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極東アジアの真実 Truth in Far East Asia

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児童性愛・売り買い・・・エプスタイン文書公開を徹底阻止する彼ら!

2025-05-19 20:44:00 | 米国

 ジェフリー・エドワード・エプスタイン(Jeffrey Edward Epstein、1953年 -2019年8月10日)は米国の実業家・投資家

 成功した富裕な実業家だったが児童への性的暴行などの容疑で逮捕・有罪となり失脚、莫大な寄付などを通じて欧米の政財界で有力者・王族らに極めて広い人脈を持っていたため、彼らへの売春斡旋が噂されて大きなスキャンダルに発展した。また公的機関の要職者らがエプスタインとの交友関係を咎められて、辞任するケースも相次いだ。有罪判決後、拘留されていたニューヨークの矯正施設で死亡、自殺とする当局の発表に対して一部の法医学者などから他殺を疑う声が上がるなど死後も注目を集める事件となった。2023年6月、司法省監察総監室は調査報告書を公表し、エプスタインの死因は自殺であったと結論付け、自殺ではなかったとする全ての説について強く否定した。(ウィキペディア)

 

 日本ではまったく報道されない、エプスタイン問題…この問題は人類・世界の恥部の問題を秘めており、彼ら(ネフィリム・悪崇拝・国家を超えた存在)は何としてもエプスタイン文書の公開されるのを阻止しようとしています。児童性愛・売り買い取引を米国政権が行ってきたと言う事実を、トランプ大統領は国民に公開することに署名しています。彼らは公開を阻止するために、トランプ大統領の暗殺も考えられると言われています。米国の国境問題も多くの児童が不法に入国することを望んだ策でもあるようです。

 米国の歴代大統領の一部(クリントン、オバマ、バイデン等)は関与しておりトランプ大統領は公開するでしょうが、巨大な力が立ち塞がる、世界の児童性愛・売り買い、これらの膨大な情報を持つロシアの協力がどうしても必要だと思います。世界はトランプ大統領・プーチン大統領・イーロンマスク氏により公開、解明されていくでしょう。この問題は日本にも関わる問題でもあると思います!

 

トッポ on X: "🌎世界を揺るがす真実🌎📼エプスタイン事件―― “あの人も⁉️”という衝撃の名前が続々と明るみに…💥 🔓政府が認めたのは「何万本もの映像」📂 子供達が関与していたとされる衝撃のコンテンツ… そこには驚くべき“あの人たち”の名前が…👀 🎬 ハリウッドの大物たち •レオナルド・ディカプリオ🧔‍♂️ https://t.co/5DZFYTyjRI" / X

 

ビル・ゲイツ元妻、離婚理由を回顧録で暴露 性的人身取引で起訴のエプスタインとの関係に言及(クランクイン!) - Yahoo!ニュース

 

ジェフリー・エプスタイン 億万長者の顔をした怪物 / ジュリー・K・ブラウン【著】/依田光江【訳】 <電子版> - 紀伊國屋書店ウェブストア|オンライン書店|本、雑誌の通販、電子書籍ストア

 

以下動画で少しでも世界の現実を知ってほしいものです。

THE CORE - YouTube

米国の国境問題も多くの児童が不法に入国することを望んだ策でもあるようです。

 

 児童性愛・売り買いを世界的に見た場合、麻薬よりも多くの利益を生むと言われる児童性愛・売り買いは数十兆円の売り上げと言われています。日本の警察発表の年間児童行方不明数1000人程度…日本の行方不明児童もこれらに関わっている可能性は否定できないと思いますし、エプスタイン文書公開で日本人が出て来る可能性があります。

 

 

『子供たちは、依然として消えている・・消える子供たちは地下で生きているか処理されたか!!』

子供たちは、依然として消えている・・消える子供たちは地下で生きているか処理されたか!!これが現実であるから断腸の想いいで掲載する!!この現実から目をそらすとマ…

日本人よ、いつまで寝てる、起きろ。

 

 

年1000人超の子どもが行方不明!日本の驚く現実 「ミッシングチルドレン」親たちの苦悩 | 週刊女性PRIME | 東洋経済オンライン

 

 今回のウクライナ戦争で、一部が露呈したウクライナの児童収容売り買い施設、ロシア軍は情報にもとづき多くの児童を救出しましたが、相当数が死体だったと報告しています。(この情報はまだ残っていると思います。)

 米国の歴代大統領のクリントン、オバマ、バイデン等の一部は関与しており、トランプ大統領は公約通り公開するでしょう。エプスタイン情報を公開するには余りにも問題が巨大で、世界の児童性愛・売り買いの撲滅を進めてきたロシアの協力がどうしても必要だと思います。

 ウクライナでは身寄りのない子供たちの児童性愛・売り買いから避けるために、ロシア側は多くの児童を引き取っていますが、親族等が求めれば何時でも帰ることが出きます。ウクライナ・NATOが言う、真逆のロシア側が誘拐…ロシア側は人道的な対応で常にオープンです。メディア等は真逆な報道をしています。

メディアは全てロシアが児童を誘拐です。

報道の一部・・・「事実と真逆」な報道をするNHK!

ウクライナからロシアへ“消えた子どもたち”  「2万人」連れ去りの実態を追跡取材 - ウクライナからの声 - NHK みんなでプラス

現在は動画・記事等は多くが削除されています。

ウク◯イナで人身売買の1万人の子供が救出!21世紀最大の犯罪! | Lightwoker Support Blog

 これらの問題で世界はトランプ大統領・プーチン大統領・イーロンマスク氏の努力でエプスタイン文書、自同性愛・売り買いの真実が公開、解明されていくでしょうが、彼らは更に反トランプ策等を行うでしょう。この問題は日本にも関わる問題の可能性が大きいと思います!

 

ビル・ゲイツ元妻、離婚理由を回顧録で暴露 性的人身取引で起訴のエプスタインとの関係に言及(クランクイン!) - Yahoo!ニュース

 

ジェフリー・エプスタイン 億万長者の顔をした怪物 / ジュリー・K・ブラウン【著】/依田光江【訳】 <電子版> - 紀伊國屋書店ウェブストア|オンライン書店|本、雑誌の通販、電子書籍ストア

 

ABEMA Prime #アベプラ【公式】 - YouTubeさんの動画紹介です。

 

バイデン一族がウクライナで売春組織と人身売買に関与についてYouTubeで解説しました。

売春組織とつながっていたのはハンターだけではなく、バイデン一族、その他の人々も。外国からの資金をマネーロンダリング。中国, ウクライナなどに資金が流れた。その資金がバイデン家の個人口座に入る仕組み。1991年以降、推定30万人以上のウクライナ人が人身売買の被害 、特にウクライナの孤児院の子供、障害児が人身売買業者や小児性愛者に買われている。

https://youtu.be/YUyZwDpqKmM via @YouTube

 

ウクライナの恥部: 人身売買の蔓延/ニューズウィーク2016年1月16日の記事より|宮野宏樹(Hiroki Miyano)@View the world

 

ウクライナの恥部: 人身売買の蔓延/ニューズウィーク2016年1月16日の記事より

宮野宏樹(Hiroki Miyano)@View the worldさんの記事紹介です。

2023年4月29日

ウクライナの恥部: 人身売買の蔓延

ウクライナは、ヨーロッパで最も悪名高い人身売買の発生源の1つとなっている。

 国際移住機関(IOM)の2015年半ばの報告によると、1991年以降、16万人以上の男性、女性、子どもが労働、セックス、強制物乞い、臓器摘出のために搾取されています。ウクライナ社会政策省は、国内外の非政府組織(NGO)の提言を受け、現在、人身売買対策に関する同国の5年間の行動計画を更新する最終段階に入っている。

 しかし、最近の課題として、ロシアのウクライナ東部での継続的な侵略や150万人の国内避難民(IDPs)などがあり、政府の関心と資源は有意義な人身売買防止協力から遠ざかっている。その結果、意識の向上、人身売買の被害者の支援、国際基準に準拠するための法改正を推進するために、NGOに極端に依存することになった。

「ウクライナ東部で治安が悪くなってから、他のことができなくなった。すべてのお金は補助金や軍、国内避難民のために使われました」と、ウクライナの人身売買防止プログラムを担当する主体である社会政策省のIOMアドバイザー、オルガ・ストレルツォワは言う。

 この次期アクションプランの予測予算は、2013年から15年を対象とした前回のプランと比較して30%削減されました。人権団体や外国政府などの外部からの拠出金が、引き続き本プログラムの資金の大半を占めることになる。これらのドナーは、2020年までに147万ドル相当、つまり法案全体の92%以上を拠出することになる。残りの8%は、地方政府と中央政府がほぼ均等に分担する。後者からの資金提供は2017年までとなる。

 資金問題は「政府にとって大きな問題です」と、NGO「La Strada-Ukraine」の社会プログラムマネージャーであるTetyana Taturevych氏は言う。人身売買の話を始めると、彼らは『ああ、それは私たちの社会にとって大きな問題ではない』と考えるようになります。お金もないし、戦争もあるし......」と。

 ウクライナ政府は、国連の「人身売買、特に女性と子どもの人身売買を防止、抑制、処罰するための議定書」の締結など、国際的な義務を果たすための改革を一貫して表明してきたが、活動の大部分を担う人身売買防止団体への十分な支援はできていない。

 IOMの人身売買対策コーディネーターであるハンナ・アントノヴァは、「私たちの政府はこれまで、国の紹介メカニズムにおいて市民社会に明確な役割を与えてきませんでした」と言う。紹介制度とは、人身売買の被害者とされる人々を法執行機関が心理的、法的、社会的支援を受けるために人身売買防止団体に紹介するプロセスである。

 過去4年間、ウクライナの法執行機関が支援のためにIOMに紹介した人身売買被害者の数は、毎年およそ半分に減少している。

 2012年、2013年、2014年、2015年に紹介された被害者は、それぞれ232人、105人、52人、27人である。この数字はIOMの数字とは大きく異なり、IOMが認定する年間平均被害者数は1,000人近くで推移している。

 さらに、ペトロ・ポロシェンコ大統領は、ウクライナの地方に権限を分散させ、権限を与える法案を押し通そうとしており、人身売買撲滅のための努力の進展を覆す恐れがある。

 もし可決されれば、NGOは20以上の異なる州の職員と協力しなければならないかもしれない。各地域の行政は、人身売買防止活動や被害者支援に優先順位をつけるかどうかを決めることになり、全国的な調整努力は混乱することになる。

「地方分権がどのようなものになるかはわからない」とアントノヴァは言う。「地方行政が人身売買をこの地域の問題だと考えていないのであれば、資金を配分しないか、あるいは配分しても意味がないほど少ない資金しか配分しないだろう」と。

 米国国務省や欧州評議会の人身取引対策専門家グループ(GRETA)などの国際機関も、ウクライナ政府がこの問題に十分な関心を払っていないと批判している。例えば、ウクライナは3年連続で国務省の「Tier2監視リスト」に掲載され、人身売買防止行動計画書があるだけでTier3(最悪のランク)への格下げを回避しています。

 国務省は、人身売買業者の訴追件数が減少していることに加え、人身売買対策業務を担当する15の省庁の間で「国レベルでの連携が不十分」であることに懸念を示している。GRETAが2014年9月に発表したウクライナの人身売買対策に関する初の報告書でも、政府省庁間の連携が不十分であることが指摘されている。大臣、副大臣、市民社会からの代表で構成される人身売買に関する省庁間協議会は、5年間招集されていない。

 政府の欠点にもかかわらず、いくつかの前向きな措置がとられている。社会政策省は、2016年初頭に省庁間協議会の再出席を予定しており、反人身売買連合に参加しているNGOに対して、協議会への代表者の推薦を求める書簡を送付している。また、過去数年にわたり、同省はテレビやラジオ放送、書籍やパンフレットの出版・配布を通じて、人身売買に関する意識を高めるキャンペーンを実施してきた。

 特に、東部での戦争は、搾取されやすい人々を多く生み出しているため、より多くのことを行う必要がある。「我々はある諺を持っている」とラ・ストラーダ-ウクライナのタチュレヴィチが警告している。ロシア語から訳すと、次のようになる: 「沈むか泳ぐか、溺れるなら自己責任で」。現在、ウクライナ政府ではなくNGOだけが、人身売買の被害に遭いやすい人たちを浮かせようと奮闘している。

