二つの超大国の顔を持つ米国

以下文は、散文、日記程度の内容です。

 

ヒラリーはグローバル化を目指す！

トランプは民族主義か！

 

2016年、共和党大統領候補、ドナルド・ジョン・トランプ（Donald John Trump、1946年6月14日生まれ、７０才）は、アメリカの著名な実業家、不動産会社トランプ・オーガナイゼーションの会長兼社長で、カジノ・ホテル運営会社トランプ・エンターテイメント・リゾーツの設立者、アメリカのビジネスシーンでの有名です。メディアへの露出機会も際立って多いようです。経歴、ブランディングの努力、私生活、豊かな財産、歯に衣着せぬコメントによって、セレブリティとして知られていると言われています。トランプ氏は極普通の米国人で、先祖は１８８５年ドイツからの移民で、生粋のニューヨーカーです。

２０１６年、民主党大統領候補、ヒラリー・ローダム・クリントン（Hillary Rodham Clinton, 1947年10月26日生まれ、６９才）は、アメリカ合衆国の政治家、弁護士、アメリカ合衆国国務長官、上院議員を歴任、第42代アメリカ合衆国大統領ビル・クリントンの妻、1993年から2001年までアメリカ合衆国のファーストレディです。家系はユダヤ人（アシュケナージ・ユダヤ人）

 

９月２７日は、初めて米国内ＴＶでトランプ＆ヒラリーの直接ディベートがありましたが、両者とも相当考えの違いがあるようです。

ヒラリーはグローバル（国際化）化、TPP等推進者ですが表向きは反対、根底は統一世界を目指していると言う方もおられます。ＮＷＯ（NEW WORLD　ORDER)支持者の支持を得ていると言われており、大統領になるためだったら何でもします。女性大統領になりたい！の一身のようです。NWOを目指す方達の力は絶大で米国大統領さえ指導していると言われています。

先日から日本がＴＰＰを早く進めようとしているところを見ると、どちらになってほしいか、国民と乖離しているかも知れません。本当は反対でも・・・

北朝鮮に対しては、軍事力の行使を優先すると言われています。勿論、バックには軍産複合体の強力な支援があります。

 

トランプは民族主義者、否新自由主義者と言えそうで、先ずは自国の米国を立て直す必要を説いているようです。TPP等は反対、先ずは自国が今どのような状況になっているか徹底的に調査、精査したと言われています。トランプがロシアのプーチンを評価するのは、民族主義者として自国益にウエイトを置いてロシアの運営を行っていることに尽きると言われています。

余談ですが、昨今はNWO支持者等は民族主義を掲げるロシアに対し、主要輸出品原油の価格を下げて財政破綻させロシアを潰そうとしていると言われています。産油国の生産原価を割っている原油価格低下の主因はNWO支持者等のロシア潰し策であると言われています。プーチンはこれらの策を理解対抗策を考えていると言われています。ロシアがグローバル化に変わったら原油価格を上昇させるでしょうが、ロシアは自国益に反するグローバル化はしないでしょう。

世界には民族主義者が多くいましたが有名なのはカダフィ、フセイン、ナセル、田中角栄等々で、NOWを目指す人達にとっては邪魔のようです。

 

トランプは、米国は二つの超大国であることを知っているようです。

一つは世界の軍事超大国！

もう一つは超借金大国（５０００兆円以上）

 この借金はもう返済不能と言われています。国家機関でもないＦＲＢと言う会社が札を刷りまくっている事実を認識してると思います。

軍事に関しては１３００人の米軍トップ等の支援を受けている事実は無視できない事実のようです。（２７日のディベートで発言）

米国の軍事力、戦略等の見直し、国家財政等々にメスを入れたいのがトランプと言えるかも知れません。

北朝鮮に対しては、先ずは北朝鮮との会談を最優先、訪問も視野に入れていると言われています。

 

少し古いですが米会計検査院報告(2006年12月15日)
GOVERNMENT ACCOUNTABILITY OFFICE REPORT
The Nation’s Fiscal Imbalance
2006会計年度で報告された純運用経費、現金ベース財政赤字は両方とも改善されたにもかかわらず、米国政府の負債、純社会保障費、および他の財政債務の累積は増大を続け、2000年度における負債約20兆ドル(GDPの2倍)から増加し、2006会計年度には米国GDPのおよそ4倍に相当する50兆ドル（５３００兆円）を計上する。

Despite improvement in both the fiscal year 2006 reported net operating cost and the cash-based budget deficit, the U.S. government’s total reported liabilities, net social insurance commitments, and other fiscal exposures continue to grow and now total approximately $50 trillion, representing approximately four times the Nation’s total output (GDP) in fiscal year 2006, up from about $20 trillion, or two times GDP in fiscal
year 2000.

 

対し、ヒラリーは米国は勿論大切ですが、やはり世界も特に大切で米国は世界に関与したいでしょう。軍事に関してはオバマ同様でしょう。財政再建に関してはＦＲＢと同類項でもあり無理でしょう。ヒラリーは別名米国債セールス・ウーマンとして大変有名です。

 

トランプが過去問題としていた、オバマ大統領の大統領資格である出生地問題が出ていました。

 米国憲法・第２章

第5 項：出生により合衆国市民である者、または、この憲法の成立時に合衆国市民である者でなければ、大統領の職に就くことはできない。年齢満35 歳に達していない者、および合衆国内に住所を得て14 年を経過していない者は、大統領の職に就くことはできない。

 

大統領選挙の被選挙権は、35歳以上かつアメリカ合衆国国内における在留期間が14年以上、出生によるアメリカ合衆国市民権保持者である。

 

この「出生による市民権保持者」とは、国内で出生したため（アメリカ合衆国の採用する）出生地主義に基づき国籍を得た者か、もしくは合衆国市民を両親として海外で出生した者である。すなわち、生まれた時点においてアメリカ合衆国籍でなければ大統領候補の資格がない・・・

 

オバマ大統領は間違いなくケニヤ出生で米国憲法に違反すると思います。トランプ氏が過去から問題にしていたのは当然だと思います。米国政府はこの件はハワイ生まれと言うことで上手く説明しています。

この問題は米国の多くのプログでは、オバマ大統領の最大のタブーと言われているようですが、現にオバマ大統領は存在します。正式名バラク・フセイン・オバマ大統領で、ミドルネーム、フセインを付けたがらないと言う方もいます。過去ケニア出生に関する英文記事がありましたが現在は全て削除されています。

 オバマ大統領の最初の父はケニア人でイスラム教で、オバマ大統領の対イスラム策は葛藤があると言われるのは父親に起因してるかも知れません。母親は不思議と白人のユダヤ人（アシュケナージ・ユダヤ人）と言われています。オバマの出生届には両親のサインがあり、間違いなくケニアにあります。一時コピーがネットにありましたが、現在は見ることも、調査もさせないとも言われています。不思議とオバマ大統領もユダヤ人（アシュケナージ・ユダヤ人）となります。（米国内プログ）、オバマ大統領は米国歴史上不思議な大統領とも言われています。日本を最も理解者している一人かも知れません、何故なら日本の本当の国体を知っていると言われています。

ヒラリーは筋金入りのユダヤ人（アシュケナージ・ユダヤ人）と言われています。米国を完全支配しているのはこれらのユダヤ人達と言われています。ヒラリーはこの人達の大きな支援を受けていると言われています。

  

最後にＮＡＴＯ、日米、米韓安保に対しては相応の負担をと言っていました、巨額な費用がこれらの安保等には必要とします。米国民からした、苦しい財政事情、少しでも負担してほしい・・・致し方ない面もあるように思います。日米安保は日本の米国債購入で相殺しているように思えると言う国内プログがありました。

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）調査では、２０１５年の米国の軍事費は５９６０億ドル（５９兆円）

 

特にトランプ氏の叫びは、一般米国民の一部を代弁しているのは間違いなさそうです。

米国は日本無しでは国家運営は出来ないとも言われています。この意味は経済的な面だけではないようです。どちらが大統領になったとしても両国が影響を受けるのは間違いないように思います。

日本がグローバル化するとはどういう事かを一人々が理解することは、極めて大切だと思います。強力な軍産複合体の支援を受け、グローバル化を推進するヒラリーが米国大統領になる可能性が大きいと言うより、最初から大統領は決まっていると言う方も多いようです。

吉松育美オフィシャルブログ、最新記事は「撮影再開です～」

 以下文は2月以降のネット、スポーツ新聞等々の少し古い内容ですが、このプログもこの記事を３回ほど記しました。謝罪文、和解内容等は以下文には記していません。日記、散文と言うことで。

