極東アジアの真実 Truth in Far East Asia

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米空軍、弾道弾(ICBM)・発射訓練と北朝鮮の弾道弾発射訓練の違いは?

2017-04-28 15:51:16 | 北朝鮮

以下文は、「NEWS WEEK」、「CNN」(2017年・4月27日版)、ウィキペディア等の記事を主に参考としています。 

北朝鮮のミサイル発射訓練等が大きな問題となっていますが、米国も信頼性、正確性を確認するために、4月26日ICBM大陸間弾道弾の発射訓練を行いました。米国は今年2月7日にも同様の実験を行っています。米国は、通年4回程度ICBM大陸間弾道弾の発射訓練を行っているようです。

自国は防衛のためなら、ICBM大陸間弾道弾発射訓練は問題ない・・・この理屈は北朝鮮に通用するでしょうか?

 

ロシア、中国、イギリス、フランス、イスラエル等も非公開で弾道弾発射訓練を数多く実施していますが、これらの国は互いに発射訓練を掌握していると言われており、弾道弾発射訓練には干渉しないと言う暗黙の了解でもあるのでしょうか・・・

北朝鮮は自国のミサイル発射訓練の根底にはこれらの事実のもとにミサイル発射訓練を行っているとも言われています。北朝鮮側からしたら、何故北朝鮮ばかり批判されるのかがあるでしょう。これらの事例は日本で報道されることは皆無に近い状況のように思います。

 

米空軍、グローバルストライク司令部は4月26日、ICBM大陸間弾道弾・ミニットマンⅢの発射訓練を実施したと発表、同ミサイルは核弾頭の運搬が可能ですが、今回は兵器を未搭載です。ミニットマンⅢは地上発射型です。今回の空中発射(発射指令が航空機からで、ミサイルはカリフォルニア、バンデンバーグ空軍基地のミニットマンⅢ・地上配備型)は、例え地上から発射できなくても、空中からも発射できると言うことを誇示したと思います。今回も米海軍航空機・E6マーキュリーのシステムが発射指令、通信中継等々を担当したようです。

 

E-6マーキュリー

アメリカ海軍が運用している航空機、超長波(VLF)を用いて潜水艦との通信中継の他、空中指揮、通信中継を行う機体で、発射指令、通信中継等を行うことができると言われています。機体はボーイング社製で、B・707の派生型で愛称はマーキュリー(Mercury)、通常のオペラーションは指揮官1名・パイロット4名・通信員7名と言われています。

4月26日のミニットマンⅢ・ICBM弾道弾発射訓練は米カリフォルニア州・バンデンバーグ空軍基地でモンタナ、ネブラスカ、ワイオミング各空軍基地、ICBM要員が参加したと言われています。発射後は約4200マイル(約6759キロ)飛行、西太平洋のマーシャル諸島にある発射試験場に着弾したようです。

米空軍広報官のカーラ・パンプ氏は、このテストはICBMの「精度」と基本的な「機能」を試すもので、信頼できる結果が得られた、ミニットマンⅢは成し遂げるよう設計されたことをすべて成し遂げたとパンプ氏は発表しました。

 

今回のICBM発射訓練を担当した、ローバルストライク司令部はICBM、戦略爆撃機等の一元管理を行っています。米空軍はこれまで命中能力や信頼性を確認するためICBM実験を定期的に実施、試射の計画はこれまでかなり前に策定されるのが慣例となっているようです。

ミニットマンⅢは米軍の核戦力の中で唯一の地上配備型のICBMと位置付けられています。今回は空中からの指令発射(ミサイルは地上)も可能な能力を誇示、地上からの発射に支障が生じた場合、空中発射の選択肢も有り得ることをPRしたと言われています。
ミニットマンⅢは米軍の核戦力の3本柱の1つです。他の2つは潜水艦発射・トライデント弾道弾、長距離戦略爆撃機搭載・核兵器となっているようです。

 

ミニットマンⅢ

全長約18メートル、重量約36トン、最高速度は時速2万4000キロ(マッハ23)約1万キロ離れた地上の標的を正確に核兵器で攻撃可能、アメリカは530基を保有していましたが、2010年にオバマ前大統領とロシアのメドベージェフ前大統領が締結した、新戦略兵器削減条約(新START)により2018年までに450基まで削減予定です。

 

これらの米国のICBM発射訓練に対し、カリフォルニア州に本部を置くNPO「核時代平和財団」のデービッド・クリーガー会長は試射に先立ち、4月24日に声明を発表しました。

米国は北朝鮮のミサイル実験を強く非難しながら、自国の試射は国防のためだと正当化しており、これは明白なダブルスタンダード(二重基準)」と厳しく批判しています。

 

北朝鮮は韓国、日本を射程に収める弾道ミサイル約1000基と核弾頭20発を保有していると言われています。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は今年初め、アメリカを攻撃できるICBM大陸間弾道弾の開発計画が最終段階に入ったと宣言していますが、軍事、安全保障の専門家はこれには懐疑的のようです。

米航空宇宙メーカー、エアロ・スペースのジョン・シリング氏談では北朝鮮がICBMが実戦配備できるのは2020年以降で、その前に大規模な試射を行う必要があると述べています。

北朝鮮は孫子の兵法に徹し、今後も核実験、ミサイル発射訓練は行うでしょう。トランプ大統領の本当の狙いは、選挙期間中にも発言してたように、最終的には米朝トップ会談かも知れませんが、軍事力を上手く使っているようにも思えます。解決を望まない、直接対話は許さない人達もいるかも?ひねくれた見方をすれば、世界でも北朝鮮は極めて利用価値のある魅力的な国かも知れません。

日本は北朝鮮に核、化学兵器等で攻撃されるのではないか・・・北朝鮮のみならず、世界、日本の周辺国等々は善良な国ばかりではありません。世界の国々は、自分達の国は、自分達で守ると言う努力を続けています。日本は高い開発、生産技術力を持っています、外部圧力に屈せずに国産装備品が生産できるようになったら、費用対効果は高いものになると思います。

現在の朝鮮半島情勢は、平和、平和と念仏を唱えても平和を手にすることは難しいと訴えているかも知れません。厳しい世界の現実を再認識することは大切と思います。

 


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北朝鮮と、旧日本軍

2017-04-24 16:30:31 | 北朝鮮

国家情報戦略 (講談社+α新書・ 2007/7/20) 佐藤 優 ・コウ・ヨンチョル (著)、蓮池透氏・著書「奪還」、ウィキペディア等々を参考にしています。著書・国家情報戦略は北朝鮮を知りたい人には、大変興味ある内容です。

以下文は、全て「フィクション」とします。

 

JR中野駅近く、北口から徒歩約10分程度にある東京警察病院敷地の北西の隅に、陸軍中野学校趾の石碑が建てられています。旧日本軍は1938年、開戦直前、後方勤務要員養成所を東京九段に設置しています。その存在は伏せられていました。1939年、後方勤務要員養成所は中野へ移転されたことから中野学校と呼ばれています。学生は東大卒等大変優秀な人達が学んでいたようです。「謀略は誠なり」のもと、諜報、防諜訓練、ゲリラ戦指導者等の訓練を行っていたようです。1945年、空襲を避けるため群馬県に移転、敗戦までの8年間、約2500人が卒業したと言われていますが、一部はGHQに名簿が渡ったとも言われていますが、現在も名簿は封印されているとも言われています。

 

中野学校出身で有名なのは故小野田寛郎(おのだ ひろお)氏、一説では故笹川良一氏の兄弟?とも言われる、畑中理(はたなか・おさむ)氏、敗戦後も残置諜者(ざんちちょうじゃ:現地に溶け込み、現地に尽くすとともに情報収集、敵へ撹乱等々の任務も帯びているようです。)としてフィリッピン、北朝鮮等に残り、活動したとも言われています。昨今では北朝鮮で処刑された張成沢元国防副委員長は、中枢に流れる一部日本人残置諜者の存在を漏らそうとしたからだと言われる説があります、真相は・・・

 

世界のウランの確認埋蔵量は約500万トン程度と言われています。日本の調査(日本原子力産業会議:1956年3 月1日発足、原子力の平和利用促進を目的とした社団法人)では,北朝鮮の推定ウラン埋蔵量2600万トン、採掘可能量400万トンで北朝鮮のウラン埋蔵量は世界NO1で、群を抜いています。
昨今、有名な北朝鮮の寧辺核施設では、原子力発電所の使用済み核燃料を再処理、核兵器用のプルトニウムを抽出しているとされています。当然、北朝鮮はイラン、シリアへのイスラエルによる核施設爆撃等例を参考に、攻撃を予想し、どんな爆弾も破壊できない数百メートルの地下深くの数ヶ所の施設でプルトニウムを抽出していると言われています。米国のシンクタンクの研究でも軍事、政治施設の地下代替施設は1万ヶ所以上であることは間違いないとも言われています。孫子の兵法からしても当然でしょうが、このような戦略、戦術を何処で学んだでしょうか・・・

 

北朝鮮の総兵力は117万人位で、13万人規模の特殊部隊の存在が確認されています。アメリカ議会聴聞会証言で、在韓米軍司令官が毎年、本当に怖いのは北朝鮮の核兵器ではなく、特殊部隊と証言しています。北朝鮮特殊部隊は、アメリカの特殊部隊グリーンベレー、デルタフォース、海軍特殊部隊シール等チームに比べても遜色ないどころか、国家に対する忠誠心は世界でも群を抜いていると言われています。

全面戦争になった場合、正に旧日本軍?対米軍の戦いの様相になるかも?この特殊部隊は場合によっては世界に散らばり身を呈し、対米テロ活動等を行うでしょうが、この対米テロ活動等はイスラムの比ではないでしょう。米国は大混乱になる可能性があります。

 

高永喆(コ・ヨンチョル)氏

拓殖大学客員研究員、韓国統一進興院・専任教授、朝鮮半島外交・安保、歴史・文化及び北朝鮮情報分析専門家、朝鮮大学校文科大学卒業、海軍将校任官、海軍大学卒業、米国防情報学校修了。拓殖大学大学院博士前期課程修了

現役時代は一線部隊の指揮官・参謀、士官学校、国立海洋大学教官、1989年、国防省情報本部・北朝鮮情報分析官

高永喆氏も、著書・国家情報戦略の中で陸軍中野学校という究極の情報機関は、北朝鮮の工作機関の手本になったと指摘しています。韓国国防省・情報本部にいたとき、北朝鮮のスパイ工作機関が優れた工作活動をしているのは、陸軍中野学校の教科書を使ってスパイ活動のノウハウを覚えたからだと聞いたそうです。北朝鮮が中野学校出身者の経験を利用して、一緒にスパイ工作機関を設立したと言うのは真実味が増します。

 

更に、陸軍中野学校と北朝鮮の工作機関との関係性を指摘する証言があります。

2005年11月5日付の産経新聞の記事によると、北朝鮮の元工作員、安明進(アン・ミョンジン)氏は金正日政治軍事大学にいた際、映画・陸軍中野学校を教材として何度も見せられていたと述べています。

横田めぐみさん、曽我ひとみさんも一緒にこの映画をスライドで見たと述べています。安明進氏が拉致被害者の蓮池薫さんを工作員養成学校で見たと言う証言・・・これらの発言が嘘だ等、発言の信憑性には疑問を呈する声もあるようですが・・・

 

北朝鮮の元工作員だった安明進氏は、2005年7月28日、衆議院拉致問題特別委員会に参考人招致され意見陳述・・・当時、何故かこの意見陳述はマスコミ等はあまり報道しませんでした。安明進氏は1993年に韓国亡命、1997年に横田めぐみさんを金正日政治軍事大学で目撃・・・日本での工作活動などについて証言、1988年10月~1991年初めまでに直属政治学校で目撃した11人の日本人は横田めぐみさん、市川修一さん、増元るみ子、蓮池薫さん、田中実さん、北海道から来たという朝鮮語の下手な男性、加藤久美子さん等

