中国軍中距離弾道、巡航ミサイル迎撃撃墜は可能か？

　昨今日中の軍事力比較がされますが、当然中国は現時点で、確実に欧米先進国に匹敵する軍事力と言えば中距離弾道、巡航ミサイル等と言うことになり、当然戦略、戦術を対日策等で取ることが予想されます。

国内で、一番論じてられている比較軍事力、戦闘機、護衛艦等、日本が上であるか等々、冷静に考えればあまり意味を持たない側面を持つと言うことを認識すべきでしょう。過去のイラク戦争で何故、米国は敗北したか！あれほどの最新鋭兵器で戦ってもイラク軍を壊滅できませんでした、米国自身この経験を分析したと言われ、結果はイラク軍側は「孫子の兵法を厳守」した結果となったようです。米国は敗北後のイラクからの撤退を米軍人の尊厳を傷つけないように撤退させました。国内での報道は殆どありませんでした。

米軍自体もこれだけ中国のミサイル等が整備、配備（一部軍事衛星等を利用）された以上、個々の戦闘機、イージス艦等の比較等は、もう今は意味を成さないことを理解し、戦略、戦術の大幅見直しをしてる可能性が十分あります。
日本では、日中が戦争、戦闘機、軍艦等々による戦闘ばかりが、机上シュミレーションされますが一部的外れの戦略、戦術の側面があるのではないでしょうか。

一例として沖縄での米国益を念頭に置いた戦略、戦術運用、当然米軍は開始時は弾道、巡航ミサイル等攻撃を予想するでしょうし、ほぼ現状では迎撃撃墜不可能であることを十分理解してるので、緊迫時は「最新鋭虎の子部隊」は一時的に後方の比較的安全なグアム島等に下げ、前方基地兵站基地（沖縄）のみ保持する可能性があり、後は安保の条約記載どうり米国議会が米国益がある場合の判断による議決により、「最新鋭虎の子部隊」が日本に参上がシナリオでしょう。

その間自衛隊に頑張ってもらう、基本的には自国防衛は自国単独でやるのが基本でしょうし、どの国も自国防衛のシナリオは、同盟国がいてもちゃんと別に自国単独での行動基準が作成されていると言われています。特に日本の安保条約は「同盟が結ばれていても、同盟国支援は支援があったら儲けもの程度」と理解すべきでしょう、安保条約を見てみれば一目瞭然です。　万万が一、当然米国益が無いと議会が判断、議決した場合は当然参戦しません、自衛隊にがんばって貰うしかないですね。最後の頼みである自衛隊を扱うのはいい加減な政府には扱ってほしくないですね。日本は本当に自国の防衛を真剣に考えないと厳しい現実に直面するでしょう。

中国大陸沿岸部広域に配置された対在日米軍、自衛隊基地、原発等々向けの１０００発近い弾道、巡航ミサイル群、毎年確実に改修され、日々改善されており、高い命中率であると言われており、ミサイル支援等軍事衛星等の 精度等もほぼ欧米のレベルに到達してると見るべきで、米軍は間違いなくそのように認識してると言われています。

日本側でこれらのミサイル群を迎撃撃墜可能かというと、日米の最新軍事力を投入しても、全てのミサイル群を迎撃撃墜できるか１００％不可であると断言できるのが真相でしょう。

日米の全てのイージス艦、PAC－３等を配備しても数的にも限りがあり、システムとしての命中率を考えて、飛来地コース等での待ち受けとなるでしょう、当然数的にも限りがあるため他の地域が空白となるでしょう、飛来予想コースであっても、多めに見積もって数パーセント～数十パーセントの撃墜率・・・（過去の迎撃実験から見て）、日米保有迎撃システムの真実は如何に？

今後、日本は、「孫子の兵法」に徹するともに、国産兵器の開発、国産化率を高め、対中国「戦略」には費用対効果では、巡航ミサイル開発配備がいいと思います。巡航ミサイルはイージス艦等と違い、金額的に少ない予算で対中国に対しては、大きな戦略的、抑止力効果等が期待できそうに思いますが、配備にはどうしても法整備、憲法等々の見直し改正になってしまいますが・・・？、法解釈で可能か？
来年こそ戦後の総決算、真の独立国を目指し、誇りある侍の国日本を目指す一歩としてほしいですね。

市民が大喜びの図書館運営、佐賀県武雄市

市民が大喜びの図書館運営、真に市民のことを考えた公共サービス、佐賀県武雄市の樋渡市長が考えた図書館運営法、市民に対する最高のサービスであることは間違いなさそうです、あっぱれ樋渡市長！

TSUTAYAを展開する、CCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）が東京・代官山の大型店を紹介する番組を見て、樋渡市長が考えが閃いたそうです。
ゆったりしたスペース、公共図書館でありながらコーヒーショップ、本屋も館内に併設、、、仕事が終わってから誰でも足を運べる開館時間（年中無休、０９００～２１００）、保有冊数等々が多く、図書館から借りることも、併設のTSUTAYAで本を購入することが出来、今までの常識が覆るようです、（細部は武雄市図書館のホームぺージを、、、）図書館利用者は4倍以上になり、武雄市内市民だけでなく、他市町村、県外からの利用者も多くびっくりするほどの盛況だそうです、一番喜んだのは市のサービスを受ける武雄市民、多くの全国からの視察が絶えないそうです。

樋渡市長自らが先頭になり考えた方策、施策、「市民に対するサービス」を真剣に考えてる証拠であるのは間違いなさそうです。勿論武雄市でも反対する勢力、教育委員会？図書館運営既得権者とでも言える人達、この方たちは対案も無く反対、いつも隅に追いやられる市民、本来の市民サービスとはを考える貴重な図書館運営であると思います。