ウクライナの社会政策省の職員は、取材依頼に応じなかった。

カミーユ ディアラン(ΦωΦ)Uo・ェ・oU🦜 on X: "「これらの子供たちは、臓器摘出のために人身売買されています。これらの子供たちは性的捕食者によって米国に人身売買されています..そしてここでの悲劇は、私たちの政府が文字通りこれらの人身売買業者を支援し、扇動していることです. https://t.co/0DjprwB67L" / X

 


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将来の米国・軍産複合体を危惧していた、アイゼンハワー・第34代米国大統領、離任演説文

2025-03-11 16:41:47 | 米国

 以下文は、「American Rhetoric Top100 Speeches」中のDwight .Eisenhower,delivered 17 January 1961のアイゼンハワー離任演説をコピー、訳したものです。素人の訳であり可笑しな意味不明文等、多々あると思います。了承下さい。(後半に原文を記しています。)

 アイゼンハワー・元第34代米国大統領(在職1953年~1961年)と言うと、文献等を読むと評価が分かれるようにも思います。経歴等からすると軍歴が多く好戦、強硬派等々に思いがちですが、以下の離任演説文を読む限り、世界の平和、未来の米国・軍産複合体(Military-industrialcomplex, MIC)を危惧していたようです。

 この危惧は的中し、ベトナム戦争、イラク戦争、アフガン戦争、昨今のウクライナ、中東紛争・戦争等・・・多くの米国民の意思とは違い、戦争が無ければ米国自身が生き残れないようになってしまっていると思います。今日の米国・軍産複合体傘下には末端まで入れると約23.000社位の企業が名を連ねているとも言われています。

 1942年以降ヨーロッパ派遣米軍司令官、連合国軍最高司令官等を歴任、1945年陸軍参謀総長、1948年一時退役してコロンビア大学総長、1950年―1952年NATO軍最高司令官(1890-1969)の経歴となります。

 戦後、アイゼンハワー氏は当時、ドイツのフランクフルトを拠点に米国が占領していた地域の軍政長官を務めていました。

 1945年10月4日、フランクフルト郊外の自宅でハリマン駐ソ連大使を迎えた夕食の際に語った言葉は、ハリマン氏の側近が記した日記には、アイゼンハワー氏は、原爆を使わずに戦争が終わっていたらどんなによかったことかと話したと記されているそうです。
 終戦間際の日本に対する原爆投下、意外と日本人に知られていないアイゼンハワー氏は原爆投下に批判的でした。未来の米国のあるべき姿等を以下の演説文で一部知ることが出来ます。

 特にアイゼンハワー氏が危惧していたのは、将来の米国・軍産複合体(Military-industrialcomplex, MIC)に対してです。軍需産業を中心とした私企業と軍隊、および政府機関が形成する政治的・経済的・軍事的な勢力の連合体・・・

 1961年1月17日、離任3日前の米国民への、最初で最後の訴え!本当は大統領就任時、このメッセージを米国民に訴えたかったと言われておりますが、この就任メッセージを許さない勢力の存在があり、退任のメーセージとなってしまいました。この勢力の一つが軍産複合体、現在の米国を支配している勢力の一つとも言われています。昨今のウクライナ問題等の平和的解決を絶対に望まない人達とも言えそうです。

 昨今のウクライナ問題、今か、今かとあらゆる手法を総動員し、ロシアの侵攻を固唾をのんで待っていたのは間違いないでしょう。平和的解決を許さない、最低でも停戦後も対立の火種を残すことしか念頭にないでしょう。

 1961年1月17日、朝鮮半島、ベトナム、中東、昨今のウクライナ問題を暗示していたかのような、元・アイゼンハワー米国大統領退任演説、アイゼンハワー大統領は退任演説において軍産複合体の存在を指摘し、それが国家・社会に過剰な影響力を行使する可能性、議会・政府の政治的・経済的・軍事的な決定に影響を与える可能性を告発したことにより、米国内の良識を目覚めさせたとも言われています。この演説は日本で報道されることは皆無で、極一部の方以外、多くの日本人はこの演説を知らない方も多いと思います。

後半に原英文を載せています。

*****

 

アイゼンハワーの国民への離任演説

こんばんは、皆さん
 国民の皆さんにメッセージを伝えるために私にチャンスを与えて下さったラジオ、テレビ関係者に感謝申し上げたいと思います。機会を与えられたことに対して特別の感謝の意を表します。
 私は3日後に国家に奉仕してきました半世紀をえて、厳粛な式典で大統領職の権限を私の後継者に与えて職を辞します。今夜、別れのメッセージを国民の皆様に届けし、いくつかの問題を皆様と互いに考えたいと思います。

 皆様同様、私は新大統領、及び彼とともに働く人々の成功を祈念します。私は将来においてすべての人々が平和と繁栄に恵まれることをお祈りします。
皆さんは大統領、議会がこの重要な時期に諸問題についての基本的な合意を見つけ、その賢明な解決策が国家社会をより良く形作って行くことを期待していると思います。

 議会と私との関係は過去、ある上院議員が私をウェストポイント(陸軍士官学校)の教官に任命した時に遡ります。初めは遠い関係でしたが、戦争とその直後の時期に親しいものになり、最後のこの8年間はお互いに相互に依存し合う関係となりました。
 議会と政府は、重大な問題については単なる党派心ではなく国家のために役立つようによく協力しましたので国家業務は着実に遂行されました。議会と私との公的な関係の終わりに際し、私はこのように協力し合えたことへの感謝の気持ちを持っています。

 4つの大きな戦争を経験した一世紀の半分を過ぎ、10年が経過しました。これらの戦争のうちの3つは米国自身が係わっています。

 米国は今、世界最強であり最も影響力があり最も生産力の高い国です。優位性を当然誇りにしていますが、それ以上に私たちはその指導力と地位が、単にわれわれの不相応な物質的進歩や富や軍事力のみではなく、我々の力を世界平和、人々の生活改善のためにどう使うかということに依存することを理解しています。
 米国は歴史を通じて根本的な目標は平和を守り、人間活動の成果達成を助けること、そして諸民族および諸国家の自由と尊厳と独立を前進させることでした。
小さなことをめぐって争うことは、自由で信仰深い民族にふさわしいものでは無いでしょう。
 傲慢や無理解のために、犠牲を嫌ったために起きるどのような失敗も、私達に国の内外で大きな傷を負わせることになるでしょう。

 崇高な目標への歩みは、今世界を巻き込む争いによって常に脅かされています。この歩みは私達の全身全霊の注意が必用です。私たちは地球的な広がり、無神論、目的追及において冷酷で、その方法において狡猾な、敵意あるイデオロギーに今直面しています。不幸にも危険性がいつまで続くかは分かりません。
 対処には、危機に対する感情的で一時的な犠牲が多く要求されるわけではなく、着々と確実に、長く複雑な戦いの重荷を淡々と担って進んで行くという犠牲が要求されます。
自由を支えとして、私達は、いかなる挑発があろうとも、恒久平和、人類の福祉の増進への針路を取り続けることが可能です。

 昨今の軍組織は、平時の私の前任者たちが知っているものとは無縁どころか、第2次世界大戦や朝鮮戦争を戦った人たちが知っているものともかなり違っています。
最後の世界戦争まで米国内には軍事産業が存在しませんでした。

米国の諸産業は時間があれば、要求する武器も作ることができました。

 今、国家防衛の緊急事態において即席の対応という危険を冒すことはできません。私達は巨大な規模の恒常的な軍事産業を創設せざるを得ませんでした。
諸産業は350万人の男女が防衛部門に直接雇用しています。米国のすべての会社の純収入よりも多額のお金を毎年軍事に費やしています。
この事業を進めることが緊急に必要であることを認識していますが、このことが持つ深刻な将来的影響について理解し損なってはなりません。私達の労苦、資源、そして日々の糧、これらすべてに関わるのです。私たちの社会の構造そのものも同じです。

 政府の委員会等において、意図されたものであろうとなかろうと、軍産複合体による不当な影響力の獲得を排除しなければなりません。誤って与えられた権力の出現がもたらすかも知れない悲劇の可能性は存在し、また存在し続けるでしょう。
 軍産複合体の影響力が、自由、民主主義的な過程を決して危険にさらすことのないようにしなければりません。

何ごとも確固たるものはありません。
 警戒心を持ち見識ある米国民のみが、巨大な軍産マシーンを平和的な手段と目的に適合するように強いることができます、結果として安全、自由が共に維持され発展して行くと考えます。
 軍産複業体の根本的な変化と、その変化を生じさせた主たるものは、最近の数十年間に起こった技術革新です。
 技術革新では研究活動が中心的で、計画的に複雑化、費用がかかるものとなっています。着実に増加する研究予算の配分は、連邦政府のために、或いは連邦政府の指示に基づいて実施されます。

 今日、自分の職場で研究している発明家は、実験室や実験場の科学者による研究チームの陰に隠れてしまいました。同様に歴史的に、自由なアイデアと科学的発見の源泉であった自由な大学が研究方法における革命を経験してきました。莫大な資金が絡むという理由を一因として、科学者にとって政府との契約が知的好奇心に事実上取って代わっています。使い古した黒板の代わりには、数多くの新型コンピューターが存在します。

 連邦政府の雇用、プロジェクトへの資源配分、財政力によるわが国の学者層への支配の可能性は常に存在します、やはり深刻に受け止められるべきと思います。
 私達は科学研究と発見を当然敬意を持って扱いますが、その際に公共の政策それ自体が科学技術エリートの虜となるかもしれないという逆の同等の危険性も警戒する必要があります。
 他権力、影響力には新しいものも古いものも存在するでしょうが、自由社会の究極の目標を絶えず目指しているわれわれの民主主義制度の諸原則の中にはめ込み、バランスを取り、上手く統合させていくのは政治家の仕事でバランスを維持することにおける別の要素は時間です。

 私達が社会の未来を見つめるとき、私達及び政府は、自らの安楽と利便のために、未来の貴重な資源を略奪して今日だけのために生きるという衝動を避けなければなりません。
 私達は、孫たちの世代に属する物質的な資産を抵当に入れることは出来ません、何故なら政治的、精神的な遺産についても、その損失を要求することになってしまいます。
 私達は民主主義がすべての未来の世代において存続することを望んでいます。明日は破産してしまうような見せかけのものになることを望みません。
過去の歴史の長い道を返り見ると、アメリカは次のことを知っています。

 世界は恐怖と憎悪の社会ではなく、相互の信用と尊敬にもとづく誇るべき同盟にならなければならないと思います。
同盟は互いに対等な国々の同盟でなければなりません。最も弱い立場の者が、道徳的、経済的、軍事的な力によって守られた我々と同等の自信を持って話し合いのテーブルにつかなければなりません。
 このテーブルには多くの過去の失敗の傷跡を残していますが、戦場の悲惨な経験を理由に投げ出してはなりません。相互の尊重、信頼による軍備縮小は継続する緊急の課題です。

 私達は、意見の相違を軍事力ではなく、知性と慎み深い意志をもって調停する方法を学ばなければなりません。
このことの必要性は極めて鮮明かつ明白なので、私はこの分野については明確な失望の気持ちを持ってこの公職を去ることを告白せざるを得ません。
戦争の恐ろしさ、今なお残るその悲しみを目の当たりにした者として、別の戦争が、かくもゆっくりと、またかくも苦痛を伴いながら数千年以上もかけて作り上げられて来たこの文明を完全に破壊できることを知る者として、恒久の平和が間近であると今宵皆様に言えたらと思うのです。
幸いにも、私は戦争は避けられて来たと言うことが出来ます。最終の目標へのたゆみない前進がなされてきましたが、まだ多くが成されていません。一市民として世界がこの道に沿って進む一助となるよう、些細なことでも私は続けたいと思います。

 大統領として最後の挨拶で、皆様方が戦時、平時において私に与えていただいた多くの機会に本当に感謝致します。それらの仕事の中には、いくつかの価値あるものを皆様が見つけていただけると確信しています。将来あなた方がより良い方法を見出して下さることと信じます。
 皆さん、あなた方と私は、すべての国家が神の下で、正義をともなった平和という目標に到達するという強い信念を持たなければ成りません。常に確固として原則に忠実、信念を持ちながらも力の行使においては謙虚であり、国家の偉大な目標の追求においては勤勉でありますように。

 私は、全世界の国の人々に向けて、米国の祈りを込めた不断の抱負をここに再度表明します。
私たちは祈ります。
宗教、人種、全ての国の人々が重要な人間的ニーズを満たせるように。

仕事の機会を失った人々が十分にそれを享受できますように。

自由に憧れる人々がその精神的な恩恵を多く得られますように。

自由を持つ人々はその重責を理解するように。

他の人々に必要な無関心な人々は、思いやりを学ぶように。

地球上から貧困、病気、無知の苦しみがなくなるように。

いつの日にか、世界の人々が互いの尊敬と愛によって、確かな平和の中で共に生きることを。

 金曜日の正午に、私は米国の一市民となります。私はそのことを大変誇りに思っています、そして楽しみです。

有り難うございました。おやすみなさい。

原文
Good evening, my fellow Americans.
First, I should like to express my gratitude to the radio and television networks for the opportunities they have given me over the years to bring reports and messages to our nation. My special thanks go to them for the opportunity of addressing you this evening.

