オバマ大統領訪日、オバマ大統領から尖閣は安保適用！安心した日本国民、よく考えてみれば旧来の発言であり、何ら進展は無いのでは？
安保第五条適用、表向きの表現は日本人に取って安心を担保されたように思いますが、安保五条を精査すれば、びっくり仰天！
オバマ大統領に常に付添う、ライス米大統領補佐官、彼女こそオバマ大統領をコントロールする影の・・・と理解すべきで、オバマ大統領は悪い表現で言えば操り人形でしかないでしょう。尖閣安保適用も彼女の文面通りの発言でしょう。
日本側の強い要望でも安部総理、オバマ大統領二人きりの会談は実現しませんでした、ライス補佐官が付き添えばOKでしたが、何故かを考える必要がありそうですね。当然二人きりではライス大統領補佐官の書いたシナリオと違った発言をしたら絶対許されないでしょう、絶大な権限を持つライス大統領補佐官!真の米国を支配する人達・・・実質米国をコントロールする各補佐官
その他
第五条
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
前記の武力攻撃及びその結果として執ったすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従って直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執ったときは、終止しなければならない。
尖閣がが中国から攻撃された場合を例に取ると・・・
日米安保五条適用（日本の施政権下）
１ 尖閣を中国が攻撃等（占領されたら施政権を無くすため、この時点で安保適用なしアウト、 安保五条）
２ 自衛隊対処、速やかに米軍が応援？ただし、安保五条適用の可否は、米国は米国憲法 の規定により、米国の国益がある時のみ日本支援、議会の採決が必要！で米国の国 益が無い場合は日本の防衛支援無し！
米国人のほぼ大半は、アジアで最重要国はの質問に対し中国と答えます、その次に日本となります。外務省調査の米国人に対する同様の質問に対しても、同様の答え（３５％と３０％程度？）が返ってきます。アジアで最重要国は中国であるのは世界万民が認めるところです。考えてみれば米国人の感覚は正常でしょう。日本人は米国を信じきってる、中国のアジアでの存在感等を日本人は冷静に判断すべきでしょう。（マスコミ等を信用しないこと！自分なりに調べることもいいと思います。）ということが一番の問題かなと思います。
大きな問題は米国が尖閣等日本有事に、米国の国益をどう判断するかです。当然中国寄りをとなることは間違いないでしょう。
安保に米国の自動的日本防衛義務なんか無いことを日本人自身が認識することは重要だと思います。ニュース等ではさも自動的に有事には 米国の支援を得られるかのようなニュースが 多いよで、NHK等マスコミの責任は重大です。
特に尖閣に関しては、そもそも米国は領土に関しては、どちら側でもない態度を明確に示しており、係争地に米軍の関与は考えられないと見るべきでしょう。アジアの最重要国は中国である事実、その前に島嶼防衛は日米間のツープラスツーで自衛隊担当と明確に示されており、米国の尖閣防衛は有り得ないと見るべきでしょう、日本人の所詮希望的なものに過ぎないでしょう。
NATO条約等
１ ドイツが攻撃等を受けた場合
２ NATO、米軍は速やかに支援（安保五条のような、自国の憲法により・・・がありません。）
自国防衛はドイツ自国憲法で明確に明記されており、NATOと共同対処となるようです。日本のように集団的自衛権等々議論等の変な解釈は存在しません。
今後安保の中身の改正は是非必要だと思います。我々国民は中身を少しだけ調べるだけでもびっくり仰天の文面が出てきます。米国が安保を盾にイエス、ノーと言ったら現実には１００％近くそのようになります！結論は日本政府の同意なしに自由に日本を使用できるということになると思います。マスコミ等はグレーの部分を国民の前には公表しませんし、政府ももう少し国民に正確な安保説明をし、国益を考え改正 作業をスタートしてほしいです。