全国の図書館運営も、図書館関係者等の単なる職場としての位置付けで無く、是非基本に躍り市民サービスとは、を考える必要がありますし、市民サービスが出来ない市町村は早急な関係者の人員刷新等が必要でしょう。
余談になりますが、全国の市町村に対しては、国、文部省からは図書購入費が交付されていますが、かなりの額が、本来の購入図書費等でなく目的外に使用されている呆れた現実、多くが財政不足等を理由に、酷い市町村になると土建費等々？に回されており、条令等の壁により本来の図書購入費に利用できない理不尽さ、条令等々を改正すれば事足りることであるのに既得権者等厳守のためか、呆れるばかりの日本のシステム、特に図書は未来の子供達に対する最高のプレゼントでもあると思います。

全国の図書館が、真の市民サービスを考えた図書館運営を行うことが出来れば、市民の文化水準向上に寄与するのは間違いなさそうです。

ミスインターナショナル吉松さんのストーカー被害

日本人女性として初めて、ミスインターナショナルに選ばれた佐賀県鳥栖市出身の吉松さん、素晴らしい快挙ですね、、、一部ニュース等を見ますとストーカー被害にあってるとのこと、、、
吉松さんの日頃の活動を見ると、外見、知識だけでなく本当に心優しい方のようです！日本古来の心を持った、美人日本撫子ですね、、、
吉松さんは、今回の被害についても会見等で具体的に語っており、吉松さんは相手から「番組出演後に拉致されそうになった」「探偵を張り込ませて事務所兼自宅を調べさせた」「実家の電話番号を調べて両親に脅迫電話をかけた」などといった被害を受けたという。ミス・インターナショナルの協賛企業にも脅迫まがいの電話が繰り返され、前年度女王として次期グランプリに王冠を引き渡す役目も主催団体から「欠席してほしい」と要請されたようで、本当に腐った背後（反社会的勢力等々）があるよるようですね。そもそも主催団体とは？真実の中身は何でしょうか、疑問を持ちます！
　吉松さんが二回も会見でストーカー被害を訴え、ブログ等でも心情を発信している今回の騒動だが、不思議にも「大手メディア！」ではほとんど報じられていない！この不思議さ！
吉松さんもブログで「ネットでは記事がどんどんと削除！され、新聞やテレビでもほとんど報道されない！」と嘆いている。ネット上でも削除等を職業とする人達が多くいます、本当に怒りというより、この人達を可哀想になります、、、更に、国民とかけ離れた、大きな力が動いて報道が潰されているでしょう。　

吉松さんによると、問題のきっかけとなったのは彼女が「ミス・インターナショナル日本代表」に選ばれた昨年の春。格闘技の元プロモーターという男性が吉松の当時の事務所に現れ、そのままケイダッシュのオフィスに連れていかれたという。この男性は「日本の芸能界で生きていくためには、掟として事務所の会長に、、、」と話し、系列事務所に所属するよう求めてきたそうです。
吉松さんはケイダッシュが、反社会的勢力とつながりがあるとのウワサを耳にしていたため所属を拒否、ここから因縁が始まったようです、勇気ある吉松さん！まさしく本物の撫子ジャパンですね！
こうなると過去の芸能人、ミス達は、、、

谷口氏は川村龍夫会長率いるケイダッシュの役員だそうです、それと同時に“芸能界のドン”ことバーニングプロの周防郁雄社長の側近でもあるそうです。川村会長と周防社長が高校の同級生だと言う事です、両事務所は大手同士で非常に関係が深いことで知られているようです、谷口氏は周防社長のために「汚れ仕事」を多数こなしてきたと言われており、いわば谷口氏は、二大事務所のトップの庇護を受けている人物だそうです。両事務所のにらみがきいていますから、支配下？であるテレビや新聞などの大手メディアは簡単に報道できません、まあ良くある日本の裏の姿ですね。
　このままでは、吉松さんの芸能活動を懸けた訴えが大手メディアに黙殺され、存在が消えるようになる可能性があると思います、是非勇気ある支援企業等が出て吉松さんの夢をかなえてほしいです、、、今回の勇気ある行動は、女性の一人として、特に弱い立場の日本人女性の中に生き続けるでしょう、、、
今後、吉松さんは、脅迫行為の録音データや写真を証拠として提出する予定だそうです、徹底的に闘うつもりのようです。
是非多くの国民の人達に、日本に存在する理不尽な世界、マスコミ等があることを知ってもらい、理不尽な社会を変える一助としてほしいです。
　
プログ　「Hashigozakura」 からの資料です、細部は直接アクセスしてください。

中国防空識別権に対する、フライトプラン未提出は日本だけ？

先日ANAの発表で、中国路線等が不振、運賃値上（中国問題等だけではないと思いますが、中国路線細部は不明、防空識別圏問題以降の搭乗率は興味ありますね。）とのことです。

　他国外航空会社は盛況のようです。尖閣問題から国内航空会社の中国便搭乗率の低下、更に防空識別圏問題、１００％安全を求める乗客、普通に考えればフライトプランを提出しない航空機にはやはり乗客は問題ありと考える人も一部いるでしょう。日本は政府側の行政指導等、指導とは指示と違い、万が一の場合の逃げ言葉が含まれてる気がします。
　
　政府は中国側発表の民間機等の自由飛行を妨げるものでないからが、理由だそうですが、都合の良いように解釈してるのでは？そもそも安全最優先を目指す航空会社を、不安全要素を残すことになる行政指導をすること自体、世界から？と思われてるようです、いっそのこと運行停止の指示を出したほうが国民の安全を１００％確保できると思いますが・・・世界では紛争地等ありますが、どんなに対立してても安全最優先の民間機はフライトプラン等を厳守してます。