Three days from now, after half century in the service of our country, I shall lay down the responsibilities of office as, in traditional and solemn ceremony, the authority of the Presidency is vested in my successor. This evening, I come to you with a message of leave-taking and farewell, and to share a few final thoughts with you, my countrymen.

Like every other -- Like every other citizen, I wish the new President, and all who will labor with him, Godspeed. I pray that the coming years will be blessed with peace and prosperity for all.

Our people expect their President and the Congress to find essential agreement on issues of great moment, the wise resolution of which will better shape the future of the nation. My own relations with the Congress, which began on a remote and tenuous basis when, long ago, a member of the Senate appointed me to West Point, have since ranged to the intimate during the war and immediate post-war period, and finally to the mutually interdependent during these past eight years. In this final relationship, the Congress and the Administration have, on most vital issues, cooperated well, to serve the nation good, rather than mere partisanship, and so have assured that the business of the nation should go forward. So, my official relationship with the Congress ends in a feeling -- on my part -- of gratitude that we have been able to do so much together.

We now stand ten years past the midpoint of a century that has witnessed four major wars among great nations. Three of these involved our own country. Despite these holocausts, America is today the strongest, the most influential, and most productive nation in the world. Understandably proud of this pre-eminence, we yet realize that America's leadership and prestige depend, not merely upon our unmatched material progress, riches, and military strength, but on how we use our power in the interests of world peace and human betterment.

Throughout America's adventure in free government, our basic purposes have been to keep the peace, to foster progress in human achievement, and to enhance liberty, dignity, and integrity among peoples and among nations. To strive for less would be unworthy of a free and religious people. Any failure traceable to arrogance, or our lack of comprehension, or readiness to sacrifice would inflict upon us grievous hurt, both at home and abroad.

Progress toward these noble goals is persistently threatened by the conflict now engulfing the world. It commands our whole attention, absorbs our very beings. We face a hostile ideology global in scope, atheistic in character, ruthless in purpose, and insiduous [insidious] in method. Unhappily, the danger it poses promises to be of indefinite duration. To meet it successfully, there is called for, not so much the emotional and transitory sacrifices of crisis, but rather those which enable us to carry forward steadily, surely, and without complaint the burdens of a prolonged and complex struggle with liberty the stake. Only thus shall we remain, despite every provocation, on our charted course toward permanent peace and human betterment.

Crises there will continue to be. In meeting them, whether foreign or domestic, great or small, there is a recurring temptation to feel that some spectacular and costly action could become the miraculous solution to all current difficulties. A huge increase in newer elements of our defenses; development of unrealistic programs to cure every ill in agriculture; a dramatic expansion in basic and applied research -- these and many other possibilities, each possibly promising in itself, may be suggested as the only way to the road we wish to travel.

But each proposal must be weighed in the light of a broader consideration: the need to maintain balance in and among national programs, balance between the private and the public economy, balance between the cost and hoped for advantages, balance between the clearly necessary and the comfortably desirable, balance between our essential requirements as a nation and the duties imposed by the nation upon the individual, balance between actions of the moment and the national welfare of the future. Good judgment seeks balance and progress. Lack of it eventually finds imbalance and frustration. The record of many decades stands as proof that our people and their Government have, in the main, understood these truths and have responded to them well, in the face of threat and stress.

But threats, new in kind or degree, constantly arise. Of these, I mention two only.

A vital element in keeping the peace is our military establishment. Our arms must be mighty, ready for instant action, so that no potential aggressor may be tempted to risk his own destruction. Our military organization today bears little relation to that known of any of my predecessors in peacetime, or, indeed, by the fighting men of World War II or Korea.

Until the latest of our world conflicts, the United States had no armaments industry. American makers of plowshares could, with time and as required, make swords as well. But we can no longer risk emergency improvisation of national defense. We have been compelled to create a permanent armaments industry of vast proportions. Added to this, three and a half million men and women are directly engaged in the defense establishment. We annually spend on military security alone more than the net income of all United States cooperations -- corporations.

Now this conjunction of an immense military establishment and a large arms industry is new in the American experience. The total influence -- economic, political, even spiritual -- is felt in every city, every Statehouse, every office of the Federal government. We recognize the imperative need for this development. Yet, we must not fail to comprehend its grave implications. Our toil, resources, and livelihood are all involved. So is the very structure of our society.

In the councils of government, we must guard against the acquisition of unwarranted influence, whether sought or unsought, by the military-industrial complex. The potential for the disastrous rise of misplaced power exists and will persist. We must never let the weight of this combination endanger our liberties or democratic processes. We should take nothing for granted. Only an alert and knowledgeable citizenry can compel the proper meshing of the huge industrial and military machinery of defense with our peaceful methods and goals, so that security and liberty may prosper together.

Akin to, and largely responsible for the sweeping changes in our industrial-military posture, has been the technological revolution during recent decades. In this revolution, research has become central; it also becomes more formalized, complex, and costly. A steadily increasing share is conducted for, by, or at the direction of, the Federal government.

Today, the solitary inventor, tinkering in his shop, has been overshadowed by task forces of scientists in laboratories and testing fields. In the same fashion, the free university, historically the fountainhead of free ideas and scientific discovery, has experienced a revolution in the conduct of research. Partly because of the huge costs involved, a government contract becomes virtually a substitute for intellectual curiosity. For every old blackboard there are now hundreds of new electronic computers. The prospect of domination of the nation's scholars by Federal employment, project allocations, and the power of money is ever present -- and is gravely to be regarded.

Yet, in holding scientific research and discovery in respect, as we should, we must also be alert to the equal and opposite danger that public policy could itself become the captive of a scientific-technological elite.

It is the task of statesmanship to mold, to balance, and to integrate these and other forces, new and old, within the principles of our democratic system -- ever aiming toward the supreme goals of our free society.

Another factor in maintaining balance involves the element of time. As we peer into society's future, we -- you and I, and our government -- must avoid the impulse to live only for today, plundering for our own ease and convenience the precious resources of tomorrow. We cannot mortgage the material assets of our grandchildren without risking the loss also of their political and spiritual heritage. We want democracy to survive for all generations to come, not to become the insolvent phantom of tomorrow.

During the long lane of the history yet to be written, America knows that this world of ours, ever growing smaller, must avoid becoming a community of dreadful fear and hate, and be, instead, a proud confederation of mutual trust and respect. Such a confederation must be one of equals. The weakest must come to the conference table with the same confidence as do we, protected as we are by our moral, economic, and military strength. That table, though scarred by many fast frustrations -- past frustrations, cannot be abandoned for the certain agony of disarmament -- of the battlefield.

Disarmament, with mutual honor and confidence, is a continuing imperative. Together we must learn how to compose differences, not with arms, but with intellect and decent purpose. Because this need is so sharp and apparent, I confess that I lay down my official responsibilities in this field with a definite sense of disappointment. As one who has witnessed the horror and the lingering sadness of war, as one who knows that another war could utterly destroy this civilization which has been so slowly and painfully built over thousands of years, I wish I could say tonight that a lasting peace is in sight.

Happily, I can say that war has been avoided. Steady progress toward our ultimate goal has been made. But so much remains to be done. As a private citizen, I shall never cease to do what little I can to help the world advance along that road.

So, in this, my last good night to you as your President, I thank you for the many opportunities you have given me for public service in war and in peace. I trust in that -- in that -- in that service you find some things worthy. As for the rest of it, I know you will find ways to improve performance in the future.

You and I, my fellow citizens, need to be strong in our faith that all nations, under God, will reach the goal of peace with justice. May we be ever unswerving in devotion to principle, confident but humble with power, diligent in pursuit of the Nations' great goals.

To all the peoples of the world, I once more give expression to America's prayerful and continuing aspiration: We pray that peoples of all faiths, all races, all nations, may have their great human needs satisfied; that those now denied opportunity shall come to enjoy it to the full; that all who yearn for freedom may experience its few spiritual blessings. Those who have freedom will understand, also, its heavy responsibility; that all who are insensitive to the needs of others will learn charity; and that the sources -- scourges of poverty, disease, and ignorance will be made [to] disappear from the earth; and that in the goodness of time, all peoples will come to live together in a peace guaranteed by the binding force of mutual respect and love.

Now, on Friday noon, I am to become a private citizen. I am proud to do so. I look forward to it.

Thank you, and good night.

 


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タッカーカールソン、「ウクライナは主権国家ではない、ウクライナ政府は2014年のクーデターで米中央情報局(CIA)によって設置された。したがって、主権国家ではない」

2025-03-11 16:30:31 | 米国

 世界の情報が正しく伝わっていれば紛争・戦争は防げます。彼ら→CIA→USAID→世界・日本のメディア、ジャーナリスト・専門家等を金等で支配していると言われ、その金はCIA保有の○○輪転機…無限です。

 

「ウクライナは主権国家ではない。ウクライナ政府は2014年のクーデターで米中央情報局(CIA)によって設置された。したがって、主権国家ではない」

ウクライナは主権国家ではない=カールソン氏 - 2025年3月11日, Sputnik 日本 (sputniknews.jp)

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 米ジャーナリストのタッカー・カールソン氏は、同じくジャーナリストのクリス・クオモ氏とのインタビュー内で「ウクライナは主権国家ではない。ウクライナ政府は2014年のクーデターで米中央情報局(CIA)によって設置された。したがって、主権国家ではない」と語った。

 カールソン氏によれば、ウクライナにおけるロシアの特別軍事作戦の開始後、ロシアがこの紛争に勝利することは明らかだったという。
カールソン氏はまた、2022年4月にロシアとウクライナの代表がイスタンブールでの交渉中に紛争終結の条件に達していたことに言及。「突然、ジョンソン元英首相がキエフに現れ、バイデン政権からの『和平交渉を行うことは許されない』とのメッセージを読み上げた」と回想した。
 さらに、カールソン氏は「我々はロシアと戦いたいがためにウクライナを破壊したに過ぎない。問題は、米国の外交政策がロシアとの戦争に傾いていることだ」と批判。同氏によれば、米国には「ロシアに対して深い感情的な憎悪」を感じている人々がいるという。

 

(1) 矢野義昭(Yoshiaki Yano) on X: "米国のDOGEが、USAIDはTNI(信頼出来るニュースを主導する為、ニセ情報や誤情報の拡散防止を目的とするメディア国際ネットワーク。その実は、BBC出身グローバリストがトップの国際的検閲組織)を通じて全世界で707の主立ったメディアと6200人のジャーナリストに、年間400億円もの資金を出していると公表" / X

 

(1) Monmi🌳 on X: "日本人の70%は新聞・雑誌を信じている。自分の考え方を新聞・雑誌に預けてしまっている。自分では物事を考えません。 メディアから与えられた情報を鵜呑みにして生きていくのは楽で良いと思うけど、やっぱり自分で情報を得るために動いて考えるって大事だと思う。 https://t.co/DlPsLIQEFZ" / X

 