何だかんだ言ったところで、日本から見た場合、米国は日本にとっては極めて大切な国です。安保等の見直し改正等々は、将来的には日米間の信頼醸成に間違いなく寄与すると思います。いつまでも敗戦国を引きずっては日本の未来はありません、親子の関係から大人の関係に！
日本国民が真の自国の憲法を作り上げ、国益、国民益、国を守ること等の意義を考えることは重要だと思います。法治国家である日本は、諸法律の拡大？解釈云々より堂々と憲法改正したほうがすっきりします。
安保に関しては英文は、日本文より厳しい文面が散見され、日本文は一部日本人の希望的解釈があるように思えます。（個人的に考え過ぎかもしれませんが・・・）
簡単一言で言えば「米国、NATO側等に正統性が無い」からに他ならないでしょう。
世界の良識を無視することはもはや不可能で、いくら軍事力が強いからといってもオバマ大統領、NATO等でも強く出れないでしょうし、出たところでイラク等の二の舞でしょう。
日本国内では、マスコミの解説委員等はシリア、ウクライナ問題等は事前検閲、自分の利権、報酬を得るためか？実情と違った報道に思えますし、呆れてしまいます。これだけ明白なシリア、ウクライナ問題の事実が出ており、覆る明白な事実が出ない限りロシア等の正当性は全世界の良識から支持され続くでしょう。
シリア問題も親ロシア政府等を崩壊させ、欧米支配下に置くため西側が人員、武器、多額の資金、毒ガス等を反政府側に渡し、混乱に乗じ政府を転覆する手法であり、無茶苦茶な手法です、、、万人が見ても明確な事実がありますが、現実にはマスコミ等がコントロールされており正しい情報が世界に伝わりません。
如何してロシア側がシリア問題等で世界のリーダーシップを取ったか、、、明白です、正しいことを行っており、、、多くの世界の良識の後押しを受けていると考えるべきでしょう。
ウクライナ問題も親ロシアを掲げて正当な選挙で当選した大統領、、、西側に則しないため、反政府要員等の送り込み等、武器、人員、多額の資金を送る、、、武力でクーデターを起こし旧政権を倒し、堂々と記者会見するずうずうしさ、呆れるばかりです！
米国、NATO等が強く出れないのはやってることはマフィアと同類項であり、当たり前！
全世界の正義に対する挑戦にほかなりません！オバマ大統領は良識ある大統領と評価されるべきであると思いますが、日本国内ではリーダーシップに問題と、、、呆れます。
我々はマスコミ等ニュースを鵜呑みにすることなく、少しばかり違った目で見れば意外と正確な情報が得られるかも知れません、世界のニュースは多種多様で飛び回っています、勿論プロパガンダもあります、、、真実を知る？には自分なりに色んな見方のニュース等を探すことも必要かと、、、
思想主義主張等々の問題でなく、国境を越えてでも、韓国政府はあらゆる方策を使い生存者等の救出に全力を傾けるべきであったと思います、、、日本は韓国政府に救助救出支援を申し出ましたが断られたままですが、日本政府の対応は早く、日本には世界に誇る救助、救難技術等があります。隣国の救助支援できないもどかしさは大きいと思います。
日本政府の対応は非常に良かったと思います。救助救出支援の断りは韓国国内で問題になる可能性があります、船内に取り残された若者達等の家族等は韓国政府の救助支援断りは理解不能でしょう、、、米海軍の一部技術等支援を受けてると言われていますが真相は不明のようです。
現時点で韓国から具体的な要請はないが、防衛省は長崎県佐世保の掃海艇２隻、山口県下関の掃海艇１隻、広島県呉の掃海母艦１隻のほか、多数のダイバーの派遣が可能だと言うことです。自衛隊としても掃海艇やダイバーの派遣など、できるかぎりの支援を考えている。要請があれば速やかに対応したいと言っています。
