国難と超迅速な人道支援

以下文は、過去の内外等の報道記事等々を参考に記しています。

中国で蔓延する新型コロナ・ウイルス、見知らぬウイルスに人類が何時でも発症する可能性を今回の新型コロナ・ウイルス発祥であらためて認識したと思います。

対する、一部日本メディアの重箱の隅を突くような報道もありますが中国は過去、政治的理由等から災害、ＳＡＲＳ等の被害に関する数字を隠ぺい、犠牲者数を少なく発表してきたとも言われています。勿論、中国ばかりではありませんが・・・中国が過去、日本の国難、３・１１等の大災害時等々において重箱の隅を突くようなネガティブ（マイナス）な報道をしたことはありません。

今回の中国の国難とも言える、新型コロナ・ウイルス発症対応は政治体制等々日本と違い違和感があるかも知れません。日本国内報道では否定的な面ばかりが散見され医療後進国かも知れませんが、中国内の報道を見ると新型コロナ・ウイルス封じ込めに国家として最善を尽くしていると思います。

不思議と世界の先進国等々の中国への物的支援等は極めて少ないように思います。今回の新型コロナ・ウイルスを中国のみならず世界が封じることに失敗した場合、計り知れない被害を出すでしょう。各国は楽観しすぎで、もう中国だけの問題ではないと思います。世界中が知恵を出すべきです。

日本からの人的支援は感染等の問題がありますが、世界最高品質を誇る日本の医療資材等々の物的支援は超迅速に行うべきです。中国側もこれらの超迅速な支援を待っていると思います。

 

今回のウイルス発祥・感染・拡大とは異にしますが過去、中国は日本の国難、３・１１の際にも、心からの温かい支援をしています。

当時の温家宝首相は中国政府を代表して日本政府と日本国民に対しお見舞いを申し上げるという電報を管直人総理に送るとともに必要な援助を提供する意思があることを表明しています。胡国家主席は犠牲者の方々に深い哀悼の意を表し、一日も早い復興をお祈り致しますとの電報を明仁天皇に送っています。

中国地震局は３月１２日夜、日本の被災者に人道援助を提供するため国際救援隊１５人を同月１３日朝に派遣すると発表、中国の救援隊は国際救援隊の中で最も早く日本に到着しています。

中国は最初に日本に計３０００万元（約１９億円）の緊急無償人道支援で過去最高額で、当時の国営新華社通信は四川大地震で日本から支援を受けた恩に報いたいという論評記事を配信しています。

中国赤十字会は同日、日本赤十字社に１００万元（約６４００万円）を緊急援助、必要に応じた人道援助をすることを決定しています。

一般市民間でも支援の声は高まり、北京の大学生、会社員、有志の若者が仲間に義援金を呼び掛けています。

同日午後、中国国際援助隊は生存者の捜索に必要な設備や救急医療物資など４トンの物資を携行、羽田空港に到着しています。中国政府商務部は１４日、毛布２０００枚、テント９００張、手提げ式応急灯２００個等、３０００万元（約４億７５００万円）相当の援助物資追加支援を決定、初回分は１４日、上海から空輸、宮城県登米市に提供されています、第二陣は２８日にミネラルウオーター６万本やゴム手袋３２５万組がそれぞれ宮城県、日赤に提供、第三陣は３１日にゴム手袋１万組、仮設トイレ６０個、スニーカー２万５０００足を提供、さらに別枠で３月１６日、中国政府は日本政府の要請に応じてガソリンと軽油各１万トン(１億８０００万円相当)を日本政府に対して提供することを決定、４月２日、３日に日本到着、被災地に送られています。

華声在線（中国メディア）は、過去の遺恨による民族主義は天災や人道とは関係ないとし、四川大地震の際に日本が援助したことを受け民族の感情を超越した人道主義と評し、必要なのは学ぶことと助け合うことと伝えています。中国の地方政府や民間機関からの援助となると、さらに枚挙にいとまがありません。

３月１９日、東電は中国外務省を通じて中国の三一重工業集団有限公司（三一重工）に高さ６２メートルから放水できるポンプ車の購入を打診、三一重工が無償での提供を申し出ています。三一重工は１００万ドルのポンプ車を提供したのみならず、技師３人を現場に派遣して技術指導も行っています。この巨大ポンプ車は1台約８５００万円で、運搬にかかる費用を含めた約１億円を同社が提供、２４日に日本到着後、陸路で福島に向かい、３１日より福島第一原子力発電所の原子炉冷却作業を開始しています。