(1) タマホイ📖❤ on X: "Xの所有者(イーロン・マスク) 「サイバー攻撃してきたIPアドレスの地域は🇺🇦ウクライナだった」 ↓ オールドメディア(犯行声明:ソースへのリンクなし) 「🇵🇸親パレスチナ集団が犯行声明、サイバー攻撃に関与か」 ???🤔 パレスチナに擦り付けようとしてる? https://t.co/7a5eIC0DZn" / X

 

(208) THE CORE - YouTube

 

「ウクライナは主権国家ではない。ウクライナ政府は2014年のクーデターで米中央情報局(CIA)によって設置された。したがって、主権国家ではない」

ウクライナは主権国家ではない=カールソン氏 - 2025年3月11日, Sputnik 日本 (sputniknews.jp)

 米ジャーナリストのタッカー・カールソン氏は、同じくジャーナリストのクリス・クオモ氏とのインタビュー内で「ウクライナは主権国家ではない。ウクライナ政府は2014年のクーデターで米中央情報局(CIA)によって設置された。したがって、主権国家ではない」と語った。

 カールソン氏によれば、ウクライナにおけるロシアの特別軍事作戦の開始後、ロシアがこの紛争に勝利することは明らかだったという。
カールソン氏はまた、2022年4月にロシアとウクライナの代表がイスタンブールでの交渉中に紛争終結の条件に達していたことに言及。「突然、ジョンソン元英首相がキエフに現れ、バイデン政権からの『和平交渉を行うことは許されない』とのメッセージを読み上げた」と回想した。
 さらに、カールソン氏は「我々はロシアと戦いたいがためにウクライナを破壊したに過ぎない。問題は、米国の外交政策がロシアとの戦争に傾いていることだ」と批判。同氏によれば、米国には「ロシアに対して深い感情的な憎悪」を感じている人々がいるという。
 
(1) タマホイ📖❤ on X: "せやな 2014年に欧米がマイダン革命を起こさせず、親欧米・反露キエフ政権を樹立させず、ドンバス地方の住民(同じウクライナ国民)への圧政・虐殺を開始せず、最悪でもミンスク合意を守ってれば戦争なんてやらなくて済んだよな 無知蒙昧とはいえ、ドンバスの人たちの存在を無視してるの超グロテスク https://t.co/Iyn07CsJUh" / X

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トランプ大統領 施政方針演説、石破さん・・・日本の代表との差が凄すぎ。

2025-03-09 19:16:05 | 米国
素晴らしい演説、歴史に残る偉大な大統領。同じ時代に生きてみることができるのがありがたい。日本は腐りすぎてるし、国民は平和ボケしすぎてて消滅の一途を辿ってる。悲しい・・ただひたすら悲しい。

【通訳字幕付き】トランプ大統領 施政方針演説 ノーカット放送 / U.S. President Donald Trump addresses a joint session of Congress.

 

ニキータ伝〜ロシアの手ほどき - YouTube

 

力による強制動員・・・哀れ、代理戦争をしてきたウクライナの末期

(下段の「設定」で英語を日本語にし、「字幕」をクリックすると、字幕が日本語となります。)

 

 
 

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闘うトランプ政権、相手は米国・権力者

2025-02-24 07:52:13 | 米国

  敗戦間際にも関わらず、頑なに停戦を拒否するウクライナ・NATO・・・米国が支援停止の場合、可能性として、欧米が制裁で凍結の約3000億ドル(約45兆円)のロシア資産の多くが欧州にあり、EUが没収してウクライナ支援に充てる、理不尽な策もあるようです。

 

米、ウクライナ鉱物資源巡り今週中に合意の見通し=高官 (msn.com)

 

  以下文は素人訳で可笑しな箇所があるかも知れません、その箇所はスルーして下さい。

 記事の内容は、如何に米国政権が支配されてきたかを論じており、トランプ政権でアメリカを取り戻すか、彼ら側に支配され続くかを説いています。

 

「死闘が進行中」

原文 ↓

A Fight to the Death Is Underway | (paulcraigroberts.org)

ポール・クレイグ・ロバーツ

2025年2月9日

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私のタイトルを大げさと見なす人もいるでしょうが、そうではありません。

トランプ大統領は自分が死闘を繰り広げていることを理解していると信じています。

 アメリカの権力者はトランプ氏の信用を失墜させ、あ破滅させ、投獄し、暗殺しようとしました。 彼らは2020年、再選をトランプ氏から奪い、トランプ氏のニューヨークの資産を奪おうとしました。トランプ氏が何と戦っているかについての幻想は不可能で、彼は悪と戦っているのです。

 トランプ氏は、この戦いは自分だけのことではないと知っています、それはアメリカの未来に関することです。何十年もの間、腐敗したアメリカの権力者たちはアメリカ国民を犠牲にして自分たちの利益のために政府を運営してきました。トランプ氏は腐敗した権力者たちの手から政府を奪い、国民の手に戻すつもりだと言っています。

 権力者たちがトランプ政府を望んでいないのはそこです。彼らにとって、トランプ氏が2015年に始めた闘いは米国の存在をかけた闘いです。トランプ氏が負ければアメリカは負け、権力者たちが勝ち、主義主張を唱える白人や、性別は2つしかないと考える人たちにとって、市民の自由は消え去るだろう。

 

 検閲と虚偽の物語が蔓延し、私たちは政府を利益の中心とする体制と腐敗したメディアによって構築された信念体系の中で生きることになります。 トランプが任命した人たちのうち、自分たちが死闘を繰り広げていることを理解している人が何人いるのか私にはわかりません。

彼らはどれほど強いのか?

 トランプ氏が勝てなければ、彼らのキャリアは終わりです、体制はそれを実現するだろう。体制の方が強いと判明すれば、トランプ氏が任命した人たちは立場を変えて戦いを放棄するだろうか? MAGAのアメリカ人のうち、どれだけの人がこの戦いを理解しているのか私にはわかりません。 彼らのうち、どれだけの人が選挙での勝利で戦いは終わり、今度はトランプ大統領がすべてを正してくれると考えているのか?

 この妄想が蔓延すれば、トランプが勝利するために取らなければならない緊急の超法規的措置は、支持者の間で支持されなくなるでしょう。腐敗メディアはトランプを暴君として描くでしょう。

 

 民主主義は、たとえ国民が民族的に同質であっても不安定な政治システムであり、統治権が元老院にあったローマ共和国もそうだった。しかし、やがて共通の利益が別の利益に取って代わられ、元老院は機能不全に陥った。

 その時点では、物事を成し遂げるために、ローマには任期制限のある臨時の独裁者が数人いた。その後、共和制の崩壊を見て、ジュリアス・シーザーは規則を破り、ルビコン川を渡った。しかし、シーザーは名前にもかかわらず、まだシーザーではなかった。

 彼の養子でアウグストゥスという名前を名乗ったオクタヴィウスが最初のローマ皇帝だった。アウグストゥスは、少なくとも部分的には元老院がまだ統治しているという見せかけを慎重に維持した。

 しかし、アウグストゥスの後、行政権は見せかけのない統治を行った。 これが、機能不全のアメリカ議会が米国を置いた立場である。何十年もの間、議会は行政府に権力を奪われてきた。

 

1 930 年代の大統領の任期は、議会の権力を大きく破壊、ルーズベルトの規制機関は法律を施行する規制の書き方によって、法律に対する権力を掌握しました。

 実際、ニューディール政策は議会の権力を破壊し、立法権は規制機関の公務員に移りました。 連邦裁判所は、その弱点を見て介入しました。今日、連邦裁判所は権力分立にもかかわらず、権力に奉仕するときは立法し、行政権に制限を課すが、大統領命令が権力に奉仕するときは傍観します。 政府の三権のうち、立法府はもはやそれほど重要ではありません。 米国にはもはや三権だけがあるわけではない。四権があり、四番目が公務員です。

 昔々、おとぎ話の中では、腐敗せず客観的な公務員は党派に属さず、選出された政府を誠実に保つことで米国民に奉仕していました。しかし、それは常にリベラルでした。なぜなら、それはより多くの政府を信じる人々を引き付けたからです。 今日、公務員は、1990年代にクリントン氏が黒人や女性に席を空けるために公務員の退職を強制して以来、イデオロギー的民主党員として採用され、政府の第4部門であり、おそらく最も強力な部門です。トランプ氏とマスク氏はそれを抑え込もうとしているが、司法はそれを守ろうとしています。

  トランプ氏とマスク氏の最初の戦いは驚くべき成功を収めました。しかし、体制側は再編成し、もちろん腐敗したアメリカの司法を使って反撃を開始しました。裁判官はもはや正義への献身のために任命されるのではなく、彼らが支持する大義のために任命されています。

  アメリカのジャーナリズム学校で、ジャーナリストの目的は事実を報道することではなく、事実をねじ曲げて社会を変革することであると教えるのと同じように、法科大学院の学生は、彼らの役割は正義に奉仕することではなく、社会を変革することであると教えられます。

 法科大学院の教授は、変革のために司法権を使用することに自信を持たせたので、裁判官は独自の命令を出す。これらの司法命令(法的な判決ではない)は、政府を統制下に置き、政府の説明責任を選出された大統領に返還しようとするトランプ氏の取り組みを阻止するために、急速に発令されています。大統領が体制側であれば大統領の権力の主張は許されます。そうでなければ、体制側は大統領を名ばかりの指導者に変えてしまいます。

 私は、トランプが政府を取り戻すと動き出した瞬間に、大統領としての彼の役割を阻止するために、終わりのない訴訟が起こされるだろうと予測しました。

  連邦判事は、政府効率化局が職務を遂行するために不可欠な労働省のデータへのアクセスを政府効率化局にブロックするという、存在しない権限を主張しました。 別の連邦判事はデータは米国大統領が見るには機密性が高すぎるとして、政府効率化局による財務省のデータへのアクセスをブロックしました。

では、誰がそのデータを見ることができるのか?

プライバシー法で保護されているのであれば、どのようにして収集されたのか?

  12人の民主党の州司法長官も、前例のないプライバシー権の侵害であるとして、政府効率化局による財務省のデータへのアクセスをブロックするために訴訟を起こしています。

 少し考えてみよう。データが非公開であるなら、財務省はそれをどうしているのだろうか?なぜ大統領に報告するある省庁はデータを持っているのに、別の省庁は持っていないのか?

判事は、大統領に報告する省庁の情報へのアクセスを大統領に拒否できるのか?

CIAは大統領の国家安全保障データを拒否できるのか?

 トランプの司法省(まだトランプのものではないのは明らか)は、財務省データへのトランプのアクセスをブロックした判事の側に立っています。どういうわけか、大統領が政府で何が起こっているかを知ることは「違法」であります。

政府が大統領のものではないなら、誰の政府なのか?

 体制のものか?

 公務員のものか?

 司法のものか?

  教授や大学管理者は、学問の自由を侵害しているとして、トランプのDEI命令を阻止するために訴訟を起こしています。もちろん、大学には学問の自由はありません。学生や教授の発言を監視し、違反者を感受性トレーニングに割り当てることに専念する大学の学部があります。

 コロナの物語や9・11の物語に異議を唱えた科学者はす解雇されました。腐敗した大学が多様性、公平性、包摂性を守ろうとしているのは、DEI が大学に確立された検閲体制への批判を検閲する力の源泉だからです。

  完全に腐敗した USAID の閉鎖をトランプが阻止した連邦地方判事はトランプ自身の任命によるもので、これもトランプの最初の任期中の失策の 1 つです。

 USAID による資金の異常な不正使用が明るみに出ています。私はここ数日で多くのことを報告してきました。さらに報告されるでしょう。

 資金はカラー革命の支援、外国政府の指導者の買収、公式の見解に懐疑的な人々や、Woke 政策や国境開放の政敵に対するメディア攻撃の支援に使われてきました。

 司法介入が増大しています。

 トランプに何ができるだろうか?