日本社会での芸能関係、マスコミ、裁判所、警察等々、意外にも私達が思っているような組織ではないような一面が露呈されたと思います。特に女性にとっての「尊厳」、男性社会で動く日本社会・・・これらの事実に日本女性の一部は生き方に舵を切った方がいるかも知れません。吉松さんが会見されず泣き寝杵入りされていたら、このような理不尽な事実は社会に出ることは無かったと思います。勇気ある会見が日本社会に一石を投じ、多くの内外の方々に先進国日本女性の「尊厳」、理不尽な日本社会の一面を露呈したと思います。

 

２０１２年、元・ミスインターナショナル、吉松育美（28才）さんストーカー事件（細部内容等はネット等々でアクセスできると思います。特に女性にとっての「尊厳」・・・）は、多くの内外の方々に衝撃を与えました。

問題が表面化したのは２０１３年１２月、吉松さんが東京・霞ヶ関の司法記者クラブや有楽町の日本外国特派員協会で記者会見を開いて説明した内容によると男性が吉松さんに対してストーカー行為を行ったうえ、ミス・インターナショナル協賛企業に圧力をかけるなどしたとされます。

２０１３年１２月１７日に東京で開かれたミス・インターナショナル世界大会では、吉松さんが王冠を次の代の優勝者に引き継ぐことになっていましたが、主催者からは体調不良のふりをして大会出席を見合わせるように求められたと話しました。会見は、共同通信が世界大会の様子を報じる記事の中で、吉松さんは１６日に東京都内で記者会見・・・私が脅迫などの被害に遭っているため、不安を感じた協会から体調不良を理由に自粛してくれと告げられたと説明しました。

この会見は国内の大手メディアからは不思議と黙殺状態、逆に、J-CASTニュースなどのネットメディアや外国メディアが大きく報じていました・・・

 

会見では、吉松さん側は、録音や写真など多数の証拠があることが特徴だとして、立証には自信を見せていましたが、実際の立証は容易ではなかったようです。以後、ストーカー被害を立証するための反論書の応酬で途方に暮れ、精神的にも疲れきったようです。

２０１４年、夏頃裁判所から一度、妙な雰囲気で和解の勧告があったが、当時は同意しなかったと言われています。

特筆すべきは、安部総理の奥さん、昭恵さんは最初から吉松さんを大変支援されたようで、強い味方が就いて、心強く感じた方も多いかと思います。

総理でもある安部氏、ファーストレディーでもある昭恵さん。吉松さんを支援したいと言う強い決意を・・・昭恵さんを、再認識、評価された方も多かったと思います。

 

１６年２月１日付ブログ

裁判は和解に終わりました・・・と、係争の終結を宣言、立証が認められずに和解を選ばざるを得なかったことに対する無念さがあるようです。

２０１２年のミス・インターナショナル世界大会で日本人初の優勝を果たした吉松育美さん（２８）が、芸能事務所の役員からストーカー行為を受けたと訴えていた問題は、吉松さん側が発言を、全て撤回し、自らの非を認める謝罪文を掲載するという形で決着しました。

私の力不足で、皆さんの応援に答える事が出来ず、本当に申し訳ない気持ちでいっぱいです。

そして、私の口からはこの和解の報告以外、この件に関して何も口を開くことが出来ません・・・吉松さんは威力業務妨害で役員の男性を告訴し、男性は吉松さんを名誉棄損で反訴した末の和解です。

日本の裁判という法の下で立証するためにはどれだけ大変な思いをしなければならないのか、（経済的にも、精神的にも、法的にも）大変考えさせられる経験でした。

和解条項に謝罪文の掲載が含まれていたとみられますが、吉松さんは和解を私の力不足だと振り返り、自らの記者会見の内容は報じられなかったにもかかわらず、謝罪文の掲載をスポーツ紙が相次いで報じたことを「違和感を感じられずにはいられないですね」と非難しています。自らの主張が受け入れられなかったことや、和解内容には納得していないことを強くにじませた形となったようです・・・

 

吉松育美オフィシャルブログ「Beauty Healthy Happy」Powered by Ameba」、最新記事は「撮影再開です～」です。

プログを見れば、生き生きと活動されてるようですし、吉松さんは世界に向かってバリバリ羽ばたいて欲しいし、更なる新たな一歩となることを願わずにはおれません。

戦後日本のスタートはポツダム宣言

私達はポツダム宣言を都合のいいように解釈しているかも知れません。異論、解釈が可笑しい箇所が多々あるかも知れませんが、可成りあちこちに飛んだ内容ですが、主にマッカーサー大戦回顧録 (中公文庫)、ウィキペデア等を参考にしています。素人が記した雑文日記とします。

 

ポツダム（Potsdam）と言うと思い出すのがポツダム宣言（Potsdam eclaration）、ドイツベルリンの南西に位置し人口１３万で離宮、別荘等が多くある町です。

１９４５年７月に話合われた、ポツダム宣言は敗戦後日本の未来を決めるものでした。こんな大事なポツダム宣言の内容がTV、学校等々で正しく報道、教えられていないように思います。

ポツダム宣言は、１９４５年７月２６日、アメリカ合衆国大統領、イギリス首相、中華民国主席（蒋介石は現地にいなかったので、無線で了承を得て署名）の名において日本に対して発されましたが、ソ連は日ソ中立条約の手前、署名していません。

日本政府は８月９日、国体の維持を条件にポツダム宣言の受諾を決め１０日、連合国に通告しました。アメリカ政府は降伏時以降は、天皇及び日本の国家統治の権限を連合軍最高司令官に従属することと回答しています、これはバーンズ回答と言われるものです。

 

ポツダム宣言の内容等の一部・・・

＊日本国領域内諸地点の占領

＊日本の主権が及ぶものは本州、北海道、九州、四国および我々が決定する諸小島に限る。

＊全日本軍の無条件降伏

 

ポツダム宣言を受諾した日本、戦後の日本の全てはここから始まると思います。ポツダム宣言を正しく理解することは日本、私達一人々の未来を自己確立等により、より確かなものとすると思います。

私達は学校、新聞、TV等で日本は連合国側に無条件降伏したと教えられました。ポツダム宣言を精査すれば、日本は無条件降伏なんかしていません。全日本国軍隊が連合国側に無条件降伏したに過ぎません、ポツダム宣言１３項に記載されています。

日本の無条件降伏と全日本軍隊の無条件降伏では大きく違いますし、日本人の史観、生き方も大きく違ってくるかも知れません。

日本はポツダム宣言の条件をすべて受け入れたから、無条件降伏と言う方もいますが、全日本軍の無条件降伏を何故入れたかを考えるべきです。

領土にしても然りです、ちゃんと戦後日本の領土の基準が明記されています。

 

東京裁判に関しては、ポツダム宣言に戦争犯罪人の処罰は明記されていると言われる方もいますが、裁判の罪名、内容等が問題だと思います。裁判の罪名、内容等は明白に違法と思います。

 

ポツダム宣言を受諾６年後、占領が終わってサンフランシスコ平和条約で日本は再独立しました。

ポツダム宣言の主眼は日本から軍国主義を排除し民主主義・国民主権を確立する事でしたが、大きな問題は自国防衛を排除した国家を作らされたことだと思います。過去、GHQ憲法策定責任者、元チャールズ・Ｌ・ケーディス大佐に過去マスコミ代表がインタビューしたところ、まだ日本でこの憲法が使われていることにビックリ、目を丸くし、何故、憲法を変えないのかと逆に質問されたそうです。

  

ポツダム宣言では日本をドイツ同様、侵略国としています。

日本が戦争をせざるをえなかった当時の背景等々を考えた場合、日本は侵略戦争をしていないと言うのが正論に思えます。歴史は勝者により作られると言うのが世界の普遍の事実です。

到底、私には納得出来ません（ドイツも日本同様、戦争をせざるをえなかった状況に置かれています、真相はほとんど封印されたままで、勝者がドイツの戦前、後史を作っていると思います。）、当時の追い詰められていた待ったなしの日本の状況、毎日多くの日本人が亡くなっている現実、侵略国と記載されていても受け入れることは必要悪だったかも知れません。

 有名な、マッカーサーの議会証言における内容もやはり、日本は自存自衛のためと証言しています。この証言は文書として残っています。

 

昭和２６年5月、アメリカ上院の軍事外交合同委員会でダグラス・マッカーサー発言

"There is practically nothing indigenous to Japan except the silkworm. They lack cotton, they lack wool, they lack petroleum products, they lack tin, they lack rubber, they lack great many other things, all of which was in the Asiatic basin.
They feared that if those supplies were cut off, there would be 10 to 12 million people unoccupied in Japan. Their purpose, therefore in going to war was karagely dictated by security."
日本は絹産業以外には、固有の天然資源はほとんど何もないのです。彼らは綿が無い、羊毛が無い、石油の産出が無い。錫（すず）が無い、ゴムが無い。それら一切のものがアジアの海域には存在していたのです。もし、これらの原料の供給を断ち切られたら、1000万から1200万の失業者が発生するであろうことを日本人は恐れていた。したがって、彼らは戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだった。