４月１日、中国政府はガソリン1万トン及びディーゼル油1万トンを緊急支援物資として被災地に提供しています。

これらの支援は、中国は大国とは言え、国民は十分な経済状況ではない中、３・１１と言う日本の国難に支援してくれたことが報道でも少なく、十分に私達日本人に伝わっていないように思います。

 

武漢を主に極めて困窮している医療資材等々の不足・・・感染することなく日本が支援できることは、日本には多くの中国の定期便（中国航空各社の日本路線、総計１１３０往復：２０１９年、１１月６日現在）が就航しています。日本の世界最高品質のマスク、防護服、洗剤等々をアウトバンド（中国向け）機の貨物室に搭載出来ると思います。状況によっては航空会社は無償搭載させてくれるかも知れません。有償であっても支援すべきです。

政治体制は違いますが、人道支援に主義主張等の問題は無いと思います。先ずは更なる感染拡大阻止、減速のためには超迅速性が極めて大切だと思います。日本の支援は未来の日中発展に計り知れないものになると思います。

中国の感染・拡大等は極めて深刻と思うべきで、必ず何らかの形で日本に跳ね返ってくると思います。日本の感染者等対応はあくまで限られた感染者数での対応が可能と思います。感染者が一定数以上になった場合、対応は困難を伴うと思います。最悪の国内感染状況になった場合、犠牲者を最小限にするためにも、一元化した国家の強制力は必須だと思いますが、命よりも人権に重きを置く可笑しな日本の憲法には非常事態条項等が無く、他の先進国のようには対応できないでしょう。米国等々の一部個人プログを見ると、このあたりの厳しい策は明確に一線を引いているようです。

日本政府は、国内での新型コロナ・ウイルス感染、感染者等の処置等に対し、最悪を想定した更なる策を講じるべきだと思います。チャーター機の運航も感染者等が確認された場合、運航中止も選択の一つとして考えるべきです。米国同様、帰国者も全員数週間隔離し感染の有無を確認してから帰宅してもらうようにすべきです。これらの策が実行されたら人権侵害と言われる方もいるかも知れませんが感染を防止するための隔離であり国家としても当然の行為だと思います。

新型コロナ・ウイルスを中国が封じ込めるためにも、野党等の皆さんも桜を見る会等ばかりの追及ばかりで無く、新型コロナ・ウイルス対策の代案等々を示した質疑、与野党協力等も大切だと思います。

新型コロナ・ウイルスと闘っている中国の人達、世界最高品質の日本の医療資器材等々の超迅速な、隣国よりも隣国な中国への支援は、人道上も必須だと思う昨今です。

ＣＯ２が支える地球の未来、食料

昨今はＣＯ２（二酸化炭素・carbon dioxide・カーボン ダイオクサイド）と言うと悪玉の代表みたいに言われますが、ＣＯ２は私達人類、動物達等にとって生きる上でかけがえの無い大切な物質だと思います。以下文はウィキペディア等々を参考にした素人のＣＯ２に対する思いです。

 

地球温暖化原因の一つとして大気中ＣＯ２濃度が原因とも言われ、ＣＯ２に対し、悪いイメージを持っている人も多いように思いますが植物の生育を助けて地球の緑化を進め、人類社会をも豊かにするＣＯ２は生命活動、食料増産等々生きる上で極めて大切なものだと思います。

ＣＯ２は生物の体を構成している有機（炭素を含む）化合物の主原料です。空気に含まれるＣＯ２から有機化合物を生産しているのは光合成を行う植物、藻類、一部のバクテリアのみと言われています。

動物は生きる上で必須の有機物を新たに生産することができませんので、植物や他の動物を食べることにより直接的・間接的に光合成によってつくられた有機物を利用しています。現代にＣＯ２が増加したとは言っても、空気中に０.０４%弱しか存在しないＣＯ２に地球上の全生命が依存していると言われています。

 

地球誕生時等は、大気の大部分をＣＯ２が占めており、その後徐々にＣＯ２濃度は低下してきたと考えられています。ＣＯ２濃度の低下の大きな原因は光合成と言われており、今日、ＣＯ２濃度が下がるにつれ、ＣＯ２不足のために光合成は次第にやりにくくなってきているとも言われています。