現在世界で一番の犬猿の仲であるイスラエル、イラン（日中の比ではありません、即戦争状態だそうです。）両国はチャーター民航機、小型機等を飛行させるときはちゃんとIFR、VFRのフライトプランを確実に提出してるようです。出さなかったら防空識別圏内であっても領土、領空上であり民間機でも即撃墜だそうです。
　
　イスラエル、イラン側とも非公開の防空識別圏を作成していると言われています。陸続きのため、相手最近距離等空軍基地からの距離に応じて設定してるようです。当然陸続き国境線のため相手国上の「領土、領空」となりますが、日本もロシアの防空識別圏は千歳基地を考慮し、北海道の領土上深く設定されてると言われていますが、まあどうってことない勝手にしてくれとしか言えないですね。相手が決め非公開だから、非公開にしないと日本国民は激怒するでしょう。

今回は日本の尖閣等に対する意思表示等であったとしても、世界から見れば安全を軽視したように見えないわけでもないですが、航空会社にとってはいい迷惑でしょうし、乗客にとっては不安な気持ちで搭乗するより、確実に安全が確保された航空会社を選ぶでしょう。

　ANA、JAL等にとっても、正直すっきりしない行政指導でしょうし、気の毒な会社運営にも見えます。強い力が存在する？政府自体も真実は苦渋の行政指導？
　
　
中東、米国のプログ等を参考にしてますが、翻訳上意味不明な点はすみません。

昨今の日本の労働環境

映画、フーテンの寅さんの中に出てくる、印刷工場の経営者（タコと呼び捨てされます。）庶民にとっては、日本古来の良き中小企業経営者の模範に思えます。資金繰りのため銀行を駆け回り、地方出身従業員だけには何とか給料を払いたい、従業員を路頭に迷わせたくない、社長の姿を見て従業員も印刷工場のために必死に働き貢献する、本当に良き日本の労使の姿に思えました、、、

現在日本の格差社会化は、先進国で世界最高のレベルです、格差社会先進国であるアメリカを追い抜くのも時間の問題と思います。経済的理由で多くの働き手である、日本の大切な３０、40代の方々が自殺に追いやられており本当に悲劇であり、突き詰めれば経済的理由が最大の原因であると言われています、、、
日本は世界一とも言っていいほど格差が存在している原因はズバリ言うと「労働環境」！　です。正規と非正規の差が、極めて大きく！大きな格差が生じています。
平成不況と、バブル崩壊の煽りのために経費削減として新卒社員の採用を絞り、リストラを行こなった結果、行き場を失い、非正規社員の割合が大幅に増えたた言われていますが？

OECDレポートを元に、各国労働者、最低賃金、平均賃金との相対水準
低いほど、平均賃金よりも最低賃金が低い水準で、労働賃金の利益搾取が行われているこは間違いないと思います。
日本の最低賃金の相対水準は28％で極めて低いです。メキシコ、韓国、トルコとほとんど変わらないレベルで先進国として恥ずかしいですね。何かと韓国が話題になる昨今ですが、最低賃金は間違いなく韓国並み！
日本の最低賃金は、世界最低のレベルであり、労働環境が整備されていない新興国と、同じか劣ります。
国民の労働者がいかに利益搾取されている何よりの証拠となり、言い訳は逃れないでしょう。本当に先進国として恥ずかしいです！

海外に目を向けた場合、正規・非正規賃金格差というのは、特に市民権のあるアメリカ人では考えられないし、有り得ないです、アメリカは正規・非正規の賃金格差は明らかに差別で、企業等は訴訟を起こされ莫大な賠償金を強いられます。そのため米国等では正規・非正規の賃金格差というのは極めて小さいように思います。

世界最低のレベルは最低賃金だけではないようです、OECD参加国の、パートタイム労働者の賃金水準がフルタイム労働者と比較した時間給ベースでの国際比較、日本のパートの人の賃金は正社員の賃金の半分にもならない！他の先進国では正社員の60％以上、高水準の北欧諸国90％にも到達します。日本のパート人たちは賃金を極めて低く抑えられて利益搾取されているように見えます。最低賃金は、先進国中世界最低レベル、非正規労働者の場合では「世界わぁぁぁーすと１です」！
「パートなんて使い捨て！働き手はいくらでもある！」　という認識は間違いなさそうで、ここまでくれば人格、人間性、モラルの問題に思えます。
「労働者の無知」も原因かもしれません、非正規を低賃金でどんなに酷使しても、国、監督署の指導は●●がらみの為、形だけ、労働者が文句を言わない限り、文句を言ってもバックのお墨付きのため、経営者は　人件費を安く出来る！当然政府、監督署等は見てみぬ振りをしてるでしょう。　　

戦後日本は勤労は美徳　という仕事観・勤労観が存在してました、その裏付けは確実に正当な報酬を得ることが出来る、苦しくても一生懸命働けば未来が開ける思い、大黒柱として家族を守る、いい仕事をして偉くなりたい等々、一生懸命さがありました。欧米でもプロテスタンティズムは勤労を美徳としてたように・・・
いくら働いても働いても、ワーキングプアやネットカフェ難民等、希望なき貧困層の人たちが現実に存在してますが、政府は選挙前のみ大きく取り上げ、対応策をやっていますよ、正しく偽善者集団に見えます。
特に未来の担い手である若者は、白け、馬鹿馬鹿しくなるでしょう、単なる個人の問題でなく日本の未来に関わる大きな問題でもあり、政府、国民全員も現状を認識し、短長期的な対応策の早急な具現化、および実施成果が重要だと思います、成果が無ければ対応策は意味をなさないでしょう。