これらのニュースは、世界のロイターが扱っており全世界を駆け巡っており、日本の対応は高く評価されたと思います、それに比べ韓国政府の諸対応は、とても先進国とはいえないというのが世界の見方であるのは間違い無さそうです。
今からでも日本が支援すれば、、、韓国側が持ってない救助救出技術等が多々あると思います、、、初期対応が適切であれば、何人かは助かった可能性があると言われており、日本の救難、救助支援を断ったことに対しても、このままでは遺族、国民等は今後韓国政府を許さないでしょう。
今回の事故船の引率教師（教頭）が救助後、責任を感じ首吊り自殺されていますが、遺書等を見れば、今の時代に教師としての強い責任感のある方が韓国民の中におられるということに感動等（自殺肯定ではありません、、、）を覚えますし、日本人の我々も、日本人本来の何か忘れていたものを思い出したように感じます。
＊＊＊過去日本のフェリー事故（朝鮮日報日本語版、原文のままです。）
2009年11月13日、マルエーフェリー（鹿児島県）が運航するフェリー「ありあけ」が、東京から沖縄に向かう途中、三重県沖で沈没した。マルエーフェリーは「セウォル」号がかつて日本で「フェリー・なみのうえ」として運航されていた当時の運航会社でもある。「ありあけ」は、「なみのうえ」を建造した林兼造船が、同船と同時期に建造した。排水量は、セウォル号（6825トン）に比べやや大きい7910トン。旅客定員は426人だが、沈没当時は閑散期だったため、乗客はわずか7人だった。乗組員は21人で、コンテナ・自動車など3249トンの貨物を積んでいた。「ありあけ」は、09年11月13日午前5時ごろ、6.9メートルの高波を受けて船体が急激に傾いた。これで貨物の固定が解けてしまい、大型コンテナが荷崩れを起こした。最終的に「ありあけ」は90度近く傾いた状態で漂流、沈没した。最初に傾いた原因は異なっても、その後の経過はセウォル号の事故とよく似ている、というのが専門家らの見方だ。
しかし「ありあけ」の事故では人命被害は発生しなかった。船が傾くと、船長はマニュアルに従って海上保安庁に救助を要請した。
乗組員は、衝撃で船体がゆがみ、客室のドアが開かなくなる恐れがあると考えて、乗客らを客室から避難させた。
船が大きく傾いていたため脱出は容易ではなく、消防用のホースをロープ代わりにして乗客を甲板に引っ張り上げた。
甲板に待機していた乗客らは、およそ2時間後、ヘリで救助された。乗客が救助された後、乗組員が順番にヘリに乗った。
最後まで船を守った船長・1等航海士ら6人は、浸水が続いたため、救命ボートを降ろして海に飛び込んだ。この6人も全員救助され、死者は1人も出なかった。
国土交通省は1年以上かけて事故原因を調査し「フェリーが波の衝撃で右舷に25度ほど傾き、固定の解けた貨物が片側に崩れて復元力を失った。同様の事故はいつでも起こり得る」という結論を下した。
事故後の2011年5月、国土交通省は
▲強力な固定装置の設置
▲管理マニュアルの作り直し―などを海運業界に指示
客船は一般の商船に比べ重心が高く、いったん傾いてしまうと脱出は困難という点を考慮し、貨物の積載や固定装置の設置には特に注意すべきとした。
多くの亡くなられた、多くの未来ある韓国の若者達等のご冥福を祈ります。
牛乳に含まれる微量のエストロゲンが体に与える影響については、まだはっきりわかっていません。女性ホルモンで１?中に４～１４ナノグラムの１７β-エストラジオールを含む、牛乳に含まれるＩＧＦ-１(インスリン様成長因子)が人間のＩＧＦ-１とまったく同一のため、牛乳を飲んでいる人の細胞の増殖を促進させ、乳ガン、前立腺ガン、大腸ガンになるリスクを高めることもわかってきました。