915連絡所(軍事病院)にいた古川了子さん、警備兵だった寺越武志さん、訓練所にいた女性を目撃、田口八重子さんは、1991年まで生きていたという直接的情報があるようです。合計15人のうち、北朝鮮が拉致を認めているのは5人のみです。

日本政府が認めているのも6人だけです。救う会は寺越武志さん(警備兵)、古川了子さん(915連絡所・軍事病院)、加藤久美子さん(北海道から来たと言う・・・)を拉致被害者と認定しているのに、日本政府は何故か不思議と認定していません。

横田めぐみさんは金正日ファミリーで、日本語の家庭教師として生きている。蓮池薫さんを軍事大で他の10人の日本人と共に姿を見た・・・この発言に対し、強い口調で、こんな話はまったくのデタラメ・・・全てのマスコミ、知識人、学者は安明進氏の証言は矛盾だらけだと言っていますが?一説では米国のヒル元国務次官補(東アジア・太平洋担当)は、「全て」を知っていると言われ、自身も全てを知っていることをほのめかせています。米国は北朝鮮の全てを知っている(当然、日本の政権中枢の一部の人達は知っているでしょう。)と言うことになり、拉致問題解決には米国の力が必要不可欠に思います。

 

安明進氏は2007年7月9日、覚醒剤の密売容疑で逮捕・・・全国民から総スカンを食らうハメになりました。覚醒剤密売については本人は罪を認めているようですが?北朝鮮の覚せい剤事情を告白していた安明進氏、不思議と言えば不思議な密売容疑・・・日本には2度と入国は出来なくなりました。

 

日本(中野学校)と北朝鮮一部中枢の接点は否定できないようにも思えますし、日本の国益を考えた場合、将来的には日本も情報機関設置の設置は必須のように思います。

今後、日本は朝鮮半島で何が起ころうと、日本が保有する自衛力、外交力、日米同盟等々、政府は凛とした強い態度で日本の国益、国民益のために対応すべきと思います。


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世界の中の北朝鮮

2017-04-22 14:33:41 | 北朝鮮

JBpress、外務省、ウィキペディア等々の資料を参考にしています。

孫士の兵法
相手を知りて己を知れば、百戦して殆(あや)うからず。
(相手を知って、己のこともわかっていれば、百度戦っても危ないことはないだろう。)
相手を知らずして己を知れば、一勝一負す。
(相手のことはよくわからないとしても、己のことがわかっていれば、勝ったり負けたりということになるだろう。)
相手を知らず己を知らざれば、戦うごとに必ず殆うし。
(相手のこともよく知らない、己のこともわからないという状態であれば、戦いの度に、決まって危険な目に陥ってしまうだろう。)

相手=北朝鮮、己=日本としたら・・・

理不尽な戦後最大の事案、拉致問題、核開発、ミサイル問題・・・私達にとって北朝鮮は水と油かも知れません、しかし極めて問題がある相手国、北朝鮮の現状を知ることは大切だと思います。
北朝鮮の人口、2500万人、FAO(国連食糧農業機関)2017年統計では穀物生産量は540万トン、コメが200万トン、残りは大半がトウモロコシ250万トン・・・

北朝鮮は小麦が作れないために、ソ連が崩壊する前から輸入していましたが、ソ連崩壊後コメ、トウモロコシの海外からの輸入量も増えています。2010年代に入って減少、現在の輸入量は100万トン程度と言われています。穀物を海外に依存する状況はにはないと言われているようです。

北朝鮮の穀物生産量は540万トン前後で、輸入は100万トン以下、穀物の自給率は80%(日本は39%)を超えていることになります。

供給量は約540万トン、2500万人で割ると、一人216キロになります。1年間216キロの穀物は生きて行くには十分ですが豊かな暮らしとは言えないようです。戦前の日本と同様ですが、食事にトウモロコシが半分程度混じっていますから、戦前の日本より悪いと言えそうです。

 

FAOデータを基に考えると、北朝鮮の食料事情・・・

1人当たりの穀物供給量は216キロ程度、飢餓に苦しむレベルではない。穀物を腹一杯食べることはできますが、飼料がなく、肉はほとんど食べられません。牛乳もたまにしか飲めません。

ソ連が崩壊するまでは、農産物輸出が可能な状況でした。食料に困るようになったのはソ連崩壊後、現在は1990年代よりも良いが、食料をほとんど輸出していないことから、ソ連崩壊以前の状態には戻っていないようです。

北朝鮮は食料をほぼ自給、人々は貧しい食事に慣れていると思われますから禁輸で兵糧攻めを行っても、政権に大きな打撃を与えることは出来ないようです。

 

ソ連崩壊が農業生産に影響を与えたのか?

真の原因は、ルーマニアの崩壊を目の当たりにして、先軍思想を徹底し体制の維持を優先したためと言われています。

核兵器、ミサイルの開発に血道を上げる昨今、時間が経過しても北朝鮮の食料事情が大きく改善されることはないと言われています。平均的な人々はかなり貧しい食生活をしているようです。

自給率が高いから、食料に関する限り禁輸による締め付けを強化しても、北朝鮮が参ることはないようです。食料供給を見る限り、中国は北朝鮮にそれほど大きな影響力を持っているとも思えないようです。

このFAOデータは北朝鮮が報告した値に基づいていますが、何処の国も、自国益にならない本当のデータ(FAOデータのみならずGDP等々も)は報告しないでしょう。データを見る限り北朝鮮の一般人はかなり貧しい生活をしているように思えます。

 

アフリカ等々の食料自給率を精査した場合でも、北朝鮮程度の経済力があれば国民が飢えることなどないでしょう。失敗したミサイルに800億円投入・・・ミサイルなど打ち上げなければ北朝鮮の食生活はかなり緩和されると思います。北朝鮮のみならず、アフリカ等々、世界の飢餓の発生は常に農業問題ではなく政治問題であると思います。

工業、技術分野では、豊富な電力、地下資源・・・昨今の長距離ミサイル問題、残骸を回収分析した韓国、米国の専門家によると、輸入されたセンサーや部品が一部にあったものの、多くは北朝鮮国産の技術と部品で作られた準国産製であることが判明しています。(2013年1月21日聯合ニュース)

軍事産業の技術水準の高さ、高度の知識を持つIT 人材の育成に北朝鮮が積極的に取り組んでいる事実は無視出来ないでしょう。これらの技術、人材が民生部門に転換、開放されるならば、目指す経済強盛国家の建設に寄与すると思います。
過去のテレビ演説、新年の辞を全国民に伝えた金正恩氏が最も強調したことは、人民生活の向上に向けた経済の再建です。(2013 年3 月 東アジア貿易研究会)

私達は報道が全てだと思いがちですが意外な事実が出てきます、特に世界の国々の北朝鮮との関わり・・・世界各国は友好的のようにも思えます。

現在、世界の国数は196カ国(2016年、外務省公表)です。

北朝鮮との国交が無い国はアメリカ、日本、フランス、イスラエル、韓国、サウジアラビア、台湾、イラク、エルトリア、アルゼンチン、ペルー、西サハラ、ボツアナ、ボリビア、パラグアイ、仏領ギアナ、パナマ、エルサルバドル、ホンジュラスの19カ国です。

北朝鮮との未国交国は19カ国、国交を結んでいる国は196国・・・世界の93%の国が北朝鮮と国交を結んでいます、国交のない国は9.7%の極少数であることがわかります。

未国交国の内、フランスはパリ近郊に大使ではないが代表団を置いています。
一説では米国は北朝鮮と非公開、緊急時のホットラインを保有していると言われています。(米国は北朝鮮と国交がある英国のホットライン?も自由に使用可・・・在北朝鮮、英国MI6、英国籍CIA等の北朝鮮情報の一部を米国は得ていると言う一部欧米プログもありますが信憑性は何とも言えません。)

少し古いですが、東亜日報2005.6月18日の記事では北朝鮮の核兵器保有について、韓国人回答者の57%が認めない、保有を認めるは41%(現在はかなり高い?とも言われています。)です。

世論調査会社の韓国ギャラップが2016年に発表したアンケート結果によると、韓国も核兵器を保有すべきだとする一部政界の主張に賛成する回答が58%と反対(34%)を大きく上回っています。

何故、北朝鮮の核保有に賛成か・・・南北統一(一説では、北朝鮮主導と言われています。北朝鮮は日本、韓国を独立国とは思っていないようです。過去、韓国も朴政権時代、自主独立を目指すため核兵器開発を計画しようとしましたが、・・・は許しませんでした、結果は暗殺)後、核保有国の仲間入りとなるからと言われています。

南北統一は、北朝鮮、韓国の二国間解決とはならないでしょう、必ず・・・が大きく関与するでしょう。
・・・のアジア戦略が大きく変わらない限り、朝鮮半島統一は厳しいように思います。

北朝鮮との国交を考えた場合、極一部の北朝鮮未国交国(米国、イスラエル、フランス、サウジアラビア、日本等)を除き、他の未国交国々は本気でやれば北朝鮮との国交は即可能と言われています。

北朝鮮は1991年9月、国際連合に加盟しました。
国際連合食糧農業機関、国際民間航空機関、万国郵便連合、国際連合貿易開発会議、国際電気通信連合、国際連合開発計画、国際連合教育科学文化機関、世界保健機関、世界知的所有権機関、世界気象機関、国際海事機関、赤十字国際委員会、非同盟に属しています。

日本は自国益を考えた外交をして欲しいですね。特に理不尽な拉致問題は、如何なる理由があろうと解決しなければなりません。
他国の顔色を気にしながらの日本外交、日本自身が自分の意見を堂々と国際社会で発言することは当たり前のことだと思いますが、出来ない現実、現政権の苦悩が見え隠れします。

拉致問題等、自国益を見据えて、強い態度で北朝鮮と接するべきです。日本は強い国になる必要があると思います、強い国とは軍事的ばかりではありません、総合力と思います。
日本が本当に拉致問題を解決するには、どうしても憲法改正は避けられないように思えます。
憲法改正=即戦争と思う方が多いようですが、決して戦争にはならないと思います、現行憲法こそ拡大解釈で怪しい、可笑しいように思える時があります。
北朝鮮、韓国、日本・・・この中の本当の独立国(完全な主権を有する国家)は?

 


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北朝鮮を取り巻く環境

2017-04-20 05:45:28 | 北朝鮮

TV等では、北朝鮮を米国が攻撃するシュミレーション(模擬)報道が多いようですが、米国は核保有国・北朝鮮を先制攻撃することは無いでしょう。北朝鮮領土に侵攻した場合イラク、アフガニスタンと違い軍事作戦は極めて困難を伴うと思います。一説では、米国が恐れるのは、筋金入りの旧日本軍のような犠牲の精神、心と魂は絶対に売らない、核兵器を超えた・・・現、米国は経済的にも極めて苦しい状況で、米国民、トランプ大統領は戦いを望まないでしょう。マスコミ、論説員等の論調を鵜呑みにすることなく自分なりに考え、精査することは自身の世界観を自己確立することができると思います。

 

何故北朝鮮が核兵器開発を進めたか・・・1990年代、クリントン政権は北朝鮮が核開発をやめる代わりに北朝鮮に軽水炉を作ってやり、重油供給を行う、枠組み合意を結びましたが、ブッシュ政権は2002年秋に一般教書演説で北朝鮮を政権転覆の対象(悪の枢軸)としました。米国は重油供給停止、枠組み合意を破棄しました。

アメリカのCFR・外交問題評議会が発行する権威ある論文雑誌、フォーリン・アフェアーズの過去の記事(現在は削除されています。保存されている方もいると思います。)によると、9・11以後、2002年秋に米政府が北朝鮮の脅威を誇張、悪の枢軸としたのは、小泉首相の平壌訪問、韓国が38度線のすぐ北の開城に工業団地を作る交渉を北側と進めたりして日本、韓国が北朝鮮に対して友好的な策をとり始めたので、阻止する必要があったためと明確に記していました。

対し、北朝鮮派は2003年NPT脱退、核開発を本格化しました。北朝鮮は、米国が北朝鮮敵視をやめ、枠組み合意を履行するなら、NPTに戻ると発言しています。過去のブッシュ政権は、エネルギー供給を停止したから北朝鮮は政権崩壊、交渉再開は必要ないとして放置する姿勢を採ってきたと言われています。米国の悪の枢軸国・・・北朝鮮はイラク戦争、リビアの実態を見て大きく対応が変わっています。