 

東京裁判で、東条英機総理は、この戦いは日本が生きるための戦いであったと最後まで曲げることはありませんでした。事実そのような同じ結論に至ったマッカーサーは、以後日本に対し米軍が日本防衛を改めて決意したとも言われていますし、特に天皇に対しての敬意を改めたとも言われています。

 

１９５０年１０月１５日、ウェーキー島でのハリー・トルーマンとマッカーサー会談

会談に同席したハリマンが朝鮮戦争の戦争犯罪人について質問すると、マッカーサーは、戦争犯罪人などに手を出してはいけない。うまくいくものではない。ニュルンベルク裁判や東京裁判は、戦争の抑止力にはならなかった。
マッカーサーは東京裁判は問題だった発言しています。

朝鮮戦争を戦ってみて、日本が主張した通り、共産主義の脅威に目を覚ましたとも言われています。

 

ポツダム宣言受諾で日本は侵略国家・・・当時の背景を考える必要があると思います。当時の歴史的背景等々を正しく理解していない愚かな史観だと思います。

昨今の一部マスコミ等々は、日本は無条件降伏をしたのオンパレード、日本、日本人の価値を自虐史観で壊してるように思います。

 

ポツダム宣言、１０項には洗脳は禁止されています。

実際にはGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）により検閲が行われ、言論統制が行われました、この影響は現在も洗脳と言う形で生き続け、戦後一部マスコミの主要幹部（亡くなられた有名なT氏等々）を無料で米国に招待し教育を施しています。帰国後これらの一部主要幹部のマスコミでの発言等々は、自虐史観の助長と言う形で表れていると思います。

日本敗戦後、アメリカを代表する洗脳の専門家、アーネスト・ヒルガードのＷＧＩＰ（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）により特にマスコミ、教育中枢の人達に対し、徹底的に自虐史観等々を洗脳したと言われています。これらの事実は著書、「日本人を狂わせた洗脳工作」・・・ＷＧＩＰ文書（一九四八年三月三日付で民間情報教育局から総参謀二部に宛てた「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」で誰でも確認することが出来ます。

戦後GHQによるマスコミ、教育を介して徹底した洗脳により、日本人の多くが自虐史観に翻弄されているように思います。これは隣国韓国にも言えると思います。（対立を作るためか、反日と言う洗脳・・・多くの韓国人は気が付いていないように思います。）

洗脳された人たちが戦後日本のマスコミ、教育等々の中枢におり、どうしても敗戦前、後の日本の歴史を正しく教えられていないことが大きいと思います。この中枢にいる人達にはGHQは大きな利権、特権を与えたと言われています。この流れは今も一部生き続けていると言う方もいるようです。

 

ポツダム宣言受諾、日本の戦後はすべてがここから始まると思います。一刻も早く受諾をし、日本人の犠牲を少なくしたいがためと言うのが真相かもしれませんね。

ポツダム宣言を受諾したから日本は侵略国家、戦争犯罪人・・・愚かな史観と思います。決してポツダム宣言を受諾したからと言って、私達は萎縮、自虐史観になることは無いと思います。新たな未来に向かっていけば事足りることだと思います。

 私達は素人ですが、ポツダム宣言等々は理解することは十分可能です。結果、お互い、相反する理解であったとしても、自分なりに関心を持つことは自身の自己確立に繋がると思います。

以下に受諾時の日本語文（外務省資料）、現代文、原文（英語）を記しておきます。

 

ポツダム宣言

1. 我々、アメリカ合衆国大統領、中華民国主席とイギリス首相は、我々の数億の国民を代表して協議した結果、この戦争終結の機会を日本に与えることで意見が一致した。
2. アメリカ、イギリス、そして中国の陸海空軍は、何度も陸軍、航空編隊の増強を受けて巨大になっており、日本に対して最後の一撃を加える体制が整っている。この軍事力は、日本が抵抗をやめるまで同盟国によって維持できるものだ。
3. 世界中の自由な人々は立ち上がった。それに対してドイツが採った無益かつ無意味な抵抗の結果は、日本の人々に対しても極めて明快な例として示されている。現在日本に向かって集中しつつある力は、ナチスの抵抗に対して用いられた力―全ドイツ民の生活、産業、国土を荒廃させるのに必要だった力―に比べると、測り知れないほど大きいものだ。決意をもって、我々の軍事力全てを投入すれば、日本軍は壊滅し、また、日本の国土は焦土と化すだろう。
4. 日本が決断する時は来ている。知力を欠いた身勝手な軍国主義者によって制御され続け、滅亡の淵に至るのか。それとも、理性の道を選ぶのか。
5. 我々の条件は以下の通り。条件からの逸脱はないものとする。代替条件はない。遅延も一切認めない。
6. 日本の人々をだまし、間違った方向に導き、世界征服に誘った影響勢力や権威・権力は、排除されなければならない。無責任な軍国主義が世界からなくなるまでは、平和、安全、正義の新秩序は実現不可能である。
7. そのような新秩序が確立されるまで、また日本の戦争遂行能力が壊滅したと明確に証明できるまで、連合国軍が指定する日本領土内の諸地点は、連合国軍がこれを占領するものとする。基本的目的の達成を担保するためである。
8. カイロ宣言の条項は履行されるべきものとし、また、日本の主権は本州、北海道、九州、四国及びわれわれの決定する周辺小諸島に限定するものとする。
9. 日本の軍隊は、完全に武装解除されてから帰還を許し、平和で生産的な生活を営む機会を与えることとする。

  10.　我々は、日本を人種差別し、奴隷化するつもりもなければ国を絶滅させるつもりもない。し かし、われわれの捕虜を虐待した者を含めて、全ての戦争犯罪人に対しては厳重なる処罰を行うものとする。日本政府は、日本の人々の間に民主主義的風潮を強化しあるいは復活するにあたって、障害となるものは排除する。言論、宗教、思想の自由及び基本的人権の尊重が確立されなければならない。

11.日本は産業の維持を許される。そして経済を持続し、正当な戦争賠償の取り立てに充当する。しかし、戦争を目的とする軍備拡張のためのものではない。この目的のため、原材料の入手はこれを許される。ただし、入手と支配とは区別する。世界貿易取引関係への日本の事実上の参加を許すものとする。

12.連合国占領軍は、その目的達成後そして日本人民の自由なる意志に従って、平和的傾向を帯び、かつ責任ある政府が樹立される限りにおいて、直ちに日本より撤退するものとする。

13.我々は日本政府に対し日本軍の無条件降伏の宣言を要求する。かつ、誠意を持って実行されるよう、適切かつ十二分な保証を求める。もし拒否すれば、日本は即座にかつ徹底して撃滅される。

 

ポツダム宣言

千九百四十五年七月二十六日
米、英、支三国宣言
（千九百四十五年七月二十六日「ポツダム」ニ於テ）

一、吾等合衆国大統領、中華民国政府主席及「グレート・ブリテン」国総理大臣ハ吾等ノ数億ノ国民ヲ代表シ協議ノ上日本国ニ対シ今次ノ戦争ヲ終結スルノ機会ヲ与フルコトニ意見一致セリ

二、合衆国、英帝国及中華民国ノ巨大ナル陸、海、空軍ハ西方ヨリ自国ノ陸軍及空軍ニ依ル数倍ノ増強ヲ受ケ日本国ニ対シ最後的打撃ヲ加フルノ態勢ヲ整ヘタリ右軍事力ハ日本国カ抵抗ヲ終止スルニ至ル迄同国ニ対シ戦争ヲ遂行スルノ一切ノ連合国ノ決意ニ依リ支持セラレ且鼓舞セラレ居ルモノナリ

三、蹶起セル世界ノ自由ナル人民ノ力ニ対スル「ドイツ」国ノ無益且無意義ナル抵抗ノ結果ハ日本国国民ニ対スル先例ヲ極メテ明白ニ示スモノナリ現在日本国ニ対シ集結シツツアル力ハ抵抗スル「ナチス」ニ対シ適用セラレタル場合ニ於テ全「ドイツ」国人民ノ土地、産業及生活様式ヲ必然的ニ荒廃ニ帰セシメタル力ニ比シ測リ知レサル程更ニ強大ナルモノナリ吾等ノ決意ニ支持セラルル吾等ノ軍事力ノ最高度ノ使用ハ日本国軍隊ノ不可避且完全ナル壊滅ヲ意味スヘク又同様必然的ニ日本国本土ノ完全ナル破壊ヲ意味スヘシ