ＧＦ-１は強力な成長ホルモンで、子牛を短期間のうちに巨大な体に成長させるため、母牛のミルク(牛乳)の中に含まれているものです。しかし人間がこの牛乳を飲むと、牛乳が胃酸を一時的に中和してしまううえ、牛乳の脂肪によって、胃酸が牛乳に含まれるＩＧＦ-１をこわすのを妨げられてしまいます。その結果、ＩＧＦ-１が人の体内に吸収されてしまうため、成長期にある赤ちゃんや子供は急激に成長していくことになります。 しかし、牛乳のおかげで子供たちが大きく成長したと喜ぶわけにはいきません。ＩＧＦ-１はかなり強力なガン細胞成長刺激物で、血液中のＩＧＦ-１レベルがたとえ少量上昇しただけでも、乳ガンになるリスクが７倍になることが研究で明らかにされています。
戦後、日本人の乳ガン、前立腺ガン等が激増してきているのは、偶然ではなく、間違いなくこの戦後の牛乳摂取量の増加と密接な相関関係にあると言われています。さらに牛乳には、残留農薬、抗生物質、膿、ウィルス、バクテリアなどの有害な汚染物質も含まれています。
骨粗食症の原因でもある牛乳、、、牛乳を飲むことは病気をつくり出す行為であり、牛乳がけっして私たちが思い込まされていたような、自然が与えてくれた究極の健康食品というものではないということです。これだけ明白な事実があり健康のため可能な限り牛乳を飲まないことに尽きるでしょう。酪農団体等々は巧妙な手法による巨額の文部省等への献金、医療現場では特に糖尿病、癌、骨粗食症、アトピー等々、百害ですが、、、牛乳なしでは医療現場経営が厳しい現実、我々は牛乳に近寄らないことが健康の秘訣であることは間違いなさそうですね。
米国ネット資料等を参考にしています。
日本を取り巻く国々・・・朝鮮半島、同じ民族でありながら南北２分、現在は休戦（休戦協定は韓国無参加の中国、北朝鮮、国連軍のみで調印！）の状態です、日本の米軍横田基地には、国連軍司令部等が置かれ主要国等が不定期で情報交換等を実施しています。公開文書等で調べれば、マッカーサーは蚊帳の外・・・朝鮮戦争は米ソのヤラセ戦争であることは間違いなさそうです。
朝鮮半島の統一合意が出来ていても、当事国２国間での話し合いは出来ません、何故出来ないか我々には素朴な疑問となりますが、マスコミ等ではもっともなような理由を述べますが・・・
台湾問題でも、台湾の独立を阻止する最大の国は中国ではない驚くべき事実！ここでも台中両国での２カ国での話し合いは出来ません、素朴に考えたら不思議と言うより理不尽さに尽きるでしょう。
勿論日本、韓国（一般韓国国民も同様に蚊帳の外）も独自外交は大きく制約を受けていますし将来も続くでしょう。
一般国民は汗水垂らして働いても・・・に還流してしまい、恩恵を得ることは出来ません。徹底的に利用、指導され巨額の金が、この構図は一般米国民も同様のようです。「日米韓、一般国民の置かれてる立場は同類項」に見えます。
更に日韓問題では竹島、慰安婦等々、本当の○幕は・・・
日本の周りを見れば、北方４島、竹島、尖閣等、靖国、慰安婦、靖国等々、細部を見れば○○○既得権者等々が○○の代理として、敗戦後から徹底した代理マスコミ等々を使って極めて巧妙な手口で、これらは文献、公開情報等々で誰でも確認することが出来ます。
過去日本の、真の国益に関する真剣な諸政策等は何故かことごとく消えてしまいます。
一番の憲法問題、国民が信じきっている同盟国○○でさえ反対の立場であるのは間違い無さそうです、何故だろうかを我々は考えるべきで答えは自ずから出てきます。
日本領土上空であっても、国内の広大な空域（横田空域等）は日本の旅客機、自衛隊機等でも自由に飛ぶことが出来ません、米軍の許可が無ければ進入等することさえ出来ませんし、米軍は日本上空であっても、これらの米国施政権空域が侵された場合は独自の力を行使できる処理要領を持っていると言われているようです。（ブレジンスキィー、駐留政策等の文献）米軍横田空域のため当然接する羽田空港等では大きな制約を受けています、政府は粘り強く交渉し、是非国土交通省、自衛隊側に返還してもらいたいですね。