  大統領執務妨害、司法妨害、あるいは司法省がでっち上げたいどんな容疑で裁判官を逮捕させることもできます。思い出してほしいが、司法省はトランプ自身、1月6日の抗議活動家、マイク・リンデル、トランプの弁護士、ルディ・ジュリアーニに対して、あらゆる種類の偽りの告発を何の問題もなくでっち上げました。

 ジョージ・ソロスがレティーシャ・ジェームズをNY司法長官に据えたのも、誰も聞いたことのない告発をでっち上げるのに何の苦労もありませんでした。

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彼女は告発さえ必要としません。彼女は告発なしで人々を破滅させます。

 彼女のウェブサイトVdareへの悪名高い攻撃は、サイトを告訴することなくサイトを閉鎖することに成功しました。彼女はただ際限のない情報を要求、その提供はウェブサイトを破産させました。

 レティーシャ・ジェームズは、Vdareの幹部、寄付者、そしてこの邪悪な女性の他の多くの犠牲者のプライバシーを侵害した後、政府がすでにアクセスしたデータを政府効率化局が閲覧できないようにするために、今や独善的に複数州にまたがる訴訟を主導しています。

 言い換えれば、そのデータはそれが明らかにする腐敗のために隠蔽されなければならないからです。これは文化マルクス主義の制度への進撃がどれだけ進んでいるかを示しています。

 トランプ政権の司法省が民主党の反対に同調し、政府効率化局による財務省データへのアクセスをブロックしたことは最大の皮肉です。トランプ氏が腐敗した司法省を一掃しないなら、辞任したほうがましです。

 裁判官や検察官、特に司法省の検察官は、法の支配を適用するふりをして、ずっと前に放棄しています。法律は強制の武器です。

 トランプ氏は、敵が彼に対して法律を使ったのと同じように、敵に対して法律を使わなければなりません。

 再選を勝ち取るための厳しい闘いの後で、なぜ腐敗した司法と司法省に、彼が選出された目的を達成するのを妨げさせるのか?

 弱気な人は、トランプ氏が敵と同じように振舞えば、敵と同じになると言うだろう。しかし、それは真実ではありません。彼らはアメリカを破壊するために法律を武器として使っています。

 トランプはアメリカを救うために法律を使うでしょう。トランプ氏が目には目をもって対抗しなければ、トランプとアメリカは、我々の敵である覚醒者、DEI、民主党、体制派が我々に対して使う武器化された法律の火に飲み込まれるでしょう。 民主党と覚醒者知識人はアメリカ人の敵です。

 そうでないふりをしても無駄です。我々の価値観を破壊している彼らの触手を我々の生活と政府から取り除くことが課題です。これが行われなければ、アメリカを再び偉大な国にすることは不可能です。

 

 


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CIA長官は新型コロナウイルスが米国で作られたことを認める。

2025-02-09 05:56:02 | 米国

 トランプ政権・イーロンマスク氏が彼らの本丸と考えたUSAID(アメリカ国際開発庁)・・・覇権を維持するためか、驚愕の内容ばかりで、暴露されはじめています。今後、日本にも大きな影響を与えるでしょう。

 

 ジェフリー・サックス教授は米国の経済学者、ミシガン州デトロイト出身、コロンビア大学地球研究所長を務め、国連ミレニアムプロジェクトのディレクターを兼務、全米経済研究所研究員、Millenium Promiseの代表および共同創設者 

 「新型コロナウイルス感染症は、当初から実験室で作られたという明らかな兆候を持っていたウイルスによって引き起こされました。」

 私はこれらの問題に関する世界的な委員会の議長を務め、過去4年間、この問題を深く研究してきました。
 CIA長官は遂に、このウイルスは研究所から出てきたという真実を述べました。彼らは、これまで教えてくれませんでした。非常に重要なことは、中国の研究所ではなく、アメリカの研究所で作られたと言うことです。中国の研究所でテストはされたかもしれませんが、アメリカの研究所、おそらく、ノースカロライナ大学の研究所です。これらを精査すべきことはたくさんありますが、これについては多くの過程がありますが、それは酷いもので、バイデン政権によって隠されてきたものです。
 CIA長官がこの声明を出すという決定は、部分的な一歩です。これまで中国の研究所から出たであろうと言われてきましたが、中国の反論は概ね正しかったと言えそうです。真実は、米国の科学者によって研究所で作られたウイルスが広まったと言うことです。

 

(1) matatabi (@matatabi_catnip) / XさんのXを紹介します。

 

 

 

2000年以降、米著名投資家ジョージ・ソロス氏の広大な非政府組織(NGO)ネットワークは、世界中の急進的リベラルな目標に200億ドル(約3兆303億円)以上を投入してきた。

米国の納税者が納めた数十億ドルの税金が、米国際開発庁(USAID)を通じて流用されたのではないかと観測筋は疑っている。

🔸 ソロス氏と関係のあるイーストウエスト・マネジメント研究所は、グルジア(ジョージア)やウガンダ、アルバニア、セルビアの外交政策に影響を与えるためにUSAIDから2億6000万ドル以上を受け取った。

🔸 2014年、ソロス氏が支援するウクライナの「反汚職アクションセンター」は、USAIDから助成金を受給し始めた。同年、米国が支援した「ユーロマイダン革命」の結果、ヤヌコビッチ政権が崩壊した。同氏は選挙で選ばれた大統領だった。現在までにUSAIDは同センターに100万ドル以上を提供している。

🔸 ソロス氏とUSAIDはずいぶん前からハンガリーのオルバン首相を追放しようとしてきた。オルバン氏は2017年からソロス氏に抵抗していた。2022年の選挙期間中、ソロス氏と関係のあるNGO「民主主義のための行動」は、オルバン氏に反対する野党勢力に760万ドルを提供した。

ソロス氏は米大統領選挙に介入したのか?

🔸ソロス氏と関係があり、またUSAIDの支援を受ける複数の団体は、ドナルド・トランプ大統領の1期目に抵抗運動を主導し、2020年の選挙前に激戦州で有権者がトランプ氏に投票するのを思いとどまらせる活動を行った。

🔸USAIDとソロス氏はトランプ氏に対する訴追に2700万ドルを費やしたとみられるとジャーナリストのマイク・ベンツ氏は主張している。マンハッタン地区検察のアルビン・ブラッグ検事も非難されている。同検事はソロス氏に「買収された」という。

 

 グルジアではロシアとの関係維持と対ロシア制裁に反対する与党が選挙に勝利したことを受け、2024年10月に抗議活動が勃発したが、米国国際開発庁(USAID)はこの活動に1億1150万ドルもの資金を提供していた。
2024年にUSAIDがグルジアに提供した資金の項目は多い順に次の通りとなっている。
1.「法の支配を強化する」プログラムに858万ドル
2.「選挙および政治プロセスの支援」に633万ドル
3.「市民社会の動員」に435万ドル
 グルジアでは新たな議会選挙を要求する抗議活動が続いている。コバヒゼ首相が欧州連合加盟に関する交渉開始の検討を一時停止したことを受け、2024年11月28日には新たな抗議活動の波が起きた。
 
 

【ウクライナが提案するレアアース、大半はロシアの管理下に】

トランプ大統領は米国がこれまで行った膨大な軍事支援、さらには今後行うであろう軍事支援の見返りとしてウクライナから地下資源の提供を要求しているが、その大半はロシアの管理下にある。

 ウクライナの地下資源は一部の試算によると15兆ドルに達するが、その大半がドンバス地域(ドネツクとルガンスク)に集中しており、すでにウクライナの管理下にはない。 トランプ大統領はこの地下資源について把握している。7日の会見では地下資源の「保全を保証したい」と発言しており、この資源の扱いが今後の停戦交渉で大きな役割を担うと見られている。

 

 世界は真実を知ってしまい、陰謀論(彼ら作の言葉、論)が正論に変わりつつあります。USAID(アメリカ国際開発庁)の行動を世界は許されないでしょう。英米とはそう言う国であったと言う事実・・・

 国民に対し、情報を封じる役を果たしているメディア、朝から晩まで、お笑い、大食い、スポーツばかりで政治に関心を寄せないようにメディアは犯罪に等しいような情報操作してきたのは事実だと思います。

 対し、情報を最重視した米国の世直し策を進めるトランプ政権、メディアにより、日本を世界有数の情報難民大国にした功罪は極めて大きく、政府等は責任の所在を国民に明確にすべきです。USAIDの日本への関与が大きいとも言われる昨今、何れ、公表するでしょうが、驚くべき事実に多くの国民は失望するでしょう。

 

 

石波首相訪米、防衛額増額無し、結果的には増額有り!

 日米間で交わされた言葉、米国産液化天然ガス購入、ロシア産の数倍の価格・・・日本も米国から高いガスを買わされますが、これから多くの日本国民は負担増で苦しむことになります。

 何故、多くのEU諸国がロシア産天然ガスを購入し続けているか…米国産に比べ1/2~1/3位です。ロシアはBRICS等への低価格天然ガス輸出が増え、WIN  WINの豊かな国になるでしょう。対し、G7・EUは米国産ガス購入で経済的負担が大きく経済成長が厳しくなるでしょう。

 昨今の日本の物価高騰もロシア制裁が、自国制裁になってしまいましたが、多くの日本国民はメディア等の情報を鵜呑みし、ロシア制裁の結果であることを理解していません。

ロシアの液化天然ガス(LNG)輸出量が新記録を樹立。輸出先の半分以上が対ロシア制裁中のEU向け|フランク

ロシアの液化天然ガス(LNG)輸出量が新記録を樹立。輸出先の半分以上が対ロシア制裁中のEU向け|フランク

2025年01月29日(水) Russian LNG exports hit new record – KplerRussian energy supply to the global market, particularly thewww.rt.com ロシアのLNG輸...

note(ノート)

 

 


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素晴らしい若い力・資質、トランプホワイトハウスの報道官、カロライン・レヴィットのブリーフィング

2025-02-05 19:32:30 | 米国

 Trump White House Press Secretary Karoline Leavitt delivers first briefing(トランプホワイトハウスの報道官カロライン・レヴィットが初のブリーフィング)

 トランプ政権が目指すもの…以下のユーチューブ動画でトランプ政権の方向性が分かると思います。会見は素晴らしいものでしたが、個人的には、一箇所だけ、明白で真実にそぐわない、うまく逃げた箇所がありましたが、世界が混乱しないためには致し方ないかも知れません。

世界がどう動くか、この動画は視聴する価値があります。

 是非、多くの方が視聴され、特に質疑応答において明確に答弁するカロライン・レヴィット報道官、アメリカの若い力、本来のアメリカンドリームを秘めたアメリカを目指し、トランプ政権の一歩が始まったことを感じます。

世界が更に変わります!

トランプ政権には若い人たちが多く参加しています。

 若き27歳のニューハンプシャー州出身の27歳のリーヴィット氏、対する日本の政府報道担当者の資質・・・日本政府は老人クラブ・老人クラブ予備軍に見えます。余りの差に超絶望と言う言葉が出てきそうです。日本政府は期限付きでもいいから学歴、出身等を超えた若者が政権に参加してもらいたいものです。

 大学時代にコミュニケーションと政治学を学んでいたセイントアンセルム大学でコミュニケーションのキャリアをスタート、学生時代にはフォックスニュースやトランプ大統領の報道官でインターンを経験、これが報道関係に興味を持つきっかけとなっています。2019年に大統領演説執筆者としてトランプ政権に参加、その後は助手報道官に転身、大統領報道官キャリー・マカニー氏と密接に連携、高圧的なブリーフィングに備え、偏向した報道を許さないと主張してきました。

 ホワイトハウスを離れた後、エリーズ・ステファニック(共和党、ニューヨーク州)の広報部長を務め、2022年にはニューハンプシャー州第1選挙区で議員に立候補、共和党公認候補を獲得、最終的に総選挙で敗北、2024年1月、トランプ氏の2024年大統領選キャンペーンに大統領報道官として復帰、そして今、彼女はホワイトハウス報道官の象徴的な役割を担うことになりました。(Benzinga Japan)記事

WFAA channel official trailer

(英語版ですが、画面下欄の「設定」、「字幕」をクリックし日本語表示にして下さい。精度が高い日本語字幕が出ます。)

 

ニキータ伝〜ロシアの手ほどき - YouTube

 

制裁とは何でしょうか!?

