何故、難民は発生するか？

以下文は素人が思う難民問題の一側面です。ＢＢＣ　ＮＥＷＳ　(20 June 2016)、Ｔｈｅ　ｇｕａｒｄｉａｎ（22 sep 2016):Emma Graham Harrison、国連ＨＰ、東京２０２０・ＨＰ、ウィキペデイア等々の資料を参考に記していますが、一部２０１６年の古い資料を使用しています。最後に参考英語原文を記しています。

 

世界各地で故郷を追われる８０００万を超える難民の人達、紛争や迫害により故郷を追われた人は２０１６年は６５００万人、現在は８０００万人を超えるまでに増えています。自分なりに精査すると殆どが何の罪も無い弱い立場の人達です。海外誌等を断片的ですが目を通すと、今回の東京２０２０・オリンピック・パラリンピックが新型コロナ・ウイルス感染下でも科学・論理的に開催可能と判断され、開催されたことに全世界から大変感謝されています。特に参加難民選手団は国際社会全体で取り組むべき難民問題への関心を訴えています。

この難民選手団は紛争、迫害により故郷を追われた難民アスリートによって構成され、２０１６年リオ五輪で初めて結成されています。世界中に勇気と希望をもたらし、故郷を追われた人々の人生再建にもつながるスポーツの力を伝える難民選手団・・・私達には国がありますが、難民の人達は流浪の民です。この難民選手達は、８０００万人以上の難民に、未来に夢、希望を与えるように各競技で奮闘しています。

UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）は、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）と連携、強制移動や新型コロナウイルスのパンデミックに直面しながらも、夢に向かってトレーニングに励んできた難民選手達・・・７月２３日のオリンピック開会式ではシリア、南スーダン、イラン、アフガニスタンなど11カ国出身の代表から成る難民選手団は、オリンピック発祥の地として毎回最初に入場するギリシャに次いで、世界に向けて手を振りながら２番目に国立競技場に入場しました。

今回の東京２０２０・オリンピックでは２９人の難民アスリートが五輪旗を掲げて戦っています。難民選手団の出身国は２０１１年以降紛争が続いているシリアが最も多く7人、イラン5人、南スーダン4人、アフガニスタン3人、エリトリア、イラク、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、カメルーン、スーダン、ベネズエラ出身の選手です。

８月２４日のパラリンピック開会式で国立競技場に最初に入場してきたのは、パラリンピック難民選手団です。世界の８２４０万の故郷を追われた人々、そのうち障がいを持つ１２００万人の代表として、パラリンピックの開会式に参加しています。６人の代表から成るパラリンピック難民選手団は、出身４カ国、4競技での出場。旗手を務めたのは、アリア・イッサ選手（シリア出身、ギリシャ在住）、アバス・カリミ選手（アフガニスタン出身、アメリカ在住）です。

これらの入場順番はＩＯＣ・バッハ会長の希望でもあったと言われ、夢、希望を失いかけている世界の難民に対し関心をもっと持って欲しいとの思いからと言われています。昨今のバッハ会長に対する日本国内の一部の批判は国際的には受け入れられないでしょう。2度のワクチンも接種済み、ＶＩＰである等を考えた場合、政府の対応は問題無いと思います。新型コロナ・ウイルス感染下でも世界の国々はVIPと国民を差別はしませんが区別しています、これは世界の常識であり、一部日本人の行き過ぎた無知の感情論が先行した常識と思います。分科会の尾身会長まで堂々と国民の前で批判すると言う、レベルの低さは、同じ日本人として恥ずかしいです。

 

難民アスリートたちを激励するために来日したフィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官談

難民選手団の国立競技場入場は、自分自身、そしてUNHCRのすべての職員にとってこの上ない誇りとなる瞬間だったと表現し、難民選手団の代表たちがオリンピックの舞台に立ち、世界の誇りとして声援をもらっています。これは故郷を追われたすべての人にとっても重要な瞬間です。誰でも夢や情熱を追い続ける機会はあります。難民は社会にとって力強い貢献者であることを示してくれました。オリンピック、パラリンピックでの選手達の大活躍で世界が未来に対する希望が大きく前進したと思います。

 

６月２０日は、世界難民の日(World Refugee Day)です。

難民とは・・・対外戦争、民族紛争、人種差別、宗教的迫害、思想 的弾圧、政治的迫害、経済的困窮、自然災害、飢餓、伝染病などの理由によって居住 区域（自国）を離れた、あるいは強制的に追われた人々を指すと言われています。

令和3年3月31日現在、日本への難民認定申請者数は３９３６人で，前年に比べ６４３９人（約６２％）減少、審査請求数は２５７３人で，前年に比べ２５５７人（約５０％）減少
難民認定手続の結果、我が国での在留を認めた外国人は９１人、その内訳は難民と認定した外国人が４７人、難民とは認定しなかったものの人道的な配慮を理由に在留を認めた外国人が44人です。（出入国在留管理庁）

元、トランプ大統領の登場で世界の難民、不法移民問題が大きくクローズアップされてきました。移民大国米国は難民問題（米国が保有している難民情報の中には、テロ容疑者と接触している者、悪質な犯罪を繰り返している者等々が相当数含まれていると言われています。）は避けて通れない大きな問題を抱えていたようで、もう綺麗ごとでは済まない状況かも知れません。

 

２０００年１２月４日、国連総会で毎年６月２０日を、世界難民の日(World Refugee Day)と決議されています。この日は、もともとＯＡＵ（アフリカ統一機構）難民条約の発効を記念する、アフリカ難民の日(Africa Refugee Day)でしたが、改めて、難民の保護と援助に対する世界的な関心を高め、ＵＮＨＣＲをはじめとする国連機関やＮＧＯ（非政府組織）による活動に理解と支援を深める日にするため制定されています。

日本は四方が海に囲まれ、海外から国境を越え直接難民、不法移民が入ってくることは無く、私達は難民、不法移民と言っても意識しませんが、１９２０年以降、主に中東等は欧米の侵略・介入等々の結果、大量の難民が発生しましたが、これまで「当事国（英国、フランス等々）はこれらの難民を自ら受け入れ」てきました。英国、フランスに黒人等有色人種が多いのは、当事者であるから受け入れてきた結果です。これらの報道等は皆無のようです。

昨今は、当事国側が難民受け入れを拒否しており、受け入れ先の欧州（ＥＵ）等は難航、多くの欧州等の国々は難民発生の真相を知っており今後も当然難航するでしょう。過去、ドイツは多少の難民は受け入れてもいいと言ってましたが、メルケル首相が、当時ドイツ軍のシリア派兵を拒否したため、米側等の嫌がらせを受け、１００万人の難民がドイツに向かうよう策され、受け入れてしまったとも言われています。唯、戦後からドイツ国内での下働きは移民してきたトルコ労働者を低賃金で使用し、経済を発展させてきた事実はありますが・・・ 

難民問題を侵略・介入等の当事国は無責任にも、昨今は世界に押し付けているようにも思え、難民問題を複雑にしていると思います。

歴史的には英国、フランス等の侵略・介入等々の結果難民が発生していると言えると思います。

１９２０年代、特に石油資源地帯の中東に利権を得るため英国、フランス等は自国に都合がいいように部族間の争いの地を徹底的に調べ上げ、巧妙に国境線を引き、武器有償供与・対立誘導策は生きており現在に至っています。中東の国々が自主的に国境線を引いた例は皆無だと思います。この結果、当然、常に対立が起き、その隙を突いて利権を得るため欧米の侵略・介入等々が発生、当然多くの難民が発生します。これはアフリカ等々でも同じで、難民は侵略・介入等々の結果そのものであると言えると思います。

世界を見渡した場合、難民の多くは侵略・介入等々された国々で発生していることが分ります。戦後、日本、太平洋等々の貧しい国々で難民が発生したということは聞きません。何故か・・・侵略等々をしていないからだと思います。

侵略・介入等々をしてきたイギリス、フランス等々は、今まで難民を受け入れてきました。特にシリア難民が何故、大量に発生したか・・・当然、シリア等に関与した欧米、ロシア等々関与した国が処理するべき問題と思います。国連等資料では、受け入れは関係当時国だけでも十分可能と言われてきました。

特に何の罪のない、１８歳未満の人達が多いシリア難民等・・・好き好んで難民となった訳では有りません、侵略・介入等々の犠牲者です。世界の国々は、何故、難民が発生するかを理解し、国民に伝えるべきです。ユーチューブで若いシリア難民女性が涙ながらに、難民の現状を訴えていましたが、やはり根源を見極め、絶やす努力をしない限り、難民問題は困難を伴うと思いますが、先ずは私達が関心を持つことが大切だと思います。

日本ではグローバル化に伴い、人道上難民を受け入れるべき等々緒論ありますが、日本は欧米と文化、歴史的にも著しく著いますし、難民の本質を知ったら難民受け入れは納得できない方が多くなると思います。メディア等は人道上等々と報道しますが、難民の本質等々を伝えていません。

昨今の欧州（ＥＵ）の難民、不法移民問題、この問題は経済的混乱等々、ＥＵの根底をも覆す問題を秘めているとも言われています。難民問題はドイツの策が大きく影響すると思います、何故ならＥＵは完全にドイツがコントロールしています。

紛争や貧困、災害などで住む場所を追われた難民、この中には一部、テロリストも紛れているとも言われています。世界人権条約で禁止されているはずの拷問、女性、子供の売り買い、人種差別、女性差別、無差別の虐殺などが世界中の難民の中で起きています。

過去、週刊誌に記されていた成田空港、国際線乗り換えエリアで見かける、大人に引率された無口な小さな子供達・・・楽しいはずの旅ではありません、子供達は無口で何も語らず唯、引率されるままです。この子供達の中には多くの難民がいるとも言われ、生きていけないために売られた子供達で難民の犠牲者とも言われています。目的地に着いたら売られる運命にあるとも言われています。

日本国内でもマスコミ、一部の方が、人道上難民を受け入れるべきと言っていますが、本質をすり替えているように思います。受け入れる場合は十分な国民の合意を得るべきですが、やはり慎重に対応すべきです。何故なら、「日本は何もそれらの国を侵略・介入していません。」、日本が世界の難民問題に対し、イニシアティブを取る策の答えは明快に出ています。

今後、アフガニスタン問題も難民問題が大きくなると思いますが、特に日本のために尽力してくれたアフガニスタンの人達には、普通の難民と違い、受け入れ、支援する必要があると思います。難民問題の本質を自分なりに精査し、日本の歴史、文化等々と照らし合わせ、理解することは極めて大切だと思います。

東京２０２０・オリンピック・パラリンピックはパラリンピックの１週間を残すのみとなりましたが間違いなく大成功を収めると思います。何故なら、新型コロナ・ウイルス感染下でも政府の科学・論理的、孫子の兵法策により開催されており、失敗する要素が皆無です。感染者、死亡者も世界から見たら、策が機能し成果を上げていると、間違いなく世界は見ています。難民選手団はメダルは取れませんでしたが一人々の奮闘により、難民問題に世界が大きな関心を持つきっかけになったと思いますし、信じたいです。

 

ＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）のグローバル・トレンズ・レポート（２０１６年間統計報告書）では、昨年末の数字は1年前と比べて５００万人の増加を示しており、「世界で１１３人に１人が難民化」していると言われています。ＵＮＨＣＲ・フィリッポ・グランディ高等弁務官は、欧州が移民危機への対応に苦慮するなかで高まる、外国人排斥の空気に懸念を示しています。移民・難民の流入は、一部は極右勢力や反移民政策への支持拡大につながっているとも言われています。国連が定める「世界難民の日」に合わせて発表された今回の報告書は、難民の数が初めて６５３０万人を超えたと指摘しています。５４％がシリア、アフガニスタン、ソマリアの3カ国だけで占められており、１８歳未満が大半です。

国連によると８６％が低・中所得国で生活していると言われています。最も多いのがトルコで２５０万人、パキスタンとレバノンがそれに続くようです。国際移住機関（ＩＯＭ）によると、海を渡って欧州に到着した人は昨年は１０１万１７００人以上、陸路で欧州に到着した人は３万５０００人、難民はドイツ、スウェーデンなど比較的裕福な国での居住を希望しています。

国連がまとめた２０１５年の難民申請者数はドイツが最大、米国、スウェーデンがそれに続きます。トルコに滞在するシリア難民の大多数はトルコ政府の一時的保護措置の対象となっていることから難民申請者には含まれていないようです。

欧州の移民危機は欧州連合（ＥＵ）内で大きな政治的亀裂を生み、一部の加盟国は域内の自由な移動をうたった、シェンゲン協定違反です。国境にフェンスを設置したり、国境での検問を行っていると言われています。ＥＵとトルコは3月に大量の移民流入を抑制する措置で合意しましたが人権団体は合意内容を強く批判しています。

ＵＮＨＣＲのグランディ高等弁務官はＡＦＰ通信に対し、欧州首脳らが政策協調にさらに取り組み、難民に対するマイナスな固定概念と戦う必要があると指摘しています。グランディ氏は、現在の欧州では外国人排斥の空気が非常に心配される。この空気を醸成した責任は、難民や移民への反感をかき立てた人たちにあると述べています。更にＥＵが移民危機対応として決めた内容の一部が未実施なのは残念なことだと指摘し、機会を逸したと語っています。

 

参考英文

ＢＢＣ　ＮＥＷＳ　(20 June 2016)

 The number of people displaced by conflict is at the highest level ever recorded, the UN refugee agency says.