数年前沖縄の進入管制は嘉手納基地内（権限は無いが航空自衛官が、管制圏内調整等のため常駐）で行われていましたが、日本側に返還されました。現在は那覇で国交省が進入管制を行っていますが、当然米軍（権限ありと思われる）も嘉手納から那覇に移駐し日本側との調整を実施しています。（見方によっては返還は米軍経済的負担軽減、作業員は日本人、監督は米軍？）
本当に嘘みたいな事実！日本は本当に独立国なのと大きな疑問が出てきます、しかし代理マスコミ等々は触れません、自己の既得権益を守るためかなと思います。
現米国経済は完全に破綻しており、怪しげなドル・・・見方によってはドル防衛等々のため全世界での紛争が必要条件であるように見えますし、米国経済が公に破綻（リセット）した時のみ、戦後初めて日本は○○○等から開放されるかなと思います。
教育は日本の未来を大きく左右します。失われた戦後を取り戻すためにも道徳、修身教育科目等導入を義務教育現場等に取り入れることは必要に思います、勿論現代にマッチしないようであれば一部修正等したら受け入れやすいと思います。国益、国民益を考え、利権等を拒否等するまともな未来の公人、リーダー等が如何しても必要と思います。
結果的には、全ての子供達が未来を生きる、個人の生き様の指針を明確にすることが出来ると思います、、、間違いなく未来を背負う子供達への最大のプレゼントになると思います。
日本人による戦後初の日本国憲法の作成！あくまで国民合意が必要であるのは当然です、当然憲法改正には、一部駐留問題等々もあり、○○の巧妙な間接的反対がある可能性が大きいでしょう、我々は何故反対するかを理解することは極めて重要です！
道徳、憲法等の諸問題の２つが達成された暁には、本来の独立国日本国が初めて戦後出来上がる可能性を秘めています。リコーの社訓である「三愛」のように、家族を愛し、郷土を愛し、国を愛する心は間違いなく醸成され、戦後の新しい日本国、ひいてはアジアをリードすると思いますし、真の極東等の夜明けとなると思います。
日本に生を受けた以上、全国民「まじめに努力してる人」は文化的な生存権が憲法で保障されていますが、現実には「まじめに努力した人」達が、文化的な生存権を一部享受してないように思います、何故かを突き詰めると答えの輪郭が少し見えてくるように思います。
日本国は歴史、文献等からも、日本は天皇システムを頂点とした、世界の人々が憧れる素敵な国家であるのは間違いなさそうです。
＊支離滅裂、散文ですみません！
日本人は日米関係は緊密普遍で、揺るぎないものと信じきっていますが、米国は間違いなくアジアで最重要国は中国であると米政府、国民も明確に意思表示し、冷めた見方で国益を考えていると思います。仮に日本が米国の立場なら当然でしょうし、正しい選択かも知れません。
特に軍事に関しては米中間の話し合いは、日本は１００％蚊帳の外と思うべきで、昨今のヘーゲル国防長官会談でも表向き！は中国批判！真相は？
昨今の防衛大臣の米国との会談等、尖閣問題でも日米安保は施政権がある以上適用する等、以前と何ら発言内容は変わりません。早い話日米安保適用でも、島嶼防衛に関しては過去日本担当と明確に話し合われ合意（ツープラスツー）しており、尖閣有事の米国の支援は有りえません！（米国は尖閣は中立の立場であり、係争地と認識、軍事支援介入しようとしても議会の同意は得られないでしょう。ベトナム戦争の教訓を機に軍事介入の発令権者は大統領から議会に変えました。不幸にして自衛隊が中国軍に一時的に占領されたら、施政権が相手側に移り、米軍の支援は施政権が無いため有り得ません！お人好し日本というところでしょう。
安保適用による日本軍事支援はあくまで「米国の国益があるときのみ参加！」これは絶対に国民に再度説明すべきです。安保には明確に記載！「米国議会の同意が必須条件！」とあります。