四、無分別ナル打算ニ依リ日本帝国ヲ滅亡ノ淵ニ陥レタル我儘ナル軍国主義的助言者ニ依リ日本国カ引続キ統御セラルヘキカ又ハ理性ノ経路ヲ日本国カ履ムヘキカヲ日本国カ決意スヘキ時期ハ到来セリ

五、吾等ノ条件ハ左ノ如シ
吾等ハ右条件ヨリ離脱スルコトナカルヘシ右ニ代ル条件存在セス吾等ハ遅延ヲ認ムルヲ得ス

六、吾等ハ無責任ナル軍国主義カ世界ヨリ駆逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序カ生シ得サルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙ニ出ツルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレサルヘカラス

七、右ノ如キ新秩序カ建設セラレ且日本国ノ戦争遂行能力カ破砕セラレタルコトノ確証アルニ至ルマテハ聯合国ノ指定スヘキ日本国領域内ノ諸地点ハ吾等ノ茲ニ指示スル基本的目的ノ達成ヲ確保スルタメ占領セラルヘシ

八、「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ

九、日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルヘシ

十、吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ国民トシテ滅亡セシメントスルノ意図ヲ有スルモノニ非サルモ吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰加ヘラルヘシ日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スヘシ言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルヘシ

十一、日本国ハ其ノ経済ヲ支持シ且公正ナル実物賠償ノ取立ヲ可能ナラシムルカ如キ産業ヲ維持スルコトヲ許サルヘシ但シ日本国ヲシテ戦争ノ為再軍備ヲ為スコトヲ得シムルカ如キ産業ハ此ノ限ニ在ラス右目的ノ為原料ノ入手（其ノ支配トハ之ヲ区別ス）ヲ許可サルヘシ日本国ハ将来世界貿易関係ヘノ参加ヲ許サルヘシ

十二、前記諸目的カ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府カ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルヘシ

十三、吾等ハ日本国政府カ直ニ全日本国軍隊ノ無条件降伏ヲ宣言シ且右行動ニ於ケル同政府ノ誠意ニ付適当且充分ナル保障ヲ提供センコトヲ同政府ニ対シ要求ス右以外ノ日本国ノ選択ハ迅速且完全ナル壊滅アルノミトス

（外務省編「日本外交年表並主要文書」下巻 1966年刊）

 

Potsdam　Declaration　　　　　　

 Proclamation Defining Terms for Japanese Surrender

             Issued at Potsdam, July 26, 1945

 

(1) We—the President of the United States, the President of the National Government of the Republic of China, and the Prime Minister of Great Britain, representing the hundreds of millions of our countrymen, have conferred and agree that Japan shall be given an opportunity to end this war.

(2) The prodigious land, sea and air forces of the United States,  the British Empire and of China, many times reinforced  by their armies and air fleets from the west, are poised to strike the final blows upon Japan. This military power is sustained and inspired by the determination of all the Allied Nations to prosecute the war against Japan until she ceases to resist.

(3)The result of the futile and senseless German resistance to the might of the aroused free peoples of the world stands forth in awful clarity as an example to the people of Japan. The might that now converges on Japan is immeasurably greater than that which, when applied to the resisting Nazis, necessarily laid waste to the lands, the industry and the method of life of the whole German people. The full application of our military power, backed by our resolve, will mean the inevitable and complete destruction of the Japanese armed forces and just as inevitably the utter devastation of the Japanese homeland.

(4)The time has come for Japan to decide whether she will continue to be controlled by those self˗willed militaristic advisers whose unintelligent calculations have brought the Empire of Japan to the threshold of annihilation, or whether she will follow the path of reason.

(5) Following are our terms. We will not deviate from them. There are no alternatives. We shall brook no delay.

(6)There must be eliminated for all time the authority and influence of those who have deceived and misled the people of Japan into embarking on world conquest, for we insist that a new order of peace, security and justice will be impossible until irresponsible militarism is driven from the world.

(7)Until such a new order is established and until there is convincing proof that Japan’s war˗making power is destroyed, points in Japanese territory to be designated by the Allies shall be occupied to secure the achievement of the basic objectives we are here setting forth.

(8)The terms of the Cairo Declaration shall be carried out and Japanese sovereignty shall be limited to the islands of Honshu, Hokkaido, Kyushu, Shikoku and such minor islands as we determine.

(9) The Japanese military forces, after being completely disarmed, shall be permitted to return to their homes with the opportunity to lead peaceful and productive lives.

 (10)We do not intend that the Japanese shall be enslaved as a race or destroyed as a nation, but stern justice shall be meted out to all war criminals, including those who have visited cruelties upon our prisoners. The Japanese Government shall remove all obstacles to the revival and strengthening of democratic tendencies among the Japanese people. Freedom of speech, of religion, and of thought, as well as respect for the fundamental human rights shall be established.

(11) Japan shall be permitted to maintain such industries as will sustain her economy and permit the exaction of just reparations in kind, but not those which would enable her to re˗arm for war. To this end, access to, as distinguished from control of, raw materials shall be permitted. Eventual Japanese participation in world trade relations shall be permitted.

(12) The occupying forces of the Allies shall be withdrawn from Japan as soon as these objectives have been accomplished and there has been established in accordance with the freely expressed will of the Japanese people a peacefully inclined and responsible government.

(13)  We call upon the government of Japan to proclaim now the unconditional surrender of all Japanese armed forces, and to provide proper and adequate assurances of their good faith in such action. The alternative for Japan is prompt and utter destruction.

「Department  of  States  Bulletin, ⅩⅢ（July 29, 1945）外務省特別資料

　

フィリピンの麻薬、薬物撲滅と人権

以下文はBBC　NEWS・Philippines election: Anti-crime hardliner Duterte claims win、まにら新聞、ネット等々の資料を参考にしていますが、可笑しい、偏見と思われる方がいるかも知れません。散文、日記とします。

 

日本の一部マスコミは、英文を面白く可笑しく和訳して報道してるように思える箇所があります。

フィリピンには麻薬、薬物に汚染された多くの国民（一説では30人に一人）、密売人がいると言われ、麻薬、薬物問題に対し今、即、対策を講じなければフィリピンの国家の存亡に関わると思います。

 

２０１６年６月３０日、フィリピン・第１６代・ロドリゴ・ドゥテルテ大統領（フィリピン民主党・国民の力）が誕生しました。

政治家の家系に生まれ、法律を学んだ元検事、１９８８年から通算２０年以上ダバオ市長を務め、国内最悪とされたダバオ市の治安を改善し大きな評価を受けたと言われています。問題発言後でもフィリピン国内でのドゥテルテ大統領の評価はよく、一部英雄とも表現されています。

一方で国際的には相当な悪評で、国際機関や人権団体、キリスト教組織そして米国政府にまでいちゃもんをつけられ独裁者とまで指摘されている状況のようです。

９月5日、記者会見でラオスで開かれるASEAN首脳会議でオバマ大統領との会談が予定されていましたが、オバマ大統領がフィリピンの超法規的殺害に対して異議を申し立てた場合には騒ぎを起こすと挑発的な発言を繰り返しました。

人権団体、アムネスティ・インターナショナルによると、フィリピン国家警察のロナルド・デラ・ローザ長官は7月1日以降、殺害されたフィリピン国民は1700人以上に上ることを認めました。

 

フィリッピン・ドゥテルテ大統領記者会見の一部

私は独立国家フィリピンの大統領、植民地としての歴史はとっくに終わっている。

フィリピン国以外の誰からも支配を受けないし、われわれのやり方で行う。

一人の例外もなく、私に対して敬意を払うべき。

簡単に質問を投げかけないでくれ。

このプータン・イナ・モ（くそったれ）

もしオバマ大統領が話（麻薬関連容疑者らの大量拘束と超法規的殺害等）を持ち出したら会議でののしってやる。

タガログ語の汚い言葉を使ってオバマ大統領を罵倒しました。

 

9月6日からラオスで開かれる東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議でドゥテルテ大統領は本格的な外交デビューを果たす予定でした。

ドゥテルテ大統領は大統領選期間中から、一貫して麻薬、薬物犯罪への厳しい取り組みを表明していました。ダバオ市長時代にも自警団による麻薬、薬物犯罪者の暗殺を黙認してきたともされ、強硬な姿勢が国政レベルでも継続されるのかどうかが選挙戦の一つの焦点ともなりました。