It estimates that65.3m people were either refugees, asylum seekers or internally displaced at the end of 2015, an increase of 5m in a year.

This represents one in every 113 people on the planet, the UN agency says.

Meanwhile, the UN refugee chief says a worrying "climate of xenophobia" has taken hold in Europe as it struggles to cope with the migrant crisis.

The influx of people, the biggest since World War Two, has led to greater support for far-right groups and controversial anti-immigration policies.

 

In its annual report marking World Refugee Day, the UN said it was the first time the number of refugees worldwide had passed the 60m mark.

Over half of the total comes from just three countries: Syria, Afghanistan and Somalia.

UN report on refugees

65.3m

people are refugees, asylum seekers or displaced, that's

1 in 113　of all people on the planet

12.4m were newly displaced by conflict or persecution in 2015

24 people a minute were forced to flee in 2015

54% of refugees came from just 3 countries: Syria, Afghanistan, Somalia

Half of all refugees are children under 18

UNHCR

Despite the huge focus on Europe's migrant crisis, the UN said 86% of the world's refugees were being sheltered in low and middle income countries.

Turkey is the biggest host country for refugees worldwide, with 2.5m people, followed by Pakistan and Lebanon.

More than 1,011,700 migrants arrived in Europe by sea last year, according to the International Organisation for Migration (IOM), although other agencies put that number much higher.

Some 35,000 arrived by land, the IOM said.

The preferred destinations for most of them were richer northern countries like Germany and Sweden.

This is reflected in the UN's figures for new asylum applications in 2015, which show that Germany was the largest single recipient, followed by the United States and Sweden.

Most Syrian refugees in Turkey are covered by the Turkish government's temporary protection scheme so do not count as asylum claimants.

'Climate of xenophobia'

The European migration crisis has caused significant political rifts within the EU, with some states inside the border-free Schengen area putting up fences and re-imposing frontier controls.

The European bloc reached an agreement with Turkey in an attempt to limit the mass movement of people into the EU, a deal that has been heavily criticised by human rights groups.

In separate remarks, the UN refugee chief said European leaders needed to do more to coordinate policies and to combat negative stereotypes about refugees.

"Those who do the opposite, who stir up public opinion against refugees and migrants, have a responsibility in creating a climate of xenophobia that is very worrying in today's Europe," Filippo Grandi told AFP news agency.

He said it was unfortunate that some decisions taken by the EU to handle the crisis "were not implemented", calling it "a missed opportunity"

 

 

アフガニスタン問題は麻薬問題

以下文は過去の国連資料、国際機関資料、News Week(20,Aug,2021)、ウィキペデイア等々の資料を参考にしていますが、一部、国際機関資料のコピーがあります。誤訳等もあると思いますので、可笑しな文はスルーして下さい。

 

欧米が途上国等に関与する場合を過去例から見ると、特にエネルギー、資源、麻薬が大きいと思います。この３つの利権が無い場合は関与が少ないように思います。ミャンマー、アフガニスタン等々・・・近代においての麻薬は欧米の関与は極めて大きく、巧妙に関与してきたようです。これらに対するメディア等の報道は極めて稀です。

 

少し古い、アフガニスタンに関する記事ですが、米国務次官補のロバート・チャールズ（Robert Charles）氏は、２００４年４月１日の議会証言でヘロインの商売がタリバン（アフガニスタンの公用語であるパシュトゥー語で学生たちを意味するタリバンは、１９７９年、ソ連のアフガニスタン侵攻に抵抗したムジャヒディン（イスラム・ゲリラ組織の戦士）によって形成されています。カンダハル州のイマーム（イスラム教導師）だったムハマド・オマルが１９９４年にタリバンを創設、米・CIAとパキスタンの情報機関である軍情報統合局・ISIが同組織を密かに支援していました。）の金庫を潤していると次のように発言しています。
アヘン取引によって、何十億ドルもの資金が過激集団や犯罪集団に渡っています。ケシの供給を削減させることがテロリズムに抗するグローバルな戦争に勝ち抜き、安全で安定した民主主義を確立するために不可欠であると発言しています。

 

麻薬・ケシの場合、世界でも生産地は限定されます。アフガニスタン、パキスタン、イランにまたがる地域は「黄金の三日月地帯」と呼ばれ、東南アジアの「黄金の三角地帯」と並び、世界最大の麻薬の生産地です。

特にアフガニスタンの三日月地帯で栽培された大麻、ケシからつくられるヘロインはトルコ経由で一大消費地ヨーロッパに主に陸路で運ばれると言われ、トルコ国境からギリシャ、ブルガリアに抜けバルカン半島を通るバルカンルートが有名です。

一方、同じルートを西から東へ、ヨーロッパからは合成麻薬がトルコを通ってアジア、中東に渡っていくと言われています。アフガニスタン・パキスタン・イラン国境付近の黄金の三日月地帯はゴールデン・クレセント（黄金の三日月形の街路）とも言われています。

アフガニスタンのケシ栽培は、主に東部のジャラーラーバードで行われており、生産量は１９９９年に４６６５トン、世界シェアの約８０％を占めていたとも言われています。

２０００年７月にはタリバンのオマル師がケシの栽培を全面的禁止した結果、２００１年は１８５トンまで縮小したと言われていますが、２００１年のタリバン政権崩壊後は再び増産、２００５年には４１００トン、作付面積で１０万ヘクタールを超え、世界シェアの８５％以上にまで拡大しています。

タリバンによるアヘン撲滅作戦が成功した事実は、２００１年１０月の国連総会で報告されています。この総会は米軍によるアフガニスタン爆撃が開始されて２日後に開かれたものです。そこではタリバンの眼を見張るようなアヘン撲滅作戦の成功が絶賛されています。

国連・麻薬・犯罪事務所（United Nations Office on Drugs and Crime=UNODC）の理事の1人は、この国連総会において次のように報告しています。
本日、私はタリバンが彼らの支配地域で成し遂げたケシ栽培の禁止政策の成果についてお話します。アフガニスタンのケシ栽培に関する調査では、今年（２００１年）のアヘン生産は年間１８５トンでした。昨年（２０００年）では３３００トンだったのだから、これは昨年より９４％もの減少になります。２年前（１９９９年）には記録的な生産量で、４７００トンありました。この量と比較すれば、今年の数値は９７％もの減少です。

アフガニスタンで製造された麻薬の６０%は近隣諸国で消費、残りが欧州に流れるようです。欧州諸国で流通する麻薬の８０%以上がアフガニスタン原産とも言われています。

アフガニスタン国内の麻薬依存者数は２００６年に判明しただけでも９２万人を超え大きな社会問題となっていましたが、昨今はどんな数値になっているでしょうか・・・この問題に取り組むため、国連を中心に農民への啓発活動や代替作物への転換などが行われ、アフガニスタン政府も麻薬対策省を設けるなどして対策を強化していました。

 

２０１８年６月、アヘンとコカインの世界生産量が記録的な高水準に達したことが、国連薬物犯罪事務所（UNODC）の年次報告書で明らかになっています。アヘンはアフガニスタンがそれぞれ世界生産量の大部分を占めると言われています。

報告書によると、アヘンの２０１７年の生産量は前年比６５％増の１万５００トンで、UNODCがアヘン世界生産量の調査を開始した、２１世紀初頭以降で最高の推計値を記録したと報告しています。大部分を占めるアフガニスタンの生産量は前年比８７％増の９０００トンに達しています。

報告書では、増加を後押しした要因は政情の不安、政府による統制の欠如、経済機会の減少などが挙げられると言われています。

近年、アフガニスタンでの生産が再び活性化したことにより、アヘンの原料となるケシの世界の作付面積が３７％増の４２万ヘクタール近くに達したとUNODCは指摘、４分の３以上がアフガニスタンにあることを説明しています。

 

昨今、アフガニスタンでイスラム原理主義（イスラム教の本来の信仰に戻ることを掲げる勢力、イスラム圏の国家の世俗化や西欧化に強く反発し、アメリカ資本主義や共産主義にも従わない、イスラム教の原理に基づいた国家作りを進めようとしている勢力）勢力タリバンが実権を握ってから、アフガン経済が苦境に陥る可能性が高まっており、国家財政は海外援助に依存してきましたが、欧米各国が相次いで資産凍結や支援中止を表明したため、タリバンが重要資金源である麻薬ビジネスの強化に踏み切る懸念が上がっているようです。

 

アフガン中央銀行のアフマディ総裁代行は、ツイッターで警鐘を鳴らし経済の困窮が統治の足かせになるとの見通しを示しています。 アフマディ氏は中銀の保有資産は先週時点で９０億ドル（約９９００億円）ほどだが、米国がアフガン政府の米国内で保有する資産を凍結したことで、タリバンが利用できるのは０・１～０・２％との見方を示しています。財政逼迫は目に見えているようです。

これまでアフガンは農業が主要産業、国内戦乱を経て疲弊は深刻、年によってばらつきはあるが、国家予算の５～８割は海外支援が占め、国際通貨基金（ＩＭＦ）は援助があるから経済が崩壊しなかったと指摘しています。ＩＭＦやドイツは既に支援中止を表明、他国が追随すれば困窮は一気に深まります。

タリバンの新政権はまだ発足したとはいえず、経済政策も見通せない中で、麻薬ビジネスの行方に注目が集まっていると言われています。

米、ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、麻薬ビジネスに代表される既存の収入源は（海外支援）損失を部分的に相殺するのに十分な大きさと分析しています。

アフガンはアヘン、ヘロインの原材料であるケシの産地で２０２０年に世界で出回ったアヘンの８４％がアフガン由来と推定、ほとんどはタリバンの支配地域で生産、薬物密売などの収益を含めると、麻薬ビジネスは国内総生産（ＧＤＰ）の１１％に達するとの推計もあるようです。

国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）は今年６月、タリバンがケシ農家から上納金などとして、年間１４５０万ドル（約１６億円）を得ているとみられると報告しています。

密売益を加えれば巨額の資金を得ていることは確実です。タリバン報道官は記者会見で麻薬の生産も、麻薬の密輸もしないと発言したが、その条件としてケシ以外の作物を栽培するための国際社会の援助が必要だと述べています。

タリバンは全国民に恩赦を与えると融和姿勢を打ち出しつつ、現実には無防備な市民の殺害や暴行を繰り返していると言われています

 

過去、タリバンがアフガニスタンを支配していた期間は、アヘン取引市場は機能していませんでした。市場が機能するためには、強力な闇組織が権力の黙認下で取引に介在することが必須と言われています。

タリバンはこうした組織を抑圧していました。２００１年１０月の米国のアフガニスタン介入で、闇組織が復活、アヘン取引も回復、米国に支持されるカルザイ氏が大統領になった２００２年には３４００トンにまで激増しています。
麻薬の汚染地帯でなかった黄金の三日月地域でアヘン生産が増加したのはソ連に対抗すべく、ＣＩＡが反ソ・ゲリラ組織のムジャヒディンに梃入れしたことによると言われています。地対空携帯ミサイルをはじめとした大量の武器を彼らに買わせるために、ＣＩＡはアヘン生産に彼らが手を染めることを黙認、アヘン販売で得た資金を合法化するための資金洗浄（マネーロンダリング）に各種金融機関を利用したと言われています。
この疑惑は、世界に知られることになった、イラン・コントラ(Iran-Contra)とBCCI（Bank of Commerce and Credit International）のスキャンダルで明らかになっています。

BCCIのスキャンダルが発覚した後にも、同行のヘロイン疑惑の捜査は本格的には行われず、何故か２週間という短期の調査が米国でおざなりになされただけと言われています。

当時の米国、タイム誌等は、これは米国当局による麻薬取引がばれないようにするためであったと断言しています。「"The Dirtiest Bank of All," Time, July 29, 1991, p. 22」