北朝鮮は1988年テロ支援国家に指定、2008年解除されています。

 

世界を見渡すと、NPT(核兵器の不拡散に関する条約・Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons)で、5大国以外の核保有は禁じられています。5大国以外でインド、パキスタン、イスラエルは核を保有していますが黙認です。黙認4カ国は隣国に対立しています。朝鮮半島は、世界でも稀に見る対立関係が激しく、世界で最も戦争再開の危険があると思います。(今も朝鮮戦争は継続中で休戦中です。)

  

以下文は、2013年のAsia Times「Breaking out the Bush Korea Playbook」Conn Hallinan氏の記事です。日本で報道されることのない内容を含んでいます。素人の誤訳のため誤訳等多々あると思います。最後に原英文を記しておきます。

 

ĀSIA TIMES Breaking out the Bush Korea Playbook

                                                                                 (2013年、4月26日)
                                     By Conn Hallinan

 北朝鮮の核不拡散条約からの撤退、国際査察官の追放、原子炉燃料棒からのプルトニウムの摘出などで、米国は北朝鮮攻撃に踏み切ろうとしました。マレーシアのフレッド・カプラン氏(元、CFR・米外交問題評議会研究員)によると、寧辺の原子炉を爆撃する予定だったと言われています。

 

同時に、クリントン氏は危機を平和的に終わらせるために外交的なバックチャネルを設けたとカプラン氏は記しています。ジミー・カーター元大統領は北朝鮮に派遣され、合意された枠組み協定が調印され、両当事者は安堵感を持ったようです。

北朝鮮が燃料棒を国外に輸送することを受けて米国、韓国、日本は、軽水炉2基を調達、外交関係を正常化、北朝鮮に燃料を供給することに合意しました。米国は北朝鮮を攻撃しないことを約束しました。当初、北朝鮮は交渉の脇に置かれていたとカプラン氏は述べています。

しかし、原子炉に資金提供はされず、外交関係は深刻な状態に陥りました。北朝鮮から見たら相当厳しいものだったようです。北朝鮮はパキスタンとの秘密交渉により、遠心分離機等の技術を手にしました。

北朝鮮は毅然と対処し、金正日(キム・ジョンイル)総書記は、非侵攻協定と引き換えに、長期的なミサイル計画の撤回、ミサイル技術の輸出を停止することに同意するとクリントン政権に語っています。北朝鮮は核燃料棒を処理しないという1994年の合意に従っていました。9・11以後ブッシュ政権は、イランとイラクと共に、北朝鮮を悪の枢軸の一員と宣言しました。

米国派は、上院が2002年10月11日にイラク戦争の決議を通過してから9日後、1994年の合意枠組みを否決、燃料供給停止、1950〜53年の朝鮮戦争以来、米国が北朝鮮に課した経済制裁を課しました。北朝鮮のは査察を却下、寧辺(ヨンビョン)原子炉から燃料棒を取り出すことは驚くことではなかったようです。

北朝鮮は、2003年初めに北朝鮮が核不拡散条約を脱退したとしても、合意された枠組みの下で米国が義務を再開した場合、行動を取り消し、宣言を撤回すると述べた場合は非侵略の約束と理解したようです。
米国務長官のコンドリーザ・ライス、ディック・チェイニー副大統領は、金融制裁を強化、最終的にキム政権を打倒する計画で交渉には興味がなかったようです。

米国が北朝鮮を無視しても、日本、韓国とはうまくいきませんでした。米国は、北朝鮮に非侵略協定の代償として核兵器開発を放棄する意思があると言われた時、ジェームス・ケリー米国務次官補を北朝鮮に送りました。しかし、ブッシュ大統領は、この提案を脅迫として却下、以後、オバマ政権が現在取り組んでいるものと似通った姿勢で核兵器の放棄に同意しない限り、北朝鮮との交渉を拒否してきました。

北朝鮮の唯一の切り札は核兵器でした。北大西洋条約機構、米国は核兵器の脅威を使ってソ連の冷戦時代のソビエト連邦侵攻をチェックしなかったようです。アラブ人に対するイスラエルの核兵器の背後にある理論的根拠、北朝鮮が北朝鮮体制を不安定化する意図を持っている国と合意したのだろうか・・・

北朝鮮は住み良い場所ではありませんし、本当の核保有国(当時)か正確ではありません。北朝鮮が非侵略協定に署名しようとするすべての試みは拒絶され、核兵器を放棄する代価で行われようとしましたが、北朝鮮は、このような約束なしに対価を支払うことを拒否しています。

 

北朝鮮はイラクが侵略、占領されており、イランは経済制裁の重荷の下で苦しみ、イスラエルや米国の攻撃に直面しているという、悪の軸の運命をよく認識しています。北朝鮮の視点からすれば、イラクとイランが共通するのは、どちらも核兵器を開発していないということです。

北朝鮮の外務省当局者は、米国とNATOがリビアのカダフィ政権を打倒したとき、韓国中央通信に、国際社会は重大な教訓を教えたと語っています。リビアは自発的に核兵器研究を諦めていました。

現在も危機をもたらす多くの危険性があります。その中で最も恐ろしいのは、北朝鮮が米国本土や韓国を攻撃した場合です。2010年の延坪島の砲撃、韓国軍艦の沈没のような事件は疑問ではなく、おそらくミサイルのテストでしょう。

中国やロシアを含むすべての当事者は、北朝鮮が米国や同盟国、日本、韓国にとって深刻な危険ではないことを知っています。北朝鮮への攻撃に対する米国の対応に中国が不満を持っているのは、米国とグアムにさらに多くの反ミサイルシステムを展開していることです。

 

ロシアと中国は、敵対的な西側諸国が北朝鮮の核開発を抑止、規制するという策を使っていると、中国国防省は4月15日批判しています。

西ジャーナリストは、アジア太平洋に焦点を当てたThe Diplomat誌の副編集長であるザッカーリー・ケック氏によると、西側ジャーナリストは、北朝鮮はこの地域における米軍の増強をはるかに懸念していると主張しています。
ロシアはまた、北朝鮮周辺での一方的な行動についても不満を示しています。ロシア外相のセルゲイ・ラブロフ外相は、軍事的な筋肉を築き上げるのではなく、軍事手段を通じて地域の特定の任務を解決するための言い訳として現状を利用しないことが必要だと考えていると述べています。

核保有国間の緊張は常に憂慮すべきですが、最も直接的な脅威は、米国や韓国の北朝鮮に対する何らかの攻撃の可能性です。保守派の朴槿恵(パク・グンヘ)保守派大統領は、政治的な考慮なしに北朝鮮の攻撃に対応するよう軍に話し、米国は戦争の際にソウルの防衛になることを再確認しました。この戦いは北朝鮮が生き残る戦争ではありません、そこに大きな危険があります。

ジョージタウン大学のKeir LieberとDartmouthのダーウィンプレス(Dartmouth Press)によると、現在の米軍の戦術は核戦争を引き起こす可能性があります。最近の戦争の間に洗練された米国の従来の戦略の核心は、相手の核を無効にすることによって敵を無力化することであると述べています。

このような戦術はユーゴスラビア、イラクでは効果的でしたが、核兵器を持った敵に向ければ、逆効果となる可能性があります。圧倒的な軍事攻撃に直面して、北朝鮮が核兵器を使用する場合、攻撃して止める強いインセンティブがあるだろうか・・・

CFR・外交評議会の韓国専門家スコット・スナイダー(Scott Snyder)は、主要な危険は、両者の間の誤算の可能性に関係しており、このような緊張の雰囲気の中で、誤算は致命的な結果をもたらす可能性があると述べています。

北朝鮮が真剣な協議が始まる前に非核化しなければならないというオバマ政権の要請・・・米国とその同盟国が最初に非侵略的約束に同意することを拒否した場合には、意味を成しません。

韓国は最近、中国が危機管理のために援助したことを賞賛、韓国は自らの爆弾を返還しました。ジョン・ケリー米国務長官は、米国は軍事行動を取り消し、上級管理関係者は誤認、誤算を警告しました。

このような会談は、米国国務省によると、国際的な義務を守るための重要な措置を講じることの真剣さを証明しているとしています。要するに、核計画とミサイル研究の解体。北朝鮮が軍事的に脅かされ、経済的に包囲されていると感じる限り、それらの事態はいずれも起こらないでしょう。韓国の危機は核兵器が自分たちに吊るされているケースです。1968年の核不拡散条約は、核兵器の拡散をただ止めることを目的としたものではなく、第6条によれば、それらの兵器を排除し、一般軍縮を開始することを目的としています。

今日の列強国は核兵器クラブ国であり、核兵器保有国はクラブに加わることを目指す国、それらの国は味方ではありません。北朝鮮は核兵器を取り除くべきだが、中国、ロシア、米国、英国、フランス、イスラエル、パキスタン、インドもそうするべきです。

現在の危機を終わらせるためにも、デニス・ロドマン(バスケット・ボールNBAの異端児とも言われ、北朝鮮にも精通していると言われています。)は北朝鮮の金正日(キム・ジョンウン)に、オバマ氏が電話をしなければならないと語りました。バスケットボールをフォローアップするよりも悪化する可能性を秘めているようです。

            原文

                    ĀSIA TIMES Breaking out the Bush Korea Playbook

                                                                                       26,Apr 13
                                     By Conn Hallinan

In the current crisis on the Korean peninsula, the Barack Obama administration is virtually repeating the 2004 George W Bush playbook, one that derailed a successful diplomatic agreement forged by the Bill Clinton administration to prevent North Korea from acquiring nuclear weapons.

While the acute tensions of the past month appear to be receding - all of the parties involved seem to be taking a step back - the problem is not going to disappear, and unless Washington and its allies re-examine their strategy, another crisis is certain to develop.

In the spring of 1994, the Clinton administration came very close

to a war with North Korea over Pyongyang's threat to withdraw from the Nuclear Non-Proliferation Treaty, expel international inspectors, and extract plutonium from reactor fuel rods. Washington moved to beef up its military in South Korea, and according to Fred Kaplan in the Washington Monthly, there were plans to bomb the Yongbyon reactor.

Kaplan is Slate's "War Stories" columnist and author of The Insurgents: David Petraeus and the Plot to Change the American Way of War.

"Yet at the same time," writes Kaplan, "Clinton set up a diplomatic back-channel to end the crisis peacefully." Former president Jimmy Carter was sent to the Democratic Peoples' Republic of North Korea (DPRK) and the Agreed Framework pact was signed, allowing the parties to back off without losing face.

In return for the North Koreans shipping their fuel rods out of the country, the United States, South Korea, and Japan agreed to finance two light-water nuclear reactors, normalize diplomatic relations, and supply the DPRK with fuel. Washington pledged not to invade the North. "Initially, North Korea kept to its side of the bargain," say Kaplan, "The same cannot be said for our side."

The reactors were never funded and diplomatic relations went into a deep freeze. From North Korea's point of view, it had been stiffed. The North reacted with public bombast and a secret deal with Pakistan to exchange missile technology for centrifuges to make nuclear fuel.

However, the North was still willing to deal, and DPRK leader Kim Jong-il told the Clinton administration that, in exchange for a non-aggression pact, North Korea would agree to shelve its long-range missile program and stop exporting missile technology. North Korea was still adhering to the 1994 agreement not to process its nuclear fuel rods. But time ran out and the incoming Bush administration torpedoed the talks, instead declaring North Korea, along with Iran and Iraq, a member of an "axis of evil".

Nine days after the US Senate passed the Iraq war resolution on October 11, 2002, the White House disavowed the 1994 Agreed Framework, halted fuel supplies, and sharpened the economic embargo the United States had imposed on the North since the 1950-53 Korean War. It was hardly a surprise when Pyongyang's reaction was to toss out the arms inspectors, fire up the Yongbyon reactor, and take the fuel rods out of storage.