２０１６年５月９日に実施されたフィリピン大統領選では、得票率３９％の約１５５２万票を獲得、次点候補に６００万票以上の差をつけ当選したドゥテルテ大統領は、国民が麻薬、薬物犯罪撲滅への期待を自分に託していると判断、大統領就任直後から麻薬、薬物犯罪者の殺害を容認、報奨金などに言及して奨励・・・麻薬、薬物撲滅のためにはこれ以外に打つ手がないとも言うフィリピンの方も多いようです。

このため全国規模で警察官や自警団、そして一般市民による麻薬、薬物犯罪者や麻薬、薬物常習者の殺人が多発しているそうです。これまでに警察官によって７００人以上、自警団などによって１０００人以上が殺害、恐れた麻薬、薬物犯罪者の出頭者数は５６万５８０６人、殺害を恐れて警察に自首したと言われています。

国内のインターネット・ニュースサイトには後ろ手に縛られ、目隠しをされた状態での殺害遺体と、それを取り巻く市民の様子が連日のように報道されているようです。巻き添えで5歳の少女が殺害されるケースや麻薬、薬物とは無関係の犯罪者、無実の市民までもが殺されるなど、フィリピンは超法規的殺人が横行する状態となっていると言われていますが、国民のドゥテルテ大統領支持は揺るぎません。

 

フィリピン国民の多くは麻薬、薬物犯罪者は殺されて当然、これまでの対応が手ぬるいだけでこうした厳しい対策は効果がある、麻薬、薬物被害の深刻さを知れば止むを得ない措置といえるなど積極的、消極的という度合の差こそあれドゥテルテ大統領は高い支持を得ています。

一方で国際社会の批判は厳しいようです。米国務省のトルドー報道部長は８月8日の会見で麻薬、薬物関連容疑者らの大量拘束と超法規的殺害について懸念している。人権を守った法の執行を行うようフィリピンに強く求めると表明しています。

8月18日には国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）も国家は国民の生命を保障する法的義務があると法の支配を求めるなど、ドゥテルテ大統領批判は拡大しているとも言われています。こうした動きに対してドゥテルテ大統領は国連からの脱退も検討しなくてはならない。我々は去るだけだと国連脱退まで示唆、もっとも直後に外相が脱退を否定しましたが大統領のこうした過激な言動が国民から喝采を受けているのが現実のようです。

 

麻薬、薬物に汚染されたフィリピンの多くの貧困地区等々・・・現地ニュース等々ではフィリピン内の麻薬、薬物取引の７０％以上がマニラ市内の刑務所内で行われており、現職の国会議員、役人OB等が関わっており現在捜査中で結果が待たれるとの報道があります。

麻薬、薬物の撲滅は困難を極め、数多くの善良な多くの住民が麻薬、薬物の犠牲になっている間違いない事実、このままではフィリッピンそのものが麻薬、薬物で機能しなくなり崩壊してしまう、ドゥテルテ大統領の焦りも有り、現状は綺麗ごとでは済まないという方も多いようです。私達日本人からすれば、とんでもない人権無視の対策かもしれませんが、ドゥテルテ大統領だからこそ撲滅の可能性があると期待されている面は極めて大きいと思います。

 

フィリピン紙のデイリー・インクライアラーによるとドゥテルテ大統領は、殺害が必要な理由は、麻薬、薬物密売人らは他の犯罪に関わる可能性が高く、治安悪化の原因になることに加えて、収監するための刑務所施設が足りない。取り締まり当局はフィリピン全土で分っているだけでも３００万人の麻薬、薬物中毒患者がいると推定しています。

フィリピンはASEAN内でも屈指の成長率を実現したにもかかわらず、特に貧困層の生活は一向に向上しなかったとしてアキノ前政権を批判、既存の政治に不満を持つ有権者から幅広い支持を集め圧倒的多数で当選しました。この貧困層の多くが、貧困が故に麻薬、薬物中毒者、密売人となって行くとも言われています。

 

この麻薬、薬物問題はフィリピンだけの問題ではありません。麻薬、薬物に対し表向きは否定、裏は肯定の大国もあるようです。

特にアジアの麻薬生産地、「黄金の三角地帯」（タイ、ミャンマー、ラオスの3国がメコン川で接する山岳地帯：別名ゴールデン・トライアングル）、アフガニスタン・パキスタン・イラン国境付近の「黄金の三日月地帯」・・・アジア地域の貧困地域、国です。

世界最大の麻薬・覚醒剤密造地帯を有するアジア地域、麻薬ビジネスは天文学的額の取引きが堂々と行われているとも言われています。反政府組織への支援金、武器等の購入、政治転覆資金等々に流れていると言われる方も多いようです。間違いなく反社会的な資金になっているのは間違いなさそうです。

これらの一部大国のやり方に比べたらフィリッピン・ドゥテルテ大統領のやり方に反論できないという方も一部いますが、日本人の私達からすればとてもついていけませんが・・・現実に多くのフィリピンの貧困地区では麻薬、薬物が蔓延し、通常手順では対応できない麻薬、薬物撲滅の現実、議論する間でさえ、数多くの善良な住民を蝕んでいる事実は間違いない現実です。

プログ等では、ドゥテルテ大統領は勿論これらの国内外の極細部を知っているとも言われ、相当焦りがあるのは事実と思います。

ドゥテルテ大統領は会見場で何故激怒したか・・・

会見場で何故多くの「拍手」が起きたか・・・

勿論、如何なる人達の人権は大切と思いますが、失礼な言い方をすればフィリピンは法の支配が機能していないようで、結果は当然人権と言う考え方は重きを置かないでしょう。法の支配が機能しても麻薬、薬物撲滅は困難を極めるとも言われています。

 

何故、法の支配が機能しないのか、４１６年前からのスペイン、アメリカの容赦ない侵略、蹂躙に成すすべがなかった犬猫同然のような住民達、これらの侵略国等は教育制度、学校を徹底的に搾取しました、結果は読み書きが出来ない教育、文化レベルの低い住民となりました。近代になっても、法を整備しても執行が難しい・・・法の支配を実現出来ない住民になったように思います。ドゥテルテ大統領は、フィリッピンの歴史を研究した人物でもあるようです。ドゥテルテ大統領の根底には過去の歴史の屈辱があると思います。この延長線が現代で、我々のやり方で行う、誰も口出しをするなでしょう。

分ってるだけでも、フィリピン国民の３０人に一人が麻薬、薬物常習者、患者

国民は現状のまま、目を瞑（つぶ）りフィリピンで生きるか！

ドゥテルテ大統領の強攻策で撲滅を目指すか！

常に弱者が犠牲になる現実、人口１億人の国フィリピンの麻薬、薬物汚染、蔓延問題の現実を知り私自身大きな衝撃を受けました。

貧困であるが故、麻薬、薬物中毒者、密売人を生む負の連鎖・・・

国内の麻薬、薬物等々に目を瞑（つぶ）り、何事も穏便に諸策を遂行し、大統領職を務めれば命の危険にも会わず、反ロ、中発言だったら欧米のマスコミに叩かれることも無く、更に貧困に目を瞑（つぶ）れば穏便な豊かな人生をドゥテルテ大統領は過ごせたでしょう。

如何に麻薬、薬物が恐ろしいかを直視しなければならないと思う昨今です。

今も搾取され続くアフリカの資源

アフリカ・南スーダン・・・アフリカ大陸の何処にあるかも分らないと言う方が多いと思います。極、一部の方は自衛隊のPKO活動を思い出すと思います。

２０１１年７月に南スーダン独立、平和と安全の定着、南スーダンの発展のための環境構築支援等を目的として、国際連合南スーダン共和国ミッション（ＵＮＭＩＳＳ）設立、国連事務総長からの協力要請に基づき、自衛隊は２０１２年１月から施設部隊等が派遣されています。自衛隊の得意分野のインフラ整備等、国連施設整備、道路補修、国際機関の敷地整備等の施設活動を実施し、国連、南スーダンばかりでなく隣国等々からも自衛隊の献身的な活動に大変感謝されていると言いわれています。自衛隊は憲法の厳しい制約下で頑張っていますが、これらの報道は極めて少なく、TVは娯楽番組のオンパレード、少しでもこの自衛隊PKOがTV等で報道されたら、私達は普段気に止めないアフリカ等に対する見方も大きく変ると思います。

 

南スーダンは、過去内戦で自治権を獲得、２０１１年にスーダンから独立しています。

スーダンの内戦は石油がらみであることは間違いなさそうです。１９７０年代、アメリカの巨大石油会社シェブロンが油田を発見、公開情報等で全ての戦闘もバックで支援された武装勢力による代理石油資源争いと言えそうです。