有機物をつくるには、ＣＯ２以外の原料（窒素源としての硝酸イオン、イオウ源としての硫酸イオン）も必要で、必ずしもＣＯ２を増やしただけで光合成が盛んになるとはかぎりません。

しかし、他の条件を整えた状態ではＣＯ２濃度の上昇によって光合成が促進されます。現状のＣＯ２濃度は低く植物にとって必ずしも十分な量というわけではないようで、ＣＯ２を減らしたら有機物の育成は制限を受けると思います。

 

光合成（空気中の二酸化炭素を取り込んで、有機物に変えます。）では、１分子のＣＯ２を同化して糖の形に変換するごとに１分子のＯ２（酸素分子）が副産物として生じます。現在の大気の約２０%を占めるＯ２も光合成によってつくられたものが蓄積した結果ですが、厄介なことにＯ２は光合成を妨害しています。

ＣＯ２の同化の最初のステップは、有機化合物とＣＯ２とを反応させて炭素３個を含む有機化合物２分子をつくる反応ですが、この反応を司るRubisco（酵素）という名前の酵素がＣＯ２とＯ２を取り違え、反応をやり損なってしまうためにＯ２による妨害が起こります。現在の大気組成では、３～４回に１回は取り違えをしているとも言われています。

Ｏ２によるRubiscoの妨害を防ぐ有効な方法は、Rubiscoの周囲のＣＯ２濃度を高めることです。ＣＯ２分子は小さくて細胞の膜を透過しやすいので貯めておくことはできません。しかし植物の中にはＣＯ２濃縮効果を得ているものがあります。

トウモロコシ、サトウキビ等が行うＣ４（ＣＯ２濃縮のためのＣ４経路を持つ光合成の一形態）光合成は代表格です。一方、緑藻クラミドモナスや、ラン藻（シアノバクテリア）などの微細藻類は裏技ではなく、ＣＯ２やその水和産物であるＨＣＯ３（炭酸水素イオン）を細胞内に輸送することによりＣＯ２濃縮効果を得ています。このような能力を作物に導入することにより光合成生産性の向上が期待できるため、微細藻類のＣＯ２濃縮機構の研究が３０年以上前から続けられ、ラン藻についてはその概要が明らかになっていると言われています。

ＣＯ２は人類にとって極めて大切な必須の物質で世界の人口は７７億人、多くの人口を支えるための食料増産はＣＯ２にかかっていると思います。ＣＯ２が地球上から削減されることは、生命活動の終焉を意味すると思います。世界にはＣＯ２悪玉説が蔓延しています。ＣＯ２を正しく理解することは、ＣＯ２温暖仮説の本質を見極めることにもなり大切だと思います。

 

地球上のＣＯ２に対する捕らえ方が他の科学者と違う、世界的に有名な米国プリンストン高等研究所の物理学者、アインシュタインの後継者とも評されるフリーマン・ダイソン博士（イギリス・バークシャー生まれのアメリカ合衆国の理論物理学者、宇宙物理学者、サイエンスライター　ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ卒業、コーネル大学大学院修了、プリンストン高等研究所名誉教授）は左翼系人間として民主党支持を貫きながらもオバマ政権の温暖化政策だけは手厳しく批判してきました。

 

ウェブサイト・レジスター取材（２０１５年）での発言

環境汚染なら打つ手はあります。

かたや温暖化はまったくの別物

ＣＯ２が何をするのかつかめたと研究者はいいますが、とうていその段階にはなっていません。

そもそも、植物の生育を助けて地球の緑化を進め、人類社会をも豊かにするＣＯ２を減らそうというのは正気の沙汰ではないでしょう。

気候を理解したというのは、気候学者の思い上がりにすぎません。

彼らが頼るコンピューター・ミュレーション（何らかの現象をコンピューターで模擬試験すること）など、変数（値を代入する記号または文字列）をいじればどんな結果でも出せる代物です。

私自身、科学の話ならたいてい多数意見に従いますが、唯１つ、気候変動の話は違います。科学の目で見るとナンセンスそのものです。

 

何かと問題にされるＣＯ２・・・ＣＯ２は私達人類、動物達等に計り知れない恩恵を与えてきました。ＣＯ２温暖仮説が大きく論じられる今日、私達一人々がＣＯ２を正しく理解することは人類の未来をより確かなものにすると思う昨今です。