現実には確実に労働環境改善は出来ることがいくらでも有ります！政府のやる気の問題でしょう。国民支配をしやすいように故意に対策を講じていないですかね。
現在のサラリーマン等は、仕事に生きがいと言うより、生活のために仕方なく働いていると言うのが本心でしょう。まあ階級社会化した現在の日本！中世欧州のように、額に汗して労働するのは奴隷たちだけ、特に未来を背負う若者たちにだけでも・・・
マスコミ、評論家等は、労働環境を変えるべきだといいますが、所詮言葉の遊び、現実には負け組が絶望する世界を望む人達がいるように思います！現状では、日本の労働環境等が良くなることは有り得ないでしょう！経営者は非正規、パートと言う妙薬、覚せい剤、麻薬！知った以上、、、逃れることは出来ないでしょう。

今我々国民が出来ることは、日本での厳しい、違法の労働環境がある現実を知ること、企業の中には本当に日本ため、社会のため、社員等のために奮闘してる経営者も多くいることも事実でしょう。先進国である日本は労働環境を変える実力を持っているのは間違いないと思いますが、国民の選挙で選ばれた、時の政権が間違いなく問題でしょう！労働環境改善には、最終的には国民の選挙が大きなキーワードとなるでしょう！現状を見れば、国民のためには機能してなく、利権、既得権ばかりが散見されますね！
時の政権は、国民が選挙で選んだ政府でもあると言うことにもなり、複雑な気持ちになりますね。
「選挙によって社会の改革が必要」なのは間違いないようです、「国民の行使した選挙の1票」が、本当に不正に票数操作されること無く！マスコミ等々により情報操作されることなく！国民の意思が反映する社会の到来を信じてます。日本の主権者は国民です！
若者に日本の未来を託すためにも。
＊格差社会のWEB資料等（OECD等図表）を一部参考にしています。

情報操作を職業とする人達

対中韓問題が大きくなってますが、特に中国に関しては、昨今難なく無人月着陸を実施するなど技術的、経済的、軍事的にも世界の先進大国になっており、世界には大しては軍事的には大きく遅れてますよと言うアピールしてる面が見られ、したたかさを垣間見ることができる側面があるようです。

対し日本は軍事評論家等の論評を鵜呑みにし、軍事的に優越感を持ってるように思える一面がありますが、凛として現実を直視する勇気が必要に思います。
軍事面では中国は極端な新旧が存在し、大きな脅威であり、米軍も戦略見直しが行われてるでしょう。日本の戦略は、あくまで米軍支援前提の単純な戦略のように見受けられますが、勝利は歴史が示してるように、孫子の兵法に徹することに尽きるようです。

日本国内では、一部の反日行動を国全体がそうであるようなマスコミ等報道、対立の助長でしかならず、これまた問題です。
中国、韓国内でもマスコミ等は、自国民に対する報道を歪曲して報道してるように思います。今後自国民のいく未来は？悲劇を生む可能性があります。

中韓両国の国民も、ネット等利用が多くなり、多くの情報を得ることが出来、意外と自国、日本に対しても正しい情報を得ている、一部の知識人達が多くなっているようにネット文面上等からは感じます。
特に日本のマスコミ等は真の国民益を追及してるかと言うと大きな疑問ですが、真実は分かってるけど、国民益を追及できない現実があるのも否定できないですね。特に「尖閣問題」は！

現在の日本のニュース情報等自体が、正確性、真実性が著しくかけ離れ操作された情報であることは間違いなさそうです。やはり敗戦国である日本は、ドイツ等と違い、戦後GHQの戦略に負うところ大きかったように思います。一部の国民が自己の保身、既得権等の餌に飛びつき、その味を忘れることが出来ず、現在まで形を変えて綿々と続いてる面があると思います。

終戦直後、日本統治に米国案は「大軍を長期駐留させる」、中国共産党案は日本の「教育制度をコントロール」するでした。同じ敗戦国ドイツ、「教育のコントロール」に対し、世界で初めて大学を作った国はドイツであり、教育はドイツ自身に任せろ、結局ドイツは教育を死守しました。これが大きく後世に影響を与えたようです。日本は教育の重要性を軽く見ていたように思います。簡単にニュース、教育情報操作等の受け入れ、行為を非と認めない心境！道徳教育等の廃絶！日本は墓穴を掘った面が多くあるように思います。

戦後からニュース情報等に対するGHQの対日本戦略としての情報操作、検閲機能等が形を変えて現在も面々と続いているのは間違いなさそうです。極ほんの一部の人ですが、自身、組織等の既得権益等のために。

戦後、GHQ等の求めに応じ、極めて高学歴の方々が、極めて高額報酬で情報操作、検閲等の仕事をしてた人達は、数万人以上になり、恥ずべきことで、例え高学歴の知識人であったとしても日本人の魂を売った売国人にしか見えません。これらの行為はGHQ等の資料等で簡単に知ることが可能です。（米国資料）

もう戦後60年以上経ちます、主権国民に対し政府、マスコミ等は可能な限り正確な情報等を国民に提供する必要があります、国民もネット等の活用で多くの情報を得る機会が増えてきていますが、国民全体からしたらネット等の情報活用は一部に過ぎないでしょう。一般国民は日々の生活に追われ、日々の生活のために経済を最優先、正義、コンプライアンスはどこ吹く風、いつの間に日本人は変わったのか、まあ厳しい現実生活を考えると致し方ない面もあります。