(2) タマホイ📖❤ (@Tamama0306) / X

 サンクトペテルブルクに行ったフランス人観光客 「ロシアは欧米から経済制裁されてるとは思えないほど豊かだ」 あるフランス人観光客がロシアを訪れたが、制裁の兆候は見られなかった サンクトペテルブルクはその美しさ、豊富な美食の数々、高級欧米ブランドも入手可能で彼を感動させた 「価格と質の比は信じられないほどだ」 と、彼は個人的にYouTubeで語っている さて、気温はさらに下がり、今はマイナス15度くらいなので、帽子を引っ張り出してきた このような帽子のことを「ウシャンカ帽子」と呼ぶそうだ サンクトペテルブルクで最も大きなショッピングセンターのひとつに行ったが、そこですぐに印象的だったのは、閉店してロシア市場への進出を休止していた多くのブランドが、あっさりと再開していたことだ もちろん、世間の不満が収まるのを待っていたのだろう ヴェルサーチ、ロレックス、マックスマーラ、あるいはヒューゴ・ボスといった高級ブランドだ さらに、ロシアから永久に去ることを決めたブランドについて言えば…同じコンセプトやイメージを繰り返す企業に取って代わられただけだ 例えば、スターバックスに代わるスターズコーヒーは、ご覧の通り、新しいロゴを探すのに頭を悩ませることはなかった ファーストフードといえば、もちろんマクドナルドもある、ほとんど同じだ KFCはRostic'sというものに取って代わられたが、バーガーキングは残っている、最初から何もせず、そのままだった 他に気に入ったもの...特別なものを味わいたいなら、これだ、熊肉 そして鹿肉、イノシシの肉ももちろんある ダチョウのパテ!どれも珍しい

 

国民への情報を遮断している政府・メディア・御用専門家等…情報難民大国の日本では報道されない情報

 

 

【ソロス氏はUSAIDを通じてさまざまな国で政権転覆の抗議デモを扇動してきた=元CIA分析官】 米国際開発庁(USAID)が過去10年間に実施してきた政策について、米中央情報局(CIA)元分析官のラリー・ジョンソン氏がスプートニクにコメントした。 同氏によると、過去10年の間にUSAIDの予算に大きな変化があった。 1990 年から 2000 年にかけては実質的な変化はなかった。しかしその後、ブッシュ息子政権下で予算が増え始め、1300万ドル近くに達した。オバマ政権下では170億ドルまで増加し、トランプ政権下では2018年に170億ドル、2019年には驚異的な417億ドルに達し、爆発的に増加した。 これについて当時トランプ氏が知っていたかどうかはわからない。しかし、グローバリストのアジェンダと一致する目的を持った自身がひいきにする人物たちを金銭的に支援する手段として、ソロス氏はUSAIDを確かに利用していたという。 政権交代について 「彼らはグルジアでこれに取り組んだ。ルーマニア、セルビアとスロバキアでもこれを行っている。ウクライナのマイダン革命はこのようにして行われた」ジョンソン氏は、USAIDが人々にお金を払って抗議デモに参加してもらったり、食料や武器の購入資金を支払ったと考えている。 「まさにこれがUSAIDがやっていることだ。トランプ氏がイーロン・マスク氏とともに、あるいはマスク氏を通じて明らかにしたことは、途方もないことである。USAIDはCIAの道具となった。プロパガンダを操作し、広めるのための秘密ではない「オープン」な道具となった」

 

 

(139) 原口一博 - YouTubeさんの動画紹介です。

 


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スティーブ・バノン氏の思想、世界観、価値観等⇒トランプ氏の思想、世界観、価値観等

2025-01-04 16:53:36 | 米国

(AI検閲等により、記事内容に問題があると表示され、UP出来ない記事が多くなりました。)

新しい米国が生まれようとしています、それに付随し日本も大きな影響を受けるでしょう。

 トランプ氏の思想、世界観・価値観等を知ることは時代を先読みすることが出来るかも知れません。このトランプ氏の思想、世界観、価値観等に大きな影響を与えた人物とは

 バイデン政権下の米国は民主主義を自ら捨てた、民主主義の仮面を被った全体主義国家(個人の自由、社会集団の自立性を認めず、個人の権利や利益を国家全体の利害と一致するように統制を行う思想または政治体制)になり下がってしまったように思います。本来の米国を異にするようにしてしまったバイデン政権、米国のみならず、多くの国は米国の再生を願っていると思います。

 トランプ氏の思想、世界観、価値観等に大きな影響を与えたバノン氏の思想、世界観、価値観等この肝はトランプ氏の戦略等に今も生き続け、具現化を目指していると思います。

 バノン氏は米議会占拠事件(202116日、2020年大統領選でのジョー・バイデン氏の勝利を認定する作業を妨害するためにドナルド・トランプ前大統領の支持者たちが連邦議会議事堂を襲撃した事件とされていますが・・・)を調査する下院特別調査委員会の召喚に応じなかったとして2022年に禁錮4月の判決を受け、理不尽にも収監され、昨年開放されました。

 この米議会占拠事件を撮影したX動画はバイデン政権により検閲・非公開とされていましたが、XのCEOとなったイーロン・マスク氏により、このX動画が公開され、真相がばれてしまいました。米議会占拠事件はトランプ陣営側には大きな問題は無かったことを世界に示しましたが、今も正しい情報が流されていません。(この動画はX、ニコニコ動画等で今も見れると思います。)

以下ニコニコ動画は、検閲で視聴遮断されると思います…

全世界に暴露された「議事堂襲撃事件」の真相

全世界に暴露された「議事堂襲撃事件」の真相

全世界に暴露された「議事堂襲撃事件」の真相 [社会・政治・時事] 日本のマスゴミが一切報じない『日本人にとって最重要レベルのニュース』。アメリカ・1月6日議事堂...

ニコニコ動画

 

 

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「スティーブ・バノン氏が本当に望んでいること。」

201723

トランプ氏はアメリカに何を望んでいるのか?

 彼の支持者達も知らない。彼の党は知らない。彼自身も知らない。しかし、もしトランプ主義の根底に政治的ビジョンがあるとすれば、問うべき人物はトランプではない。それは彼の卓越した人物、トランプ政権の首席戦略官であるスティーブン・K・バノンです。

スティーブ・バノン氏の思想、世界観、価値観等⇒トランプ氏の戦略等

Ronald Kessler talks how Melania Trump became a powerful first lady ...

スティーブン・バノン - Wikipedia 

 スティーブ・バノン氏とはどんな人物か 白人至上主義者がトランプ氏の首席戦略官に | ハフポスト NEWS

ロシアのプーチン大統領は31日、新年に当たって行ったテレビ演説で、 ロシアは団結を強化したと語り、2025年は自信を持って前進すると国民に語りかけた。26日撮影(2024年 ロイター/Sputnik/Alexei Danichev/Pool via REUTERS)

何故、この4人の写真を出したか・・・共有しているものとは!

 

 トランプ政権時の首席戦略官・上級顧問に就任、国家安全保障会議の常任メンバ ーとして外交政策も統括していたトランプ大統領の側近中の側近スティーブ・バノン氏

 以下記事はバノン氏が製作したドキュメンタ リー映画、バチカンの集会向けに行った講演、メディア・インタビューの発言を2名の記者が分析しています。

 

原文 ↓ 素人訳で意味不明箇所はスルーして下さい、

Steve Bannon: Donald Trump's chief strategist has a grand vision for remaking America (qz.com)

 バノン氏が説く3つの教義

  米国と西側世界の成功には資本主義、ナショナリズムとユダヤ・キリスト教の価値観の3つが必要で、これらは深く関連して不可欠の要素となっている。

米国は今、資本主義の危機に苦しんでいる。資本主義はかつて近代化と起業家精神、キリスト教徒の友人たちへの尊敬を大事にしていた。それらの啓蒙資本主義の原則があったから、米国は20世紀の荒野を旨く避けることができた。

 ところが事態は次第に悪くなって、60 年代と70 年代の反体制文化とともに下降現象が始まった。ベビーブーマー世代がかつてなく甘やかされ、自己中心的になってナルシズムに陥った。

 バノン氏は2010年につくったドキュメンタリー映画「グラウンド・ゼロ」のなかで次々と人物を登場させ、ひと握りの富裕層の子弟たちが親たちから必要なものを与えられて、本来の米国の価値観を投げ捨て、堕落して資本主義システムを衰退させ破壊したかを描いています。この変化が社会主義的な政策のもとになり、何事も政府に依存するような傾向が助長されて資本主義を弱体化させた。

 その挙句、社会主義的なビジョンがハイレベルの権力体制に浸透し、1990年代の後半には左翼が政府やメディアや学会など権力体制の多くを乗っ取った。権力の立場と地位について彼らはシステムを混乱させることができるようになり、最終的に資本主義システムを衰退させる戦略を実行にすることができた。

 エドモンド・バーク(英国の政治思想家、哲学者、政治家、 保守 思想の父と言われる。)はフランス革命の省察のなかで、健全な社会の基礎は人権や社会正義や平等といった抽象的な概念ではなく、伝統が世代から世代へ引き継がれる時に社会がもっともうまく機能するとのべている。

 ベビーブーマー(二次大戦後に、復員兵の帰還に伴って出生率が上昇した時期の1946年から1964年に生まれた世代)達は、このバークの精神を実践せず、国家精神と節度、 家父長制度と宗教という、試されている価値観を投げ捨て、複数主義や性、男女平等や世俗主義等の抽象概念を支持するようになった。

新しいリベラル秩序

 ダボス会議に集まるようなリベラルで非宗教的なエリートたちは一度政権をとると民主主義と資本主義の諸機構を自分たちの権力で固め、富裕になることができるようにし、 あらゆるところで中間層から富を奪い取った。

 この搾取のパターンは2008年の金融・経済 危機で頂点に達した。ウォール街は、政府内の仲間の力を得て投機によって利益を引き出 し、国内の雇用やビジネスに投資しなかった。その結果、バブルは崩壊、不道徳な政府は納税者に(銀行)救済法案を押し付けた。あるのは超富裕層のための社会主義である。貧者のための社会主義はあるが、福祉国家は維持することがまったくできなくっている。

リベラルが支える社会主義は終わらせなければならない。

 民主党も共和党もクローニズムにむしばまれ腐敗し、中産階級を犠牲にしている。

米国には実際に機能する保守政党はない。共和党もそうだ。ワシントンには2つのグループと政党があるが、いずれもインサイダー取引の党であり、インサイダー取引と貴族政治が花開いて、肥え太っている。

ユダヤ・キリスト教の価値観

米国人が将来の世代に伝えようとしている伝統とは、何なのか。

 資本主義の危機という言葉に加えてバノン氏がよく使うのはユダヤ・キリスト教の価値観である。グランドゼロは米国の価値観について多く述べ、それは当初は茶会運動に近かいものだったが、次第に宗教色をおびるようになり、西側文明は資本主義に依拠し、資本主義はユダヤ・ キリスト教に依拠すると主張するようになった。

 資本主義は米国をうまく戦争から引き揚げたばかりでなく、欧州を復興させ、続いてパッ クスアメリカナを生み出した。

 資本主義だけでは不十分だ。ユダヤ・キリスト教の道徳的枠組みから離れると資本主義は害悪と不正義の力になる、このことは米国の経済停滞が典型的に示している。

 米国の経済が健全さを取り戻し、断絶された社会の紐帯をつなぎ合わせるには資本主義をユダヤ・キリスト教の価値観で固定させなければならない。

 バークによれば、人権と市民社会はなんらかの抽象概念からでてくるものでなく、伝統に由来し、この伝統とは神である。人間が真実と正義の仲裁者としてうちたてた国民国家は最終的に独裁に身をゆだねることになる、その際、国家権力を究極で規制するのは神である。

 ユダヤ・キリスト教の価値観は、すべての市民にキリスト教徒になることをかならずしも求めない。憲法に規定された国家と宗教の分離や信教の自由を無効にする必要はかならずしもない、2つとも米国を成功に導いた伝統である。私が信じるのは、建国の父たちはユダヤ・キリスト教からでた価値観にもとづいて国家を作ったということだ。

 国家全体をこの価値観にのせるには、ナショナリズムを再結集して、価値観を共有しない人たちの流入を制限し止めなければならない。国民国家の至高の要素を通じてこそ、米国は世界的な世俗体制の心臓部に杭を打ち込むことができる。

国家主義

 グローバル・エリートたちは肥え太り、貧しい人の間に依存心を植え付け、移民を洪水のように引き入れて賃金を引き下げた。移民労働によって企業利益を上げたグローバリストとその亜流たちは、これらの外国人たちの教育と食事の面倒をネーティブの中産階層に押し付けた。