厳しい世界・軍事の現実

以下文は内外のメディア報道等々を一部参考に記しています。不適切な文があるかも知れません、その箇所はスルーして下さい。

 

私達は世界観等々を日本人と同じ感覚で論じることが多いように思いますが、現実の世界、特に軍事は私達日本人の考えとは違い、厳しく、薄情に思えるかも知れません。戦後の私達日本人はあまりにも平和の上で胡座（あぐら）をかき、厳しい世界の現実・軍事から逃避している面があるかも知れません。

昨今のイランのウクライナ機撃墜、一番の対敵国米国でさえ厳しくイランを非難しませんし、カナダ、ウクライナも不思議と厳しい反イラン策を取っていません、何故でしょうか・・・イラン政府は撃墜を認め、厳しい口調で自国のミサイル発射等の関係者を批判していますが、国際社会に対するパフォーマンスに過ぎなく、本音は今回の撃墜は仕方ないと思っているでしょう。過去の事例では、アメリカ、ソ連、イスラエル等々の民間機撃墜がありますが、一説では撃墜手順等で行われていたとも言われており責任者が重罰にされたと言う話は無いようです。

一般論として、世界の先進国等の多くの国では国家防衛、治安秩序等々のため、国内等状況を平時、準戦時、戦時（戦時は、更に戦時区分の上に厳しい区分があるようです。）等の区分を設けているとも言われています。私達日本人からしたら不思議に思うかも知れませんが、世界から見たら常識とも言われています。この区分は軍事的には極めて大きな意味を持ちます。

 

今回のイランのウクライナ機撃墜はイラン国内の最高度の“戦時下”でイラン重要軍事施設上を直進しようとしていると判断？した結果（一般論では戦時下の軍事施設に直進飛行は敵対行動となります。）、起きたと言えそうで軍事的に見たら起こりえることだと思います。アメリカ、ウクライナ、カナダ等はイランを強く非難できない理由の一つかも知れません。

アメリカ・トランプ大統領はイランのミサイルによる撃墜をやんわりとミサイル部隊がミスした可能性があると発言していました。イラン側は、このような状況を作ったのはアメリカだと非難していますが、多くの日本人はイランの理屈に大きな疑問を感じると思います。

イラン革命防衛隊のハジザデ司令官は、防空システムの操作者が上官の許可を得ずにミサイルを発射させたとの認識を示しているようですが、イラン軍ミサイル発射手順に基づき発射したと思うのが自然で末端の操作者に責任を負わせているように思え、どうしても高度の軍事秘である敵味方の識別、ミサイル発射手順等を公にしたくないかも知れません、最終的には緊迫戦時下でもあり、軍に対する責任は無しとするでしょう。

勿論、イランが国内の“平時”に民間機を撃墜したら如何なる理由があるにせよ世界から厳しく非難、責任を追及されて当然でしょう。

 

今回のウクライナ機撃墜について報道されていない一面が潜んでいると思います。それはイラン国内“戦時下”でのミサイル運用です。今回のウクライナ機の延長線上にはイランの重要軍事施設があったとも言われています。唯、飛行禁止空域（空域侵入機は世界の何処の国も“戦時下”では未確認機、対敵飛行を取る旅客機でも要撃されると思います。）が設けられていたか、戦時下のノータム（航空情報の一種で航空関係施設、業務、方式と危険等に係わる設定や状態、変更等についての情報）等々が民間旅客機であるウクライナ機等に発出されていたか、ウクライナ機は厳しいイラン国内戦時下での飛行を何故行ったか・・・普通、厳しい戦時下の国で民間機を飛行させるのは極めて大きな疑問が残ると思います。イランが米軍基地へのミサイル攻撃を行った直後で、何時米軍の反撃があるかわからない緊迫戦時下での民間機運行は自殺行為にも等しいと思います。

