな流血のテロ行為でした。ここ数日、砲撃は続いています。ウクライナ側の狂信、破滅者は、広場を無作為に攻撃しているのです。彼らはナチスのように行動しています。罪のない犠牲者をできるだけ多く墓に引きずり込もうとしています。しかし、その極端なデマ、嘘に衝撃を受けたのは、キエフのあからさまな嘘やデマ、ロシアがこのミサイルをドネツクに向けて発射したとする嘘の発言だけではありません、これらが文明国と称する態度です。

ヨーロッパやアメリカのマスコミは、ドネツクのこの悲劇に気づこうとしませんでした。まるで何もなかったかのように。
この8年間、ドンバスで母親たちが子供を埋葬し、高齢者が殺されても、彼らは偽善的に見て見ぬふりをしてきたのです。

これは単なるモラルの低下であり、完全な非人間化です。ドンバスの人々に対するこのような非道な態度を容認することは、もはや不可能でした。

この大量虐殺に終止符を打つために、ロシアはドンバス人民共和国を承認し、友好・相互援助条約を締結しました。

この条約に基づき、各共和国はロシアに対し、侵略をはね返すための軍事的援助を訴えました。私たちには他にどうしようもなかったから、この援助を行ったのです。そうすることしか出来ませんでした。

この点を強調し、注意を喚起したいです。

もし、わが軍が人民共和国の内部だけで行動し、彼らの領土解放を助けたとしても、それは最終的な解決策にはならず、平和にはつながらないし、最終的にわが国、今度はロシアに対する脅威を取り除くこともできないでしょう。

それどころか、ドンバスとその国境周辺に新たな前線が敷かれ、砲撃と挑発が続くことになったでしょう。

つまり、この武力紛争はいつまでも続くことになります。NATOが軍事インフラをより速く、より積極的に展開することで、キエフ政権のレバンシスト・ヒステリーが煽られ、私たちは、同盟国の攻撃、攻撃兵器がすでに国境に迫っているという事実に直面することになったでしょう。
繰り返しになりますが、自衛のため、ロシアの安全を確保するために、この特別な軍事作戦に代わるものはなかったのです。

私たちは、設定した目標を達成するつもりです。我々は、ロシアと我々の国民の安全を確実に確保し、ウクライナが我々の国に対する攻撃的な行動の橋頭堡となることを決して許さないでしょう。

我々は、会談の中でロシアの将来にとって根本的に重要な事柄を話し合う用意があることに変わりはありません。これには、ウクライナの中立国としての地位、非軍事化と非ネオ・ナチ化が含まれます。

我が国は、人々とその命を守るためにあらゆる機会を利用することが重要であると認識し、この会談を組織し開催するためにできる限りのことを行ってきました。

しかし、欧米のハンドラーが攻撃的な反ロシア姿勢を打ち出す任務を負わせたキエフ政権は、ウクライナの人々の将来など気にかけていないことが、何度も何度も明らかになりました。

人々が死に、何十万、何百万もの人々が家を離れなければならず、ネオ・ナチや武装犯罪者が支配する都市で恐ろしい人道的災害が展開されていることを気にかけていないのです。
明らかに、キエフの西側後援者は、流血を続けるようにと後押ししているだけです。彼らはキエフに武器や情報を絶え間なく供給し、軍事顧問や傭兵を含む他の種類の支援も行っています。

彼らはロシアに対する経済、金融、貿易などの制裁を武器にしていましが、こうした制裁はヨーロッパやアメリカで裏目に出て、ガソリンやエネルギー、食料の価格が高騰し、ロシア市場に関連する産業の雇用が削減されました。私たちに責任を転嫁したり、皆さんの国でうまくいかないことをすべて我が国になすりつけるようなことはしないでください。

普通の欧米の人たちにも聞いてもらいたいのは、あなた方の現在の困難な状況はロシアの敵対的行動の結果であり、ロシアの脅威と言われるものに対抗するための努力は、あなた方のポケットから支払わなければならない、としつこく言われているのですが、それはすべて嘘です。

欧米の何百万人もの人々が直面している問題は、あなた方それぞれの国の支配的エリートによる長年の行動、その過ち、そして近視眼的な政策と野望の結果であるというのが真実です。