世界の情報のニュースソースの大元「ロイター」、世界のニュースは「すべて」ここから全世界各国のマスコミのNYタイムス、ワシントンポスト、ファイナンシャルタイム、共同等々に配信されますが、ロイターは当然ユダヤ人（非ユダヤ人・アシュケナージ）により１００％コントロールされたニュースが我々一般人にリリースされます。

全世界のニュースは出発点からすでに検閲済みでありとなります。世界、日本の極一部の人たちは、私達と全く違う独自のニュースソースからの配信により正確、真実のニュースを得ていると言われています。一般人への配信は当然不可になってるようです。それ相応の情報網のため限られた人達、ニュース、情報等操作は、国の統治上どこの国でも実施してるのは仕方ないですが、世界で日本が情報操作の％が極めて高いといわれてるようです。（欧米ネット等）

世界には、勿論日本にも、現在でもニュース、情報等を収集操作することを職業とする人が、T●、S●、T●k県を除き全国に張り巡らされていると言われており、この方たちは、国内外のニュース、個●、団●等の情報収集、内容等を整理精査し、●●●示により一部操作？された情報が、マスコミ等の必要箇所に伝達され、我々一般人は料理された情報を、エシュロンのミニミニ版みたいな感じだそうです。勿論！本物のエシュロンからの情報は●●経由で何気なく必要箇所に伝達されてるようです、特に●挙前には多くの情報が流れてると言われています。

インターネットが活用出来ない以前は、●●の仕事をする方たちが主に実施していました、現在は一般人の割合が増えてるそうです、会●員、●●●が多いです、現在の報酬は●●等から出てると言われています。
特に親中国、韓国、反中国、韓国等々の情報は、昨今極めて重要だそうで正確に処理されており、勿論情報の出処は確実に確認されデータベース化され継続●●されてると言われています、国益に叶う使い方なら致し方ないですが、逆の場合は？　
どんなに貧しくなっても日本人としての誇り、魂は売りたくないですね。
我々も、新聞、ニュース等々は鵜呑みにしないで、たまには選別、精査する目が必要かも知れません。覚めた目で見ることも必要だなと感じる昨今です。

日米安保は分かりにくい？

　日本では自衛隊の最高指揮官は総理大臣、米国大統領は陸、海、空、海兵隊、沿岸警備隊及び各州兵の最高司令官
大統領の決定で戦争がはじめられると思いがちですが、戦争権限を明示している条文は合衆国憲法にはありませんので、大統統が軍事行動を勝手に命令することは出来ません。必ず議会の同意議決が必要です。
　合衆国憲法１条８節１１項には「宣戦布告権」の規定があります。連邦議会で武力行使の権限付与に関する決議案が可決されますと、大統領は権限で武力行使を命ずることができます。
　何故連邦議会の同意議決がいるか？過去のベトナム戦争は大統領が始めた戦争で、泥沼化して敗退した苦い経験から、連邦議会が大統領を監視する目的で「戦争権限法・War Powers Resolution 1973.11」が作られたようです。アメリカが紛争等で武力行使するときは、連邦議会が自国憲法の手続き、規定をえて、米国益になるかの判断を仰ぐようになってるようです、米国益にならないときは、連邦議会は当然拒否します。
日米安保も、2つの面があり、一つが日本の「安全に寄与（日本国に対し役に立つことを行う）」、後一つは「極東の平和、安全を維持」だと思います。

　文面上から米国は、日本を防衛する「義務」は無いですね、、、米国の憲法の手続き、規定により、、、当然国益と思えば「日本の施政権下が及ぶ範囲」を防衛、支援し、国益にならない場合は連邦議会は日本を防衛、支援しないでしょう、極めて明快です、、、連邦議会の議決次第となります。
　尖閣でも、紛争等が起きた場合、連邦議会が米国益があると判断し議決すれば日本を防衛、支援します。米国益がないと判断した場合は、、、尖閣が急襲され相手国に占領されたら米国は支援しません、日本の施政権が及んでないからです。（文面上は、、、）
仮に大阪にミサイルが打ち込まれても、連邦議会が米国益にならないと判断したら当然行動しないでしょう。当然自衛隊だけでの行動となる可能性が大きいですね、、、日本国内の、米軍基地、大使館等の米施政権下施設が攻撃されたら議会の同意無し等々により、米軍は即行動するでしょう、其の時は●●●の●●対象でもあるので●●●は参加するようです。
紛争時等、日本を米国が自動的に守るとは一言も書いていません、米国は日本の施政権下にある地域で、安全に「寄与」する。（文面上は、、、）現実は厳しいですね、、、特に政府から見れば「日本国民に触れ、知ってほしくないグレーの部分」ですね。

　参考文献：安保、5条一部
Each Party recognizes that an armed attack against either Party in the territories under the administration of Japan would be dangerous to its own peace and safety and declares that it would act to meet the common danger in accordance with its constitutional provisions and processes.
　
　＊＊＊思いつき文です。＊＊＊
　冷静に考えてみれば、日本は多額の費用を捻出してますが、、、One Wayな条約でもありますね、、、たしか過去のドイツのNATO条約は米連邦議会の議決は必要としません、NATOは即対応可能です、この条約については、ドイツ側は戦後真剣に自国益を考え交渉等、、、
ただし、ドイツは日本と違い憲法で、自国の防衛義務、支援ができます、日本の場合は憲法9条があり、集団的自衛権行使等が難しく、おそらく連邦議会は、「バァンデンバーグ決議」等を考慮すると、、、まあ国益等を考えた場合？