Kaplan points out, however, that even when Pyongyang withdrew from the Non-Proliferation Treaty in early 2003, the North Koreans "also said they would reverse their actions and retract their declarations if the United States resumed its obligations under the Agreed Framework and signed a non-aggression pledge".

But Bush, national security advisor Condoleezza Rice and vice president Dick Cheney, banking that increased sanctions would eventually bring down the Kim regime, were not interested in negotiations.

Ignoring North Korea, however, did not sit well with Japan and South Korea. So the White House sent US assistant secretary of state for East Asian and Pacific Affairs James Kelly to Pyongyang, where the North Koreans told him they were willing to give up nuclear weapons development in return for a non-aggression pact. Bush, however, dismissed the proposal as "blackmail" and refused to negotiate with the North Koreans unless they first agreed to give up the bomb, a posture disturbingly similar to the one currently being taken by the Obama administration.

But "the bomb" was the only chip the North Koreans had, and giving it up defied logic. Hadn't the North Atlantic Treaty Organization and the United States used the threat of nuclear weapons to checkmate a supposed Soviet invasion of Europe during the Cold War? Wasn't that the rationale behind the Israeli bomb vis-a-vis the Arabs? Pakistan's ace in the hole to keep the vastly superior Indian army at bay? Why would Pyongyang make such an agreement with a country that made no secret of its intention to destabilize the North Korean regime?

North Korea is not a nice place to live and work, but its reputation as a nuclear-armed loony bin is hardly accurate. Every attempt by the North Koreans to sign a non-aggression pact has been either rebuffed or come at a price - specifically giving up nuclear weapons - Pyongyang is unwilling to pay without such a pledge. The North is well aware of the fate of the "axis of evil": Iraq was invaded and occupied, and Iran is suffocating under the weight of economic sanctions and facing a possible Israeli or US attack. From North Korea's point of view, the only thing that Iraq and Iran have in common is that neither of them developed nuclear weapons.

Indeed, when the United States and NATO overthrew the Gaddafi regime in Libya, a North Korean Foreign Ministry official told the Korean Central News Agency that the war had taught "the international community a grave lesson: the truth that one should have the power to defend peace". Libya had voluntarily given up nuclear weapons research, and the North Koreans were essentially saying, "We told you so."

There are a number of dangers the current crisis poses. The most unlikely among them is a North Korean attack on the US mainland or South Korea, although an "incident" like the 2010 shelling of Yeonpyeong Island and the sinking of South Korean warship, the Cheonan, is not out of the question. More likely is a missile test.

All of the parties - including China and Russia - know that North Korea is not a serious danger to the United States or its allies, Japan and South Korea. Which is why China is so unhappy with Washington's response to Pyongyang's bombast: deploying yet more anti-missile systems in the US and Guam, systems that appear suspiciously like yet another dimension of Washington's "Asia pivot" to beef up America's military footprint in the region.

Russia and China believe those ABM systems are aimed at them, not North Korea, which explains an April 15 accusation by the Chinese defense ministry that "hostile Western forces" were using tensions to "contain and control our country's development".

While the Western media interpreted a recent statement by Chinese President Xi Jinping as demonstrating China's growing impatience with North Korea, according to Zackary Keck, assistant editor of the Asia-Pacific-focused publication The Diplomat, the speech was more likely aimed at Washington than at Pyongyang. Keck argues that China is far more worried about growing US military might in the region than rhetorical blasts from North Korea.

The Russians have also complained about "unilateral actions being taken around North Korea". Russian Foreign Minister Sergei Lavrov said, "We believe it is necessary for all not to build up military muscle and not to use the current situation as an excuse to solve certain geopolitical tasks in the region through military means."

Tension between nuclear powers is always disconcerting, but the most immediate threat is the possibility of some kind of attack on North Korea by the United States or South Korea. Conservative South Korean President Park Geun-hye told her military to respond to any attack from the North without "political considerations", and the United States has reaffirmed that it will come to Seoul's defense in the event of war. It is not a war the North would survive, and therein lays the danger.

According to Keir Lieber of Georgetown University and Daryl Press, coordinator of Dartmouth's War and Peace Studies, current US military tactics could trigger a nuclear war. "The core of US conventional strategy, refined during recent wars, is to incapacitate the enemy by disabling its central nervous system ... leadership bunkers, military command sites, and means of communication."

While such tactics were effective in Yugoslavia and Iraq, they could prove counterproductive "if directed at a nuclear-armed opponent". Faced with an overwhelming military assault, there would be a strong incentive for North Korea to try and halt the attacks, "a job for which nuclear weapons are well suited".

Council of Foreign Relations Korea expert Scott Snyder says, "The primary danger is really related to the potential for miscalculation between the two sides, and in this kind of atmosphere of tensions, that miscalculation could have deadly consequences."

The demand by the Obama administration that North Korea must denuclearize before serious talks can begin is a non-starter, particularly when the Washington and its allies refuse to first agree to a non-aggression pledge. And the White House will have to jettison its "strategic

patience" policy, a fancy term for regime change. Both strategies have been utter failures.

Level heads at work
South Korea recently praised China for helping to manage the crisis, and Seoul has dialed back some of its own bombast. The United States canceled a military maneuver, and a "senior administration" official warned about "misperception" and "miscalculation'', remarks that seemed aimed more at South Korea than at the North. US Secretary of State John Kerry also says Washington is open to talks with China and North Korea.

But such talks are predicated, according to the US State Department, on Pyongyang proving "its seriousness by taking meaningful steps to abide by its international obligations". In short, dismantling its nuclear program and missile research. Neither of those will happen as long as the North feels militarily threatened and economically besieged.

In a way, the Korean crisis is a case of the nuclear powers being hoisted on their own petard. The 1968 Nuclear Non-Proliferation Treaty was not aimed at just stopping the spread of nuclear weapons, but, according to Article VI, at eliminating those weapons and instituting general disarmament.

But today's world is essentially a nuclear apartheid, with the nuclear powers threatening any countries that try to join the club - unless those countries happen to be allies. North Korea should get rid of its nuclear weapons, but then so should China, Russia, the United States, Britain, France, Israel, Pakistan, and India.

As far as ending the current crisis, one could do worse than follow up on what basketball great Dennis Rodman said North Korean leader Kim Jong-eun told him: "Obama should call me."


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米国の北朝鮮等策から、日本は何を学んだか。

2017-04-18 12:58:06 | 北朝鮮

連日のマスコミ報道は、米国が有無を言わず北朝鮮を攻撃するような報道が多いような気がします。トランプ大統領は、相応の理由がなければ北朝鮮を即攻撃することは無いように思います。外交、政治力、特に国内の支持率向上策の一つとして米軍事力を最大限利用していると思います。

トランプ大統領のサード配備、北朝鮮策の裏に見え隠れするのは、米国最大の問題、国益に関わる問題である米中の貿易問題と思います。トランプ政権にとって最大の問題は米中で、肝だと思います。

トランプ大統領は今までの大統領と違い、過去の発言から対話を重視するように思いますが、最後のカードはちゃんと保有していての発言であると思います。勿論、最後のカードでは強力な軍事力を利用するでしょう。全てはアメリカ・ファーストのため!

 

今回の北朝鮮に対するトランプ大統領の策は、孫子の兵法に徹しているようで賢者の策と言えそうです。即、武力行使を米国はしなかったから米国の地位が低下すると言う方も多いようですが愚論に思えます。

現実に、米国には多くの対北朝鮮策が準備されているようです。トランプ大統領を支えている軍人達も、トランプ大統領同様、孫子の兵法に徹した結論だったと思います。トランプ大統領は、ブッシュ、オバマ政権と違い、過去から多くを学んでいるように思います。

  

以下、2つのメッセージは何も対北朝鮮のみに対するメッセージではないと思います。

昨今のシリアに対する巡航ミサイル、59発のピンポイント攻撃・・・米国はあえて目標を外していると思います。何故なら飛行場の被害機は20%程度・・・トマホーク巡航ミサイルの精度からして有り得ません。59発を発射、ロシアのプーチン大統領が発表した命中弾数(60%程度?)は正しいでしょう。上空にはロシアのAWACS等が待機飛行し、全ての巡航ミサイルを発射後監視していたと言う個人プログがありました。(Russian AWACS and others fly on standby and monitor all cruise missiles after launch)

 

アサド政権が意図的に毒ガス兵器を使用したと言うのには無理があるように思います。何故なら、アサド政権は殆どの地域で勝利、有利に戦闘していました。毒ガス使用理由が存在しないと思います。今回の巡航ミサイル攻撃に際しては、ロシアを介し、細部をシリア側に事前連絡をしていたと言われており人的被害は極めて少なく、被害者ゼロとの説もあるようです。

シリア・アサド政権軍の空軍基地を標的にした米軍の攻撃をめぐり、被害状況などの説明で米国と政権側が食い違っています。米国は死者は確認されていない!アサド政権側は民間人を含む15人が死亡!米国は発射した59発全てが基地着弾(4月7日、朝日新聞)、シリア側の民間人(何故、事前通告に空軍基地に民間人等々)に被害が出たと言う発表は、プロパガンダの怪しい情報のようにも思えますが・・・シリア攻撃は、トランプ政権が抱える支持率の低迷打破のためには効果的な策かも知れません。

 

アフガニスタンでのMOAB(モアブ、Massive Ordnance Air Blast、大規模爆風爆弾兵器、制式名称 GBU-43/B は米空軍開発した、通常兵器としては史上最大の破壊力を持ちます。)使用も、事前にアフガニスタン側に通報されていましたので犠牲は皆無だったとも言われています。

カルザイ元大統領はこの投下について、これはテロとの戦争ではない!新しい危険な兵器の実験の場として、わが国を悪用した非人間的で最も残酷な行為だ!と、アメリカは新兵器の実験場としてアフガニスタンを利用したと批判。このような新型兵器や大量破壊兵器の投入を控えるように要請していました。
一方で、アフガニスタンのガニ大統領官邸はアフガン軍、米軍主体の国際部隊は「今回の作戦で緊密に協力」、民間人の犠牲を防いだとも言われています。(情報速報・ドットコム)

この策もシリア同様、支持率の上昇は期待できるかも知れません。

 

訪韓中のペンス米副大統領は、4月17日午後、韓国の黄教安(ファンギョアン)首相(大統領権限代行)と会談後、共同記者発表の席で核・ミサイル開発や軍事挑発を続ける北朝鮮について、シリア、アフガニスタンでの行動を通じ、大統領の力を見せた。北朝鮮は大統領の決意やこの地域の米軍の力をテストしない方がよいと警告しています。トランプ大統領は外交、政治と軍事力を上手く利用しているように思えます。

 

過去の米国の対北朝鮮策で、日本は何を米国から学んだでしょうか?

アメリカのCFR・外交問題評議会が発行する論文雑誌、フォーリン・アフェアーズの過去の記事(現在は削除されています。)によると、9・11以後、2002年10月に米政府が北朝鮮の脅威を誇張したのは、その3週間前に小泉首相の平壌訪問、韓国が38度線のすぐ北の開城に工業団地を作る交渉を北側と進めたりして日本、韓国が北朝鮮に対して友好的な策をとり始めたので、阻止する必要があったためと明確に記していました。この文をどう解釈するか・・・

米国の敵視政策の清算は、北朝鮮に対する自主権尊重に基づいて米朝間の平和協定を締結し、各種の反共和国制裁、軍事的挑発を終えるところからまず始めるべきである。(2013年7月2日、第20回ASEAN地域フォーラム「ARF」閣僚会合、北朝鮮の朴宜春「パク・ウィチュン」外相)

 

日本は、朝鮮半島有事対応を行う際は憲法上多くの問題があり、対処は極めて困難な状況が予想されます。特に邦人の輸送等々、困難な問題が出てくるとおもいます。民間機利用は博打の面があるように思います。最終的には自衛隊にたよるしかないと思いますが、その自衛隊をがんじがらめにしているのも憲法だと思います。自衛隊が有事、大災害時等に迅速に行動できるように整備するのは私達の責任だと思います。

軍事力は外交、政治の延長線上でもあると思います。日本が孫子の兵法に徹すると言うことは、何もせずに利を享受すると言うことではないと思います。

孫子の兵法曰く、古来、平和が良いと軍事を軽視するのは戦いを招く!