まともに考えたら「米国益最優先、敗戦国の宿命か？」日本は巨額の金、土地、基地負担等々提供してます。日本国民はNATO同様、紛争時等は即米軍日本支援と信じきっています。戦後長き月日が経ちましたが、日本は全世界に類を見ない、北から沖縄、首都圏にも米軍基地が存在しています。他国軍の長期、大部隊駐留国として、ギネス認定は間違いないでしょう。
安保条約、地位協定等の見直しが絶対必要と思います、勿論勇気、覚悟が必要です！
過去何故イラクから米軍が撤退したか、孫子の兵法に徹したイラク軍・・・最大の隠れた理由はイラク政府は「イラクの法律を米軍に適用」！勿論米軍人の犯罪は米軍でなくイラクの法律で裁きます、これは米軍にとって受け入れることは極めて屈辱等であったでしょう。このイラクの撤退の真実は日本のマスコミで報道されることはありませんでした。
凛とした態度を取る誇り高きイラク国民、国が混乱し経済的にも苦しいが「イラクの主権は自国民である」という国民の強い意思表示にほかなりません！
波乱に満ちた新生イラク、ひ弱なイラク軍、警察等、自国には他国軍の駐留等は尊厳の問題であったでしょう。自国防衛はイラク自国民が行う、他国軍が駐留してもいいが、自国の法律を適用します。主権国家として極当たり前のことかも知れません。
米国製自衛隊装備品等も、一例を挙げれば精鋭護衛艦搭載の対艦ハープンミサイル等、骨董品を搭載し自己満足してる不思議な国・・・日中が戦ったら苦戦の可能性が大きいと思います、更に中国の装備品等の支援企業等を見たら驚きます。
当然軍需企業は利益が第一ですので極論を言えば、巨大軍需企業の本音は、企業利益があれば例え日本、中国、北朝鮮であれあまり関係ない・・・日本人が考えてるようなお人好しではないようです。
旧ソ連時代は、１００％西側の最新核技術等は故意に湯水のごとく渡されてました。原爆、水爆、化学、生物兵器等々、現在でも中国には間違いなく軍事技術が渡っているとも言われています。
日本人は中国に対しては、現実を直視する姿勢が重要で、自己満足の世界は通用しないでしょう。
日本人は日本防衛に関しては国を守る気概が欠如しています。何故日本人が国を守る気概が無いか、見方によっては、そのように巧妙に仕向けた黒幕がいると思うべきで米軍等の駐留等が大きく絡んでるでしょう。勿論、駐留既得権者は存在し、憲法改正、日本防衛問題等を更に複雑にしていると見るべきでしょう。
昨今の米国ヘーゲル国防長官の中国での発言は、同盟国日本向けを意識しており当然「米中間で、発言内容をすり合わせた」と見るべきです！
「米国にとってアジアで最重要国は当然中国」で「中国に取って最重要国は米国」であると言う現実、このことは日本は絶対に忘れないこと！軍事面では中国は対米国をが第一で、対自衛隊では我々が思うように中国は思っていないでしょう。
昨今、中国空母遼寧の艦長等は米国空母等を訪問しました。米中の軍事企業交流は日本が考えてる以上に進んでいると思います。米国の日本に対する配慮も安保の立場上で、日本は孫子の兵法を守れば国益を損ずることは無さそうに思えます。
日本の将来の経済発展を見た場合、国家体制は異なりますが中国抜きに日本の未来は有り得ないでしょうし、政府は未来の対中国ビジョン等を国民に分かりやすく説明すべきでしょう。
日本は真の独立国として、国民合意の憲法を作成する必要がありそうです、更に真の国民益を考えた諸政策を！
＊＊＊散文のプログで申し訳ありません、英訳が不十分で意味不明があるかと思います。
米国国防省が過去イラク、アフガン戦争等で一部反政府勢力等がどうしてラップトップパソコンを持ち歩いてるかを不思議がってたようです。
びっくり仰天、米国無人偵察機機のライブストリーミングビデオがハッキングされ反政府勢力側は無人偵察機のリアルタイムの動画を見ていたということが分かってきました。
そうなるとこれまでの米国の無人偵察、攻撃機等の攻撃成果等は疑問が残りますし、やらせ？・・・疑問は限りなく大きくなります。