“平時”にこのような飛行を民間機がとった場合、軍事施設、飛行禁止空域に侵入しようとしても一般的にはミサイルの発射はないと思います。

この区分が“準戦時”になった場合は状況によりミサイル発射の対象になる可能性があると言われていますが、ミサイル発射にはワン・クッション置いた状況でしょう。

但し、厳しい“戦時下”の場合は極めて大きく状況が変わり、飛行禁止空域が無くてもイランの重要軍事施設に対敵直進飛行等をした場合は民間機であってトランスポンダー等の識別信号があっても意味をなさないとも言われています。ミサイル操作者は軍事施設に直進飛行（特に戦時下では敵対行動）しようとしたと判断した結果、ウクライナ機にミサイルを発射したと思います。このような運用判断は先進国でも同様とも言われています。米国等が”厳しく非難しない理由”はここにあると思います。

 

当時、イランはイラクの米軍基地にミサイル攻撃を仕掛けており、米軍側から反撃が予想され“戦時”区分で、更に戦時区分上に設けられるとも言われる“最高度の戦時体制”を敷いていたと思います。

何度も記しますが、何故、民間機がこのような時期、時間に運行されていたか・・・逆に言えば民間機と言えどイラン軍の最重要施設に対敵行動に当たるような直進等飛行をする可能性がある場合、厳しい現実に直面すると思います。イラン側はミサイル発射の操作者の判断時間は厳しく１０秒程度であったと発言していました。

基本的には軍事運用は、“戦時下”で迷った場合、最悪を考えて民間機かも知れない、民間機を装った軍用機等々、最終的には対敵行動が問題にされると思います、対敵行動と判断された場合。当然、民間機といえど厳しい結果になるでしょう。

平和に芯まで漬かった私達からすればビックリするでしょうが、これが世界の現実、軍事の現実と思うべきです。このような薄情な対処をするのは世界の軍事常識でしょう。

今回のイラン側の大きな問題はミサイル撃墜を世界に対し隠したこと、破片の一部を隠すために裏で処理したことに尽き、厳しく非難されるべき行為でしょう。平和を常に享受してきた私達日本人には理解が難しいかもしれません。軍事常識では私達日本人の常識は世界では通じないことが多いとも言われています。

 

私達からしたら民間機である旅客機をミサイルで撃墜すると言うことは非人道的で言い訳は問答無用と思われると思います。この考えはもっともだと思いますが・・・世界の多くの国々は自国の策は正しいと信じていると思います。

よく考えてみると、私達日本人は常に世界は平時状態であり、平時を基準にした思考が多いように思います。メディア等の情報を鵜呑みし世界の一面のみを見て判断しているかも知れません。ウクライナ機撃墜も冷めた目で見ることも必要かも知れません。本当のイランを知ることは現在の内外のメディア等の情報で知ることは不可能に近いかも知れませんが、自分なりに知る方法は幾らでもあると思います。

私達日本人が思うように世界は綺麗ごとばかりではないようです。今回のウクライナ機撃墜も、悲しいかな善悪を抜きにして単なる世界の事実として後世へ語り告がれるでしょう。

本当に世界の国々が仲良く、切磋琢磨し手を取り合うような時代は夢でしょうか・・・

カジノ誘致と胴元

以下文は、素人が”カジノの負の面”のみを記したものです。あくまで素人の文です。一部は１０年位前のカジノ・ラスベガス・パリス末端従業員と立ち話での内容です。おかしな内容が多々あると思います、其の箇所はスルーして下さい、文は「フィクション」とします。

 

過去、２０１６年１２月１５日、国会でカジノ法案が成立しています。この法案の正式名称は特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案で略称はＩＲ（Integrated Resort、統合型リゾート）推進法案と呼ばれています。この法案ではカジノ設置、ギャンブル依存症対策等の法整備を進める責任を国に課しています。法案ではカジノ施設内では現金自動受払機（ＡＴＭ）の設置、貸金業者による営業が禁止されているようですが、外国人と一定の預託金をカジノ事業者に預けた日本人プレイヤーには事業者が賭け金を貸すことが出来ます。ギャンブル依存症の人は負けを取り返すためさらに賭ける・・・カジノで賭け金を貸すことは、胴元が利用者の勝ちたいとの心理をついたものです。

政府の方針ではカジノ収益分配率は国１５％、自治体１５％、事業者７０％・・・

預託金額は法成立後にカジノ管理委員会規則で定めるようです。富裕層を想定した制度で日本の実情に合った金額にするといわれています。事業者は信用機関を通じ利用者の資産等を調査、返済可能とみられる額を個々に設定可能、貸付金の額は預託金の範囲内のようですが・・・マカオの例が分かり易いと思います、カジノに行くときは最高級ベンツ、帰りは混雑した路線バス！