今回の孫子の兵法を厳守した米国の策は、裏ずけされた軍事力の存在が大きかったように思います。

緊迫した朝鮮半島・・・平和、平和と念仏を唱えても平和は自ら来るものではないと思う昨今です。

 


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The last confrontation area

2017-04-16 10:22:37 | English diary

The following sentences are the Korean peninsula that amateur thinks.

Our Japanese want to value the Japan - US alliance with the same values.

 

Although North Korea is in a war situation the war situation. Major partner country The United States possesses nuclear and intercontinental ballistic missiles, developing nuclear weapons, missiles against the other country during the war situation from the common sense of the world It will be normal.

North Korea 's desire, the goal is As I read the literature and so on, I have been part of the Korean Peninsula since the foundation in the north - south unification. It is said that unification is not involved in the third country such as the United States.

Regarding the Korean War (currently in cease-fire), South Korea can not participate in the talks with North Korea by the United Nations forces although they are parties. They can not participate in their own problems, and the other countries decide their own future.

 

Why does North Korea rush to develop nuclear weapons and missiles?
From our point of view, the domestic economy suffers difficulty in understanding despite extremely difficult situations, but in the past, clear answers have been issued by North Korea's vice chairman Lee Soo-young North Korean Workers' Party.

The agreement framework between the US and the Democratic People's Republic of Korea is not kept, and in fact the United States has deployed hundreds or more nuclear nuclear north to the south, and the US hostile to try to collapse North Korea!

While in arrest warfare state ... the hostile US holds a nuclear, intercontinental ballistic missile and feels a threat. It is said that respondent Vice Chairman of the North Korean Workers' Party of Lee Soo-young of NO2 answers that there is only a nuclear missile in order to defend itself and defend itself.
North Korea's distrust of the Iraq war seems to be extremely high.

 

**************

Agreed Framework between the United States of America and the Democratic People's Republic of Korea

Geneva
October 21,1994 
Delegations of the governments of the United States of America (U.S.) and the Democratic People's Republic of Korea (DPRK) held talks in Geneva from September 23 to October 21,1994, to negotiate an overall resolution of
the nuclear issue on the Korean Peninsula.

Both sides reaffirmed the importance of attaining the objectives contained in the August12, 1994 Agreed Statement between the U.S. and the DPRK and upholding the principles of the June 11, 1993 Joint Statement of the U.S.
and the DPRK to achieve peace and security on a nuclear-free Korean peninsula. The U.S. and the DPRK decided to take the following actions for the resolution of the nuclear issue:
 
I. Both sides will cooperate to replace the DPRK's graphite-moderated reactors and related facilities with light-water reactor (LWR) power plants.

1) In accordance with the October 20, 1994 letter of assurance from the U.S.President, the U.S. will undertake to make arrangements for the provision to the DPRK of a LWR project with a total generating capacity of
approximately 2,000 MW(e) by a target date of 2003.

- The U.S. will organize under its leadership an international consortium tofinance and supply the LWR project to be provided to the DPRK. The U.S.,representing the international consortium, will serve as the principal pointof contact with the DPRK for the LWR project.


- The U.S., representing the consortium, will make best efforts to secure theconclusion of a supply contract with the DPRK within six months of the date ofthis Document for the provision of the LWR project. Contract talks will beginas soon as possible after the date of this Document.

- As necessary, the U.S. and the DPRK will conclude a bilateral agreement forcooperation in the field of peaceful uses of nuclear energy.

2) In accordance with the October 20, 1994 letter of assurance from the U.S.President, the U.S., representing the consortium, will make arrangements to offset the energy foregone due to the freeze of the DPRK's
graphite-moderated reactors and related facilities, pending completion of the first LWR unit.

- Alternative energy will be provided in the form of heavy oil for heating andelectricity production.
 
- Deliveries of heavy oil will begin within three months of the date of this Document and will reach a rate of 500,000 tons annually, in accordance with anagreed schedule of deliveries.


3) Upon receipt of U.S. assurances for the provision of LWR's and for arrangements for interim energy alternatives, the DPRK will freeze its graphite-moderated reactors and related facilities and will eventually
dismantle these reactors and related facilities.

The freeze on the DPRK's graphite-moderated reactors and related facilitieswill be fully implemented within one month of the date of this Document.During this one-month period, and throughout the freeze, the
InternationalAtomic Energy Agency (IAEA) will be allowed to monitor this freeze, and theDPRK will provide full cooperation to the IAEA for this purpose.

- Dismantlement of the DPRK's graphite-moderated reactors and related facilitieswill be completed when the LWR project is completed.

- The U.S. and the DPRK will cooperate in finding a method to store safely thespent fuel from the 5 MW(e) experimental reactor during the construction ofthe LWR project, and to dispose of the fuel in a safe manner that
does notinvolve reprocessing in the DPRK.

4) As soon as possible after the date of this document U.S. and DPRK experts will hold two sets of experts talks.
 
- At one set of talks, experts will discuss issues related to alternative energyand the replacement of the graphite-moderated reactor program with the LWRproject.
 
- At the other set of talks, experts will discuss specific arrangements forspent fuel storage and ultimate disposition.


II. The two sides will move toward full normalization of political and economic relations.

(1) Within three months of the date of this Document, both sides will reduce barriers to trade and investment, including restrictions on telecommunications services and financial transactions.

(2) Each side will open a liaison office in the other's capital following resolution of consular and other technical issues through expert level discussions.

 (3) As progress is made on issues of concern to each side, the U.S. and the DPRK will upgrade bilateral relations to the Ambassadorial level.

III. Both sides will work together for peace and security on a nuclear-free Korean peninsula.

(1) The U.S. will provide formal assurances to the DPRK, against the threat or use of nuclear weapons by the U.S.
 
(2) The DPRK will consistently take steps to implement the North-South Joint Declaration on the Denuclearization of the Korean Peninsula.

(3) The DPRK will engage in North-South dialogue, as this Agreed Framework will help create an atmosphere that promotes such dialogue.


IV. Both sides will work together to strengthen the international nuclear non proliferation regime.

(1) The DPRK will remain a party to the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons (NPT) and will allow implementation of its safeguards agreement under the Treaty.
 
(2) Upon conclusion of the supply contract for the provision of the LWR project, ad hoc and routine inspections will resume under the DPRK's safeguards agreement with the IAEA with respect to the facilities not subject to the freeze. Pending conclusion of the supply contract, inspections required by the IAEA for the continuity of safeguards will continue at the facilities not subject to the freeze.


(3) When a significant portion of the LWR project is completed, but before delivery of key nuclear components, the DPRK will come into full compliance with its safeguards agreement with the IAEA (INFCIRC/403), including
taking all steps that may be deemed necessary by the IAEA, following consultations with the Agency with regard to verifying the accuracy and completeness of the DPRK's initial report on all nuclear material in the DPRK.

Robert L. Gallucci
Head of Delegation of the United States of America, Ambassador at Large of the United States of America
Kang Sok Ju
Head of the Delegation of the Democratic People's Republic of Korea, First Vice-Minister of Foreign Affairs of the Democratic People's Republic of Korea

 


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核実験=Z・マシン(核融合実験装置)?

2017-04-14 12:48:45 | 戦後

以下文は、FAS(アメリカ科学者連盟)、SIPRI(ストックホルム国際平和研究所)、ウィキペディア等々を参考にしていますが、素人で誤訳等多々あり、意味不明分が多いかと思います。ロシア、中国等は今も小規模、臨界前等核実験を行っていると言うプログも一部あるようです。 

米国の核実験は1945年7月に史上初めて実施以降、地上や海洋などで繰り返され、分かっているだけで世界の核実験の50%は米国で1032回に上ります。核実験が問題視されると、実験の場を地下へ移して継続、1992年を最後に地下核実験は停止、1997年からは爆発を伴わずにプルトニウムの状態を調べる地下施設での臨界前核実験に替わっています。

2010年からの米国のZ・マシン(核融合実験装置)による実験は、臨界前に替わる実験と言えそうです。核爆発を伴わない点では臨界前核実験と同様ですが、核実験場が不要で火薬も使わないなどの特徴があると言われています。
保有する核兵器の信頼性、品質等を維持するには実験によるプルトニウムの反応は不可欠と言われていますが、米国はどのようにして核兵器の信頼性、性能維持等をしているか・・・それに代わるものが核実験装置、Z・マシンと言われています。

 

Z・マシンの施設建設、実験費用はエネルギー省傘下の国家核安全保障局の核兵器予算で、実験の大半が核兵器の性能維持が目的です。米エネルギー省傘下の国家核安全保障局(NNSA)は、今後も核実験を継続する方針を明確に示しています。

 

ニューメキシコ州のアルバカーキのカートランド空軍基地内・サンディア研究所サンディア国立研究所にある、Z・マシンという装置は強力なエックス線を発生させ超高温、超高圧の核爆発に近い状況を再現し、プルトニウムの反応を見ることが出来ると見られています。Z・マシンは核実験場、爆薬は必要としません。これらの実験から保有する核兵器の品質や確実性を維持できると言われています。世界で最も強いエックス線を発生させるZ・マシン・・・核兵器が爆発した時に近い超高温、超高圧の状態をつくり、核兵器の材料になるプルトニウムの反応を調べることができると言われています。

通常、臨界前核実験では高性能火薬を爆発させ、原爆の爆発前と同じように衝撃波でプルトニウムを圧縮しますが、Z・マシンは火薬を使いません。使用プルトニウムは少量だそうです。実験結果は、爆発を引き起こす中枢部分プルトニウム・ピットがどのぐらい長期間、信頼性を保てるか評価するのに役立ち、核兵器の運用、信頼性向上に大きく寄与してるようです。

2004年、米国のオバマ大統領は核なき世界を目指すとチェコ・プラハで演説、核兵器廃絶を求める人々に大きな希望を与えました。Z・マシンでの核実験はオバマ大統領就任後の2010年11月に行われ、以降現在も核兵器を保有し続けるのに必要な性能、品質情報等を得るためとして、核実験を継続していると言われています。

 

国家核安全保障局(NNSA)は地下核実験や臨界前核実験を行ってきたネバダ核実験場での仕事を補完するものと位置付け、今後もZ・マシンによる核実験を継続する方針を明確に示しています。

 

Z・マシン稼働状況
第1回(10年11月18日)サンディア国立研究所
第2回(11年3月31日)
第3回(11年9月22日)
第4回(11年11月16日)
第5回(12年5月17日)
第6回(12年8月27日)
第7回(12年10月3日)
第8回(12年11月7日)
第9回(13年5月15日)
第10回(13年9月12日)

・・・

アメリカ(イスラエル)は核兵器を保有し続けるため、Z・マシンを最大限利用するでしょう。世界の現実を見た場合、原、水爆、化学兵器等保有国は世界に対し大きな力を秘めているようです。

原爆、水爆、化学兵器等を開発したのは、全てオッペン・ハイマー(原爆)、エドワード・テラー(水爆)、フリッツ・ハーバー(化学兵器)等、多くのアシュケナージ・ユダヤ人(タルムードを規範とする人達で米国、イスラエルの2重国籍者とも言われています。)と言われる人達です。米国保有の原爆、水爆、化学兵器等は当然イスラエルも保有しているとも言われていますが、イスラエルへの国連査察は世界のタブーの一つと言われ絶対に出来ませんし、メディアに報道されることはありません。

オーストラリア映画、「渚にて」が空しく思える昨今です。


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何故、北朝鮮は核、ミサイルを開発するのか・・・

2017-04-12 06:46:17 | 北朝鮮

スーザン・フォーゲル・ミシカ氏等の資料を一部参考にしていますが、可笑しな文、解釈、英文誤訳等々があるかと思いますがプログ日記と言うことで。

私達は過去、報道等で北朝鮮は近いうちに崩壊するんじゃないかと聞き続けてきましたが、崩壊することは無いように思います。一説では北朝鮮を支えているのはス○○であるとも言われていますが・・・真相は?