　武装勢力、SPLM（スーダン人民解放軍）主要幹部はアメリカジョージア州のフォート・ベニング基地で訓練を受けていたと言われてます。（米のプログ等参考）
　
９１１以後、スーダンの欧米石油利権等を守るため、スーダン等攻撃計画が作成されてるのは真実味を帯びてきます、そのリストには「スーダン」がちゃんと入っています。元クラーク欧州最高司令官が明確に述べてる通り計画的です。

　スーダン国民は自国に膨大な石油が眠ってるにも関わらず、殆どの国民は最貧国民です。紛争での犠牲、最貧困の生活をする現実、我々から見ても本当に理不尽なことです。

　スーダン西部のダルフールの地下には膨大な石油が眠っていると見られていますが、隣国のチャド政府も反スーダン軍へ武器を供給していますが、バックで支援してる国があるようですね。これも石油利権絡みでしょう。チャド政府支援を受けているのは、JEM（正義と平等運動）、チャドの背後はイスラエルがいたことは間違いなさそうです。過去、リビアのカダフィ氏もイスラエルがいるのを確認していたと言われています。（ロイターの２００９年2月24日のニュース）
　
　アフリカ、中東等に対する欧米の資源争い、搾取、現地の一般国民が豊かにならない理不尽さ、殺害されたカダフィ氏は核心を掴んでおりアフリカ自立の道を目指してましたが結果は知っての通りで殺害、リビア、カダフィ氏等殺害には、２０１１年にNATOとペルシャ湾岸産油国がイスラム武装勢力を使い殺害されましたが側近の多くの優秀な人物も、同時にアフリカの夢を実現することなく殺害されました。

カダフィ氏は悪人と言うレッテルをマスコミを使って徹底的に広げ、悲しいかな日本人も悪人、テロリストと思ってる人が多いと思います。アフリカはリビアのカダフィ氏を中心にして、欧米からの自立を心から目指していたようです。欧米諸国（ドイツ等）の一部には応援国家があったと言われています。
　
　米国が200２年に作成された攻撃予定国リスト（元クラーク元欧州最高司令官暴露）には、エネルギー資源国ばかりです。勿論スーダン、リビアも！特にリビアは世界最高の良質原油！数兆トン以上の最高良質の砂漠の地下水！欧米はこれらの資源を絶対に手に入れたいでしょう。

　アフリカ、中東諸国は、日本が有色人種の中で世界で有一白人国に対し理不尽さを取り除くため、先の大戦を戦ったことを知っています！日本は敗戦しましたが、戦後の幾多の困難から立ち上がり、多くの有色人種国を支援してきました。今でも日本を大人から子供まで尊敬、憧れており、日々日本の一挙動まで関心があると言われています。エジプトを独立させた元ナセル大統領等々もその一人です。

これらの事実はイラクの故フセイン大統領、故カダフィ氏等々の多くの文献でも知ることが出来ます。両氏は日本への思いは極めて大きかったと言われていますが、何故か日本で報道されることは殆どありません。
　
両氏とも生い立ちは貧しい家の出で、フセイン氏は生まれた時には父親は他界、小学校も十分通える状況ではありませんでした。チャンスを掴みフランスのソルボンヌ大学を卒業後、子供達の未来を夢見、一時自国で教鞭をとっていました。

カダフィ氏は貧しい借家住まい・・・子供たちに対する思いやりは並大抵ではなく、複雑な国内の宗派、民族の相違を克服して、幼稚園から大学まで無料、医療費もほとんど国庫負担、住居その他民生の向上に力をそそぎ、大国に屈しない国にまで育て上げました。

イラクは発展途上国では類のない児童文化の育成に力を尽したり、国内低識字率の改善のため、1977年から大規模なキャンペーンを展開、全国規模で読み書き教室を開講した結果、イラクの識字率は向上し、ユネスコはフセインにクロペスカ賞を２回も授与しています。

日本とアフリカは距離は相当離れていますが、自衛隊PKOのお陰で日本との心の距離が近くなったように思います。

国交（台湾、北朝鮮）の不思議

以下文はプログ・日本政府と国交のない国々等々を参考にしています。一部解釈に意味不明、可笑しいところがあるかも知れません、プログ日記と言うことで・・・

 

世界には１９５カ国が存在（日本政府公式見解）します。

じゃ、日本と国交がある国はと言うと、１９４ヵ国です。

国連加盟国は１９３ヵ国、日本と国交があるバチカン市国、コソボ、クック諸島は国連非加盟です。北朝鮮もちゃんと国連に加盟しています。（韓国も同様に１９９１年、北朝鮮と同時国連加盟）

国交を結ぶには、相手の国を承認（国家承認）することが必要です。

国交を結んだ相手国でクーデター等が起きて政府がなくなることもあります。新政府を、以後付き合いましょうと認めることを政府承認、新政府ができた後も従来の政府が国内の片隅で（亡命政府として海外等）生き延びていて、政府が２つ存在する場合、承認で国際社会が揉めるようです。

国交は、政府間のことで企業、国民の往来には国交は無関係で日本の企業が北朝鮮産の海産物、松茸等を輸入しても問題ありません。

 

国交がない国の人が日本へ来る場合、パスポートは？

その国のパスポートで入国可能の場合もあります。

外交関係担当は外務省で、入国審査を担当は法務省、外務省がこの国は非公認と見なしていても法務省がこの国のパスポートは有効と認めれば使用可となるようです。

日本政府が承認した国以外でも、政令（日本国憲法・第73条第6号に基づいて内閣が制定 する命令で、行政機関が制定する命令の中では最も優先的な効力を有します。）で定める地域の権限のある機関が発行したパスポートは認めるということで、１９９８年から台湾、２００２年からはパレスチナの政府が発行したパスポートで入国できるようになっています。

国交の無い台湾、パレスチナ、以前は台湾の人達は日本の外務省がビザとともに発行する渡航証明書をパスポート代わりに使って入国、パレスチナ人はヨルダン、イスラエル等が発行したパスポートで入国していたようです。

国交はお互いで結ぶものなので、日本と国交のない国ではその国にとって日本は非公認の国となります。日本人が台湾へ行く場合、パスポートを使って行っています。

北朝鮮の場合、過去は日本のパスポートに渡航先：北朝鮮を除くすべての国と地域に有効と銘記していましたが１９９１年の北朝鮮の国連加盟を機に削除しています。

 

北朝鮮、台湾の例

現在、台湾と国交がある国は２３ヵ国

中国と 国交がある国は１７２ヵ国

日本と国交がない国のと言えば台湾、北朝鮮

日本政府は台湾国の存在を認めていないから、台湾は中国の一部だから独立国ではないと言うことになっています。

 

オリンピック出場に関しては台湾は追放されませんでしたが中華民国としていたチーム名を変更、中華台北（チャイニーズ・タイペイ）になっています。

 

国交を断交すると大使館、領事館は閉鎖になります。

日本と台湾間は経済交流や観光などでの行き来が盛んなので、日本政府は台湾に財団法人・交流協会台湾事務所、台湾政府は日本に亜東関係協会（台北駐日経済文化交流処） と言う民間団体事務所を作り、ビザ発給、自国旅行者、居住者の保護、経済文化の交流促進等、実質的な大使館・領事館の役目を果たしています。

 

台湾の有名人では王貞治氏、父親が浙江省出身で戦前日本へ渡来、中華民国国籍ですが台湾人ではないようです。兄さんは中華人民共和国国籍、父親が兄弟を別々の国籍に分けて保険を掛けた結果とも言われています。

台湾と中国は本当に対立？

国交がある国同士よりもずっと親密な関係とも言われています。両国とも人口の９５％以上は漢民族で言葉は共通です。特に福建省のアモイ周辺では方言も同じです。中国の実質的な資本主義化と経済成長で中国人と台湾人の考え方の差も急速に縮まったと言われています。仕事のために台湾人２３００万人の内、１００万人以上が中国に住んでいるとも言われています。上海には３０万人もの台湾人が暮らしているそうです。中国各地には台商・子弟学校が建てられ、台湾と大陸の教師が半々、敵対関係にあるはずの台湾政府の教育制度に基づいた授業を実施しているとも言われています。

 

北朝鮮は？

日本は北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の存在は認めていますが、国家を認めていないので国交がない国となります。