　米国の上院議院で、たしか1948年に決議されたヴァンデンバーク決議（米国が他国を防衛する義務を負う以上は、その相手国は、自らの防衛のために自助努力を行ない、また、米国に対しても、防衛面で協力する意思を持った国でなければならない。日本では集団的自衛権が絡みます。）の決議は生きてるのは間違いないでしょう。ドイツはこの決議に該当し、問題なしとなってるようです。
まあドイツはちゃんと国民の合意のもと防衛に関することはやってるので、NATOの緊急時等支援を文句なしに受けることが出来るということになりますかね。

　安保は日本にとっては最も重要な「条約」（条約とは、ちょうど憲法と法律の中間位の拘束力だったと思います、間違いかもしれませんが、、、）ですが、中身の見直しが必要でしょう、どうして時の政府は日本の国益を考え、、、見直しをしなかったのか不思議です。
もう戦後60年以上経過しております、、、
日本人も自国を守る意義を真剣に考え、場合によっては憲法改正が必要でしょう、、、可能な限り「自国産の装備品」を多く使ってほしいですね、状況により今より防衛費は増額すべきでしょう、、、いくらF-35等が最新鋭機等だといっても外観だけの話であって、心臓部である運用ソフト等は、輸出向けソフト等？じゃ厳しい運用になるでしょう、自国産ソフト？を開発、入れるにしても相当の費用、時間がかかるでしょう。輸入装備品の基本型は必ず技術流出しますし、商売のため致し方ない側面もあるようですね。独立国として、真剣に自国防衛の意義をみんなが考えることが必要な時期にあるかと思います。
　安保を勉強すれば、現日本の真の姿が見えてくる、、、「安保は日本を防衛、支援してもらえれば儲けもの！」程度が真実かもしれませんね。

ケネディ駐日大使とアンパンマン

　
先日着任した、ケネディ駐日大使が日本人に対するメッセージ（Ｕチューブで是非見てください！大変格調高い日本人へのメッセージです。）でも述べてるように「、、、社会に対し我々は先生であり、生徒である、、、お互いが理解し合い、助け合えば必ず世界は変えられる、、、」、オバマ大統領、故ケネディ大統領と考えを同じくしてる面が多々あり（大統領就任演説等）、「対中国政策」も必ずこの基本的な考えで進められており、間違いなく反映されるでしょう、、、アンパンマンの世界に見えますね！

やなせたかし氏が、アンパンマンの世界を子供達に訴えかったことは「どんなことでも必ず、最終的には互いに共存できる、、、」この言葉に尽きると思います。
不思議にもケネディ駐日大使とアンパンマンが重なり合うように感じます、、、日米を考えた場合、米国がアンパンマンの世界に近いように感じます、、、。

日本では、特に対中国政策として、国益等を多く述べられてますが、我々自身国益の意味することを誤解してるのかもしれません、、、いくら国益等々と言っても、結果的に主権である国民に、間接的にでも国民益として、まったく反映がなければ意味を成さなく、国民の福祉の向上は架空のものでしかないように感じますね、、、
昨今の日本の国益発言等は、真の国益、国民益を無視した、天下の宝刀として一人歩きしてるように感じる時がありますね、、、

一番身近な国益としてのお米のTPP交渉、素人考え、可笑しな偏見かもしれませんが、日記、プログということで、、、
ＴＰＰ交渉では特に米等を聖域、、、最も国益に叶うと考え政府は対応してますが、、、単なる一部の利権を守るだけの交渉に思える時があります。
ＴＰＰ交渉結果により米価が安くなり、国民の日々の生活が少しでも楽になれば、国民には間違いなく喜ばれるでしょう、正直言って、日本の米価は無茶苦茶高い！！！私自身米国内で安い米国米を良く買い食べてましたが日本国産米とあまり変わりません、何より安い！（日本の最高級銘柄の米国産で日本の１/２程度、一般米国産の日本米で安いところでは１/5程度、地域により差はあるようです。）、日本の炊飯器で炊けば間違いなく美味しいです！！！美味しい米が偶然米国で生産出来た訳ではなく、将来の日本向け輸出を目標に米作農家の品種改良等々の切磋琢磨の努力により日本産に負けない米が出来たと言われております。

素朴な疑問として、何で日本ではこんなに米価が高く設定されているか！自由な資本主義国であるのに！絶対「米の安売り」は見かけたことありません、、、常に日本国内米価店頭価格は監視されており、安売りはご法度であるそうです！
減反政策までして価格調整！？単純に考えれば減反政策しないで、需要と供給により価格が下がれば消費者は喜ぶと思いますが、、、余剰米が出ることは無いように思いますが、、、米価が高いから余剰米が出るのでは？万が一余剰米が出たとしても、世界には食糧難にあえぐ国は多くあり米の食料支援に回したら大喜びすることは間違いないでしょう！更に減反が無いため農地は荒れない、国土保全等々にもなります。
　米国米の輸入、減反廃止等により米価が自由に設定出来たら、競争原理が働き？互いに切磋琢磨して努力する等々、、、主食である米の地位は上がると思いますが、、、米離れも止まり日本食の見直しが進む可能性が十分あります。勿論農家が、経営上真に必要とすれば十分な税投入助成をすればいいと思います。

いくら米の価格維持を図ったところで、農業問題等は消費者を無視した政策では解決しないでしょうし、減反政策は単なる「選挙票田としての政策でしかなく、農家の自立を阻害」してる側面が見え隠れしますが、、、無作為抽出による消費者代表、農業者代表等の国民を前にした討論でも企画したら、おそらく政府の農業政策とは違った意見が続出するでしょう。