カジノを外国人観光客増加に結びつけたいと説明されていますが、一説では目標と目されているのが一部の富裕高齢者・余剰資金とも言われています。年金収入しかない高齢者も退職金等まとまった資産保有だったら事業者が多額の賭け金を貸し付けるでしょう。

特定複合観光施設区域ではカジノ施設及び会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている施設、民間事業者が設置及び運営をするものと言われています。

複合施設の核とも言えるカジノ施設、見えない巨大外圧によるカジノ解禁かもしれません。

一言で言えばカジノは全て“金・金・金”と“女・女・女”がセットの博打施設と解釈したほうが自然のように思います。博打は負けた人の金が勝った人に移行するだけでゼロサムゲームでカジノ参加者は全て損の状態でスタートになると思います、一部の巨額勝利者は操作された人とも言われ、これらの人達は極まれで、敗者の金はカジノ運営者・胴元に行くでしょう。

カジノでは勝者の多くは超高級女性と過ごしますが、敗けた人も帰りは安い“女”を相応の施設等で得て過ごす方が多いようでラスベガスでは極自然なパターンのようです。可能性として一部の施設では薬物等も手に入れることが可能のようです。日本のカジノ施設も“１００％”このようなパターンになると思います。運営者・胴元が間接的等に要求すると思われる女性調達等をどうするか、日本人女性は世界的に大人気とも言われています。当然、カジノができれば地元女性等が主になるでしょう。私達には見えない裏の問題となるでしょう。

最悪はカジノの利用者の７０％以上が日本人と言われています。マネー・ロンダリングが当然のごとく行われるでしょう。当然、富裕層から脱落する人達も相当数になると思います。負けた金はほぼ１００％“運営者・胴元”流れることになると思います。確率の世界と八百長が混在したカジノ・・・パチンコ、競輪、競馬等とは全く異質のように思います。

カジノの金は単なる、お金の勝利者への移動に過ぎず、付加価値を生まないと思います。資本主義を否定したものでカジノは資本主義国日本の一部を一変させる可能性があります。多くの推進する人達は、性善説を信じているかも知れませんが、カジノは全てが金、金、金で私達が考えるような施設ではありません。

私自身、米国滞在中に５～６回ラスベガスに行きましたが、少しだけ末端の係りの人とラスベガスのことを話したことがありますが、先ず言えることはカジノは一人でも巨額の金を賭ける博打で、世界でもっとも勤勉で性善説を大切にする日本人、パチンコ・競馬・競輪等とは違い、日本には馴染まない、相容れないものだと思いました。一説ではラスベガスは“見えない部分が極めて多い”とも言われています。

日本のカジノも以下７社（中小会社は１０社程度あるようです。）の巨大カジノ会社の何処か、これら巨大カジノ会社のノウハウを使用する中小の他会社となるでしょう。

１ ＭＧＭリゾート

MGMグランド、ベラージオ、ミラージュ等、１１の巨大ホテルを所有、カーク・カーコリアンが率いています。

２ ラスベガス・サンズ・グループ

ベネチアンを経営する、シェルドン・アデルソンが率いています。

３ ウィン・リゾーツ

ウィンを経営、スティーブ・ウィンが率いています。

４ シーザーズ・エンタテインメント

シーザーズパレス、フラミンゴ、ハラーズ、バリーズ、リオ等を経営、ゲイリー・ラブマンが率いています。

５ ＳＪＭ

マカオカジノ産業の産みの親、スタンレー・ホーが率いています。

６ クラウン

オーストラリアの大富豪ジェームズ・パッカーが率いています。

７ ギャラクシー

香港の不動産王・呂志和が率いています。

 

複合施設はカジノ（胴元）を中心にした地域にあり、大人から子供まで楽しめるように出来ており、お客さんはこれらの複合施設を出る必要はなく、複合施設外の商業施設利用は少ないようです。博打に興味がない人、子供も退屈せずに遊べるよう工夫されています。

ラスベガスの場合、砂漠の中のラスベガス空港に到着し制限エリアを出た空港内、ホテルロビー、スーパーマーケット等々至るところにスロットルマシン等があります。カジノ施設内は専門家、心理学者等がデザインしているとも言われています。客をカジノから出さないようにするため、先ず時間が分からないよう時計は置きません、窓も作りません、屋内照明は夕方５～７時くらいの落ち着いた明るさに調整します、光の調子、音の反響具合、カーペットの種類、非常出口は出口も見えないよう複雑に設計等々、計算されているとも言われています。