北朝鮮と国交がある国は１６２ヵ国

韓国と国交がある国は１８８ヵ国

北朝鮮と韓国の国連加盟は・・・北朝鮮の加盟はアメリカが反対、韓国の加盟はソ連が反対、冷戦が終結する１９９１年まで両国は国連加盟は出来ませんでした。

北朝鮮の場合、台湾とは違って日本政府は国が存在していることは認識してますが、存在する朝鮮民主主義人民共和国を正統な国家だとして承認していません。

北朝鮮は国連加盟国です。小泉首相はじめ日本の政府高官もこれまで何度か公式に訪問しているわけで、国の存在自体は認めています。

台湾の場合、日本政府は台湾国は存在せず、中華人民共和国の一部という立場で政府高官の台湾公式訪問は中国政府の許可が必要です。

 

日本は何故、北朝鮮政府を承認しないのか・・・日本政府が国家を承認する基準は国際法に基づいて領土、国民、主 権を兼ね備えていることが必要と言われています。

じゃ何故、北朝鮮は３つとも満たしているに・・・日本政府（小泉内閣当時）の釈明は、その政府が国際法を遵守する意思、能力を有しているかについても考慮することとしているから承認していないと言われています。

 

衆議院での鈴木宗男議員の質問（２００６年６月）に対する、小泉首相の答弁

日本が北朝鮮と国交を結ばなかった原因の１つは、１９６５年に日本と韓国が結んだ日韓基本条約です。

日韓基本条約で日本と韓国は国交を結びましたが、そのなかに大韓民国政府は、国際連合総会決議・第１９５号（III）に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認されると言う条文が存在しています。

 

韓国政府が朝鮮にある唯一の合法的な政府ということは、朝鮮半島は韓国領、韓国の憲法で朝鮮半島はすべて韓国の領土と規定している韓国政府はそのつもりで日韓条約を結んだことになるようです。

（大韓民国憲法・第一章、第３条 大韓民国の領土は、韓半島及びその附属島嶼とする。

過去、中谷防衛相との日韓防衛相会談で韓国の支配が有効な範囲は休戦ライン「軍事境界線」の南側だと発言、朝鮮半島有事の際には北朝鮮では韓国の同意がなくても自衛隊が活動しうると認識を示しましたが、これについて野党中心に韓国は北朝鮮地域も憲法で韓国領と規定している、日本の自衛隊が入ってくるには韓国の承認が必要だと反発しています。）

 

日本政府は朝鮮にある唯一の合法的な政府は韓国ですが、その領域は朝鮮半島の南半分に限定・・・解釈根拠が国連総会決議・第１９５号、朝鮮半島の一部（南半分）で住民の自由な意思の表明によって選挙を行い、韓国政府が成立した。韓国は南だけの選挙でできたから南だけの政府です。

日韓基本条約が結ばれた時、朝鮮半島には韓国、北朝鮮の２つの政府が存在、韓国とだけ国交を結ぶのはおかしいと反対運動が起きています。

何故、朝鮮半島に２つの政府が成立したのか・・・朝鮮は１９１０年～１９４５年間は日本統治

以後、朝鮮戦争が起きましたが休戦（現在も休戦状態で戦争は一時休止で終戦していません。東京内の横田基地では朝鮮戦争参加の国連軍の会合が年数回行われているとも言われています。）し、北緯３８度線を境に南はアメリカ軍が、北はソ連が占領しました。

朝鮮は国連での信託統治を経て、数年後に南北統一して独立予定でしたが、南では信託統治に対する反発が強く、南だけでも即独立と言う事になり１９４８年８月に大韓民国（韓国）が成立したと言われていますが、朝鮮半島を分断させるための策とも言われる方も多いようです。

北は南だけの独立反対と言っていましたが、翌９月に朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が成立、南が南だけの独立と言い出した背景には、ソ連軍によって北のトップに据えられた金日成は満州、ソ連国境地帯を拠点とした抗日ゲリラの英雄として民衆の間で知名度や人気が高かったのに対し、アメリカ軍によって南のトップに据えられた李承晩（米国の傀儡）は、戦前上海で亡命政府を作って日本に抵抗しようとしたが内紛で追い出されてアメリカへ亡命したりと、人気が劣っていたので統一して選挙をしたら金日成に負けてしまうという危機感があったからだと言われていますが・・・朝鮮半島分断策と言えるかも知れません。

北朝鮮の成立にあたっては当初から南北統一を掲げ、韓国で南だけの独立に反対していた南朝鮮労働党や中道派の政党も参加しています。当時の北朝鮮の国会議員に相当する最高人民会議代議員は、当初は北の代表が２１２人、南の代表は３６０人で（南の代表は北朝鮮の黄州に南の政党代表らが集まって選出予定）、朝鮮半島は全て北朝鮮領、首都はソウルと決めていたと言われています。平壌はあくまで臨時首都で、北朝鮮の正式な首都平壌になったのは１９７２年の憲法改正後と言われています。

 

北朝鮮は１９５０年～５３年にかけて朝鮮戦争を起こし（一応、北朝鮮が侵攻としていますが、米国等は侵攻予定を知っていたという説もあります。）、南（韓国）を武力で統一しようとしましたが失敗、３８度線に沿った板門店などの軍事分界線（休戦ライン）が新たな国境線になりました。

以後、北朝鮮は韓国を南朝鮮傀儡逆賊、民族反逆者と呼び、韓国は北朝鮮を北傀（北にある社会主義の傀儡政権）と呼んで、お互いをインチキ政府呼ばわりし てきましたが１９９１年に両方揃って国連に加盟しました。

韓国、北朝鮮の加盟申請は１９９１年の国連総会での全会一致で日本も賛成しました。

日本政府は公式に朝鮮民主 主義人民共和国という国が北朝鮮に存在していることを認めたことになり、韓国政府が朝鮮にある唯一の合法的な政府という日韓基本条約での認識は・・・

２０００年に金大中大統領が太陽政策に基づいて北朝鮮訪問、以後イギリス、ドイツ、イタリア、オーストラリア等々、次々と北朝鮮と国交を結び、現在は１６２カ国と国交を結んでいます。

小泉首相も２００２年に北朝鮮訪問、国交正常化＝お互い国家として承認し合って外交関係を結ぶことを早期に実現させるため、あらゆる努力を傾注すると言う日朝共同宣言を発表しましたが拉致問題などを巡って早々に行き詰まり、国際法を守りそうにないという理由で、北朝鮮との国交樹立は暗礁に乗り上げたままになっているようです。

何も複雑でない朝鮮半島を、大国が関与し複雑な朝鮮半島にしているように見えますが・・・

日朝間には絶対に日本人が忘れてはならないし、解決しなければならない理不尽な拉致問題があります。

朝鮮半島は対立したほうが益があると言う、第三国、南北等の人達がいるかもしれません。極東アジア地域を見た場合、対立の火種があちらこちらに見え隠れしているように思え、欧米のDivide Rule（分割ルール）が今も生きているかなと思える昨今です。

太陽黒点減少が異常気象、地震誘発

昨今の世界中での異常気象、地震多発、以下文はウォッチ・ジャパン・なうVol.14/FPCJ、ネット等々の記事を参考にしています。

太陽異状（黒点の減少等）は異常気象、地震誘発等々との関連性が疑われています。

 

宇宙空間は私達が暮らす地球の環境とは異なり、太陽コロナガス、太陽からのX線、紫外線等の放出、宇宙放射線量増加、強力な磁気嵐等、地上では想像できない環境変化が起きていると言われています。気象衛星による台風観測、カーナビ、携帯電話に使用されているGPS（全地球的位置システム）、通信衛星等これらの機器は宇宙空間での環境変化で大きな影響を受けると言われています。

宇宙天気（宙空環境の変動）はシステム障害などを引き起こす等、影響は計り知れないと言われ、状況を正確に把握、観測し社会基盤への悪影響を回避するため宇宙天気予報が必要不可欠となっているそうです。このような宙空環境の調査研究を行っている研究機関があります、九州大学国際宇宙天気科学・教育センター（旧、九州大学宙空環境研究センター）です。

九州大学国際宇宙天気科学・教育センターは２００２年７月から学術的な宙空環境科学の創設、宇宙天気予報、宇宙デブリ（宇宙ごみ等）警報等の実用化に向けての研究、グローバルな宙空環境のリアルタイム観測、データベース化と情報発信を目的として設置されています。世界各地の地上の磁力を計る磁力計は世界50か所以上設置、各観測点からデータを集計・解析されています。太陽、太陽風、地球磁気圏の活動状況結果を宇宙天気概況として公開、世界に向けて発信、世界で活用されていると言われています。

 

九州大学国際宇宙天気科学・教育センターの興味ある太陽黒点数と地震の研究・・・

３・１１、東日本大震災以降、首都圏直下型巨大地震の危険性が取りあげられる中、２０１１年９月２６日付毎日新聞に「太陽黒点の少ない時期、巨大地震頻発」と題する太陽活動と巨大地震発生の関連を示唆する分析調査に関する興味ある記事が掲載されました。