米国側の対日米輸出に対する思いも、無茶苦茶な日本国内価格が一部起因してる可能性がありますね、米側の要求は、消費者の立場からすれば１００％無茶な要求とは言えない側面があるように思えますが、、、
農業政策は、極めて国家にとって重要な安全保障の一側面だと思います、ヨーロッパ諸国のように税投入は間違いなく必要でしょう。ＴＰＰ交渉を機会に、国益、国民益を考えた真剣な抜本的な未来の農業政策には生産者側だけでなく、消費者である国民の声も十分反映する必要がありそうに思います、消費者である国民を忘れないでほしいです。

日中問題は、アンパンマンのように！

　子供達に人気がある漫画、アンパンマン、作者はこのアンパンマンに大きな夢を託して、作った漫画だそうです。
　主人公のアンパンマン、正義を貫くには自分も少し犠牲になる必要な時があります、これはアンパンマンが自分の顔の一部を食べられますが、また作ってもらい元の顔に戻ります。

アンパンマンに対し、ばい菌マン等が色々と、悪いこと等をしますがアンパンマン等は対抗（教え、互い学びます。）しますが最終的には「アンパンマン」と「ばい菌マン」等は共に丸く収まります、作者の意図してることは、「どんな世界であっても、必ずお互い共存共栄できる」ことを子供達に伝えています。
　
　現在の中国、韓国等の諸問題にしても、原因を突き詰めれば、必ず解決できる方策が存在するように思います。お互いが1対１では解決は不可能な時もあるでしょう、正当性がある時は屈することなく主張すべきは当然強く主張すべきです！　　
まあ一番の問題は、1対１の構図を壊してはならないと言う勢力だけの問題に思えますが、1対０．９以下の場合も時と場合により必要のように思いますが、子供達の世界では必ず解決できる問題ですが、大人の国家対国家の問題となれば、必ず互いが正しい利権とならず、背後の悪い利権？がらみとなり問題を複雑にしてるように思います。お互い背後の勢力？といかに共存するかでしょうかね。

　今、日中は大きな溝が出来ましたが、緊急に整備することは、緊急時に確実に機能するホットラインの構築に尽きるでしょう。日本の航空会社の安全確保のためにも、フライトプランの中国側への提出が必要かもしれません、現在は世界で日本だけが提出してない？でしょう。本当にこれでいいのか政府は再考する必要があるでしょう。１００％の安全運行のためにも、政府も国民に、日本の現防空識別圏に中国側はフライトプランを提出してるのか、新たな中国の防空識別圏にどこの国がフライトプランを提出してる、してない等々を情報開示等すべきです！　
　

国民はまったく正しい情報を得ることは出来ない状況だと思います！マスコミ等からの情報だけでは、個人的な意見が多く入っており１００％正しいとは言えない面が多々あります！海外の情報に頼った情報取得、寂しい限りです！一般の国民が海外から正しい情報取得は一般国民にとって難しい面があります。国民の意思とは関係なく物事が進んでるように感じますが、日本は、国民主権で国民が日本の未来を決めるべきでしょうが、そのためには正しい情報開示が必要です。

情報開示に関しては、世界の国々からは最も後進国と思われている可能性が十分あります。中国、北朝鮮の情報開示を中傷、批判する前に自国の足元を勇気を持って直視する勇気が必要に思えますね。

　尖閣問題は現状での対応策では解決は難しいでしょう、米ソのように日中の対立の構図が出来上がる可能性があります、両国民にとって不幸なことです。尖閣問題は靖国問題同様、●国の影が見え隠れしますね、、、独立国として日本は勇気を持って未来志向で解決してほしいですね。

　国民に正しい情報開示さえすれば方向性を見いだすことは十分可能でしょう。特にお互いの尖閣歴史観、棚上げ論、日中漁業協定、尖閣での衝突ビデオ等々を全国民に開示することが重要と思います、何も秘指定されていないようであれば、問題ないと思いますが、竹島、北方問題も同様です、主権は国民です！