過去、BBCワールドニュース（英語版）・シボンコール氏（女性）によると、26ドル（２６００円程度）でハッキングソフトを購入可能であり、誰でもライブストリーミングビデオが見れるということで、セキュリティーがどうしてこんなに低くなってたか大きな疑問だということです。
武装、反政府勢力等はSkyGrabberというソフトウェアを用いてデータの受信をしていたと見られています。このソフトはSkyGrabberはロシアのSkySoftware社が開発したもので、インターネット上で他の人がダウンロードしている音楽・写真・映像などのデータを傍受するためのソフトウェアです。開発者のAndrew Solonikov氏談・・・軍用・商用データではなく、あくまで合法でフリーなデータを傍受するものです。無人偵察機からのデータ受信というのは想定していなかったと説明しています。
米国は相手がハッキングすることを望んでいたのか？
ハッキング可能状態の方が利益になる人達が間違いなく存在すると考えた方が自然です。
日本の隣国、北朝鮮偵察等の米国無人偵察機は、北朝鮮領空深く進入してると言われており、過去北朝鮮等側がモニターしていたと言われており、現在はセキュリティーが改善されてると言われますが疑問です。
不確かな欧米プログ情報では、過去北朝鮮側で撃墜された米国無人偵察機があり、2国間で処理されたとのことで、どんな交換条件だったか我々は知る由もありません。
米国、北朝鮮間には、緊急ラインを持っている事実は間違いなさそうです。
特に昨今の北朝鮮側は、軍事技術等はイスラエルの技術を間接的に得ていると言われております。
先週北朝鮮側の無人偵察機が韓国側に渡ったようですが、当然ダミー（偽装用）と考えるべきで、見方によってはやらせ？とも取れます。単純に北朝鮮の無人偵察機が幼稚なものであるとして一蹴するのは・・・
過去、現在イスラエル等は北朝鮮の軍事に間接的に関与してると見るべきで、北朝鮮自身が単独で出来るはずがないと見るべきです。特にインド、パキスタンの核兵器等は！
利益のためなら、敵味方関係ないよと言う人たちが世界には存在します。
米国の装備を採用してる日本は相手国側（特に中国）に装備情報が間違いなく漏れてると考えるべきでしょう。
今後日本が導入するグローバルーホーク等は永遠に１００％米国等々が映像等をモニターするでしょうし、何か複雑な気持ちになります。日本の防衛装備品は、現場等の意見を反映させ、可能な限り「純国産」にするべきであると思います。日本には欧米を凌駕する素晴らしい技術がありますし、敗戦国日本に対しては他勢力は厳しい姿勢を示すと思いますが・・・
純国産防衛装備品がコスト高であっても、最終的には費用対効果等では有利であり、最も国益に適うと思います。
公開情報の裏には、罠が潜んでいるかも知れません。日本は孫子の兵法に徹することは、国益を守ることにもなると思います。
先般横田さん夫妻がモンゴルで、ペギョンさんと会われたニュースを聞いて、何か進展の第一歩の兆しを感じましたが、、、
今回、モンゴル出身の元小結旭鷲山（モンゴル総理補佐官）の協力等によりセットされたといわれており、旭鷲山の日本に対する恩返しでもあったと言われています。
拉致被害者家族の横田さんにとっては、ニュース等拝見しますと、つかの間の幸せを感じてられるように見えましたが、、、子供、孫に対する気持ちは、どこの世界でも本当に皆一緒だと記者会見されてる姿を見て感じました。
一部政府関係者等の中にも日本、北朝鮮側の2国間のみでの協議準備等では、今後の日本のためにならないという方もいるようですが、現実にはまず当事者家族等々が会って、少しでも信頼を得、真実の情報が得られれば解決策の一助となるのはではと思います。横田さん夫妻等はもう高年齢でもあり、つかの間でも幸せを感じる時間を作ってやることは重要だと思います。