ＣＩＡがアフガニスタンに本格的に介入するようになったのは、１９７９年からです。２年後、パキスタンとアフガニスタンの国境におけるヘロイン生産高は世界一に激増、米国内のヘロイン消費の６０％を供給するようになったと言われています。パキスタンに避難していたムジャヒディン・ゲリラがアフガニスタンに回帰してからは、彼らは農民にケシ栽培を命令、これがアフガニスタンをソ連支配から脱却するための「革命税」であると言われています。

パキスタン情報機関の保護下で、アフガニスタンで生産されたアヘンをヘロインに加工する工場が数百個もパキスタン側の国境線に沿う地域で設立されています。

世界でもっとも貧しいアフガニスタン農民がアヘンの最初の段階を担い、先進国の暴力団が販売の末端を担当し、途中の流通ルートと資金洗浄を世界のエリー トが支配しているという構図が見え隠れします。

アフガニス タンのアヘン生産者たちの売り渡し価格の100倍が末端価格と言われています。（VOA＝Voice of Americaの2004年2月27日の放送における米国高官談話）。
UNODCは、２００３年におけるアフガニスタンのアヘン生産額を、１０億ドルと推定、アフガニスタンの仲買人は１３億ドルの収入を得た。つまり、３０％の利益、１３億ドルという数値は、アフガニスタンのＧＤＰの約半分の大きさです。

アフガニスタン農民が手に入れたアヘン販売価格は、１キログラム当たり３５０ドルでした。「http://www.poppies.org/news/104267739031389.shtml」

アフガニスタンでの取引は、アフガニスタン産アヘンの全取引額から見れば信じられないほどの少額で、UNODCの推計では、アフガニスタン発のア ヘンの世界全体での取引額は３００億ドルになる。１３億ドルだけでも大変な額なのに、３０倍です。
ヘロインになると価格は爆発的に高騰、1キログラムのアヘンから１００グラムのヘロインが抽出、ニューヨークのヘロインの末端価格は、１キログラム当たり１０万ドルであった（純度７５％）「National Drug Intelligence Center;http://www.usdoj.gov/ndic/pubs/648/ny_econ.htm」

ニューヨークのヘロインはアフガニスタン産よりコロンビア産の方が多いようです。英国で消費されるヘロインの９０％はアフガニスタン産、世界のヘロインの７０％はアフガニスタン産、アフガニスタン産のヘロインは世界で４０００億から５０００億ドルを稼ぎ出しています。「Lapper,Richard,"UN Fears Growth of Heroin Trade,"Financial Times, February 24, 2000」
国連が世界のアヘン貿易額を初めて推定したのは、１９９４年、この額はこの年の石油貿易額に匹敵、ＩMFの推計によれば、マネー・ロンダリング（資金洗浄）の額は、世界全体で年間１.５兆ドル、これは世界全体のＧＤＰの５％の相当額

「Asian Banker, August 15, 2003」

資金洗浄のほとんどは麻薬関係であると言われています。商品として世界でもっとも多額の取引は石油で、第２は武器取引、第３位が麻薬取引と言われています。

「The Independent, February 29, 2004」

ソ連のアフガニスタン駐留時代に、内外から米国はアフガニ スタンの麻薬取引の実態調査に乗り出すべきだとの要請が出されていましたが、米当局は、当面もっとも重要なことは対ソ連の軍事行動を取ることであって、アヘン問題はいまは小さなことであると述べています。（Alfred McCoy, "Drug Fallout: The CIA's Forty Year Complicity on the Narcotics Trade," The Progressive, August 1, 1997）
このような巨額取引が、単にテロリスト、地方軍閥の手に独占されているとは考えられない、正統な位置にある権力がこの販売ルートを支配していると思う方が自然だと言われる方も多いようです。

 

昨今のアフガン情勢は、生きる上で大切な教育・・・一番苦しんでいるのは教育を受けたくても受けられない貧しい多くの国民です。タリバンも世界の中でアフガニスタンが生きて行くには、国民への教育が極めて大切であると悟るべきです。今日も多くの犠牲者が出ています。

世界の国々は、アフガニスタン問題は麻薬問題であると理解すべきです。先ずは、難しいかも知れませんが麻薬撲滅後の教育を含めた復興支援が大切だと思います。

昨今、自衛隊の救援活動が行われていますが、日本のために汗を流したアフガンの出国希望者がいれば、自衛隊機で日本に運んでもらいたいものです。憲法の制限下での危険・困難な中での任務は大変だと思いますが、未来に繋がる任務が完遂され、無事帰国されことを願わずにはおれません。何時の日にか憲法に自衛隊の存在、任務等が明記されることは独立国として自然だと思います。独立国として日本独自のアフガニスタン復興支援が多々あると思う昨今です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

利権の牙城・利権は安全を凌駕（りょうが）

以下文は何故、菅首相は多くの反対論者が多いかを自分なりに考えたものですが、あくまで素人の考えで、まとまりのない雑文日記です。首相官邸、厚生省ＨＰ、ウィキペディア等々を参考に記しています。可笑しな箇所はスルーして下さい。

 

菅首相の理念は自助→共助→公助で、自助が最初に来るのは首相、政府の働きを放棄していると言う方も多いようですが、よく考えて見ると私達が社会で生きていく上では、自助が最初に来るのは何ら問題ないと思います。この理念のもとに政府諸策が行われていることは間違いないと思います。自助と敗戦後ＧＨＱ策の個人が全て、個人の人権が全ては相容れないかも知れません。戦前はこの自助は極自然で、本来の日本の姿だったと思います。

私達が社会生活をする上では先ず、自らが働くことが大切で誰もが働ける間、働く意思があれば長く働くことができ報酬を得ることができるようにすることが大切だと思います。

そのために雇用の場、経済成長、企業が収益を上げられるようにすることだと思います。自助と経済成長は表裏一体で効率的、公平等のための規制改革は極めて大切ですが、多くの歴代首相は内外圧に屈し殆どが未達成だと思います。身近な新型コロナ・ウイルス策でも安全諸策と経済成長は表裏一体、批判する多くの人は安全諸策が全てと思っていると思いますが、経済が破綻したら起因する不幸・犠牲は、新型コロナ・ウイルスの諸犠牲よりも遥かに大きいと思います。

表に出ることがない、菅政権の成果の一つが経済救済策等だと思います。東京商工・リサーチが８月１３日発表した昨年の企業倒産（負債1千万円以上）は、前年比７．２%減の７７７３件で３０年ぶりの低水準です。負債総額は同１４・２%減の約１兆２２００億円、コロナ禍で飲食業の倒産が目立つ一方で、実質無利子・無担保融資や給付金など公的な支援もあり全体の件数は抑えられています。倒産件数が前年を下回るのは２年ぶりで、１９７１年以降の５０年間でバブル期の８９年（７２３４件）に次ぐ４番目の少なさです。国家を司る人達は、安全範囲内での経済成長策のバランスを取ることが極めて大切だと思います。

 

菅首相は就任時、規制改革について、官房長官を７年８カ月務めるなかで、なかなか進まない政策課題は省庁の縦割りが壁になっていると指摘しています。ふるさと納税創設など省庁が抵抗した例を挙げ、こうした例は探せばいくらでもある。「縦割り」と「既得権益」、「悪しき前例」を打破して規制改革を進めると述べ、私自身が規制改革をこの政権のど真ん中に置いていると唱えています。この考えは長きの官房長官時代の集大成としての徹底した、筋金入りの実務型・改革・首相対応をしていると思います。特にメディア等は利権の牙城であり、規制改革は利権を手放すことであり許せない菅首相でしょう。

戦後、日本はＧＨＱ策等により、利権塗（まみ）れの社会構造となり、この利権塗れの日本を菅首相は本来の日本に戻そうとしているとも言えると思います。これらをふまえ、菅氏を首相に強力に推薦した評論家の田原総一朗氏、元安倍首相・・・戦後、規制改革を本当に行うことが出来る人物は菅氏以外はいないと思ったでしょう。

 

世界から見たら新型コロナ・ウイルス感染下でのオリンピック開催・成功は極めて高く評価され、ＩＯＣがゴールド・オリンピック・オーダー（五輪功労賞金賞）を関係者に授与されるのは名誉であり、多くの国民は評価していると思います。

受賞者は安倍前首相（２０２０年に受賞）、橋本組織委員会長、菅首相、小池都知事の４名で、武藤敏郎・組織委員会事務総長には五輪功労賞銀賞が授与されました。過去、日本人受章者は６３人で、金章は堤義明・元ＪＯＣ会長が受賞されており、金賞は今回の３人を含め４人の受章となります。

今回の受賞をヒステリックに非難する人達は日本、世界から見ても異端であると思います。如何なる理由にせよ、自国の首相、オリンピック関係者等が、世界・ＩＯＣから認められることを非難する思想は、世界の良識からかけ離れており、今後、多くの国民はこれらの人達を差別はしないでしょうが、区別するでしょう。

困難な時期に科学・論理的な策により、開催した世界平和の証でもあるオリンピック開催は、今までのオリンピック開催と違い、世界にとっても極めて大きな意味を持ったと思います。多くの世界が、困難中でも科学・論理的に行えば、どんな国際大会でも可能であると言うモデルケースになると言うことを日本から学んだと思いますし、今後多くの国でこれらの策等が参考とされると思います。多くの参加選手達の会見、メッセージを見ると日本国・菅首相が決断、開催してくれた恩は生涯忘れることはないでしょう。日本国・菅首相に対する感謝メッセージ等は削除した部分が多いようです。

反菅首相・政権者達は、今後はパラリンピックにシフトし、感染者数、医療崩壊等を誇張して批判し続けるでしょう。しかし、世界、日本の良心は決して屈することはないでしょう。

菅首相は今までの首相と違い、筋金入りの徹底的な実務的な首相で、常に新型コロナ・ウイルス対応と経済の両立をさせるため、巨大な医療ビジネス利権等と戦っているかも知れません。今を生きている私達にとって、特に経済成長無き新型コロナ・ウイルス策はありえないと思います。今回の新型コロナ・ウイルス、オリンピック対応には世界から見たら科学・論理的な策を行っており、結果として諸策は大成功していると思います。オリンピックをコロナ禍で強行開催を推し進めたと言う方がいますが、全くの筋違いで、開催が大成功したことへの僻みに過ぎないでしょう。

 

どんなウイルスにせよ、世界の過去例からして流入したら完全コントロールすることは出来ないと思います。ドイツはＰＣＲ検査を徹底実施、コロナ対策の優等生でしたが、それでも感染が拡大したので、ロックダウンもしていますが成果を上げることが出来ませんでした。イギリスも新型コロナ・ウイルス策でのロックダウン策等無くし、感染前等に戻す等大きく舵をきったと思います。

米国で大谷選手のカリフォルニアでの活躍場面が報道されていますが、カリフォルニアは日本よりも遥かに多くの感染、死傷者等が出ていますが、スタジアムではノーマスク、超満員です。ワクチン接種が５０％以上だとしてもこの違いは何でしょうか・・・米国も新型コロナ・ウイルスとの共生・共存の道へ舵を切ったと思います。

これらの公開データは誰でも見ることが出来ます。アメリカでもＰＣＲ検査数は膨大でしたが、感染者数はうなぎ上りで、死者数は日本の１００倍位になっています。インド、ブラジル、スウェーデンのように自然免疫＋抗体＝集団免疫でしか感染は収まらない可能性が高いと言われています。今後は新型コロナ・ウイルスと賢く共生・共存の道を探し、経済の衰退を如何に避けるかが大切だと思います。これまで新型コロナ・ウイルスはロックダウン、マスク使用、３蜜、ワクチン接種しても感染拡大、収束を２ヵ月位で繰り返しています。仮に８種類の異種の新型コロナ・ウイルスがあったら８回のピークを終了したら、ゼロにはならないと思いますが落ち着くと思います。このパターンは典型的な・・・

東京で新コロの陽性者数が例え、１００００人以上になったとしても、例年のインフルエンザの一日の感染者数に比べたら微々たるものです。患者数だけでも、冬場のインフルエンザは１日６００００人・・・２００９年の新型インフルエンザはワクチンができる１年前に特別扱いをやめ、５類感染症になったから、これが開業医の病院等で対処出来たと言われています。一刻も早く５類にすべきです。感染者数増大により、国の専門家や医師会団体を中心に医療崩壊の危機が叫ばれている一方、一部の医療関係者の間では、指定感染症レベルが大きな問題となっているようですが、一番の問題は表に出ない医療利権、新型コロナ・ウイルス対応補助金をもらって受け入れない等々が大きいと思います。