カジノ施設は、賭け事に違和感を持たないようなデザインになっており、全く賭け事等に興味が無い人でもラスベガス旅行記念にスロットルを一回・・・不思議と違和感無くやっている方も多いようで最終的には２～３万位は負けてもいいやの感覚になります。クレジットカードでも使用可能で負けた人は熱くなりカード限度額まで遊ぶ人もいるようです。

カジノ施設内の一流ホテルでも極めて格安、料理も格安等々ビックリします。ホテルの係り曰くホテル代を無料にしても黒字だと笑っていました。これらの施設では賭け事をして多くは負けるからです。たまに数万円が数千万、数億円になることがありますが確率の世界では無いようです。この人達は更に賭け事にはまり大きな負債を覆うことが多いとも言われています。

一口で言えば客がカジノから出ないよう、街に出ないように作っているようで、カジノの恩恵が街に還元は厳しいと思います。客はカジノの中でギャンブル、宿泊、食事、買い物等々を済ませますから街は空いているとも言われています。

肝心のカジノ、スロットルマシン等々は“１００％”確率の世界では無いようです。日本のカジノ施設であっても法を超える存在があることは間違い無いように思います。

私達が考えるような大きな利益を得ることは厳しいかも知れません。何故なら”本当”の“胴元”でないからです。表に出ない肝心の胴元はカジノ運営のノウハウを蓄積した巨大カジノ企業等とも言われています。

世界のカジノ都市を精査すると“胴元”以外、利益を出していないようにも思えます。推進派は極一部の利権を得るかも知れませんが、特に推進派の首長等々の人達に日本の地域社会を負の社会にする権利はありません。日本にカジノ施設が出来たら後戻りすることは出来ないでしょう、世界のカジノ施設の現実を見たら解ると思います。身近な例は中国・マカオです。

カジノ運営の裏には表に出ない・・・が１００％就くとも言われています。世界を見た場合一目瞭然です。

中国はこの事実に衝撃を受け、特にマネー・ロンダリング等が出来ないよう厳しくした結果、胴元が大きな利益を出せない等、問題を生じています。中国の英断、勇気等に驚きます。これらの胴元等が定めた目標は日本だとも言われています。

外圧・・・日本は敗戦国で骨抜きにされた自国益が得られないようにしたＧＨＱ憲法であるが故に、自国の一部を自国軍意外に守られている現実、ＮＯと言えない・ひ弱な日本・・・戦後、巧妙な策（メディアを使った策、利権等々）等によりプラザ合意、派遣・非正規社員の労働環境の受け入れ等々、数多くの理不尽な欧米の外圧に屈してきたと思います。欧米の雲上人達は、常に日本の巨額潜在金を虎視眈々狙っていると言われています。今回のカジノ導入も巧妙な外圧だと思います。どの政権であっても回避は難しいと思いますし、可笑しな利権等々が発生するでしょう。

カジノ反対の野党等も、更に一歩踏み込んでカジノの本質を見極めることは大切だと思います、。見方によっては雲上人達へ”ＮＯ”と言えない、カジノ導入は憲法問題が大きいと思います。中国が苦慮しているマカオ・カジノ問題を学ぶことは極めて大切であると思います。

 

カジノの不思議なシステム・・・

ジャンケット（組織・Junket）、カジノホテルが主要顧客（富裕層等）をスカウトし接待をするために雇っている組織等々、日本にカジノが誕生したら、膨大な博打の利益を上げるためにこのシステムを取り入れるでしょう。（これらのシステムは、「溶ける 大王製紙前会長 井川意高の懺悔録」 井川意高著、双葉社、￥１４７０　創業家出身の優秀な経営者だった著者が子会社から総額１０５億円を不正に引き出していたことが２０１１年に発覚、刑事事件に発展した。バカラにどっぷりハマった男の懺悔録・・・から分ります。

会社から横領した１０６億８０００万円をマカオのカジノで負けて服役中の大王製紙元会長、井川意高氏が書いた“熔ける”・双葉社刊がいい例です。カジノに関する真相等が書かれています。）