 無神論的な複数主義の社会秩序がはびこり、国家精神や愛国主義を不寛容や偏狭なものとみなして毛嫌いした。

 建国の父たちが示した道徳的な羅針盤を失って、システムは相対主義のなかに漂流した。そのため怠け者や外国の犯罪者さらにはテロリスト予備軍の権利まで擁護するようになり、町は暴力の温床となり、国家の安全がむしばまれた。

 バノンが製作したドキュメンタリー映画「国境戦争」では、インタビューされた人が不法移民について、右翼は安い労働力とみ左翼は安い票とみなしていると述べている。

  ゼロ成長と財政の混乱に陥った欧州連合(EU)はエリートに支配されたグローバルシステムの典型であり、彼らは自分たちを選んだ市民になんの説明責任を果たしていないし、人々はEUや米国の連邦政府を信用していない、彼らは自国の主権と国家主義を望んでいるのだ。

 国家主義とはキリスト教の価値観が社会の一部になるためのメカニズムだ。なぜなら国家主義はすべてを包摂するものであり、違ったバックグランンドの人たちを米国という 共通の自己意識のもとに結びつけるからである。

 それは少数者のアイデンティティを解消 し、人種偏見なしにすべての生命を大事にする態度につながる。少数者を優遇するアファー マティブアクション(積極的格差是正措置)を否定する。ユダヤ・キリスト教と国家精神の価値がセットとして給されれば、少数民族が特別の権利を主張することはなくなる。

 リベラル派のエリートたちに広がっている複数主義や少数民族の権利の主張と財政的、政治的支援が、共有されるべきアメリカらしさを押さえつけている。ユダヤ・キリスト教の国家精神の衰えが国を弱体化させている。この価値観を共有しない人たちは米国に受け入れるべきでない。

移民は民主主義のDNAを欠いて社会の害になる。

世代論と大規模戦争による危機の解決

 現在の危機は繰り返される歴史のサイクルの一つで、米国の歴史で4回目の危機、独立 革命と南北戦争、大恐慌に続く、4回目の大転換点だ。

 バノンはこの論をハール・ハウとビル・シュトラウスという2人の歴史家が 1990年代に書いた世代理論から援用している。各世代が高揚、覚醒、崩壊、危機の4つの 態様を繰り返しているという考えです。

 転換は必要で季節のようにやってきて、都市は作られ崩壊する、国家も興隆し滅びる。現在の危機は2000年代に積み重なった結果起きた、2008年の金融危機だ。社会のあらゆるレベルに蓄積された債務が米国の存続にかかわる喫緊の脅威となっている。

 これは、地球温暖化や医療等で、でっち上げの危機ではなく本当の危機であり、国家の存立そのものを脅かしている。これまでの3回の危機は大規模な戦争に結びついた。4回目の今は、資本主義の土台の危機であり、われわれはイスラムファッシズムにたいする世界戦争の最初の段階に入っている。イスラム急進主義には攻勢的な態勢をとらねばならない、いまの出来事をみれば、並外れた戦争になることがわかるだろう。

 脅威はISだけに限らない、敵はイスラム全般だ、キシスト教にたいするイスラムの戦争は創立時に起源をもつ。第2次世界大戦に向かう時、イスラムはファッシズムより暗い勢力だった。

 ムスリムに好意的な米国のある非営利団体はテロリストのフロント(隠れみの)だし、2013年のボストンマラソンの爆弾事件の背後にはボストン・イスラム・ソサヤティのモスクがあった。イスラム系米国人は米国憲法をイスラムのシャリアにとって替えようとしている。それはイスラムがキリスト教徒への暴力に根差しているからであり、米国でイスラムからのテロの脅威をおさえる唯一の方法は、かれらに米国の憲法を法の支配として尊重させ、ユダヤ・キリスト教の価値観 を受け入れさせることだ。

暗闇はよいことだ

  闇なら、リベラルやメディアは間違いを犯す、我々が何者で何をしているかがわからない。 集会についてNYTの記者は参加者ファラージュ(英国独立党党首)がだれだか誰も知らなかったとした顔に報じたが、彼が世界的なポピュリスト運動のカルト的な英雄だということを120%わかっている。

 メディアは恥と屈辱をしるべきだ。しばらく口を閉じて黙っていろ。彼らは野党だ。彼らはこの国ことを何もわかっていない。なぜトランプが米大統領に選ばれたのか、まだわかっていないのだ。

 ゴールドマンサックスにいたとき気が付いたことだが、彼らはニューヨークにいながらカンザスやコロラドよりも、ロンドンやベルリンに親しみを感じ、自分たちが世界をどう動かすかを指示しているという強い選良意識をもっている。欧州でもアジアでも米国でもラテンアメリカでも、働く人はだれもそんなこと信じていない。どう生きるかは自分が一番よく知っていると思っている。

 2016年8月にトランプ氏の選挙戦を仕切るようになる前に、バノン氏はこういう哲学を広めていた・・・政権発足2週間に打ち出された政策と主張は、トランプ政権が彼の世界観を色濃く反映していることが明らかになっている。

 就任演説で述べた反エリート感情、中産階級の富が家庭から奪われて世界中にばらまかれている、忘れられた男女たち と言うトランプの演説は、映画グラウンド・ゼロの名セリフだ。文明社会は団結してイスラム『過激派』のテロに立ち向かい地球上から一掃しようという就任演説での訴えもそうなのだ。


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ギャバード元下院議員(43)がトランプ政権の国家情報長官に指名…外交によるウクライナ危機の停戦を支持し、ウクライナ保安庁が支援する粛清対象者リスト「ミロトヴォレツ」に登録されていた。

2024-11-15 09:27:10 | 米国

世界は激変しています。

今も立ちはだかる、理不尽なウクライナ・ガザ虐殺・新型コロナワクチン

 一方、日本に目を向けると日本のゴールデンタイムの番組は大食い、お笑い、クイズ、スポーツ等ばかりですが、これらの番組に多くの人達を引き付ける奥の院の引き付け策とは!?

 トランプ氏の勝利により、世界中の子供達にとって夢・希望が持てる世界が近くに来ているように思います。トランプ氏、プーチン大統領、イーロン・マスク氏策等によって夢・希望が手の届く所にあり、あと一歩で手中に収めることができると思います。来年は朝が来るのがワクワクするような世界になってほしいものです。

 

 

 

 

 

 

(187) THE CORE - YouTubeさんの動画紹介

 

独立系メディア E-WAVE TOKYO 青山貞一・池田こみちさんの記事紹介です。日本で報道されない気が多くあります。

 

トランプは停戦交渉を強行、ウクライナは領土より安全保障優先 NYT:ウクライナは領土返還ではなく、トランプに安全保障を求める       NYT / InoSMI     ロシア語翻訳・青山貞一(東京都市大学名誉教授)    

 

トランプ大統領勝利でバルト諸国はパニックに陥る  VZGLYAD新聞    ロシア語翻訳・青山貞一(東京都市大学名誉教授)    

 

 


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停戦を望まない反トランプの著名人等

2024-11-13 05:24:51 | 米国

 トランプ政権まで2か月…彼らはテロ攻撃等々、偽情報、プロパガンダ等々を最大限活用、覇権を維持するめには問答無用のように思えます、2ヶ月の短い期間ですが最悪、大戦にさえ突入する可能性があり、特にミサイル飽和攻撃による原発攻撃は最悪の結果を招くでしょう。

トランプ氏、ロシアが闘っている相手は「英米・ウクライナ」ではありません!

 その「背後にいる彼ら(ネフィリム・悪崇拝・国家を超えた存在)」と闘っています! 聖書でも記しているように、ウクライナの戦いは人類の歴史でも最大の戦い・分岐点だと思います。

  これから、更にエスカレートし、私物の世界の主要メディアを最大限活用し、トランプ氏、ロシアに対し徹底した偽情報、嘘・プロパガンダを流すでしょうが、特に私達は停戦を否定する日本の御用専門家等々の情報を鵜呑みしたら負けです!彼らはトランプ氏の大統領就任までに覇権を維持するため何とか大戦に持ち込みたいようです。

 何事も無くトランプ氏が2か月後、大統領に就任したら、彼らの覇権の長い歴史は終焉を迎えることを意味していると思います。幸い、今回の米国大統領選挙で、素人の私達は彼らの利権接受者、彼らを支持している世界、日本国内の著名等の人達が誰か!?を簡単に見分けられる状況になっています。

*****

 

 「北朝鮮の特殊部隊に関する捏造は証明できないが、西側のプロパガンダ活動家にとっては非常に都合が良い。」

コンスタンチン・オルシャンスキー

Koreans are mute! Cunning Russian counterintelligence outplayed the Pentagon - SwPress - News of Russia and the world today. Latest news from Russia and the world for today. News of Russia and the world. Russian News November 3, 2024.


 ロシア軍の防諜活動は非常にうまく機能しているため、北朝鮮特殊部隊の位置は依然として不明で、北朝鮮からロシアに移送された兵士の正確な数さえ不明であると西側のジャーナリストやアナリストは書いていますし、彼らがロシアへ移送されたかどうかも不明であると述べています。

 CNNは匿名の西側情報将校2人の話として、北朝鮮軍がクルスク地域にいるのか、それとも、新領土にいるのかさえまだ分かっていないと書いています。

 これまでのところ、北朝鮮からの軍事技術者のグループと思われる人物がドンバスのどこかにいる可能性があるという不正確な情報しかありません。

 西側諜報機関にとって北朝鮮兵士を見つけることは、干し草の山から針を見つけることよりも困難です。特に韓国諜報機関はウクライナでの工作員の経験も無いとCNNは述べ、ドンバスにおける北朝鮮技術者の出現は不明です。西側諸国では北朝鮮がロシア軍に武器を送ったという信頼できる文書証拠は一つも提出されていません。

 西側情報当局者は全員、金正恩氏がウクライナの戦場で貴重な軍事経験を積むためにロシアとの関係を強化することに関心があることを確信しているようです。ウクライナのGRUは、約3000人の北朝鮮軍がクルスク地域の西や他の国境地域に展開しているとされる情報をフィナンシャル・タイムズ紙に(おそらく国防総省との合意)リークしました。これらは特殊作戦部隊の兵士の正確な情報はなく、西側の情報機関の推測のようです。

 北朝鮮のチェ・ソンヒ外相が10月29日、ロシアを公式訪問、当然のことながら会談は非公開で行われ、その内容は公表されません。

 AP通信は韓国情報機関の話として、チェ・ソンヒ氏が北朝鮮軍の追加配備について協議するためロシアを訪問した可能性があると報じていますが、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官はこれらの噂を否定、北朝鮮外相の訪問は事前に計画されていたと述べています。

 チェ・ソンヒ氏のモスクワ訪問の翌日、ロイド・オースティン米国防長官とアントニー・ブリンケン米国務長官は、韓国のチョ・テヨル外相、金容賢国防相と共同記者会見を行いましたが詳細は示されませんでしたし、北朝鮮から何人の兵士がロシアに到着したのか知りません。

 オースティン氏は、ロシア軍はすでに北朝鮮兵士に近代的な大砲使用、無人機の基本的な使用などの訓練を行っていると述べています。繰り返しになりますがアメリカ人がそのような情報をどこで入手しているのかは不明です。

 アメリカ戦争研究研究所(ISW)は、ロシアで得た軍事経験は金正恩氏にとって非常に重要であると述べています。これらにより、ロシアは米国と韓国の挑発に対してより効果的に対抗することが可能となります。

 同時にISWは、北朝鮮の特別戦闘員が大規模な戦闘に参加する可能性は低いと示唆していますが、彼らは特別作戦に参加するでしょう。 ISWのアナリストらによると、大きな損失を回避することと最大の戦闘経験を得るという2つの重要な問題が解決されると述べています。

 一方、韓国ではウクライナの話題が一面を飾ることはありません。アメリカ軍により建国されたこの国は、軍事宣伝活動家たちが北朝鮮の脅威で住民を怖がらせています。ハンギョレ新聞はすでに、韓国国防省内にタカ派将軍の声が蔓延していると報じています。彼らは、北朝鮮軍の戦術と戦場の状況を分析するためにウクライナに派遣されるグループを編成したいと考えています。

 聯合ニュースは韓国政府関係者の話として、同国はウクライナに諜報員だけでなく特殊部隊を派遣する可能性があると報じています。彼らは捕らえられた北朝鮮人の尋問に参加する可能性があると述べています。ゼレンスキー大統領は韓国の尹錫悦大統領と情報分野における協力の拡大についてすでに話し合ったとさ、実際、韓国兵を秘密裏に派遣する話も出ています。

 東亜日報は火に油を注ぎ、韓国政府はウクライナに155ミリ砲弾を直接供給する可能性を検討していると報じています。更に、韓国国防大臣は議会の承認がなくても特殊部隊や重火器の派遣を決定する可能性があるとハンギョレ新聞と聯合ニュースは報じています。これはすべて、韓国には依然として北東部軍管区における北朝鮮の能力を評価するための資源がないことを裏付けるもので、西側のプロパガンダ活動家はフェイクニュースで社会を煽り続けています。

 

(187) ニキータ伝〜ロシアの手ほどき - YouTube

 

(187) FABVOX - YouTubeさんの動画紹介です。

ロシア国民に向けた演説(2024年3月23日)

 

ロシア国民へ…ロシア特別作戦開始について(2022年9月21日)

プーチン大統領~2022年9月21日 フルスピーチ(日本語字幕)- Address by the President of the Russian Federation September 21, 2022

プーチン大統領~2022年9月21日 フルスピーチ(日本語字幕)- Address by the President of the Russian Federation September 21, 2022

ご視聴、ありがとうございます。この動画は2022年9月23日にYouTubeで配信し、最近になって削除された動画です。

Odysee

 

 

骨董品を…近代機に対する命中率は限りなくゼロ、唯、台湾も支援していますよでしょうか。

台湾がウクライナ軍事支援を開始か?