よく考えて見たら、今回の新型コロナ・ウイルスは結核、ジフテリア等と同等の２類感染症相当、３類のコレラ、チフス以上に分類されており病床圧迫、医師不足、現場疲弊を招いているとの指摘も上がっており、菅首相・政府は医療利権等に屈する事無くインフルエンザと同等の５類に下げるべきだと思います。

新型コロナ・ウイルス問題も、何よりも世界の公開データを冷静に見ることが重要だと思います。昨今の感染率発表はさほど重要ではなく重傷者、死亡者数が問題であり、日本は世界から見たら極めて低水準で世界から見たらさほど問題ではないと思います。日本は新型コロナ・ウイルス対応ベット数が世界一ですが、多くは使用されていないようです。

２０２０年のＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国の病床数比較では日本の人口１０００人当たりの病床数は１３.１で加盟国中１位、加盟国平均は４.７、その差は２.８倍です。日本だけが多くの病床数を確保しています。こんなに資源が有るのに有効活用されない理不尽さ！ＴＶ等では朝から晩まで医療崩壊寸前だと報道しまくり・・・何が問題か？多くの国民は感づきはじめていると思います。

感染症１・２類相当のままでは、何時までも綱渡り状態で解決しないでしょう。上記の資源等を有効活用するには５類に落とすべきです！５類にしたら開業医も発熱外来・在宅療養に参画可能で保健所もスキップでき、更に東京都にある２０００以上の（全国で２２０００）のＩＣＵベッドが有効活用できると言われています。国がいくら資金提供しても民間の病院の協力を得られない不思議・・・

これらに対応させる憲法、法律も無いようです。これらを整備しようとすれば利権等を死守しようとする野党、医療関係者等々の大きな反対に会うというのが実情だと思います。多くの国民は可笑しなメディア、専門家等々の論を鵜呑みして反菅首相・政府の考え方になっている状態だと思います。

特に菅首相批判には、感染者数ばかりを問題にしますが、米国ではＰＣＲ検査は緊急性があるとの理由で、昨年から暫定的に米国ＦＤＡがＣＤＣが使用を許可していたものですが、新型コロナ・ウイルスとインフルエンザ・ウイルスの区別も出来ないことが問題となり、今年一杯で、ＰＣＲ検査が中止となり、新たな検査法を用いるようです。考えてみたら日本での感染者数も何ら根拠がない部分も多々有ると思いますが、医療と言う巨大利権を死守するには、ＰＣＲ検査は病人製造・マジック・ハンドでもあると思います。来年以降、日本もＰＣＲ検査の見直しが行われ、感染者数は相当少なくなると思いますが、現状から感染５類になればその必要性も無くなるとおもいますが、日本は最後までＰＣＲ検査を手放さない可能性があります。

 

日本には世界でも稀な、憲法に緊急事態条項がありません。全ての主因は憲法上の問題であることは極めて明白です。幾ら法律を作っても憲法との整合性がないため、運用上意味を成さないでしょう。この核心部分にメディア、専門家等は絶対に触れません。何故なら触れたら、憲法改正の気風が増すからでしょう。全国知事会等のロックダウン論は、全く子供の論で、幼稚で国への責任転換です。先ずはよく憲法、法律を精査することが必要だと思います。ロックダウンに関してはイギリス、ドイツの例が参考になると思います。

世界で日本のように、的外れの論が横行している国は少ないでしょう。全ての問題の核心は、憲法問題に行き着くことを国民は感付きはじめています。菅首相・政権が世界でも、とんでもない憲法を持つ日本の中で奮闘している事実を評価すべきです。今後は新型コロナ・ウイルスと賢く共存できる道を真剣に考えることは大切だと思います。何よりも新型コロナ・ウイルスと共生・共存のための賢い対応と経済を両立させる術が大切だと思います。

名も無き無名の軍丁（徴用兵士）、大伴部博麻（おおともべの・はかま）

大伴部博麻（おおともべの・はかま）と聞いても答える人は少ないと思います。
九州、福岡県南部に位置する八女市上陽町、虎尾山の一帯は明治時代整備され、現在は北川内公園で、標高５０ｍくらいの頂には小さな善神王宮社（ぜんじんおうぐうしゃ）があります。善神王宮社の右横には小さな古墳（直径５ｍ位、真ん中に祠があります。）があり、大伴部博麻の墓と言われています。

善神王宮社の右側には案内板、左側には２本の古い石柱（２ｍ位）があります。墓の前に立つと不思議な思いになります。今の自分は、大伴部博麻がいなかったら無いかもしれない、当時の巨大な強国唐、侵略されていたら、今の形での日本は存在しないでしょう。

案内板には・・・概訳
大伴部博麻（おおともべのはかま）、生没年不詳、第３７代斉明天皇７年（６６１年）、朝鮮半島の百済は唐、新羅連合軍の侵攻を受け、苦戦中の百済から要請を受けた朝廷は百済救済軍のため出兵・・・
大伴部博麻は筑後国上陽郡（現在の八女地方）の軍丁（徴用兵士）として出兵しましたが、日本軍は敗北、唐軍の捕虜となり唐の長安に連行されます。

当時の唐は強大な国であり周辺国を侵略していました。
捕虜として過ごすうち、唐の日本進攻計画の謀略を知り、朝廷に急を告げるために、自らを奴隷として売るよう捕虜仲間に要望、その代価で衣服、食料、旅費等に当て、仲間４人の元日本兵士を日本までの送り届けました。
天智１０年（６７１年）４人は苦難の末、対馬に到着、４人の報告は直ちに筑紫国大宰府政庁に伝えられ、天智天皇に伝えられました。この情報は生かされ、大宰府沿岸の警備強化、都を近江に移して国土防衛等を図っています。

奴隷として売られた大伴部博麻は、名も無き無名の軍丁（徴用兵士）で奴隷の身でしたが日本の安泰を案じ、幾多の苦難の連続に耐え、約３０年後（日本側は６７１年以降、消息を調べていましたが確実な生存の情報をつかむのに長い時間を要したようです。）、日本側が唐人に願いし無事帰国させています。日本書記には、持統４年（６９０年）１０月、３０年の歳月をえて日本帰国と記されています。

善神王宮社の２本の石柱には・・・
「尊朝愛国、売身輪忠」（そんちょうあいこく・ばいしんゆちゅう）と記されています。日本書記、第４１代持統天皇４年（６９０年）第３３巻に記された勅語です。
意味は・・・朕は、朝廷を尊び、国を愛し、己を売ってまで忠を顕したことを喜ばしく思う。

愛国と言う言葉が、初めて日本で使用されたのはこの時が始めてと言われています。己の身を奴隷として売ってまでして情報を日本伝えた、大伴部博麻の国、民を想う忠誠に、時の女帝・持統天皇が大伴部博麻に勅語、階位、報償を贈っています。（従７位下の位、絹織物１反、真綿１屯、布三１反、稲千束、水田４町、父族、母族、妻族の課税免除）

当時の時代背景等
百済救援日本軍は刀剣弓箭を主とする装備で、那の津（福岡県博多）から、６６１年５月約１００００人、６６２年３月上毛野稚子ら３軍の将は２万７０００の兵を率いて出兵、後続に約１００００人が出兵していると言われています。

日本からの援軍の大将は、片足の老兵、阿倍比羅夫(あべのひらふ)です。 阿倍比羅夫は、筑紫太宰師（太宰府の長、正四位相当）の要職についていました。天皇から高い評価を得ており、最も信頼に足る日本の名将であったようです。阿倍比羅夫は過去、飽田(あきだ)（秋田）、渟代(ぬしろ)（能代）を平定、渡島(おしま)、北海道南部まで遠征しています。阿倍家は武人として、皇室に仕えている由緒ある氏族であったと言われています。
大宝律令により、筑後国、陽郡（福岡県南部、八女市）から２０～６０才までの農民の男子９０００人を徴兵しています。その中の一人が大伴部博麻です。

天智２年（６３３年）、百済復興軍は日本の援軍を得て、百済侵入新羅軍を駆逐しますが、新羅は再度、唐に援軍を要請、唐は水軍約７０００人を派遣し白村江に集結、日本百済連合軍は１０日遅れで白村江に到着後唐、新羅軍と戦いますが、火計（火を用いる攻撃）、干潮の差を利用した唐、新羅軍の闘い方に苦戦し日本船１０００隻の内４００隻余りを炎上させられ大敗、残船をもって日本軍は各地で転戦中の軍人、日本亡命希望者を乗せ、かろうじて日本に帰国しています。こらが有名な白村江の戦いと言われています。

今、日本人が忘れている、国を想う気持ち・・・徹底した戦後GHQ策による自虐史観、可笑しな教育、増々格差社会等になりつつある日本、国を司る人達は全国民が自然体で国を想う心を発露するようにするにはを考えた諸策等が必要かを真剣に考えるべきです。

ヤフー・インターネット・オークッションで、４０.０００円で神風特別攻撃隊員の遺品が取引される変わり果てた昨今の日本、遺品の隊員が現代に戻り、この現実を知ったら何と思うのでしょうか・・・
現代を生きるには相応のお金がなければ日々の生活に追われ、国を想うなんて考えないでしょう。国を司る人達は、特に自然な気持ちで国を想う気持ちを持てるような経済諸策等を実行、目に見える結果を出してもらいたいものです。

「尊朝愛国、売身輪忠」（そんちょうあいこく・ばいしんゆちゅう）の碑は訪れる人は少ないですが、私達に、何か忘れている大切なものを、無名の軍丁（徴用兵士）は私達に訴えかけてるように思います。

旅行の途中立ち寄りましたが、レンタカーだったら福岡空港で降り、九州自動車道、八女インターで降りてから４０分位で行けます。皆さんも何時か是非訪れて見て下さい、きっと日本が更に好きになるはずです。

 

昨今は何故、甚大な自然災害が多発するか？

　今日の黒点無き太陽

 

以下文は、日経トレンディネット、国立研究開発法人 情報通信研究機構 電磁波研究所、宇宙天気予報（太陽黒点相対数の推定値）、ネイチャー・欧州原子核研究機構（ＣＥＲＮ）のＣＬＯＵＤ（雲）実験、湯元清文・九州大宙空環境研究センター長（宇宙地球電磁気学）の研究資料、毎日新聞（２０１１・９月２８日）、一部古い資料、記事等々を参考にしていますが、素人が考える異常気象への捉え方です。可笑しな解釈があるかも知れませんので、雑文日記とします。

 

１９８５年位からの太陽黒点異常、世界・日本の異常気象が激増している事実・・・太陽黒点異常は想像以上に深刻であると捉えるべきです。毎年のように発生する超大型台風、想定をはるかに超える豪雨、過去と違い何故、昨今は頻繁に発生しているのか・・・先ず、水災害等を引き起こす豪雨、この元となる雲を理解する必要がありそうです。

私達は雲の発生は水が蒸発、上昇し雲となり雨を降らせる等と学んできましたが、この説は一部可笑しいと言うことが科学的研究の結果、立証等されようとしていると思います。一部、世界では教科書等の書き換えが必要とも言われる方もいるようですが、アカデミックな反対論者も多いようです。今年も異常気象・豪雨、高温等々により一部地域は甚大な被害を受けています。

過去のネイチャー等々の資料によれば、雲（発生の要因となるエアロゾル）は大気中の蒸気から出来ているのではなく、多くが宇宙線により作られていると言われており衝撃的です。雲の素は蒸気では無い・・・デンマーク工科大学出身のスベンスマルク氏が掲げるスベンスマルク効果とは、宇宙空間から飛来する銀河宇宙線が地球の雲の形成を誘起しているという説で、欧州原子核研究機構（ＣＥＲＮ）の実験はこの説を補強した結果となったようですが、温暖化説との兼ね合いも有り懐疑的な学者が多いようです。更に２０１９年、神戸大学が宇宙線による地球の気候への影響の証拠を発見しています。ネイチャー等々には、欧州原子核研究機構（ＣＥＲＮ）のＣＬＯＵＤ（雲）実験の結果に関しての報告が記載されています。

ＣＬＯＵＤ（雲）の実験では、宇宙線が大気のエアロゾルの形成に与える影響についてコントロールされた実験室の条件で研究されています。エアロゾルとは気体の中に液体や固体の微粒子が多数浮かんだ物質のことをさします。このエアロゾルが雲の雫となる大きな要因になると考えられています。エアロゾルの構造と形成プロセスを理解することが、気候を理解する上でも重要だと言われています。