 

どっぷり平和に浸かった私達日本人には理解しがたいかもしれませんが、朝鮮半島は現在も戦争状態(米国を主体とした国連軍と朝鮮戦争中)!で一時休戦中です。当然日本は国連軍補給基地でもあります。これらの事実は在日米軍基地に掲げられた国連旗が物語っています。

休戦中とは言え戦争状態・・・対戦主要相手国米国が核、大陸間弾道ミサイルを保有、戦争状態の中で相手国に対抗し核、ミサイルを開発するのは世界の常識からすれば常識の範疇でしょう。勿論、日本にとっても大きな脅威になるでしょう。世界には北朝鮮を批判していない国が多いように思えます、何故批判していないか・・・

日本はこれらの脅威に対し、凛とした態度で最悪を想定し、対弾道弾兵器を可能な限り整備すべきです。脅威は北朝鮮ばかりではありません。よく命中率が悪いから無意味と言われる方がいますが、命中率よりも対応できることが大切だと思います。私達も平和、平和と念仏を唱えても平和は確保されない現実を直視すべきです。

北朝鮮からしたら、米国が自国の核、大陸間弾道ミサイル等の廃棄、敵対しない等々の意思を示した上で、北朝鮮の核、ミサイル開発を批判、最後は攻撃するぞと通告したら北朝鮮は真剣に受け止めるでしょう。北朝鮮は5回の核実験、米国はこれまで1000回以上の核実験を行ってきました。

 

*北朝鮮の一貫した姿勢とは?

先ず、北朝鮮の悲願、目標はと言うと・・・文献等々読むと、それは「朝鮮半島の南北統一」で建国以来一環しています。米国等、第3国に関与されない統一と言われていますが、マッカーサー等の回願録等々を読めば、米国が朝鮮半島に関与しないことは難しく、対立を求めていると言われても仕方ないでしょう。韓国は朝鮮戦争(現在は休戦中)に関し、国連軍による北朝鮮との会談には当事国でありながら参加することは出来ません。自国の問題に参加できず、自国の未来を他国が決める構図となっています。李相伴政権時代、再三北朝鮮は統一の話し合いの場を設けたいと韓国側に持ちかけていますが、李相伴は全て一蹴している文献があります。

日本は38度線があるために、戦後は地政学的にも大きな益を受けてきたと言う一側面もあると思います。

 

*何故南北統一が必要か?

「自主独立」に他ならないと言えそうです。

朝鮮半島を欧米等の人達に絶対支配されたくない、ましては米国とはと言うことだと思います。

韓国は大韓民国憲法・第一章、第3条で朝鮮半島は韓国領としています。対立の煽る種かも・・・

 

*何故、北朝鮮は崩壊しないのか?

現、北朝鮮のトップ金正恩は、12歳だった1996年にスイスに渡りベルン州のインターナショナルスクールに通っていました。表向きはドイツ語、フランス語、英語を学び、スキーの腕を磨いたりと言われていますが・・・北朝鮮は金正恩氏がスイスに留学していたことを公式に認めてはいません。間違いなく、1998年までベルンのインターナショナルスクールで学んでいるようです。ベルン(リーベフェルト、キルヒ通り10番)では、他の学校にも幾つか在籍していたと言われていますが、身元は伏せられていたようです。

やはり特筆すべきは、世界の・・・から直々に世界の軍事、金融等々の「本当」のシステムを学んだと言われています。これは日本のト○○が日本でロックフェラーの子息の面倒を見たのに少し似ていますね。当然子息は、日本の「本当」のシステムを学んだと言われています。日本はロックフェラーに・・・現在の北朝鮮を見た場合、まんざら嘘ではないように思える時があります。

リ・スヨン朝鮮労働党副委員長はスイスでの若き金正恩を支えたとも言われていますが、大半の面倒は世界に君臨する超大物・・・と言われています。

北朝鮮、金正恩等を研究するにはスイス、イスラエル、米国を支配するネオコン等々の関わりを精査する必要がありそうです。これらの内容から鑑み、利用価値が高い、北朝鮮が崩壊することは無いように思います。

 

*何故、北朝鮮は核、ミサイル開発を急ぐのか?

私達からすれば、国内経済は極めて苦しい状況にも関わらず理解に苦しみますが過去、明快な回答が北朝鮮のリ・スヨン朝鮮労働党副委員長から発されていますが日本の報道に盛ることは無かったように思います。

過去、猪木議員の北朝鮮訪問での回答は・・・ズバリ「米国と朝鮮民主主義人民共和国間の合意枠組み」が守られず、現に南側には米国が数百発以上の核を北に向け配備、敵視した米国は北朝鮮を崩壊させようとしている!休戦中とは言え戦争状態・・・敵視する米国が核、大陸間弾道ミサイルを保有し脅威を感じている。自存自衛のため、対抗するには核・ミサイルしかないと、NO2のリ・スヨン朝鮮労働党副委員長は答えたと言われています。

イラク戦争、リビアの事態に対する、北朝鮮の不信感は極めて高いようです。

イラク、リビアを見た場合、米国の核先制攻撃の脅威を恒常的に受けている国が強力な戦争抑止力を持たなければ、米国の犠牲、被害者になるという深刻な教訓を与えている。(2013年12月2日『労働新聞』)

*米国から見た北朝鮮の脅威?

一説では、北朝鮮の脅威は核兵器よりもEMP爆弾を世界に先駆け開発、保有?EMP爆弾は核兵器よりも始末が悪く、相手国の都市上空数百キロで爆発させたらいいとも言われ、技術的には再突入の必要がないと言われています。人には無害、文明の崩壊を意味するとも言われていますが、どの程度のEMP効果があるか?どちらにせよ長距離運搬手段が確実に確立された場合、米国等にとって極めて大きな脅威となるのは間違いないように思います。

北朝鮮は対話を求めているか?

米国の敵視政策の清算は、北朝鮮に対する自主権尊重に基づいて米朝間の平和協定を締結し、各種の反共和国制裁、軍事的挑発を終えるところからまず始めるべきである。

(2013年7月2日、第20回ASEAN地域フォーラム閣僚会合、朴宜春「パク・ウィチュン」外相)

 

*米国と朝鮮民主主義人民共和国間の合意枠組みとは?

この米国と朝鮮民主主義人民共和国間の合意枠組みは、極めて重要なものですが日本ではあまり報道されませんでした。

 「米国と朝鮮民主主義人民共和国間の合意枠組み」
ジュネーブ
1994年10月21日
1994年9月23日から10月21日、米国政府および北朝鮮政府代表はジュネーブにおいて会談し、朝鮮半島核問題に関する全般的解決について交渉が行われた。
両国政府は、1994年8月12日の米朝間合意声明で示された目標を達成し、核のない朝鮮半島のもとでの平和と安全の実現を目指した1993年6月11日米朝共同声明の諸原則を支持していくことが重要であることを再確認した。
両国政府は、北朝鮮の黒鉛減速炉および関連施設を軽水炉施設(LWR)に転換することに協力する。
(1)1994年10月20日の米国大統領からの書簡に従い、米国は、目標年である2003年までに約2000メガワットの発電総量を持つ軽水炉計画を北朝鮮に提供する準備を行う。
--- 米国は、北朝鮮に提供する軽水炉計画を資金的に支え、計画を供与する国際事業体を米国主導で組織する。米国は、国際事業体を代表して、軽水炉計画における北朝鮮との接触の中心を担う。
--- 米国は、国際事業体を代表して、本文書日付から6ヶ月以内に、軽水炉計画供与契約の締結に最善の努力を行う。契約締結のための協議は、本文書日付後、可能な限り早急に開始する。
--- 必要な場合、米朝両国は、核エネルギーの平和的利用に関する協力のための二国間協定を締結する。
(2)1994年10月20日の米国大統領からの書簡に従い、米国は、国際事業体を代表し、軽水炉一号機が完成するまで、北朝鮮黒鉛減速炉およびその関連施設凍結によって生産不能になるエネルギーを補する準備を行う。
--- 代替エネルギーとしては、暖房と発電用の重油が供給される。
--- 重油の供給は、引渡しスケジュールについての合意に基づき、本文書日付の3ヶ月以内に開始され、年間50万トンの割合で行われる。
(3)北朝鮮は、軽水炉の提供と暫定的な代替エネルギーに対する米国側の約束を受け入れる際、黒鉛減速炉とその関連施設の建設を凍結し、最終的にはこれらを解体する。
--- 北朝鮮黒鉛減速炉と関連施設建設の凍結は本文書日付の1ヶ月以内に完全に実行される。この1ヶ月間ならびに凍結期間中、国際原子力機関(IAEA)は、この凍結を監視でき、北朝鮮は、この目的に対してIAEAに全面的に協力する。
--- 北朝鮮の黒鉛減速炉および関連施設の解体は、軽水炉計画が完了した時点で完了する。
--- 軽水炉建設中、米国と北朝鮮は、5メガワット実験炉から生じる使用済み燃料を安全に貯蔵し、北朝鮮での再処理を行わない安全な形で処理する方法を協力して模索する。
(4)本文書日付後できるだけ速やかに、米国・北朝鮮の専門家たちによる二種類の協議を行う。
--- 一つめの協議では、代替エネルギーおよび黒鉛減速炉から軽水炉への転換を話し合う。
--- もう一つの協議では、使用済み燃料の貯蔵と最終的な処理についての具体的な取り決めを協議する。
II.両国は、政治的、経済的関係の完全な正常化に向けて行動する。
(1)本文書日付3ヶ月以内に、両国は、通信サービスや金融取引の制限を含め、貿易、投資に対する障壁を軽減する。
(2)専門家レベルの協議で、領事その他の技術的問題が解決された後、それぞれの首都に連絡事務所を開設する。
(3)両国の関心事項において進展が見られた場合、米国・北朝鮮は、両国間関係を大使級の関係に進展させる。
 III.両国は、核のない朝鮮半島に基づいた平和と安全のために協同する。
 (1) 米国による核兵器の脅威とその使用がないよう米国は北朝鮮に公式の保証を与える。
 (2) 北朝鮮は、朝鮮半島非核化に関する南北共同宣言の履行に向けた取り組みを一貫し て行う。
 (3)本合意枠組みは南北対話を促進する環境の醸成に寄与するものであり、北朝鮮は、南北対話に取り組む。
 IV.両国は、国際的核不拡散体制の強化に向けて協同する。
 (1)北朝鮮は、核拡散防止条約(NPT)加盟国としてとどまり、同条約の保障措置協定の履行を認める。
 (2)軽水炉計画供給に関する供与契約締結後、北朝鮮・IAEA間の保障措置協定のもとで、凍結の対象とならない施設に関して、特定査察および通常査察が再開される。供与契約締結までは、保障措置の継続性のためにIAEAが必要とする査察は、凍結の対象でない施設にも行われる。
 (3)軽水炉計画の大部分が完了し、かつ重要な原子炉機器が提供される前の時点で、北朝鮮は、IAEAとの保障措置協定(INFCIRC/403)を完全に遵守する。これは、国内核物質に関する北朝鮮側第一回報告書が正確かつ完全であるかを確認するための協議後、IAEAが必要と考えるすべての措置を行うことを含むものである。

原英文

Agreed Framework between the United States of America and the Democratic People's Republic of Korea

Geneva
October 21,1994 
Delegations of the governments of the United States of America (U.S.) and the Democratic People's Republic of Korea (DPRK) held talks in Geneva from September 23 to October 21,1994, to negotiate an overall resolution of
the nuclear issue on the Korean Peninsula.

Both sides reaffirmed the importance of attaining the objectives contained in the August12, 1994 Agreed Statement between the U.S. and the DPRK and upholding the principles of the June 11, 1993 Joint Statement of the U.S.
and the DPRK to achieve peace and security on a nuclear-free Korean peninsula. The U.S. and the DPRK decided to take the following actions for the resolution of the nuclear issue:
 
I. Both sides will cooperate to replace the DPRK's graphite-moderated reactors and related facilities with light-water reactor (LWR) power plants.