このエリートは、欧米諸国の市民の生活を改善する方法など考えてはいません。自分たちの利己的な利益と超利益にとらわれているのです。
このことは、国際機関が提供するデータを見れば明らかで、欧米の主要国でさえ、近年、社会問題が悪化し、不平等や貧富の差が拡大し、人種や民族の対立が顕在化しているのです。

欧米の福祉社会、いわゆる黄金の10億人という神話が崩れつつあります。
繰り返しますが、西洋の野心と、どんな手段を使ってもつかみどころのない支配を維持しようとする西洋の試みの代償を、今、地球全体が払っているのです。

制裁を課すことは、米国とEU諸国の政府と中央銀行の無責任で近視眼的な政策の論理的な継続であり、蒸留物です。彼ら自身、近年、世界的なインフレを引き起こし、その行動によって世界的な貧困の増大と世界的な不平等の拡大を招いています。

食糧不足が深刻化し、世界の最貧国で飢え死にする何百万人もの人々のために、誰が責任を取るのでしょうか?

繰り返しになりますが、世界経済と世界貿易全体が大きな打撃を受け、主要な基軸通貨としての米ドルへの信頼も失墜しました。
ロシア銀行の通貨準備の一部が違法に凍結されたことは、いわゆる一流資産の信頼性の終焉を意味します。

実際、米国とEUはロシアに対する債務不履行を行っています。今や誰もが、外貨準備は単に盗まれるものだと知ってしまいました。

そして、多くの国でこれらが起こると確信しています・・・紙幣やデジタル資産を原材料、土地、食糧、金などの実物資産に転換し始めるかもしれませんが、市場ではさらなる不足をもたらすだけでしょう。
ロシアの企業や個人の海外資産や口座の差し押さえは、国内企業にとって、自国への投資ほど信頼できるものはないという教訓にもなっていることを付け加えておきます。私自身、何度もそう申し上げています。

米国とその属国からの厚かましい圧力にもかかわらず、わが国で仕事を続けている外国企業の立場を評価します。彼らは今後、さらなる成長の機会を見出すに違いありません。
卑怯にもパートナーを裏切り、ロシアの従業員や顧客に対する責任を忘れ、反ロシアキャンペーンに参加して幻の配当を得ようと急ぐ人たちも知っています。しかし、欧米諸国とは異なり、私たちは財産権を尊重するつもりです。

Meeting on socioeconomic support for regions
The President held a meeting, via videoconference, on socioeconomic support for the constituent entities of the Russian Federation.
March 16, 2022,Novo-Ogaryovo, Moscow Region

President of Russia Vladimir Putin: Good afternoon, colleagues.
Taking part in our meeting are senior Government officials, plenipotentiary presidential envoys in the federal districts and heads of Russian regions.
We are meeting in a complicate period as our Armed Forces are conducting a special military operation in Ukraine and Donbass. I would like to remind you that at the beginning, on the morning of February 24, I publicly announced the reasons for and the main goal of Russia's actions. It is to help our people in Donbass, who have been subjected to real genocide for nearly eight years in the most barbarous ways, that is, through blockade, large-scale punitive operations, terrorist attacks and constant artillery raids. Their only guilt was that they demanded basic human rights: to live according to their forefathers' laws and traditions, to speak their native language, and to bring up their children as they want.
During these years, the Kiev authorities have ignored and sabotaged the implementation of the Minsk Package of Measures for a peaceful settlement of the crisis and ultimately late last year openly refused to implement it.
They also started to implement plans to join NATO. Moreover, the Kiev authorities also announced their intention to have nuclear weapons and delivery vehicles. This was a real threat. With foreign technical support, the pro-Nazi Kiev regime would have obtained weapons of mass destruction in the foreseeable future and, of course, would have targeted them against Russia

There was a network of dozens of laboratories in Ukraine, where military biological programmes were conducted under the guidance and with the financial support of the Pentagon, including experiments with coronavirus strains, anthrax, cholera, African swine fever and other deadly diseases. Frantic attempts are being made to conceal traces of these secret programmes. However, we have grounds to assume that components of biological weapons were being created in direct proximity to Russia on the territory of Ukraine.
Our numerous warnings that such developments posed a direct threat to the security of Russia were rejected with open and cynical arrogance by Ukraine and its US and NATO patrons.
In other words, all our diplomatic efforts were fully in vain_ We have been left with no peaceful alternative to settle the problems that developed through no fault of ours. In this situation, we were forced to begin this special military operation.
The movement of Russian forces against Kiev and other Ukrainian cities is not connected with a desire to occupy that country. This is not our goal, as I pointed out openly in my statement on February 24.
As for the combat tactics drafted by the Defence Ministry of Russia and the General Staff, this has fully justified itself. Our fellows - soldiers and officers - are displaying courage and heroism and are doing all they can to avoid civilian losses in Ukrainian cities