過去の欧州原子核研究機構（ＣＥＲＮ）の実験結果では、これまで下層大気の中でのエアロゾル構造の要因となっていると考えられてきた微量の蒸気は、大気中のエアロゾル生成の極僅かな部分しか説明できないことが解かったそうで、宇宙線からのイオン化がエアロゾルの構造を大きく強化させる結果も示されています。

エアロゾルの生成に関しての正確な計測は、雲の構造を理解するためにも極めて重要で、気候モデルにおいて雲の影響を考える見識とも関係するそうです。
実験のスポークスマン、ジャスパー・カークビー氏（欧州原子核研究機構・ＣＥＲＮの科学者）は、宇宙線が対流圏と上層大気において、エアロゾル粒子の形成を強化していることがわかりました。結局、これらのエアロゾルが雲となるわけです。以前はエアロゾルの構造の多くは蒸気だろうと考えられていたのですが、それは構造の中の一部に過ぎないようです。

私達に身近な太陽・・・太陽には活動が盛んな時期、部分があり、黒く現れ（フレアーを伴う等）るのが太陽黒点と言われています。太陽黒点は太陽自身の磁場が弱くなると消えてしまう性質を持っているようです。太陽の黒点数は約１１年周期で増減を繰り返し、地球大気の状態を変化させているとも言われていますが、昨今は太陽黒点が異常に少なく、皆無の異常状態だと言われています。

この太陽活動に周期があることはドイツの天文学者ハインリッヒ・シュワーベが１７年間の観測の末、黒点の数が一定の周期で増減することを発見、最初に黒点を観測したガリレオの時代までさかのぼって計算した結果、平均期間が約１１年であることが判明していますが、何故１１年かは謎のままのようで、研究者の間ではスーパーコンピューター・京を使った研究も行われているようです。

２０２１年、現在、太陽黒点数は激減（皆無）したままのようです。この太陽黒点が沢山現れると、「フレアー等が活発になり太陽風磁場を発生し地球にも到着」します。

この太陽からの「太陽風磁場が地球を包み、太陽系外等からの宇宙線等を遮断」します。この状態は普通の太陽活動で地球上、日本等でも異常気象等々がありません。

対し、「太陽黒点が見当たらない等、極端に少なくなると太陽風磁場が発生しなくなり、地球には太陽風磁場が届かなくなり、丸裸の地球」となり、「直接太陽系外等の宇宙線が直接地球に降り注ぎ（地球内部にも侵入、地震誘発が疑われています。）ます」。

その結果、「降り注いだ宇宙線は大気圏等々で複雑に絡み合い、雲を異常に多く発生」させ、一部地域に多量の雨が降り注ぎ水害等を発生するとも言われています。更に、雲は太陽光線を宇宙に反射するから、その分地球は寒冷化することにもなると言われています。

国立天文台と理化学研究所の研究者を中心とした研究チームによると２０１３年秋から太陽の黒点が増える時期に突入していますが、過去１００年間にはなかったほど黒点が少ないと発表しています。ＮＡＳＡの科学者も未来の予測は極めて難しいと述べています。

更に、太陽の黒点が少ない時期ほど巨大地震等の頻度が高く、太陽の黒点数が少ない時期ほど巨大地震の発生頻度が高いと言われています。これらの事実は過去、湯元清文・九州大宙空環境研究センター長（宇宙地球電磁気学）のチームの研究分析で分かりました。

東日本大震災等も黒点数が少ない時期に起きています。通常、太陽黒点数は約１１年周期で増減を繰り返し、地球大気の状態を変化させていると言われています。

チームは太陽黒点が地球内部にも何か影響を与えていると考え、１９６３～２０００年の太陽の黒点数と、同時期に発生したマグニチュード（Ｍ）４以上の計３２万７６２５回の地震との関係を調べました。

その結果、Ｍ４．０～４．９の地震の６５％が、太陽黒点数が最小期（約２年間）の時期に起きていました。Ｍ５．０～５．９、Ｍ６．０～６．９、Ｍ７．０～７．９でもほぼ同じ割合でしたが、Ｍ８．０～９．９では、２８回発生した地震の７９％が最小期に集中していました。黒点数が少ない時期には太陽から吹き出す電気を帯びた粒子の流れ太陽風が強まる現象が毎月平均３～４回ありますが、その現象時にＭ６以上の地震の７０％が発生しています。

 

異常気象、地震等々と太陽異常の関わり・・・太陽活動低下の結果、もろに地球に多量の宇宙線が降り注ぎ、多量の雲が発生、大気等々と複雑に絡み合い、一部の宇宙線は地表を突き抜け地震誘発、異状気象等々が発生・・・今後、太陽異常が収まらない限り、世界、日本全国どこでも地震誘発、異常気象による超大型台風、豪雨、高温、低温等々の大災害が更に増加するだろうとも言われています。

太陽異常と異常気象等の関わりを、昨今の公開データ等から読み解けば、関連性を否定できないと思います。これらの可能性を排除しないなら、私達の災害、危機管理、防災等に対する認識、心構えは大きく変わると思います。

今日、世界、日本中、何処にいても太陽異常のため今後、掛け替えの無い大切な命を守るためにも、想定外の可能性としての諸災害等々のリスクが極めて高まっていることを私達は排除すべきでは無いと思います。

被害を少しでも避けるためにも、「太陽異常を異常気象等々の主原因の一つであると認識」すべきで、何時、何処で異常気象が起きても不思議ではないと考えるべきです。私達は自然に生かされ、共存しており太陽、地球の長い歴史では、ＣＯ２（二酸化炭素）の増加は人為的ではないのと同様、太陽黒点異常も極自然なことだと思います。

今、日本は新型コロナ・ウイルス、自然災害と戦っており、更に、今後は南海巨大地震、日本が望まなくても有事と対峙する可能性が極めて高いと思います。新型コロナ・ウイルス感染下の今こそ私達はワンチームとなる必要が有り、朝から晩まで重箱の隅を突くたようなメディア報道、専門家と称する人達の徹底実務型・菅首相・政府への批判、何も生産的な結果は生まれないでしょう。

昨今の新型コロナ・ウイルス策での多くの問題の主因は憲法問題であることは明白です。何時の日にか、日本が日本国民作による憲法を保有し、現憲法による利権まみれ状態が正常状態に戻り、如何なる有事、災害時にも私達がワンチームとなることを願う、昨今です。

 

 

パラリンピックと日本人の心・仁（思いやり等）

以下文は主にウィキペディア等々を参考にした文です。

 

パラリンピックは障害者を対象とした、もうひとつのオリンピックで8月25日～9月6日に開催され、２２競技５３９種目が２１会場で実施されます。今回は第十六回となり４４００人以上（日本人２２１人参加予定）が参加予定で、史上最大規模の大会となるようです。１９６０年のローマ大会からはオリンピック開催国で、１９８８年のソウル大会からはオリンピックの直後に同じ場所で開催されるようです。当初はリハビリテーションのためのスポーツだったパラリンピックですが、現在はアスリートによる競技スポーツへと発展、出場者も「車いす使用者」から対象が広がっています。

このパラリンピックの語源は、もうひとつの（Parallel・「パラ」レル）＋オリンピック（Olympic・オ「リンピック」）という意味でパラ・リンピックという公式名称になっています。

シンボルマークは、スリーアギトスと呼ばれ、アギトとはラテン語で、私は動くという意味で困難なことがあってもあきらめずに、限界に挑戦し続けるパラリンピアンを表現しているそうです。赤・青・緑の３色は、人間の一番大切な３つのもの、赤は心（スピリット）・青は肉体（ボディ）・緑は魂（マインド）を表し、世界の国旗で最も多く使用されている色ということで選ばれたそうです。

東京2020パラリンピックのコンセプト（概念・発想・構想等）の1つが多様性と調和で、テーマ曲が「もったいない青春」は作詞・作曲をつんぐさんが手掛けられています。つんぐさんは自身の、のどに大病を患っているなかで曲を作られています。

オリンピック同様、パラリンピックを通じて、３・１１被災地の方々に寄り添いながら被災地の魅力をともに世界に向けて発信し、また、スポーツが人々に与える勇気や力をレガシー（遺産）として被災地に残し、未来につなげることを目指しています。

 

昨今は4年に一度、オリンピック競技大会の終了直後に同じ場所で開催されています。２０１２年の第１４回パラリンピック競技大会（イギリス・ロンドン）は２０競技で行われ、史上最多となる１６４の国と地域から約４３００人が参加しています。パラリンピックに出場するには国際パラリンピック委員会(IPC)の定める厳しい選考基準をクリアしなければなりません。回を重ねるごとに選手層が増し、大会レベルが高くなっており、アテネ大会で４４８の大会記録と３０４の世界記録が更新されています。

 

パラリンピックの起源は１９４８年、医師ルードウィッヒ・グッドマン博士の提唱によって、ロンドン郊外のストーク・マンデビル病院内で開かれたアーチェリーの競技会です。

グッドマン博士はドイツ帝国出身で、ドイツ・ライプツィヒ大学で神経医学を修め、卒業後同大学で講師をつとめた後、ブレスラウのユダヤ病院で医師に従事、１９３８年、イギリスに亡命、オックスフォード大学で脊髄損傷医療を研究、１９４４年、ロンドン郊外のストーク・マンデビル病院・国立脊髄損傷センター所長就任、１９６６年まで勤務、第二次世界大戦における戦闘で障害を持つことになった傷痍軍人たちの治療を通じて、その身体的・精神的なリハビリテーションにスポーツが最適であると考えたグットマン氏は、１９４８年ロンドン・オリンピックの開会式の日に入院患者を対象としたストーク・マンデビル競技大会を開催、障碍者にとってスポーツの力が身体、肉体的にも極めて有効であると説いています。主に脊髄を損傷した兵士たちの、リハビリの一環として行われた、この大会は回を重ね、１９５２年に国際大会になっています。

 

国連総会は２０１９年１２月９日、加盟国に対し、東京で来年開催されるオリンピック・パラリンピック大会との関連で、オリンピック停戦を守るよう呼びかけています。

平和の中ばかりで生きてきた私達は、意外に思われるかも知れませんが英国のシンクタンク、国際戦略研究所（IISS）は２０１７年、世界全体での武力紛争に関する調査報告を発表しています。紛争による２０１６年の死者数は１５万７千人、内戦の続くシリアが全体の約３分の1を占める５万人、メキシコの麻薬組織の抗争による死者数が２万３千人です。特に毎年数万人の何も罪が無い子供達が命を落としています。

パラリンピックの期間は2020年8月25日～9月6日（停戦期間は開催開始1週間前からスタート）の短い期間かも知れませんが、この期間だけでも、多くの何の罪の無い子供達の命を守ることが出来、特に子供達が体の不自由を乗り越え、奮闘する参加選手達の姿を見て、未来への夢、希望を見いだせたら、本当に開催の意義は大きく、この祭典が日本で行なわれることは平和を愛する日本人として、新型コロナ・ウイルス感染下ではありますが、政府の感染策は心情、感情論ではなく科学・論理的に行われており、開催に反対する理由があるでしょうか・・・新型コロナ・ウイルスに関する、世界のデータを見たら科学・論理的に日本には開催する物・心・技術があることは間違いないと思います。これらの事実に基づいた開催の決断は、如何に心情・感情論に左右されないリーダーシップが大切であるかを示すと思います。

このパラリンピック開催は、オリンピック同様、理不尽な世界の紛争等が平和国家日本の開催を期に、新たな平和へ一歩前進する可能性さえあると思いますし、菅首相・政権の開催決断の結果は、後世歴史が評価し、パラリンピックの歴史に記録すると思います。

国連の停戦決議は、このオリンピック停戦は古代ギリシャからの伝統として大会期間前、期間中、期間後の戦闘行為の停止を求めるものです。この象徴的な停戦は、２０２１年７月２４日から８月9日に開催された第３２回オリンピック大会、２０２１年８月２５日から９月６日にかけて開催される第１６回パラリンピック大会の1週間前にスタートします。

コンセンサスで総会決議を採択した１９３の国連加盟国は、オリンピック停戦の価値を全世界で集団的に実現することの重要性を強調するとともに、大会の期間中とその後に、紛争地域で平和、対話、和解を促進するためのツールとしてスポーツを活用しようとする国際オリンピック委員会（IOC）と国際パラリンピック委員会の取り組みに協力することで合意しています。

古代ギリシャのオリンピック停戦（ekecheiria）の伝統は紀元前８世紀、平和的な環境を促し、大会に集まる選手と関係者の安全な通行とアクセス、参加を確保することにより、世界の若者を平和という理念のもとに結集させることを目的に生まれています。オリンピック停戦決議も国連の伝統となっており、それぞれ大会の開催に先立ち採択されています。