やはり日朝２国間での非公開解決協議等がやりやすいように見えますが、、、如何しても6カ国協議等になると其々の国益が絡み複雑になります、特に米○の存在が大きな障壁となっているのは間違いない事実でしょう。
日朝国交正常化を望まない国が、間違いなく現実に存在していることを国民は知ることです、対立を好くする人達、、、世界のほとんどの国が北朝鮮と国交を結び自由に往来をしています、この真実、現実を国民は知ることが重要です！
マスコミ報道は対立を煽る報道ばかりで、勿論理不尽さは北朝鮮側にはあると思いますが、現実世界を見た場合、世界の国々は、内心は腹黒い国ばかりで北朝鮮ばかりではないのです！
特に世界最大の理不尽さの象徴であるイラク、アフガニスタン、リビア、ウクライナ問題等々見てみれば北朝鮮ばかり攻められないと思います！
過去の日本人は義、惻隠、誠等の気持ちを有していました、昨今のウクライナに対する日本の立場でも、、、追随にほかなりません、敗戦後の政策を引きずる日本、、、安部政権の苦渋さの一側面が見え隠れするように感じます。
拉致被害者家族等は高齢化しており、今出来ることを政府はしっかりとやれば、解決の方向性が見えてくる可能性があると思います。「拉致は2国間問題」として対応することが解決への早道に思えます。
我々全国民は、まずは拉致問題に関心を持つことが重要に思えますし、今まで以上に解決に対する姿勢、覚悟が必要でしょう。北朝鮮人権侵害問題啓発週間（１２月１０日～１６日）は・・・弱々しい表現です！これだけの大問題なのに人権侵害とは・・・
侵略側と、侵略される側は極めて明白です。もし関係を正常にしたいと思うのであれば、やり方を変えるのは、侵略側の責任です。
単純比較例として、、、ロシアはケベック州にカナダから分離して、ロシアが率いる軍事同盟に加盟するよう、しつこく要請しているでしょうか？ そんなことは有り得ません！これは現在起きている事と同じことですです！
ヨーロッパ・ユーラシア担当アメリカ国務次官補ビクトリア・ヌーランド氏は、ウクライナ国内で影響力を勝ち取る為、ウクライナをロシアから引き剥がし、アメリカの軍事同盟に取り込む為、50億ドル使ったと、あからさまに自慢していました。
選挙で選ばれた大統領を、彼女が“ヤツ”と呼んだアメリカの子分と置き換える為に、、、それほど残虐ではない妥協を想定していたヨーロッパのアメリカの同盟諸国に対してさえも、ヌーランド女史が陰謀を企んだのはもはや秘密ではないと認識してるようです、彼女の一派は間違いなく現在もヨーロッパに残っているようで次の目標を探してるでしょう。セバストーポリの重要なロシア海軍基地等を含め、ウクライナを欧米の勢力圏に引き込むことを狙ったことは明白な事実です。
政治的勢力は、米国に仮想対ロシア核先制攻撃能力をもたらし、ロシア国境沿いで定期的に軍事演習を行うことが唯一の戦略的機能であるミサイル基地を配置し、、、ソビエト連邦崩壊以来、NATOはロシアに向かって組織的に拡張してきました。
ロシアはアメリカ合州国に対しても何もしておらず、ペンタゴンも望んではおらず、「ネオコンと呼ばれるイスラエル志向の政治家の一派だけが望んでいた行動」にほかなりません。対シリア軍事行動に関しても、議会で否決されるのを避ける為の方策をネオコン等はオバマ大統領に提供しています。
ロシアは、敵対的イデオロギーを主張してはおりません、欧米との正常な関係を求めているに過ぎません。ロシアにこれ以上何ができるでしょう、、、 分別を取り戻すのは、アメリカ側なのです。
これだけインターネットによる情報取得が可能となった現在、ウクライナ、クリミヤ問題もマスコミ等の一方的な情報が世界に氾濫したとしても世界の良識は見抜くでしょう。
参考資料
Diana Johnstone、『Fools’ Crusade: Yugoslavia, NATO, and Western Delusions』等々
欧米プログ等、ロシア側の言い分等