1) In accordance with the October 20, 1994 letter of assurance from the U.S.President, the U.S. will undertake to make arrangements for the provision to the DPRK of a LWR project with a total generating capacity of
approximately 2,000 MW(e) by a target date of 2003.

- The U.S. will organize under its leadership an international consortium tofinance and supply the LWR project to be provided to the DPRK. The U.S.,representing the international consortium, will serve as the principal pointof contact with the DPRK for the LWR project.


- The U.S., representing the consortium, will make best efforts to secure theconclusion of a supply contract with the DPRK within six months of the date ofthis Document for the provision of the LWR project. Contract talks will beginas soon as possible after the date of this Document.

- As necessary, the U.S. and the DPRK will conclude a bilateral agreement forcooperation in the field of peaceful uses of nuclear energy.

2) In accordance with the October 20, 1994 letter of assurance from the U.S.President, the U.S., representing the consortium, will make arrangements to offset the energy foregone due to the freeze of the DPRK's
graphite-moderated reactors and related facilities, pending completion of the first LWR unit.

- Alternative energy will be provided in the form of heavy oil for heating andelectricity production.
 
- Deliveries of heavy oil will begin within three months of the date of this Document and will reach a rate of 500,000 tons annually, in accordance with anagreed schedule of deliveries.


3) Upon receipt of U.S. assurances for the provision of LWR's and for arrangements for interim energy alternatives, the DPRK will freeze its graphite-moderated reactors and related facilities and will eventually
dismantle these reactors and related facilities.

The freeze on the DPRK's graphite-moderated reactors and related facilitieswill be fully implemented within one month of the date of this Document.During this one-month period, and throughout the freeze, the
InternationalAtomic Energy Agency (IAEA) will be allowed to monitor this freeze, and theDPRK will provide full cooperation to the IAEA for this purpose.

- Dismantlement of the DPRK's graphite-moderated reactors and related facilitieswill be completed when the LWR project is completed.

- The U.S. and the DPRK will cooperate in finding a method to store safely thespent fuel from the 5 MW(e) experimental reactor during the construction ofthe LWR project, and to dispose of the fuel in a safe manner that
does notinvolve reprocessing in the DPRK.

4) As soon as possible after the date of this document U.S. and DPRK experts will hold two sets of experts talks.
 
- At one set of talks, experts will discuss issues related to alternative energyand the replacement of the graphite-moderated reactor program with the LWRproject.
 
- At the other set of talks, experts will discuss specific arrangements forspent fuel storage and ultimate disposition.


II. The two sides will move toward full normalization of political and economic relations.

(1) Within three months of the date of this Document, both sides will reduce barriers to trade and investment, including restrictions on telecommunications services and financial transactions.

(2) Each side will open a liaison office in the other's capital following resolution of consular and other technical issues through expert level discussions.

 (3) As progress is made on issues of concern to each side, the U.S. and the DPRK will upgrade bilateral relations to the Ambassadorial level.

III. Both sides will work together for peace and security on a nuclear-free Korean peninsula.

(1) The U.S. will provide formal assurances to the DPRK, against the threat or use of nuclear weapons by the U.S.
 
(2) The DPRK will consistently take steps to implement the North-South Joint Declaration on the Denuclearization of the Korean Peninsula.

(3) The DPRK will engage in North-South dialogue, as this Agreed Framework will help create an atmosphere that promotes such dialogue.


IV. Both sides will work together to strengthen the international nuclear non proliferation regime.

(1) The DPRK will remain a party to the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons (NPT) and will allow implementation of its safeguards agreement under the Treaty.
 
(2) Upon conclusion of the supply contract for the provision of the LWR project, ad hoc and routine inspections will resume under the DPRK's safeguards agreement with the IAEA with respect to the facilities not subject to the freeze. Pending conclusion of the supply contract, inspections required by the IAEA for the continuity of safeguards will continue at the facilities not subject to the freeze.


(3) When a significant portion of the LWR project is completed, but before delivery of key nuclear components, the DPRK will come into full compliance with its safeguards agreement with the IAEA (INFCIRC/403), including
taking all steps that may be deemed necessary by the IAEA, following consultations with the Agency with regard to verifying the accuracy and completeness of the DPRK's initial report on all nuclear material in the DPRK.

Robert L. Gallucci
Head of Delegation of the United States of America, Ambassador at Large of the United States of America
Kang Sok Ju
Head of the Delegation of the Democratic People's Republic of Korea, First Vice-Minister of Foreign Affairs of the Democratic People's Republic of Korea

 


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北朝鮮はイラク戦争後、本格的に核、弾道ミサイルを開発

2017-04-07 05:59:58 | 北朝鮮

以下文は、恵谷 治氏(軍事ジャーナリスト)、エアフォース・タイムズ、AFP、ウィキペデア等々を参考にしていますが、素人内容で、意味不明文が多々あると思います。雑文、日記とします。

過去インド、パキスタンが核兵器を開発、保有した時、国際社会から批判されました。米国はインド、パキスタンが米国陣営から離れるので批判せず、核兵器の保持を公認したように思います。米国にとって利用価値がある国には開発、保有を認めているように思います。

 

1949年8月29日の早朝、ソ連はアメリカに遅れつつも初の核実験・RDS-1を行いました。核実験の実態はファットマン(長崎型)のコピーです。アメリカがマンハッタン計画(アシュケナージ・ユダヤ人「主に宗教規範をタルムードとする人達」が開発)において、ロスアラモス国立研究所で研究開発を行った原子爆弾の技術がソ連へと流出した経緯には、表向きスパイ活動が大きく関与したとされていますが・・・ロスアラモス国立研究所に勤めていたドイツ人研究者クラウス・フックス氏がソ連に対してアメリカやイギリスの核兵器技術を売った事がソ連暗号解読計画・ヴェノナ計画によって明らかになりました。アシュケナージ・ユダヤ人のジュリアス・ローゼンバーグ氏とエセル・グリーングラス・ローゼンバーグ氏の二人が、エセル氏の弟でありロスアラモス国立研究所に勤めていたデイヴィッド・グリーングラス氏から渡された原爆技術に関するメモをソ連に売ったとして逮捕となったローゼンバーグ事件があります。 

昨今、徹底的に国連、先進国等から批判される北朝鮮の核兵器、弾道ミサイル開発、発射訓練・・・米国等、核を持つ大国の利益に沿って何事も決められてきた歴史があります。この構図は核保有国のみが国連の主導権を得ている等、変わっていないように思います。

北朝鮮以外の核兵器、弾道ミサイル開発、発射訓練は?

動画暴露サイトLiveLeak等では、ロシアの大陸間弾道ミサイル・RT-2PM2、トーポリM、RS-24(多弾頭型)がミサイルサイロから発射された動画を見ることが出来ます。これらの事実から相当数の弾道ミサイル発射訓練が行われていると予想されます。

米国、イギリス、フランス、イスラエル等先進国の弾道ミサイル等の発射訓練は殆どが非公開で、私達の目に触れることはありませんが、個人サイト等によれば年間数発~数十発程度は発射訓練をしているとも言われています。(この部分は未精査です。)、軍事技術が進んだ米国等先進国ではスーパー・コンピューターによる核実験、弾道ミサイル・シュミレーション(模擬)発射が多いようですが実弾発射、核実験と同様の結果を得られるとも言われています。

パキスタンの場合、過去、バーバル・ハトフ7巡航ミサイルの発射実験を行っています。陸軍戦略部隊コマンド(ASFC:Army Strategic Force Command)による演習で、戦略ミサイルグループ(SMG:Strategic Missile Group)は、2017年1月27日、同部隊が保有する中距離弾道ミサイル、ガウリ・ハトフ5、シャヒーン1・ハトフ4等の訓練発射を行っています。

2017年1月2日、インドは核弾頭を搭載可能な新型大陸間弾道ミサイルの発射実験に成功しています。中国の新華社通信によると、インド軍はこの大陸間弾道ミサイルを同国東部オリッサ州沿岸にある基地から発射しています。過去にもオリッサ州沖のウィーラー島から弾道ミサイル・アグニ5を発射しています。アグニ5は、インドの射程距離の最も長い核弾頭ミサイルで、重量は1トン程度と言われています。

 

昨今の北朝鮮の大陸間弾道ミサイル開発・・・米本土まで届くことを最終目標に開発していると思います。

米本土へ確実に到達する大陸間弾道ミサイルを保有した場合、米国の対北朝鮮策は大きく変わり、本当の意味で北朝鮮は対等の交渉にもち込みたいでしょう。北朝鮮から見た場合、世界は大国に翻弄されており、小国であっても独立国家を目指したい・・・米国に北朝鮮を攻撃、崩壊させないための最後の砦が大陸間弾道ミサイルとも言えそうです。

北朝鮮が何故、核兵器を保有するのか・・・米国に対する極めて大きな恐怖心が根底にあると思います。

特にイラク戦争を見て、北朝鮮は一変しているように思います。強い国家にならなければイラクのフセイン政権のように理不尽に攻撃され、政府を転覆されてしまう。イラク戦争後、北朝鮮は核兵器、大陸間弾道ミサイル開発を全てに最優先する国家第一の目標としているようです。

 

マッカーサー、ウィロビーの回顧録を読むと、戦いが平和裏に終結されたら困る・・・マッカーサー自身も真面目に朝鮮戦争を戦おうとしたら解任されました。どうしても未来も朝鮮半島の対立を欲している人達がおり、現在もこの流れは現在もあると思います。今も朝鮮戦争継続中、休戦状態で対立のままです。

以下の対北朝鮮作戦計画は、北朝鮮の恐怖心を助長するものの一つになったとも言われています。

米国の対北朝鮮軍事、作戦計画は5026~5030までが立案されています。当然、この計画の細部を北朝鮮は入手していると思います。

作戦計画5026

北朝鮮の核開発が問題になった1990年代初頭立案、核施設を精密誘導弾でピンポイント攻撃することが柱で、攻撃目標を絞る限定空爆です。

北防空網無力化が前提で、対象が地下100~150メートルの深さの超大型防空壕(ごう)や、誘導弾が直角に曲がらぬ限り命中しない、峡谷に面した山肌の施設などには、核を含む強力兵器投入が必要とされます。

どうしても北核施設破壊や米軍の核使用により放射能汚染という難題が浮上します、それを見越して立てられたのが作戦計画5027、故意か偶発かは別として戦争状態に乗じ、米韓連合軍が平壌を抜き、韓国による北朝鮮の武力による吸収統一を果たすことを作戦目的としています。

当時の韓国の李炳台(イ・ビョンテ)国防相(73)=当時=は94年、国会でこの作戦計画概要を初めて明らかにしています。

 

作戦計画・5027(1998年)

首都圏北方で阻止、制空権を確保し、北軍事施設・部隊を猛爆

軍事境界線東部を突破、日本海側の元山にも上陸、黄海側へと西進し、平壌など拠点占領(中朝国境に迫り中国を刺激せぬよう北緯40度付近まで。)

米韓連合軍司令官の下、占領地域における軍政か、南北統一行政院による韓国国内法による民政(戒厳令下)を敷く。軍政施行は1年以上で、国連監視下で選挙を実施。民政の場合は1年以内に北を吸収統一

計画は2年ごとに更新、南北関係の変化や政権委譲で、さらに修正された可能性があります。

 

作戦計画・5029(1999年)

北の混乱を戦時と判定できれば、軍事介入する戦略を軸とします。

混乱には政権交代やクーデターによる内戦、核を含む大量破壊兵器・ミサイルの統制・管理機能不全や海外流出、大量脱北者発生など、5~6パターンが想定されていました。李明(イ・ミョンバク)政権になり、数回にわたり図上演習が実施され、問題点を修正されたと言われています。

 

作戦計画・5030

北崩壊の積極的促進を謀る撹乱(かくらん)工作で、米国防情報局(DIA)を中心に2003年立案、数週間にわたる予告なしの軍事演習を行い、北朝鮮人を防空壕に退避させ、貴重な食料や保存食をはじめとする戦時備蓄を枯渇させる。