世界人口の約１５%にあたる１２億人、日本では９３７万人、人口の約７．４％にあたる人達が障害を持って生活しておられます。パラリンピック開催は私達、障害者にとって、世界が新型コロナ・ウイルス感染下での日本開催は意義は更に高いと思います。

８月１９日から複数の国際機関が団結して、差別をなくすためのスポーツ史上最大の人権運動、WeThe15が立ち上がるそうです。この人権運動は、世界の人口の１５％を占める１２億人の障害者の生活を変革することを目指しています。東京２０２０パラリンピックに先駆けて立ち上げられる、WeThe15は、障害のある方への差別をなくし、障害の可視化、インクルージョン（包括）、そして、アクセシビリティ（近づきやすさ）を公の場で宣伝する世界的な運動として機能することを目的としています。レインボー・ブリッジは紫色の灯火が灯される予定です。

オリンピックの閉会式とフランスからの次期開催国の映像・密集の場面は日本国民への大きなメッセージが隠されていたと思います。新型コロナ・ウイルス策で世界は通常状態へ大きく舵を切っています。多くの方は密集の意味を理解されたと思います。

オリンピック同様、可能であれば是非、多くの子供達に観戦してもらいたいものです。参加選手からどのような感動が生まれるか楽しみです。

恩義・大和心

以下文は一部、イワン・モリス氏著の日本史における悲劇の英雄、マッカーサー回願禄、ウィキペディア等々を参考にしています。一部、意味不明な文はスルーして下さい。

 

８月と言うと先の大戦を思い出す方々が多いかと思いますが、当時の弱肉強食の時代、アジアが植民地化された中で、日本は独立を維持していました。大東亜共栄圏を作ると言う、アジアの開放を目指した日本は、欧米の目の敵にされ、戦わざるを得なくなったと思います。

その当時、ＡＢＣＤ包囲網というものがあり、日本は厳しい経済制裁にあっていました。（A、アメリカ、B、ブリティン、C、中国、D、オランダ）原料に乏しく、輸入に頼っていた日本は、あっという間に追い込まれていきました。それでも日本は、何とか戦争だけは避けたいと、外交努力で アメリカとの関係を修善しようとしていました。しかし、当時のアメリカ国務長官であった コーデル・ハルは、ハル・ノートと呼ばれる 最後通牒を 日本に 突き付けてきました。

日清・日露戦争の勝利により、獲得してきた 満州や 中国大陸における一切の権利を放棄し、 軍隊を引き上げろ、 というもので とても対等外交などと 言えるものではなかったのです。日本は、亡国の道を歩むか、 戦争に突入するか、二者択一を迫られた結果の戦いで、天皇陛下は開戦の 勅書（最後に原・訳文を記しています。）を出しています。

日本は全ての資源を開戦前には完全に閉ざされており、戦わなければ自ら自滅してしまい、時代背景から間違いなく植民地化されたでしょう。当時の世界は全く違った白人至上の植民地ばかりであったと思います。先ず言えることは日本は侵略戦争でなかったことは米国議会でマッカーサーは明確に証言（最後に証言内容を記しています。）、フーバー大統領も同様の意見を述べています。

第二次大戦当時のアメリカ大統領ルーズベルトの前任者、フーバー大統領の厖大な回想録「裏切られた自由」は戦後、世界に大きな話題を呼びました。第二次大戦は欧米の民主主義諸国や日本を捲き込んで戦われたが、米国民を騙した、まったく不必要な戦争だった。フーバーは、３年８カ月にわたった不毛な日米戦争は、ルーズベルト大統領という、たった一人の狂人が引き起こしたと、激しく糾弾しています。自分なりに精査した限りでは、大筋で世界で日本を侵略国と言っているのは中国、韓国と「日本」だけになるように思います。

 

数日前、ヤフーのオークションで、特攻隊員の自筆入り遺品写真等がオークションにかけられ４００００円の値が付いていましたが、悲しい限りです。この自筆写真の特攻隊員が生き返ってこの事実知ったら何と思うでしょうか・・・遺品はオークションにはなじまないとヤフーにメールしていますが、何も返信がありません。

 

Unless a grain of wheat falls into the graund and dies

If remains alone that if it dies if produces much grain

The gospel according to jhon chapter12 ,verse24

一粒の麦、地に落ちて死なずば、ただ一粒にあらん。もし死なば、多くの実を結ぶべし。

新約聖書ヨハネによる福音書12章24節

 

神風特別攻撃隊の真相は一部を除き公記録、文献等々でさえ封印され、自虐史観ばかりが表に出ており、真相を知る術が少ないように思います。米国の戦後の公開資料等を読むと特にGHQは徹底的に馬鹿げた作戦であったかに日本人を誘導しています。隊員は命令で出撃したとしても国家、郷土、家族等に対する日本人特有の恩、恩義（何かをしていただいたことに対する感謝の気持ち、していただいたことに対し、何かお返しをしたいという気持ち等）心等が根底にあったのは間違いないと思います。

特攻隊は決して犬死、無駄死ではなく、死傷米兵１万人で米海軍死傷者の約８０％、撃沈３０隻・損傷３８６隻で米海軍被害艦艇の約７７％に被害与えており、大きな戦果だと米海軍、Ｒ．Ｌウエアマイスター中尉は記しています。当時のニミッツ提督は米本国に犠牲が大きく、これ以上は戦えない旨の打電しています。陸、海軍３９１３人が犠牲になったとしても大きな戦果ですが、この戦死者は単なる戦死者ではなく、日本が未来に復興するためには欧米に日本人の国に対する想いを見せる必要があったようです。死なずして死傷米兵１万人、撃沈３０隻、損傷３８６隻の戦果とは意味が全く違うと思います。正に若者が死ぬことにより、後世日本の復興を祈念したからこそ、敵艦に突っ込んで行ったと思います。

この作戦が無かったら戦後の日本統治は全く違っていたかも知れません。この思想は利己主義者、エゴイストの考えとは全く異すると思います、この思想が今日の無駄死にであったに続くと思います。日々意識することはありませんが、神風特別攻撃隊は間違いなく戦後、計り知れない豊かさ、発展の礎となったと思います。

海外では、フランスのアンドレ・マルロー（作家、政治家等、ド・ゴール政権で長く文化相を務めています。）は特攻隊員を極めて高く賞賛しています・・・日本は敗戦しましたが、何ものにもかえ難いものを得ました。世界のどんな国でも真似できない神風特別攻撃隊です。権勢欲、名誉欲などはありませんでした、祖国を憂える貴い熱情、代償を求めない純粋な行動、そこに真の偉大さがあります。人間は常に偉大さへの志向を失ってはならないと思います・・・アンドレ・マルロー氏は１９７４年５月 ドゴール政権時、閣僚として日本を訪れた際、昭和天皇との会談で特攻隊について触れ、その精神への感動を伝えていますが、これらの事実は国内で報道されることはありませんでした。

戦後特攻隊に対する評価はＮＨＫを始め多くの国内メディア、一部の方等、国外では中国、韓国では侵略のための犬死、無駄死等との論が多いようです。特に公共放送のはずのＮＨＫが毎年、特攻隊等を犬死、無駄死と自虐史観等の見方で報道するのは良心に恥じることで、何故ＮＨＫが公共放送であるか理解に苦しみます。

ＧＨＱ、戦勝国等は戦後日本支配に極めて邪魔になる国家、郷土、家族等に対する日本人の恩、恩義心等を取り除くための一種のプロパガンダとして特攻は犬死、無駄死だった等、ＮＨＫを筆頭に戦後徹底的にメディア等を利用、この流れは現在も続いているように思います。これらの行為は日本の未来、戦後の復興等々を願って戦死した特攻隊員、遺族等のみならず多くの日本国民に対しても最大の侮辱だと思います。

関連本等を見ますと米軍から見た場合、特攻隊攻撃は国のために爆弾を積んで飛行機もろとも命を捨てる攻撃法であり恩義、公、自己犠牲等々と言う言葉を理解できない欧米人には到底理解できないと言われています。特攻攻撃は今大戦中最大の恐怖であったと言われ、精神に異状をきたした米軍人も多かったと言われています。 昨今では米国の歴代大統領ではじめてトランプ大統領は特攻隊に敬意を示しています。

イワン・モリス氏著の特攻隊の研究文「失敗の高貴 日本史における悲劇の英雄」がありますが本質、核心をついた書であると思います。著者は一口に言えば、日本人には恩が有り、いざとなったら恩に報いる、命をかけるものがある・・・これらは決して洗脳ではないとしています。

戦前、戦中の日本人は現在と違い、国民は道徳教育、修身教育等を受け国、郷土、家族等に対する感謝、恩義等を持っており、特攻出撃は単なる特攻攻撃命令の出撃ではないと理解すべきだと思います。感謝、恩義等々に対する自己犠牲の精神は欧米には絶対にない思想であり、現代においても欧米人、中国、韓国が一番恐れる思想であり、今も多くの日本人の心の隅に受け継がれているでしょう。

 

終戦間際の困難な戦況の中、日本の勝利は厳しく、特攻隊生みの親、指揮官であった大西瀧治郎中将は、後世の日本を考えた末の特攻攻撃決断であったと思います。今日の日本があるのは間違いなく多くの特攻隊員が戦後日本の礎になっているのは間違いないと思います。

本居宣長の句・・・敷島の　大和心を人問はば　朝日匂う山桜花（しきしまの　やまとごころを　ひととわば　あさひににおう　やまざくらばな）
特攻隊生みの親、大西滝次郎中将はこの句の内容から日本人の心を理解、この句から有名な神風攻撃隊部隊名を付けたと言われており敷島隊、大和隊、朝日隊、山桜隊等、海軍２５２５名、陸軍１３８８名が特攻攻撃に参加しています。

大西中将の脳裏に浮かんだであろう戦後日本・・・戦勝国等にペコペコ頭を下げ、命乞い、属国に成り下がる、個人的に利権を貰う等々があれば戦勝国、欧米諸国等は必ず日本人の足元を見るでだろう。

戦後の日本の再興のためには、犠牲的精神がどうしても必要と判断したと思います。日本の再興のためにも若者に特攻で死んでもらうことは苦渋の判断であったと思います。特攻攻撃を後世、顧みた場合、感謝、恩義等により日本国の再興を信じ多くの若者が特攻戦死、必ず日本に対する世界の見方は変わるであろう。特攻攻撃は、後世日本発展の礎になることを祈念、確信しての大西瀧治郎中将の決断だったと思います。このような考えは、戦後のGHQ策の日本人発想では生まれないでしょう。

今日、大西中将の論が世に出たら私達が忘れていた本来の日本人とはを理解する助となるでしょうがＮＨＫを始め多くのメディア等々は、今後も封印を解かないでしょう、何故なら日本人の心の復活を意味し、タブーでしょう。

８月は戦争の場面がＴＶ等で多々出てきますが、徹底した日本軍の負け戦の場面のみを前面に出し、日本軍の善戦を隠しています。このような報道は、戦後のＧＨＱ報道姿勢は今も頑なにメディア、専門家と称する人達は守っていると思います。戦後の世界近代史等を見れば、特攻隊により多くの白人国は日本・有色人種を見る目が大きく変わったのは事実だと思います。

大西中将自身、指揮官であるがゆえ、部下のみに命令を下し、自ら特攻出撃出来ない苦しさは想像を絶する大変な苦しみ、苦悩であったと思います。特攻に出撃したら、どんなに楽であったでしょうか、辛い指揮官である現実・・・８月１５日深夜２時過ぎ最後の句を書き、介錯無しの割腹自殺を遂げ、１５時間あまり苦しんで死亡しています。

大西中将のみならず、特攻隊対し出撃命令等をだした指揮官等が戦後生き残ったことに対する批判等々がありますが、やはり命令を出す方は辛い立場になるでしょうが、軍と言う組織上誰かが生きて行わなければならないでしょう。生き残った指揮官等はこの命令の重み等々を死ぬまで背負って生きたと思います、単純にこれらを批判できないと思いますし、利己主義者、エゴイストの人達には到底理解できないでしょう。

 

大西滝次郎 句
共其の信念は遂に達成し得ざるに至れり、吾死を以て旧部下の英霊と其の遺族に謝せんとす
次に一般青壮年に告ぐ、我が死にして軽挙は利敵行為なるを思ひ、聖旨に副ひ奉り自重忍苦すを誡ともならば幸なり、隠忍するとも日本人たるの衿持を失ふ勿れ、諸子は國の寶なり、平時に處し猶ほ克く
特攻精神を堅持し、日本民族の福祉と世界人類の和平の為最善を盡せよ