This is what I would like to say for the first time: at the very start of the operation in Donbass, the Kiev authorities were offered opportunities to avoid hostilities, via different channels, to simply withdraw their troops from Donbass as an alternative to bloodshed. They did not want to do this. Well, this was their decision; now they will understand what is happening in reality, on the ground.
The operation is being carried out successfully, in strict conformity with the approved plan.
I must note that, encouraged by the United States and other Western countries, Ukraine was purposefully preparing for a scenario of force, a massacre and an ethnic cleansing in Donbass. A massive onslaught on Donbass and later Crimea was just a matter of time. However, our Armed Forces have shattered these plans.
Kiev was not just preparing for war, for aggression against Russia - it was conducting it. There were endless attempts to stage acts of subversion and organise a terrorist underground in Crimea. Hostilities in Donbass and the shelling of peaceful residential areas have continued all these years. Almost 14,000 civilians, including children have been killed over this time.


As you know, there was a missile strike at the centre of Donetsk on March 14. This was an overt bloody act of terror that took over 20 lives_ Shelling has been ongoing during the past few days. They are striking randomly at squares with the fervor of fanatics and the exasperation of the doomed. They are acting like the Nazis did when they tried to drag as many innocent victims as they could to their graves
But what is shocking in its extreme cynicism is not just Kiev's blatant lies and statements that Russia allegedly launched this missile at Donetsk (they have gone as far as this), but the attitude of the so-called civilised world. The European and American press did not even notice this tragedy in Donetsk. as if nothing happened.
This is how they have been hypocritically looking the other way over the past eight years as mothers buried their children in Donbass, as elderly people were killed. This is simply moral degradation, complete de-humanisation.
It was no longer possible to tolerate this outrageous attitude towards the people of Donbass. To put an end to this genocide, Russia recognized the people's republics of Donbass and signed treaties of friendship and mutual aid with them. Based on these treaties, the republics appealed to Russia for military aid in rebuffing the aggression. We rendered this aid because we simply could not do otherwise. We had no right to act otherwise.

I would like to emphasise this point and draw your attention to it. if our troops had acted only within the people's republics and helped them liberate their territory, it would not have been a final solution, it would not have led to peace and would not have ultimately removed the threat - to our country, this time to Russia. On the contrary, a new frontline would have been extended around Donbass and its borders, and shelling and provocations would have continued. In other words, this armed conflict would have continued indefinitely. It would have been fuelled by the revanchist hysteria of the Kiev regime, as NATO deployed its military infrastructure faster and more aggressively. In this case, we would have been faced with the fact that the attack, the offensive weapons of the alliance were already at our borders.
I will repeat - we had no alternative for self-defence, for ensuring Russia's security, to this special military operation. We will reach the goals we set. We will certainly ensure the security of Russia and our people and will never allow Ukraine to be a bridgehead for aggressive actions against our country.
We remain ready to discuss matters of fundamental importance to Russia's future during the talks. This includes Ukraine's status as a neutral country, and demilitarisation and denazification Our country has done everything it could to organise and hold these talks realising that it is important to use every opportunity to save people and their lives.

But time and time again we see that the Kiev regime, which its Western handlers have charged with the task of creating an aggressive 'anti-Russia" stance, does not care about the future of the people of Ukraine. They do not care that people are dying, that hundreds of thousands, or even millions of people had to flee their homes, and that a horrendous humanitarian disaster is unfolding in the cities controlled by the neo-Nazis and armed criminals who were cut loose.
Clearly, Kiev's Western patrons are just pushing them to continue the bloodshed. They incessantly supply Kiev with weapons and intelligence, as well as other types of assistance, including military advisers and mercenaries.
They are using economic, financial, trade and other sanctions against Russia as weapons, but these sanctions have backfired in Europe and in the United States where prices of gasoline, energy and food have shot up, and jobs in the industries associated with the Russian market have been cut. So, do not shift the blame on us and do not accuse our country of everything that goes wrong in your countries.
I want ordinary Western people hear me, too. You are being persistently told that your current difficulties are the result of Russia's hostile actions and that you have to pay for the efforts to counter the alleged Russian threat from your own pockets. All of that is a lie.