九州大学国際宇宙天気科学・教育センターの湯元清文教授（太陽地球系物理学、宇宙地球電磁気学専門）のチームによるデータ分析（分析期間は１９６３～２０００年）で、太陽の黒点数が少ない時期ほど巨大地震の発生頻度が高いとの分析結果です。

３・１１東日本大震災、熊本地震等々も太陽黒点数が少ない時期に起きています。

太陽黒点数は約１１年周期で増減を繰り返し、地球大気の状態を変化させていると言われています。

チームは地球内部にも何か影響を与えていると考え、１９６３～２０００年の太陽黒点数と、同時期に発生したマグニチュード（Ｍ）４以上の計３２万７６２５回の地震との関係を調べています。

結果Ｍ４．０～４．９の地震の６５％が太陽黒点数が最小期（約２年間）の時期に起きていました。

Ｍ５．０～５．９、Ｍ６．０～６．９、Ｍ７．０～７．９でもほぼ同じ割合ですがＭ８．０～９．９では２８回発生した地震の７９％が太陽黒点数最小期に集中していました。

太陽黒点数が少ない時期には、太陽から吹き出す電気を帯びた粒子の流れ「太陽風」が強まる現象が毎月平均３～４回ありますが、その現象時にＭ６以上の地震の７０％が発生していました。

この調査結果は、太陽活動が地球内部に影響を及ぼす可能性を示す成果として注目されているそうです。

湯元清文教授は、太陽と地震の活動をつなげる要素は不明ですが、地震の謎を解明する手がかりにしたいと述べています。太陽活動と地震の前兆現象の関係ついては結論には至ってないそうですが、やはり因果関係は否定できないように思います。

 

NOAA（アメリカ海洋大気庁）は太陽活動の極小期がやって来るのを2019年～2020年頃と予測しましたが、最近は太陽活動サイクルの時間軸が不安定でどうなるのかは良く分からないそうです。

２０１６年現在の第２４太陽周期（サイクル２４）は、過去２００年で最も太陽活動が弱い（黒点数が少ない。）ものであることが確定しているそうです。２０１６年６月には太陽黒点数「ゼロ」となる極めて異状状態となっています。昨今の異常気象、熊本地震等々大きな影響を与えていると思うのが自然に思います。

 

これらの太陽黒点減少、諸事象に対する研究は日本が誇るスーパー・コンピューター、京（けい、K computer、神戸市の日本の理化学研究所に設置）でシュミレーション（模擬）され、細部各々の答えが出ているかも知れませんが、驚くべき結果が出ているとしても社会的影響が大きく発表はしないでしょう。

私達は太陽系の中の地球と言う星で生きています。太陽系の中心の太陽の影響を地球が受けることは当然と思いますし、太陽系自体が一身同体と思うべきです。

私達は異常気象、地震が起こり易い太陽異状の中で生きている間違いない事実・・・太陽異状との因果関係は決して報道されることは無いと言うより隠されていると言うのが真相かも知れません。

 

太陽異状による異常気象、地震誘発等は私達には雲を掴むような話で理解しがたいかもしれませんが・・・異状気象、地震誘発等には何らかの関連があると思います。

原発同様、太陽現象を人類は制御出来ないでしょうが、正しく理解、研究、これらに対し事前準備により被害を小さくすることは可能だと思います。原発も同様だと思います。

今後も益々多発するであろう異状気象、地震等々・・・太陽異状と地球との関連性、太陽の異状状態が何時まで続くか全くわかりませんが、これらの関連性が否定できないものは国民に開示すべきと思います。

私達人類は、太陽系の中で太陽を中心として地球が生かされていると思いますし、太陽が異状であれば地球が異状になるのは当然かも知れません。決して人類により自然が作られていることは無く、自然により人類が生かされていると思います。

 

超地震、災害大国日本

昨今の憲法改正論議、静まり返っていますが平和な今こそ冷静に論議できる時期でもあると思います。日本の将来を考えた場合、９条と非常事態条項は避けて通れないと思います。以下文は非常事態条項に関しての日頃の思いを記しました。

 

日本を取り巻く激変する日本周辺情勢、特に地震等に関しては、世界に類を見ない南海トラフ等巨大地震発生が差し迫っていると思います。

世界の多くの国（２０１５年現在１０３カ国・・・駒沢大学・西名誉教授調査）では、緊急事態対処が少しでも円滑に行われるよう緊急事態条項を整備し国家、国民を保護することを旨としていますし、先進国では自国民等の人権等を蹂躙することをが無いよう運用されていると思います。

３．１１では多くの問題が露呈したと言われ、当時の民主党政権は円滑な運用が出来なかったとも言われています。現憲法では国会議員の選挙の延長は、法律ではできません。国会議員の任期は、衆議院は４年、参議院は６年と、憲法で決められていますから、衆議院が解散、参議院の任期満了となった場合、空白が生じます。国家の緊急事態時に空白は許されないでしょう。３．１１での原発対応は行政指導のようですが、原発事故時への対応は高度の判断もあり、国民を安心させるには、相応の整備が必要であると思います。

 被災地へのガソリン輸送が遅れた事例、フェリーでの自衛隊タンクローリ、ドラム缶等々輸送の問題・・・緊急時急時に個人の権利や自由の制限、現行法を必要最小限度で制限し円滑に動けるようにすべきと思います。

３．１１を遥かに越える巨大南海トラフ地震等々を考えた場合、憲法に緊急事態条項が無い日本は、未曾有の大混乱が起き、政府が機能しない場合が予想されます、その場合は米軍が国連軍の名の下一時管理する可能性も否定出来ないと思います。

特に自然災害等々に重きを置いた日本独自の非常事態条項を憲法に加え、国民からも分り易い内容とすべきですし、何よりも如何なる非常事態でも政府は機能すると言うシステムを国民に理解してもらうことは独立国として大切だと思います。

国家、国民を如何に守るか、私達も真剣に私達等々が如何に保護されるべきかを真剣に考える必要があると思います。

敗戦のトラウマになり、一部、個人の人権が制限される等々を声高々に叫ぶ方がいますが、国民の生命財産が危うい緊迫した状態では人権の一部制限はやむを得ないと思いますし、これは運用上の問題だと思います。

非常事態条項と言うと、軍事的な戒厳令等々のみが先走りしますが、冷静に今の日本にどのような非常事態事項が必要であるかを考えることは大切であると思います。やはり、目前に迫る南海トラフ等巨大地震等々・・・政権内には不思議な公明党もいますが、今こそ政府は国民に問うべきです。

 

世界の国家緊急権について・・・

戦争、災害等、国家の平和と独立を脅かす緊急事態に政府が平常の統治秩序では対応できないと判断した時に、憲法秩序を一時停止し、一部の機関に権限を与えたり、人権保護規定を停止するなどの非常措置をとることによって秩序の回復を図る権限となるようです。超法規的措置によってこれらの危機を防除しようとする権能です。

世界のまともな多くの国の憲法には緊急権の規定があり、国、民益を守るためにも非常事態対応が少しでも円滑にいくようにしています。

 

私達の日本国憲法は・・・

国家緊急権に関する規定は存在しないとする見方が多数と言われ、私達一般国民は無いと思っています。

憲法制定段階では、日本側が衆議院解散時に内閣が緊急財政措置を行えるとする規定を提案しています。

当時のGHQは英米法の観点からこれに反対、内閣の緊急権によってこれに対応するべきであるとしています。その後の協議によって衆議院解散時には参議院において緊急会を招集するという日本側の意見が採用されました。

このため日本国憲法が国家緊急権を認めていないとする否定説、緊急権を容認しているという容認説の二つの解釈があり、私達国民はこんな可笑しな憲法下で生きています。

否定説は緊急権規定がないのは憲法の欠陥であるとみる欠缼説、緊急権規定の不在を積極的に評価する否認説の二つに更に大別され、国民から乖離した可笑しな憲法と言えると思います。

 

同じ敗戦国ドイツ名場合・・・

１９６６年、ドイツ連邦共和国基本法（ボン基本法）の改正、補足が行われています。そこではワイマール憲法のように緊急事態を包括的に規定することはせず、国内の反乱、災害等の内部的緊急事態と外国からの侵略等の外部的緊急事態に分けています。国会（危急の際は４８人の非常議会）の決定が必要とされると言われています。

ドイツの緊急事態法（災害等々）が参考になるかも知れません。

 もう、待った無しのように思える緊急事態条項、私達は国家に対し要求ばかりしますが、要求が満たされるためには・・・緊急事態等に大切な生命等を守るためには、今日本に何が必要かを真剣に考えるべきだと思う昨今です。