海軍中将大西瀧治郎
八月十六日 大西中将
富岡海軍少将閣下、御補佐に対し深謝す、総長閣下にお詫び申し上げられたし、別紙遺書青年将兵指導上の一助ともならばご利用ありたし

 

戦後、日本はＧＨＱにより国、郷土、家族等に対する、感謝、恩義等は何かと問うことはご法度であり、現日本の諸悪の根源等々は突き詰めれば道徳教育、修身教育等々をＧＨＱ等により徹底的に禁止されましたが現在も生き続けているのが原因であるように思います。

戦勝国ＧＨＱ、中国、韓国は戦後、特攻隊を侵略のための犬死、無駄死と声高々に徹底的に内外のマスコミ等を使い広め、現在も続いているように思えます。戦後の日本のマスコミは、影のオーナーの意向に沿った利権特攻隊報道であるとも言えると思います。日本人が持つ恩、恩義等は歴史が変わろうが、心の隅では普遍であると思いますし、何時の日か道徳、修身等々が見直され特攻隊員の心に宿っていた本来の日本人の心を取り戻せるでしょう。

大西瀧治郎中将を知れば、間違いなく日本人が忘れていた何かを知ることが出来ると思いますが、シャッターは閉まったままです。今日の日本の礎になった多くの特攻隊員、私達は素直な気持ちで、感謝する気持ちを忘れてはならないと思います。

激戦地であった沖縄では、特攻攻撃時は地上に対する攻撃がやみ、水汲み等が出来たと言われており、地上攻撃がやんだときは特攻攻撃が行なわれていると見ていたようです。特に沖縄県民の方々にはメディア報道とは違い特攻隊に感謝する人が多いのも間違いない事実です。

日本が開戦に至る流れは、非公開文書が米国でも公開され私達が学んだ戦後史とは違い、日本に正当性がありますが侵略国となってしまっています。この延長線上の神風特別攻撃隊が歴史の事実として正しく伝えてほしいものです。

私達は日本の近代歴史を自分なりに精査し、理想世界を描くと同時に現実世界も正しく知り、戦後日本、世界の礎となった特攻隊員に感謝することは忘れてはならないと思いますし、世界から見たら今日の日本は平和、自然豊かで天皇制を有する極めて恵まれています。

私達の今日も特攻隊員の礎の延長線上にあり、私達は正しく日本の近代歴史を伝えていくことは未来の日本にとって極めて大切だと思います。昨今、日本は諸問題を抱えていますが、世界から見たら物・心ともに恵まれ、天皇制を有する素晴らしい国です。一生は一回きりです。毎日、重箱の隅を突くような非建設的なマイナス面ばかりを見ての生き方はもったいないです。多くの人達が日本をもっと好きになってほしいと思う昨今です。

 

＊ 開戦の 詔書
神々のご加護を保有し、万世一系の皇位を継ぐ 大日本帝国天皇は、忠実で勇敢な 汝ら臣民に はっきりと示す。私はここに、米国 及び 英国に対して 宣戦を布告する。
私の 陸海軍将兵は、全力を奪って 交戦に従事し、私の すべての政府関係者は つとめに励んで 職務に身をささげ、私の国民は おのおのその本文をつくし、一億の心をひとつにして国家の総力を挙げ この戦争の目的を 達成するために手ちがいのないようにせよ。

 そもそも、東アジアの安定を 確保して、世界の平和に 寄与する事は、大いなる明治天皇と、その偉大さを受け継がれた 大正天皇が構想されたことで、遠大な はかりごととして、 私が 常に心がけている事である。そして、各国との交流を篤くし、万国の共栄の喜びを ともにすることは、帝国の外交の要として いるところである。
今や、不幸にして、米英両国と争いを 開始するにいたった。まことに やむをえない事態となった。このような事態は、私の本意ではない。　
中華民国政府は、以前より 我が帝国の真意を理解せず、みだりに闘争を起こし、東アジアの平和を乱し、ついに帝国に 武器をとらせる事態にいたらしめ、もう四年以上 経過している。さいわいに 国民政府は 南京政府に新たに変わった。
帝国は この政府と、善隣の誼（よしみ）を結び、ともに提携するようになったが、重慶に残存する 蒋介石の政権は、米英の庇護を当てにし、兄弟である南京政府と、いまだに 相互のせめぎあう姿勢を 改めない。
米英両国は、 残存する蒋介石政権を支援し、 東アジアの混乱を助長し、平和の美名にかくれて、東洋を 征服する非道な野望を たくましくしている。
あまつさえ、くみする国々を誘い、帝国の周辺において、軍備を増強し、わが国に挑戦し、更に 帝国の平和的通商に あらゆる妨害を与へ、ついには 意図的に 経済断行をして、帝国の生存に 重大なる脅威を加えている。
私は 政府に事態を 平和の裡（うち）に解決させようとさせようとし、長い間、忍耐してきたが、米英は、少しも 互いに 譲り合う精神がなく、むやみに 事態の解決を 遅らせようとし、その間にもますます、経済上・軍事上の脅威を 増大し続け、それによって 我が国を屈服させようとしている。
このような事態が このまま続けば、 東アジアの安定に関して我が帝国が はらってきた積年の努力は、ことごとく 水の泡となり、帝国の存立も、まさに 危機に瀕することになる。  こと ここに至っては、我が帝国は 今や、自存と自衛の為に、 決然と立上がり、一切の障害を 破砕する以外にない。
皇祖皇宗の神霊をいただき、私は、汝ら国民の 忠誠と武勇を信頼し、祖先の遺業を押し広め、すみやかに禍根をとり除き、東アジアに永遠の平和を確立し、それによって 帝国の光栄の保全を 期すものである。
　　　御名御璽

 

天佑ヲ保有シ萬世一系ノ皇祚ヲ踐メル大日本帝國天皇ハ
昭ニ忠誠勇武ナル汝有衆ニ示ス
朕茲ニ米國及英國ニ対シテ戰ヲ宣ス朕カ陸海將兵ハ
全力ヲ奮テ交戰ニ從事シ朕カ百僚有司ハ
勵精職務ヲ奉行シ朕カ衆庶ハ各々其ノ本分ヲ盡シ
億兆一心國家ノ總力ヲ擧ケテ征戰ノ目的ヲ
達成スルニ遺算ナカラムコトヲ期セヨ抑々東亞ノ安定ヲ
確保シ以テ世界ノ平和ニ寄與スルハ丕顕ナル
皇祖考丕承ナル皇考ノ作述セル遠猷ニシテ
朕カ拳々措カサル所而シテ列國トノ交誼ヲ篤クシ萬邦共榮ノ
樂ヲ偕ニスルハ之亦帝國カ常ニ國交ノ要義ト爲ス所ナリ
今ヤ不幸ニシテ米英両國ト釁端ヲ開クニ至ル
洵ニ已ムヲ得サルモノアリ豈朕カ志ナラムヤ
中華民國政府曩ニ帝國ノ眞意ヲ解セス濫ニ事ヲ構ヘテ
東亞ノ平和ヲ攪亂シ遂ニ帝國ヲシテ干戈ヲ執ルニ至ラシメ
茲ニ四年有餘ヲ經タリ幸ニ國民政府更新スルアリ
帝國ハ之ト善隣ノ誼ヲ結ヒ相提携スルニ至レルモ
重慶ニ殘存スル政權ハ米英ノ庇蔭ヲ恃ミテ兄弟尚未タ牆ニ
]相鬩クヲ悛メス米英両國ハ殘存政權ヲ支援シテ
東亞ノ禍亂ヲ助長シ平和ノ美名ニ匿レテ東洋制覇ノ非望ヲ
逞ウセムトス剰ヘ與國ヲ誘ヒ帝國ノ周邊ニ於テ武備ヲ增強シテ
我ニ挑戰シ更ニ帝國ノ平和的通商ニ有ラユル
妨害ヲ與ヘ遂ニ經濟斷交ヲ敢テシ帝國ノ生存ニ重大ナル
脅威ヲ加フ朕ハ政府ヲシテ事態ヲ平和ノ裡ニ囘復
セシメムトシ隠忍久シキニ彌リタルモ彼ハ毫モ交讓ノ精神ナク
徒ニ時局ノ解決ヲ遷延セシメテ此ノ間却ツテ
益々經濟上軍事上ノ脅威ヲ增大シ以テ我ヲ屈從セシメムトス
斯ノ如クニシテ推移セムカ東亞安定ニ關スル
帝國積年ノ努力ハ悉ク水泡ニ帰シ帝國ノ存立亦正ニ危殆ニ瀕セリ
事既ニ此ニ至ル帝國ハ今ヤ自存自衞ノ爲
蹶然起ツテ一切ノ障礙ヲ破碎スルノ外ナキナリ
皇祖皇宗ノ神靈上ニ在リ朕ハ汝有衆ノ忠誠勇武ニ信倚シ祖宗ノ
遺業ヲ恢弘シ速ニ禍根ヲ芟除シテ東亞永遠ノ平和ヲ確立シ
以テ帝國ノ光榮ヲ保全セムコトヲ期ス
　　御名御璽

昭和十六年十二月八日

 

＊日本は侵略国ではなかった。

昭和十六年十二月八日アメリカのGHQの最高司令官であった　マッカーサー元帥は １９５１年に米国上院外交軍事委員会で「日本には 国有の産物はほとんど何もなく　多くの 原料が 欠如している。 従って、 彼らが戦争に飛び込んでいった動機の大部分が 資源の確保と 安全保障の必要に迫られてのことだった」、 自衛のための戦争であったと懐述し、侵略とは 全く言っていません。

 

 

 

夢、感動、未来への希望、絆の具現化の一助となっている、素晴らしいオリンピック選手達の大活躍

東京２０２０・オリンピック開催により、新型コロナ・ウイルス感染により混沌とした世界で、日本が新たなる未来への第一歩を牽引しようとしていると思います。本当に素晴らしい参加選手達の活躍・・・この活躍も世界でも最も新型コロナ・ウイルスを押さえ込んでいる日本政府の策が功を奏している結果の開催で、世界でも日本のみが開催可能状態だったと思います。

日本選手達の大活躍で３１１・被災に遭われた東北の人達の希望の一助となっていると思います。（最後に橋本会長の開会のあいさつ文を記しています。）

開催は科学的・論理的な策の結果で、これは間違いなく世界の見方だと思います。この事実は誰でも公開データで事実を何時でも知ることが出来ます。

夢、感動、未来への希望、絆の具現化の一助となっている、素晴らしいオリンピック選手達の大活躍、新型コロナ・ウイルス感染下ですが、世界中の数十億人以上の人達が画像の後ろで選手達を応援していると思います。

開会式の国内テレビ視聴率は驚異の５６.４％(世帯平均視聴率/関東地区、個人視聴率も驚愕の４０.０％)。その後もサッカーや柔道、卓球など世帯視聴率２５％超・個人視聴率１５％超の中継を連発、世帯視聴率１５％・個人視聴率８～９％等々、特に日本人参加選手の活躍がなかったら、オリンピックに対する日本国民の見方も大きく違ったと思います。次のパラリンピック開催が滞りなく開催されることを願うばかりです。

宮内庁は７月２１日、日本が白星発進した東京五輪のソフトボール開幕戦について、天皇、皇后両陛下が日本代表の活躍を喜ばれていると明らかにしています。両陛下はソフトボール経験者でもあり、東日本大震災の被災地である福島県で行われた開幕戦に関心を寄せられていたそうです。両陛下は福島県の地元中学生バッテリーが復興五輪の思いを込めて始球式を行ったことに、胸がいっぱいになられたご様子だったと言われています。

対戦相手の豪州についても、海外勢の中でいち早く来日し、練習場とホテルの往復しかできない環境の中で試合に臨んだことに、努力と健闘をたたえられていたそうです。

天皇陛下は小学５～６年時、クラブ活動でソフトボールに取り組まれていたそうです。皇后さまは中学２年の時に同級生とともにソフトボール部を創設され、キャプテンを務めた中学３年の時には東京都大会でベスト１６入りされています。

更に、上皇ご夫妻も殆どの仕合を観戦され、感動されたそうです。

 