台湾がウクライナ軍事支援を開始か?

台湾当局は米国の仲介で、余剰の地対空ミサイル・システム「ホーク」をウクライナに供与した可能性がある。米『フォーブス』誌が米国防総省の元高官の話として報じた。この...

Sputnik 日本

 

素晴らしいトランプ氏の農への思い!

日本の農業政策も是非、再考してほしいです。

 

 

 

(186) THE CORE - YouTube

 

 

 


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このままでは、もう米国は世界から相手にされない!

2022-11-02 21:36:53 | 米国

以下文はFOXニュース、ウィキペディア等々を参考にしています。日本では殆ど報道されない、民主党を離党した民主党有力議員ギャバード氏の離党スピーチ等です。2020年の大統領選では有力女性候補者でした。

昨今は民主党政権が米国内、世界の諸悪の根源の一つであることを多くの人達が理解しています。多くの米国民、民主党議員等は普通の民主主義国家でもないウクライナがロシアに勝利するなんて誰も思っていないようです。意外なのが日本ではウクライナは普通の民主主義国家と思う人が多いようです。日本ではウクライナの勝利は近いとお笑い喜劇のような報道、まさに一部世界は、元・しもねたゼレンスキー・お笑い喜劇場です。

日本は世界最大の情報難民大国です!

SNS等々と照らし合わせても、どう考えても可笑しい反ロシア報道、昨今のフェイク画像大賞は非営利組織「変化の風研究グループ(WCRG)」の関係者でしょう・・・10月31日(現地時間)、ツイッターを通して「後退するロシアの兵士たちが、1910年式PM1910重機関銃を残して去っていった」という書き込みと共に動画公開しています。

フェイク喜劇役者大賞はカービー戦略広報調整官と言えそうです。

私達がメディア情報を鵜呑みしないことが未来を切り開くことが出来る鍵となると思います。ウクライナ側(英米)は一日も早く、停戦会議のテーブルにつくことが大切だと思います。ウクライナ側にボールは投げられています!

可笑しな箇所はスルーして下さい。雑文・日記です。

Mayoさんの動画の紹介です。他にも多くの日本で報道されていない動画があります。是非、訪れて下さい。以下にリンク先を張っておきます。

 

Mayo

主にツイッターに上げたビデオのアーカイブ用。

YouTube

 

元・民主党米下院議員で2020年の大統領選では候補者にもなったトゥルシー・ギャバード(Tulsi Gabbard)氏が、10月11日に民主党を離党しましたが大本営報道ばかりの日本国内で報道されることは極めて少ないようです。2013年~2021年までハワイ選出下院議員、2020年の大統領選では有力女性候補者でした。

 

***トゥルシー・ギャバード(Tulsi Gabbard)氏離党表明スピーチ

民主党は今では、臆病なウォークネス(人種差別や格差是正などを声高に訴える人々を示す俗称)によって動かされ、戦争の挑発のエリート集団になってしまいました。

ウォークネスはあらゆる問題を巡って反白人的人種差別を煽り、人種差別を強調することで我々を分断しています。

私達の合衆国憲法に正式に記されている、神によって与えられた自由を積極的に傷つけ、信仰や霊性を持つ人々に敵対的であり、警察を悪者扱いし、法律を遵守するアメリカ国民を犠牲にして犯罪者を守り、国境開放を信奉し、政敵を追い詰めるために国家安全保障局を兵器化しています。

私達の政府は、全アメリカ国民の神との深い個人的な関係を尊重しなければなりません。

そして国家による報復や処罰、検閲や差別を恐れることなく、自らの信仰を表現し実践するという我々の自由を尊重しなければなりません。

あなたが神を信じるか否かはここでは重要ではありません。

重要なのは、公共生活のあらゆる面から神の存在を消し去ろうとし、神を崇拝することを選んだ人々を敵視するような政党はいかなるものであれ憲法に謳われている、神から与えられた不可侵の権利を守るために信頼することができず、政権を担うべきではないということです。

今日、彼らはかつてない核戦争の危機に我々を引き込んでいるのです・・・

 

イラク戦争等への従軍経験を持つギャバード氏はロシア、ウクライナ戦争へのスタンスを巡り、バイデン政権および民主党による対露強硬姿勢に対し異議の声を上げていました。元米陸軍中佐のダニエル・デイビス氏と共にフォーリン・ポリシー誌に寄稿しています。その中で、リアリスティック(現実的)に考えればウクライナがロシアに勝利するということはあり得ず、米政府は停戦を推し進めるべきだと論じています。この考えはイーロン・マスク氏と全く同じです。

 

FOXニュース(英語)ですが、簡単に要約すると、以下内容になります。

(日本語字幕にするには、歯車マークの設定➡字幕➡自動翻訳にすれば相応の字幕が出ると思います。)

民主党からの離党を表明した数日後、ジョー・バイデン米大統領をアドルフ・ヒトラーに例えています。バイデン、ヒトラーも権威主義的行動を正当化する善意の考え方を共有していると思います。ヒトラーだって、ドイツのためにベストを尽くしているつもりでしょう?ドイツ民族のため、自分の目的のために手段を正当化する方法を見つけました。

トランプを支持した人たち、彼に投票しなかった人たちは過激派で民主主義に対する脅威なのだから・・・政敵(トランプ大統領)を追い詰めるために、国家の安全保障(警察権)を使っています。

政敵を追い詰めるために国家安全保障を武器とし、何よりも核戦争にますます近づけているのです。心ある民主党議員は民主党を離脱し、私と共に立ち上がってほしい。

ギャバード議員は、中間選挙でトランプ大統領が支持した共和党候補をはじめとする、各州の共和党議員の応援に回っています。バイデン民主党は崩壊しつつあります。

私は、国民の国民による国民のための政府を信じています。残念ながら、今日の民主党はそうではありません。強力なエリートの、エリートによる、エリートのための政府を象徴しています。

私は、常識的な独立心を持った民主党の仲間に、私と一緒に行動するよう呼びかけ、民主党を離党するよう呼びかけます。もしあなたが、いわゆる覚醒した民主党のイデオロギーが私たちの国を方向づけることに耐えられなくなったら、ぜひ私に加わってください。

 

ギャバード議員の民主党離党は日本国内では殆ど報道はありませんが、欧米メディアに大きく取り上げられています。何故なら多くの米国民の心だからでしょう。

所属政権を堂々と信念を曲げずに批判・・・私達が米国から学ぶべきことは、揺るぎない信念、勇気、米国の凄いところ偉大さは、軍事力、経済力ばかりでなくギャバード氏のような人がいると言う事実、これが本当の米国の力だと思います。日本の議員だったら、利権、職等々を失いたくないため有り得ないでしょう。

 

トゥルシー・ギャバード:Tulsi Gabbard(1981年、4月12日生まれ)の経歴

ギャバードは1981年4月12日、米領サモアの本島ツツイラ島のマオプタシ郡レロアロアで生まれました。キャロル(旧姓ポーター)ガバードと彼女の夫であるマイクガバードから生まれた5人の子供のうちの4人目です。1983年、ギャバードが2才のとき、彼女の家族は1970年代後半に家族が住んでいたハワイに引越しています。

サモア人とヨーロッパ人の両方の子孫を持ち、多文化家庭で育ちました。母親はインディアナ州生まれ、ミシガン州で育っています。父親は米領サモア生まれ、子供の時ハワイとフロリダに住んでおり、サモア人とヨーロッパ人の祖先です。

トゥルシー・ギャバード:Tulsi Gabbard (1981年 4月12日生まれ)は2013年~2021年までハワイの第2議会地区の米国代表を務めたアメリカの政治家及及び米国陸軍予備役です。

 2012年に選出されたヒンヅー教徒の最初の議員であり、サモア系アメリカ人の最初の議員でもありました。

2019年2月初旬、民主党指名の候補、2020年大統領選挙指名候補

2002年、ギャバードは21才でハワイ下院議員に選出、2004年~2005年までイラクに配属され、2008年~2008年までクエートに駐留している間、ハワイ陸軍国家警備隊の野外医療部隊勤務2009年から陸軍軍事警察小隊のリーダー、2013年~2016年まで民主党全国委員会の副議長、2016年の民主党大統領候補指名のためにサンダース上院議員を支持するために辞任しました。

ギャバードは「SinglePayerPlus」と呼ぶ2つのユニバーサル・ヘルスケアプランをサポートしています。中絶は「安全、合法、まれ」であるべきだと信じていますが、彼女は個人的に選択することはないと述べています。有給の家族休暇と医療休暇に関する家族法を共催し、ベーシックインカムを承認、軍事の介入主義に反対しています。

2020年3月19日、ギャバードは2020年の大統領選挙を中退、バイデンを支持しました。彼女は大統領選挙中にすでに米国下院再選レースから撤退、2021年1月3日にカイカヘレ(ハワイの第2議会地区議員)に引き継がれました。

 

目を米国からBRICsに向けるとブラジル大統領選挙ではルーラ元大統領が8000票の差で勝利しました。

第一回投票で有効票の過半数を獲得する候補がいない場合、10月の最終日曜日に決選投票が行われることになっていました。事前の多くの世論調査での支持率では、かつて政権与党だった左派の労働者党のルーラ元大統領(グローバリスト側)が40%強で最有力候補であり、現職のボルソナロ大統領(トランプ氏同様の反グローバリスト側)が約30%で2番目につけ推移していたようです。投票日直前、10%ほどの投票先が未定の人などを除く、選挙の有効票と想定される回答に絞った世論調査において、ルーラの予想得票率が50%を超えたため、第一回投票で決着がつくのでは、との見方が強まっていました。

実際の選挙結果は世論調査の予測と大きく異なり、ルーラ氏の得票率48.4%は誤差範囲内ですが、事前に30%台であったボルソナロの得票率は43.2%になりました。ボルソナロ氏支持の予測と実際の得票率が約10%も乖離していたため、選挙結果とともにその要因が国内外で取り沙汰されています。余りにも事前調査と選挙集計マシンの差が大きいようです。

SNS等の情報では今、ブラジル全土で大規模デモが発生していますが、メディアはこのデモを無視しています。

何故、デモが発生しているのか?

国民の多くが、大統領選挙集計マシンに大きな疑問を持った結果のデモと言われています。

ボルソナロ大統領もこの件を発言していますが、報道動画では全てかットされています。SNSではトランプ氏の二の舞であることは間違いないと言われています。

これらの類似事案は先のフランス大統領選挙でも100万票以上が行方不明となりましたが、現職のマクロン氏(グローバリスト)が勝利しました・・・

 

 


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