是非政府内でアンパンマン鑑賞会をお勧めします？！

ステルス高性能無人機開発を急ぐ中国

　昨今の世界の軍用機の状況を見ると、明らかに無人機に移行してることは間違いなさそうです、特に開発に凌ぎを削ってるのは米中だと思います。中国の将来的な軍事戦術としては、当然無人機を前面に出した戦術運用等になるでしょう。
　米国は先月、国防副長官が述べたように、有人機と無人機の操縦士の数が逆転している、、、今後は益々無人機に重きを置くことは間違いなさそうです、、、特に中国は有人機よりも、無人機開発に最大の重きを置いてると考えられます。
　中国、広東省珠海市で開かれた、２０１２中国国際ショーで展示された「翼龍、利剣等、、、」は、米国が開発した、グローバルホーク無人機等々で、特に最新鋭ステルス無人機・ＲＱ－１７０・センチネル等に似ている機体があったためショックを受け、ＣＩＡ、米軍関係者と直ちに対応策を開いたそうですが、最終結論は要注視としたそうです。
　２０１１年１２月にイラン上空を偵察飛行中のステルス無人機・ＲＱ－１７０・センチネルをイラン側が無傷のまま捕獲しました、米国は大変なショックだったそうです。米側は墜落と発表しましたが、イラン側は捕獲写真を世界中に公表しました。同機はパキスタン、アフガニスタン、北朝鮮でも偵察飛行等を実施してたようで、極めて高性能だと言われていますし、グローバルホークと違い秘密のベールに包まれているようです。
イラン、中国は親密な関係があり間違いなく、中国側に機体全部渡りました。当然分解し設計技術等が取得できた？（運用ソフト等の解読は極めて難しく、解読を試みると破壊されるようになってるようです、ダミーソフトは解読可能のようにしてるようです？もし運用ソフト等を解読してたとしたら当然、協力者の存在？）翼龍は当然、なにがしらのこの技術が使われているでしょう。中国は一気に世界最先端無人ステルス機開発国の仲間に入った可能性があります。
ステルス無人機・ＲＱ－１７０・センチネル捕獲には、捕獲計画が綿密に計画され、特に偽ＧＰＳ信号を送るシーケンス処理に苦心してたようです、、、中●も関与してる可能性が指摘されています、それと後●●●が協力したといわれています。米国はＣＩＡの関与のもと運用し、イラン上空を主に核施設、デモ、最新通信網建設等の偵察を実施していたようです、、、欧州のネット等からの一部情報ですが、、、
日本が導入しようとしている米国製無人機、グローバルホーク、実は一番の無人機輸出国はイスラエルです、相手はどこの国でもお構いなしのように見受けられます、アジアでは経済的な無人機導入検討国が多いと言われています、有人機に比べコストが安い等々だそうです。
グローバルホーク？は一応最新鋭といわれていますが、、、ステルス無人機ＲＱ－１７０に比べたら性能が？飛行時間に関してはグローバルホークがセンチネルより優れているようです。(不正確かもしれません、、、）
べーシックタイプ（基本方）で米国使用の最新型(ソフト等中身、、、)ではない可能性が十分ありますね、過去のＦ－１５等導入時の時のように、外観は最新鋭、内部は、、、Ｆ－３５もおそらく同様でしょう。
　特に米国の無人機の場合は米軍だけでなく「ＣＩＡ」が大きく関わりますので、全部日本に最新ソフト等公開するとはとても思えないと考えるのが自然でしょう。理想は日本独自開発の純国産ステルス無人機！製造出来ない？敗戦国の辛さ、、、旅客機三菱ＭＲＪも初飛行が遅れてますが、他国等の故意の製造遅延としか思えない面がありますね、考えすぎかな？
中国の無人機運用構想は、尖閣、防空識別圏等の運用も今後無人機を多用することになる可能性が十分あります、ステルス無人機が運用されると日本側はかなり、運用面で厳しい局面が現れる可能性予想されます、特に滞空時間等々（中国無人機は２０時間以上飛行可能です。）考え方によっては、最遠部等の防空識別圏等パトロールにはうってつけでもあります。
米国は無人機運用で、極めて正確確実な実績成果を上げていますし、何ら有人機と変わらないと言われていますが？地球の反対側から人的損害も無い運用が可能で、おそらく将来は戦闘機同士の空中戦は無人機が勝利する面があると予想されます。今後米国、中国の無人機は更なる研究の結果、進化を遂げＳＦの世界？が実現するでしょう。
尖閣では、中国軍無人機によるパトロールが見受けられました、これは何ら戦闘機、偵察機と変わりません、日本も現実を直視し、運用戦術等の見直しをする必要があるように感じます。
一部、欧米サイトを参考にしてますので、翻訳がおかしいところがあると思いますが日記、プログということで、、、。

防空識別圏－３

　相変わらず防空識別圏とはが・・・

１　防空識別圏は、自国の安全のために領海上空に接続する公海上空にまで、その管轄権を及ぼすために設定した空域と言えると思います。自国益の為、自国空軍力等に応じて範囲等を定める、当然領空とは違いますし、どこの国も自由に任意に範囲を設定することが出来ると思います、相手国と話し合うことは殆ど無いでしょう。
　　日本の防空識別圏も一部韓国管轄地域（離於島）を含みますが、適切な処理により問題は起きてないようです。今後韓国側等から修正を求める可能性はありますね。
　当然相手の防空識別圏と重複する箇所が出てくる可能性があるでしょう、運用上でトラブルを起こさない処理が一般的のようです。

２　防空識別圏の飛行は、軍用機、民間機を問わず、必要に応じ自国の法、運用規則等で識別処理されてるようです。あくまで当事国は自国益を考えての処理となり、侵入機に対し、必ずスクランブルが掛けられるとも言えません。相手国の運用処理要領等によるでしょうし、中国のように相手に強制力を使うことは問題とされるでしょう・・・世界の防空識別圏に強制力が無いと言えるるかと言うと、無いものとされていると言うのが真相かも知れませんね。
　　　
３　中国側発表では13カ国、３０位の航空会社が安全を考慮してフライトプランを提出しているようです、日本では米国のみが提出してるような報道ばかりで、国民に誤解を生じさせているように感じますが、乗客に不安等を与える可能性があります。

４　今回の日中間の防空識別圏の最大の問題は、強制力、尖閣上空の識別圏が問題であると思います。尖閣問題では両国は対立してるので、解決は　現時点では難しいでしょう。米国のように「緊急時のホットライン」を作ることが当面の最大の事案でしょう。

　　中国の防空識別圏設定については、米国と日本は考えが違うように見受けられれます。日本、韓国、台湾等々の防空識別圏は米国作成、日本独自に変更はおそらく出来ないでしょう、例え変更したとしても当然米国の国益を第一に反映させるでしょう。
当然、米中は事前に・・・米国は中国に「撤回」を求める気はまったくありません！黙認せず、許容しない等々の言葉を使用しており、「何故か」！を　真剣に日本人は考えることが重要と思います。

　中国はこれだけ大国となった以上必ず浮上する問題でもあったと思いますし、尖閣問題で早まったのは間違いないでしょう。
米国は中国の防空識別圏を撤回させることが出来ない理由を、米国は明確に知ってると思います。
テレビ、新聞等も正しい報道をしてない箇所が散見され、難しいかも知れませんが、政府も可能な限り、正しい情報を正確に国民に開示すべきでしょう。主権在民である国民が正しい情報のもとで判断できる社会が来ることを願わずにはおれません。