一方で、開催反対者でしょうか、同じ日本人がメダリスト等に対する誹謗（ひぼう）中傷、嫌がらせ等々が卓球以外でも後をたたないようで、同じ日本人として悲しくなります。

電車等の公共の場での開催反他派のユニホーム等を着たボランティアへの罵声等々のニュースも報道されていましたが、オリンピック・ボランティア・約7万人の献身的な支援により大成功へ、後一歩となっています。世界、日本の良識は、これらの政権批判のツールとなった開催、可笑しな開催反対者に屈することはないでしょう。参加選手、多くのボランティア等の後ろには世界・日本の良識が応援しています。

昨今、アスリートを誹謗中傷する投稿が問題視されています。卓球の水谷選手が7月31日、Twitterを更新。自身を誹謗（ひぼう）中傷するDM（ダイレクトメッセージ）が届いたことを明かし「あまりにも悪質な誹謗中傷は全てスクショし、関係各所に連絡を行い然るべき措置を取りますと警告しています。ある匿名のアカウントから「くたばれ」「消えろ」「カスめ」といった心ない言葉が送られたDMを画面録画し、Twitterに動画を公開した水谷選手。画面を下にスクロールしても中傷メッセージは続いており、大量に送られてきた様子が分かります。水谷選手は、「言いたいことだけ言ってアカウントを消したみたいですが、あまりにも悪質な誹謗中傷は全てスクショ（スクリーンショットの略、端末の画面に表示されている、視覚的情報をそのまま取り込んで画像データとして取得する操作）していますし、関係各所に連絡を行い然るべき措置を取りますと伝えています。

水谷選手は7月26日、伊藤選手とペアを組んで挑んだ卓球混合ダブルス決勝で強豪・ 中国を下し、金メダルを獲得。しかし、28日には悪質なDMが寄せられたことを自身のTwitterで告白。それでも水谷選手は「免疫ありすぎる俺の心には1ミリもダメージない」などとつづっていました。（現在ツイートは削除済み）

現在も多くの出場選手を標的とした誹謗中傷行為は相次いでおり、アスリートたちがＤＭ等で被害を告白しています。水谷はＳＮＳ上で祝福メッセージだけでなく、「ルール違反を犯した」、「ベストを尽くさなかった」などといった思い込みを理由とする、殺害の脅迫など誹謗中傷のメッセージも受けており、水谷選手は報道陣に対し、他の選手より免疫があるとしながらも、決して中傷を許してはならないとコメント。関係各所に連絡を行い、しかるべき措置を取りますとし、年長選手のひとりとして先頭に立ち、ネット上での誹謗中傷の撲滅に取り組んでいきたいと述べています。

このような悪質な誹謗中傷が堂々と行われ、何も対処できない現状は異常でも有り、許す事は出来ません。今後、一部のメディア、反対論者等は個人、プライバシーに入り込み間接的に誹謗中傷を続ける可能性が有ります。早急にＩＯＣ、政府等は結果を出せるような対処をすべきです。

昨今の日本・・・相変わらずメディア、反開催者等の政権批判のツールとなったオリンピック、重箱の隅を突くようなオリンピック関連等批判記事ばかりですが、間違いなくオリンピックは大成功を収めるでしょう、何故なら開催は明確な科学的・論理的なデータにより開催され、孫子の兵法からして失敗の要因が無いことです。

昨今の海外のオリンピック関連記事をめくってみても、新型コロナ・ウイルス感染下での開催、これまでのオリンピックと違い、内外選手インタビューで共通している言葉は夢、希望、努力、未来への夢・希望、特に開催に対する日本国への感謝の気持ちが一杯です。更に約７万人のボランティア等への感謝の気持ちで溢れています。

後、数日でオリンピックは終了しますが、まだまだ選手の大活躍を見れそうです。次のパラリンピックでも多くのドラマを生むでしょう。東京２０２０・オリンピック・パラリンピックの開催は間違いなく新型コロナ・ウイルスに打ち勝とうとしている世界、人類の証になったことは間違いないと思います。

紛争の中で生きている、特に何の罪もない子供達がオリンピック・パラリンピック開催により期間中の停戦・・・短い期間かも知れませんが、大活躍している参加選手たちを見て、未来への夢、希望を持つことを願わずにはおれません。

 

開会式・橋本会長のあいさつ

天皇陛下のご臨席を仰ぎ、ここに東京２０２０オリンピック競技大会の開会を迎えるにあたり、ご挨拶を申し上げます。

ＩＯＣバッハ会長をはじめ委員の皆様、各国からご列席賜りましたご来賓の皆様、この開会式を御覧になっているすべての皆様、世界の皆様、ニッポンへようこそ。ようこそ、東京へこころから歓迎申し上げます。

東京大会はオリンピック史上初の延期という大きなチャレンジの中で本日開幕を致します。多くの方々の手によって一つ一つ希望がつながれ、今日、この日を迎えることができました。世界中がコロナ禍の厳しい状況にある中、医療従事者の皆様をはじめ、この困難を乗り越えようと日々尽力されているすべての方々へ、敬意と感謝を申し上げます。そして、この大会の開催を受け入れていただいた日本の皆様、開催実現のためにともにご尽力をいただいたＩＯＣ、日本国政府、東京都、各国関係者の皆様、ありがとうございます。

振り返れば東京にオリンピックを迎えようとしていた１０年前、東日本大震災によって、私たち日本人は大きな困難と、深い悲しみの中にありました。立ち上がり、前に進む力も失いかけていました。その時、世界中の方々が手をさしのべて下さいました。『さあ、ともに前に進もう』と。

今、あれから１０年が経ち、私たちは、復興しつつある日本の姿を、個々にお見せすることができます。改めて、すべての方々に感謝致します。

あの時、社会においてスポーツとアスリートがいかに役割を果たすことができるかが問われました。そして今日、世界中が困難に直面する中、再びスポーツの力、オリンピックの持つ意義が問われています。世界の皆さん、日本の皆さん、世界樹のアスリートが、五輪の旗の元に、オリンピックスタジアムに集いました。互いを認め、尊重し合い、一つになったこの景色は、多様性と調和が実現した未来の姿そのものです。それこそがスポーツが果たす力で有あり、オリンピックの持つ価値と本質であります。

そして、この景色は、平和を希求する私たちの理想の姿でもあります。オリンピックとともに、休戦決議期間がありました。平和という理想に、まだ遠い現実に生きている人々にとって、わずかでも、平穏を求める救いとなるのではないでしょうか。これもまた、オリンピックだけが持つ、重要な価値あります。今この瞬間も戦火に苦しみ、紛争にほんろうされている人々に対して、平和の祈りを捧げます。

アスリートの皆さん、この舞台に集まっていただき、ありがとうございます。困難な中でも決して立ち止まることなく、前を向いて、努力を続ける姿に、私たちは励まされ、今があります。同じアスリートとして、私は、世界のすべてのアスリートを誇りに思います。そしてたたえたいと思います。自分を信じて、一心に進んできた、これまで皆さんが描いてきた軌跡は、自分自身の未来に、大きな、そして、かけがえのない宝物になります。自信を持って舞台に上がって下さい。

今こそ、アスリートとスポーツの力をお見せするときです。その力こそが、人々に再び希望を取り戻し、世界を一つにすることができると信じています。世界は皆さんを待っています。私たち組織委員会は、半世紀ぶりとなるこの東京大会が、後世に誇れる大会となるよう、最後までこの舞台を全力で支えて参ります。

 

一喜一憂するＰＣＲ検査

以下文は米国ＣＤＣ発表の記事を参考にしています。一部和訳に可笑しい箇所があるかもしれませんので、雑文とします。最後に原文を記しています。

 

日々発表される感染者数・・・公開データから、日本は世界から見たら新型コロナ・ウイルスを抑え込んでおり、極めて少ない感染者、死亡者数が全てを物語っています。政権批判のツールと化したオリンピック、新型コロナ・ウイルス対応策、挙句に果てには都市封鎖せよとの全国知事会、憲法に非常事態条項、法もありません、これらの法整備をすれば反対にあってしまいます・・・呆れてしまいます。

日々の陽性者・感染者の区別なく発表される感染者数発表、多くの国民はメディア、専門家等の非科学・論理的な論、医療利権等に翻弄されていると思います。私達はＰＣＲ検査を信じすぎているかも知れません。

ＰＣＲ検査法は米国ＣＤＣがワクチン同様、緊急性があるとの判断でＦＤＡに対しＰＣＲ検査法を昨年から暫定的、一時的に昨年、許可したものです。大きな問題だったのは普通のインフルエンザと新型コロナ・ウイルス、他ウイルス等々を区別できず、極めて信頼性にかけていたからです。開発者のキャリーマリス博士はＰＣＲ検査は問題が無いとは言えないと述べていましたが公開質問も出来ないまま、死亡前日まで元気でしたが翌日突如、肺炎で死亡してしまいました。

２０２１年１２月一杯でＰＣＲ検査は米国では無くなり、新しい検査手法を用いるようです。世界を翻弄してきた、自由自在に結果を制御できるＰＣＲ検査法、ようやく正しい検査法に向かおうとしていると思います。昨年から新型コロナ・ウイルスのＰＣＲ検査に不満を持っていたビル・ゲイツ氏も新しい検査法を求めていたようです。新型コロナ・ウイルスの問題では必ず、世界の表に出てくるビル・ゲイツ氏、菅総理大臣は２０２１年１月１２日、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏と電話会談・・・東京オリンピック・パラリンピックの開催などについて議論しています。会談では、ゲイツ氏が東京オリンピック・パラリンピックの開催が世界にとって大きなメッセージになると発言、菅総理は大変重要な問題なので、必ずやりきると応じています。２０２１年７月２３日、菅首相は新型コロナ・ウイルス、ワクチンを世界に供給する米製薬大手ファイザーのブーラCEOと超ＶＩＰとして迎賓館で面会・・・両者とは、どのような話し合いが行われたか興味が尽きません。昨今の政府の対応策に大きな影響を与えていると思います。

昨今、日本では感染者数の増加で国民は翻弄されていますが、デルタ型ウイルスは感染力は大きいようですが、弱毒性で普通のインフルエンザ程度のようですが、政府は変異するほど弱毒性であることは公表できない大きな理由があると思います。

昨今の政府の諸策は尾身会長等の意見を鵜呑みせず参考程度とし、官邸側で科学、論理的に策を練った結果が世界最高の新型コロナ・ウイルスの抑え込みと言う成果に繋がっていると思います。感情、心情論、利権等で修正する必要は無いと思います、正にリーダーシップの真骨頂を発揮すべきです。

私達は感染者・陽性者、ＰＣＲ検査、免疫力、デルタ型、最後にワクチン等を自分なりに精査し、メディア、専門家の情報を鵜呑みすることなく、凛とした姿勢で、今後、新型コロナ・ウイルスと賢く共存し、より良き社会にする必要があると思います。もう、不安にするようなメディア、専門家等の非科学、論理的な情報はうんざりで、国民はバカではありません。利権のツールと化したPCR検査は終了、重傷者に重きを置く処置、普通のインフルエンザ同様、かかりつけ医師等による処方・・・ソフト・ランディングの如く、如何に自分なりの賢く、新型コロナ・ウイルスと共存するかをイメージすることも必要かも知れません。公開データ等からして、新型コロナ・ウイルス、変異ウイルスは注意する必要あると思いますが、恐れる必要は無いと思います。

 

参考米国ＣＤＣ記事

07/21/2021: Lab Alert: Changes to CDC RT-PCR for SARS-CoV-2 Testing

Audience: Individuals Performing COVID-19 Testing

Level: Laboratory Alert

After December 31, 2021, CDC will withdraw the request to the U.S. Food and Drug Administration (FDA) for Emergency Use Authorization (EUA) of the CDC 2019-Novel Coronavirus (2019-nCoV) Real-Time RT-PCR Diagnostic Panel, the assay first introduced in February 2020 for detection of SARS-CoV-2 only. CDC is providing this advance notice for clinical laboratories to have adequate time to select and implement one of the many FDA-authorized alternatives.

 

Ｖｉｓｉｔ　ｔｈｅ　ＦＤＡ　ｗｅｂｓｉｔｅ for a list of authorized COVID-19 diagnostic methods. For a summary of the performance of FDA-authorized molecular methods with an FDA reference panel, visit this page.

In preparation for this change, CDC recommends clinical laboratories and testing sites that have been using the CDC 2019-nCoV RT-PCR assay select and begin their transition to another FDA-authorized COVID-19 test. CDC encourages laboratories to consider adoption of a multiplexed method that can facilitate detection and differentiation of SARS-CoV-2 and influenza viruses. Such assays can facilitate continued testing for both influenza and SARS-CoV-2 and can save both time and resources as we head into influenza season. Laboratories and testing sites should validate and verify their selected assay within their facility before beginning clinical testing.