カジノと契約を結んだジャンケットと呼ばれる仲介業者がいて、彼らは世界中のＶＩＰと独自のコネクションを結び、航空機のチケット、ビジネスジェットでの送迎、ホテルのスイート、付き添い女性、男性（ゲイ）等を手配等しＶＩＰ等をカジノＶＩＰルームに呼び込むとも言われています。滞在中は身の回りの世話、ギャンブルに興味がない同伴者には観光、買い物等の付き合い、客の金が尽きた場合、借金の手配（日本では貯託金制度を予定）、ＶＩＰがカジノで負けた金の何％かをもらっていると言われ、客が何千万、何億という「大金」をカジノで賭けることを前提とし、最終的に得られる儲けを前倒しでサービスするものです。カジノはＶＩＰに気持ちよく滞在してもらえるように努力するが、これらはＶＩＰに大金を使ってもらうことが目的です。

ＶＩＰじゃなくても小金持ち等々・・・マカオ等では高級ベンツでカジノに向かい帰りは路線バス利用が多いとも言われていますが、この意味は理解できるでしょう。

ラスベガスの場合、カジノからマフィアが完全追放（形を変えただけとも言う方もいます。）したのは１９８３年と言われ、以後、カジノは巨大資本によるビッグ・ビジネスの時代になり買収、統合を繰り返し、現在ラスベガスのカジノ免許は、４社になっているようです。４社は MGMグランド、ラスベガス・サンズ・グループ、ウィン・リゾーツ、シーザーズ・エンタテインメントと言われています。

 

カジノ法案成立、日本の何処かにカジノを作ったとしても、ＨＩＳ等々日本だけでカジノ運営は出来ません。この問題は表に出ることはないでしょう。

＊＊＊カジノ運営＊＊＊

カジノ運営にはチップ等の偽造、すり替え、マーキング、カウンティング、ディーラーとの内通、八百長がばれた場合の対応策等々、あらゆる手口のイカサマに対抗できるノウハウが必要で、運営側のノウハウ（八百長等）が無い場合、数千億円～数兆円が食い物にされるでしょう。カジノでは八百長等は絶対必要悪です。これらの胴元等のノウハウは特定秘密保護法等で守られるでしょう。

カジノ免許を与えられ“カジノの胴元”になれるのは、上記の“７つの巨大運営会社か形を変えた運営会社のどこかになると思います。韓国も巨大カジノ会社にノウハウ、縄張り料等を支払っていると言う方もいるようですが、真相は良く分かりません。

 

アメリカの経済誌「フォーブス」がかつて発表した世界長者番付によればラスベガス・サンズの経営者のシェルドン・アデルソンは世界第６位

ＭＧＭリゾートのカーク・カーコリアンは世界４０位

マカオのＳＪＭのスタンレー・ホーは世界５９位

クラウンのジェームズ・パッカーはオーストラリア第２位

ギャラクシーの呂志和は香港第５位の富豪です。

カジノの胴元は儲かる商売です！当然です、博打の胴元です。（日本が運営者になれても”本当の胴元”に日本はなれません。）

巨額な金が動くカジノ、胴元等は虎視眈々と日本の巨額潜在金を狙っています！

カジノ誘致で周辺自冶体等はある程度の雇用効果はあるかも知れませんが、大きな利益を生むのは厳しいように思います。

日本国内には潜在巨額マネーが存在しており、日本でカジノが解禁された場合、同様の仕組みが採用されることが予定され事業としての成功はほぼ保証されていると言ってよいでしょうが・・・カジノ誘致後赤字（運営者等は黒字で必ず儲かる。）だからと言っても廃止は難しく胴元等は許さないでしょう。

”高級ベンツでカジノに向かい、帰りは路線バス利用”がカジノの全てを物語っています。

日本のカジノ誘致・・・私達は、可能性の目先の金に惑わされてはなりません。ラスベガスを大きく越えたマカオがいい例です、如何に中国が苦慮しているか・・・雲上人でもある海外関連巨大資本等々は虎視眈々と日本の潜在巨額マネーを狙っています。

知恵を出し合えばカジノ無き複合施設建設は可能のように思います。カジノ施設は日本社会に負の遺産を残す可能性が極めて大きいように思います。今後、多くの誘致都市が勇気を持ってＮＯ言って欲しいと思う昨今です。