The truth is that the problems faced by millions of people in the West are the result of many years of actions by the ruling elite of your respective countries, their mistakes, and short-sighted policies and ambitions. This elite is not thinking about how to improve the lives of their citizens in Western countries. They are obsessed with their own self-serving interests and super profits.
This can be seen in the data provided by international organisations, which clearly show that social problems, even in the leading Western countries, have exacerbated in recent years, that inequality and the gap between the rich and the poor is widening, and racial and ethnic conflicts are making themselves felt. The myth of the Western welfare society, the so-called golden billion, is crumbling.
To reiterate, the whole planet is now paying for the West's ambitions and the West's attempts to maintain its elusive dominance by any means possible.
Imposing sanctions is the logical continuation and the distillation of the irresponsible and short-sighted policy of the US and EU countries' governments and central banks. They themselves have driven up global inflation in recent years, and with their actions caused rising global poverty and greater inequality across the world. The question now arises -who will answer for the millions who will die of hunger in the world's poorest countries due to growing food shortages?


Let me reiterate, the global economy and global trade as a whole have suffered a major blow, as did trust in the US dollar as the main reserve currency.
The illegitimate freezing of some of the currency reserves of the Bank of Russia marks the end of the reliability of so-called first-class assets. In fact, the US and the EU have defaulted on their obligations to Russia. Now everybody knows that financial reserves can simply be stolen. And many countries in the immediate future may begin - I am sure this is what will happen - to convert their paper and digital assets into real reserves of raw materials, land, food, gold and other real assets which will only result in more shortages in these markets.
Let me add that the seizure of foreign assets and accounts of Russian companies and individuals is also a lesson for domestic businesses that there is nothing as reliable as investing in one's own country. I personally have said that a number of times.
We appreciate the position of those foreign companies who continue working in our country despite the brazen pressure from the US and its vassals. They are sure to find additional opportunities for growth in the future.
We also know those who cowardly betrayed their partners and forgot about their responsibility to employees and customers in Russia, rushing to earn illusory dividends from joining the anti-Russia campaign. However, unlike Western countries, we will respect property rights.

 


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在大阪ロシア領事館、テルスキフ・アレクサンダー総領事、ベラルーシ・ルカシェンコ大統領インタビュー

2022-04-07 21:17:17 | プーチン大統領演説等

在大阪ロシア領事館、3月15日、テルスキフ・アレクサンダー総領事、ベラルーシ・ルカシェンコ大統領3月17日インタビューで、欧米・日本のメディアような不都合部分、切り取り内容でなく正確な情報だと思います。是非、多くの多くの人達に見てもらいたい動画です。

日本は世界から見たら本当に素晴らしい国です。ウクライナ対応で日本は本当に正しい対応、行動をしているでしょうか、武士道の心を持つ国であるはずです。

*ウクライナで自作自演虐殺を繰り返す人達、幸福実現党の動画ですが、自分なりに精査したところ内容が中立・正確であると思います。何かの参考になるかも知れません。

2022/03/26【ウクライナ】世界各国のネオナチがウクライナに結集‼️

2022/03/26【ウクライナ】世界各国のネオナチがウクライナに結集‼️

2022/03/26【ウクライナ】世界各国のネオナチがウクライナに結集‼️ [社会・政治・時事] 幸福実現党 及川幸久

ニコニコ動画

 

*今もウクライナを牛耳っているバイデン大統領

 

【やはりユダヤ人】 ウクライナ騒乱の首謀者はユダヤ人 政治やネオナチにも紛れ込む

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ニコニコ動画

 

*アゾフ大隊と深い深い関わりのアシュケナージ・ユダヤ人・ゼレンスキー大統領

カットされたニュース映像

カットされたニュース映像

カットされたニュース映像 [社会・政治・時事] この部分がYoutubeやWebサイトでは、カットされてるようです。元動画https://twitter.com/littlemay...

ニコニコ動画

 

 

 

 

 

 


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