北朝鮮領空付近で偵察飛行を敢行、北朝鮮空軍機にスクランブル(緊急発進)させ、虎の子の航空燃料を消費させる。

戦略レベルの偽情報を流布し混乱を助長

要人亡命への積極支援

金正日(キム・ジョンイル)総書記(68)の資金源壊滅

 

オバマ政権時は、ステルス戦闘機が堂々と北朝鮮領土上空を飛行しており、米軍は2005年、対北朝鮮作戦を行っています。

この作戦計画5030をスクープしたのは、日本の恵谷治氏(ジャーナリスト、早稲田大学アジア研究所 客員教授、民族紛争、軍事情報、北朝鮮問題に関する分析が知られています。)と言われています。
ステルス戦闘機、F117は平壌上空から金正日総書記の住む宮殿めがけて急降下、急上昇を繰り返し、爆撃機の爆音と振動はものすごいものだったと言われています。当時の金総書記は本当の恐怖というものを知り、体験したはずです。恵谷氏のスクープはその後、予期しない形で裏付けられています。

当時の米韓合同軍事演習に参加していた、F117のパイロットが米軍事専門誌に私にとって最も記憶に残る任務は北朝鮮の領空をかき回したことだ…その任務のことを考えると、気が遠くなるような感じだ。(エアフォース・タイムズ)と証言しています。

通常なら国際社会に米国が領空侵犯の暴挙と騒ぐはずですが、これまで一切、無反応、捕捉不能なステルス戦闘機に北朝鮮空軍機は無力で緊急発進すらできなかったと言われいます。(恵谷氏談)

 

北朝鮮にとって、米国への対抗策は通常の最新鋭兵器では負けるため、残された選択が核兵器開発、大陸間弾道ミサイル開発であると思います。

北朝鮮を米国は敵視、米国が北朝鮮を攻撃、政権崩壊を狙っており、阻止するためには核兵器開発、保有しか道は残されていないと思ったでしょう。北朝鮮が核兵器、大陸間弾道ミサイル開発、保有を破棄する条件は、米国は敵視策をやめ、米国も核兵器等を同様に破棄することのようです。2016年10月28日、国連総会第1委員会(軍縮)、核兵器禁止条約など核兵器の法的禁止措置について交渉する国連会議をニューヨークで来年開くとした決議を123カ国の賛成を得て採択しましたが、日本や核兵器保有国の米ロ英仏など38カ国が反対、中国など16カ国が棄権、核開発を進める「北朝鮮は賛成」しています。

 

トランプ政権がオバマ政権と違うのは米、北朝鮮の対立を好くしていない事でしょう。トランプ大統領は、北朝鮮に対し、核実験、ミサイル発射だけでは攻撃に踏み切ることは無いでしょうが、日韓、米国領土を標的にした訓練に対しては限定的攻撃の可能性はあると思います。トランプ大統領は北朝鮮同様、孫子の兵法を厳守した策を取るでしょう。軍事的な圧力はかけるでしょうが、イラク戦争のような理不尽な攻撃による敗戦は2度としないでしょう。

近い将来、米国と北朝鮮の高官等の会合が行われる可能性があると思いますが、条件が揃っても国交は結ばないと思います。米国、北朝鮮が国交を結ぼうとしても米国の表に出ない諸事情で結ぶことは難しいと思います。対立の火種を無くすことは難しいと思います。最終的には北朝鮮も米国と無用の戦争は避ける策を取ると思います。

イラク戦争で米国はフセイン政権は倒しましたが、最新鋭兵器でいくら戦っても、最終的にはイラクの孫子の兵法に徹した、最新兵器を使用できない戦いに引きずり込まれた結果、米国は負け、ベトナム戦争に次ぐ屈辱の撤退となってしまいました。(米軍の公式死傷者数、死者4523人、負傷者数32279人・・・一説では、イラクにおける米軍の死傷者数を定期的に数えてきたTBRニュースでは、米兵の死亡数は軽く1万5000人を超え、負傷者は2万7000人を超えたと言われています。)

 

北朝鮮は、今後も米国が敵視策を続けるかぎり、大陸間弾道ミサイル開発、発射訓練は確実に米本土に到達する技術が確立されるまで続けるでしょう。このような状態により、両国以外に漁夫の利を得ることが出来る人達がいるように思います。

日本を取り巻く環境は厳しさを増すと思いますが、日本は凛とした姿勢で弾道ミサイル防衛網等も可能な限り整備すべきで、日米韓の対弾道弾対応での、公表できない厳しい命中率よりも「対応可能」であることが極めて大きな意味を持つと思います。日本は日米同盟を大切にしなければなりませんが、日本も孫子の兵法に徹することは極めて大切だと思います。

 


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軍人は一般人より、平和を願う。

2017-04-04 10:17:38 | トランプ大統領

以下文は孫子、歴史と戦略・永井陽之助著、ウィキペデア等々を参考にしています。

軍人は好戦的である・・・特にリベラル(革新、一般的には政治用語で現在の政権がやってることが気に入らないので、変えて行こうという人達)な方は結構このような考えが多いような気がします。過去の大きな戦争を調べると、戦争は軍人により起こされると言うのは違うようです。平時の軍人は、有事に備えての訓練、教育を行っており、実際に戦争が起きる事態を願う軍人はいないでしょう。

 

全世界軍人最高のバイブルでもある「孫子の兵法・・・The Art of War by Sun Tzu 戦わずして人の兵を屈するのは、善の善なるものなり。「戦わずして敵の軍を降伏させてしまうのが、最もすぐれた戦い方だ。」、世界の賢軍人は現在もこの言葉の通り、無用の戦いを避け、平時から有事に備え任務に就いていると思います。軍人は、万が一戦争が起きたら任務遂行のため命を懸けなければなりません。好戦的な人達と言うのは軍事利権者、政治家、マスコミに煽られた世論等と言えそうで、過去の歴史を見ると殆どが文民により悲惨な戦争が起こされています。

 

戦のバイブルでもある孫子、孫子の兵法・・・日本において孫子を中国から初めて持ち帰った人は、8世紀の吉備真備と言われています。吉備真備は奈良時代の大学者で、備前国の豪族である下道氏の出身、 若くして唐に留学、多くの典籍・武具・楽器等をもたらした功によって出世、当時の皇太子・阿部内親王(孝謙・称徳天皇)の東宮学士です。以後、孫子は武将の必読書となったようで、1606年、徳川家康は、武経七書(兵法の代表的古典とされる七つの兵法書)を刊行させています。

やはり孫子の兵法をバイブルとする軍人達は戦いを避けようとします。

軍人であるが故、イラク開戦に懐疑的であったとも言われる、米国・パウエル陸軍大将も孫子、孫子の兵法を愛読、ベトナム、イラク戦争でも戦陣に携えていたと言われています。
イラク戦争開戦前、パウエル大将以外にも多くの軍人は開戦に懐疑的だったそうです。過去、ベトナム戦争に従軍、2度の負傷を負ったパウエル大将・・・軍人は戦場の厳しさ、悲惨さ最もよく知る人達で無用の戦いを避けたい、孫子の兵法からも問題あると言うことだったでしょうかね。

最終的にパウエル陸軍大将は、2003年2月、国連安保理でWMD(weapons of mass destruction.大量破壊兵器)開発継続などの新証拠(現在は嘘であったことが確認されています。)を提示され、決議違反を根拠に開戦・米軍を指揮しました。

 

発展途上国等の軍は、政権が強い軍を恐れて粛清などを始めたりすると、クーデターという非常手段に訴える場合もあるようですが、不思議なのはクーデター後、軍が政権掌握すると対外戦争は起きません。

先進国家では軍事クーデターは殆ど起きません。シビリアン・コントロール(文民統制・政治家の軍掌握)ルールもありませすが、軍人も投票権があり政治参加をしているからとも言われていますが、軍人は孫子の兵法に徹したいと思っていると思います。過去の世界の歴史を見た場合、クーデター以外、軍が勝手に戦争を始めた等と言うことは歴史上滅多に無いようです。

 

トランプ大統領は、主要閣僚等々に信頼できる元軍人を多く起用しています。何故、軍人を多く起用したか・・・多くのマスコミはキナ臭いと徹底的に重箱の隅を突いて批判しますが、何も戦争をし易くするためではないと思います。多くの軍人は戦争の厳しさ、悲惨さ等を一般人よりも知っていると思います。

昨今の主要メディア報道は、トランプ政権は北朝鮮を即攻撃開始するような論調が多く、メディアが攻撃を煽り立てているようにも思えます。トランプ政権は孫子の兵法に徹し、アメリカ・ファースト、日米同盟益のための策を取ると思います。

 

トランプ政権下の主要閣僚等々

*国土安全保障長官:ジョン・ケリー

海兵隊退役大将

息子のロバート・ケリー海兵中尉(29才)を2010年、アフガニスタン南部のヘルマンド州でパトロール中に爆弾攻撃を受けて亡くされています。

 

*住宅都市開発長官:ベン・カーソン

元神経外科医、陸軍準予備役将校訓練プログラム、陸軍士官学校出身

*大統領補佐官(国家安全保障担当):マイケル・フリン(元国防情報局長官)

元陸軍中将

現在は辞任しています。

 

*国防長官:ジェームズ・マティス

元海兵隊中央軍司令官

 

*エネルギー長官:リック・ペリー

前テキサス州知事

空軍出身

 

*内務長官:ライアン・ジンキ

共和党下院議員

海軍特殊部隊出身

 

*陸軍長官:ビンセント・ビオラ(高頻度取引企業バーチュ・ファイナンシャル創業者)

陸軍士官学校出身

 

これらの顔ぶれは好戦的ではなく、孫子の兵法に徹し、戦いを避けようとしている姿勢とも見るべきで、軍人=即戦争ではないと思います。

以下文のようなトランプ大統領の発言を考慮した場合、多くの閣僚等々はオバマ政権時のジャパン・ハンドラーを介しての話し合いと違い、日米対等の話し合いが出来ると思います。

I am thankful that you have the US military in Japan.(過去の安部総理との会談・・・日本に米軍を置いてもらっていることに感謝します。)、I will protect the US - Japan alliance, please tell the Japanese people.(北朝鮮の弾道ミサイル等に対し・・・日米同盟は守ります、どうか日本国民に伝えてください。)、トランプ大統領は戦後初めて日本を対等に扱った大統領です。アメリカ・ファースト、トランプ政権にとって一番大切な日米同盟を考えた場合、今回の顔ぶれは両国益に適っているように思えます。

オバマ政権時より遥かに戦いのリスクは下がったと思います。ヒラリー氏が大統領になっていたら・・・

マスコミ、一部評論家等々が言うように軍、軍人は戦争を好くすると言うのは的外れのように思います。軍、軍人は身をもって戦争の厳しさ、悲惨さを知っており、心から平和を求めていると思います。

 

国防政策、軍の組織、国家安全保障、軍事史、基本的戦術概念、海軍史、戦争学、戦略と戦術の基本等々と言うと軍人の教育のように思えますが、ありふれた米国の大学での講座内容の一部です。全ての学生ではありませんが、軍人でも何でもない学生がこんな軍事的知識を教養として身につけています。このような戦略等を身につけた人達が自国益のために外交交渉等々行います。対し日本は・・・

クラウゼビッツ、孫子・・・戦略学、軍事学が普通の大学で研究され大学生がそれを学んでいます。欧米、ロシア、中国等の有名大学では戦争学部、戦争研究学科、戦争学講座を持っているところが沢山あります。日本に置き換えた場合、このような軍事教育を学べる大学は防衛大学等のみです・・・もっと多くの自衛官出身の閣僚、補佐官等々に起用すべきです。何故なら自衛官ほど、国家戦略、平和等々の大切さ真剣に考えている人達はいないと思います。

過剰な軍備は近隣に緊張を呼び、過少な軍備は近隣に付け入る隙を与えます!

民主主義国家では主は国民です!

孫子の兵法曰く、古来から、平和が良いと軍事を軽視するのは戦いを招く!とも言われています。

賢人は歴史から学び、愚人は経験から学ぶ。


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