極東アジアの真実 Truth in Far East Asia

I am grateful that I can freely write my daily thoughts

表と裏(一部フィクション)

2023-01-10 21:01:04 | 北朝鮮

本文に入る前に、国内では目に触れにくい情報を3つ(国内mRNA品等製造、ラトビアのジャーナリスト記事)と、絶対に報道されない米国の表と裏・国際法を守らない国の動画、記事の紹介です。最後に2022年の総括動画を載せています。文は雑日記とします。

 

1つ目は、福島民報(1月10日)の記事、他、著作権が問題ないmRNA関連動画等です。

アクセリードの受託品製造のアルカリス(千葉)は、来年8月、福島県南相馬市・下太田工業団地にファイザー社のmRNA等品を製造、国内外等の需要等に対応するようです。これらのニュースは地元新聞のみが小さく報道をしているようです。今後、多くのワクチンにmRNA等に置き換えるとも言われています。

 

福島・南相馬市に新型コロナワクチン工場 米製薬から受託、23年稼働へ

 創薬に必要な技術や情報を提供する「アクセリード」(本社・神奈川県藤沢市)は二十七日、新型コロナウイルスワクチンなどの医薬品生産工場を福島県南相馬市原町区の下太...

福島民報

 

米国では・・・答えが出始めました。接種率からして、日本では米国よりも大きくなるでしょう。

米国だけで120万人が死亡し230万人が後遺障害

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米国だけで120万人が死亡し230万人が後遺障害 [社会・政治・時事] 97倍のワクチン被害

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ボッシュ博士「ワクチン接種者と非接種者の免疫状態は根本的に異なる」

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「この国は滅んでしまうよ!」福島雅典 京都大学名誉教授 報告書 ワクチン薬害訴訟遺族会 VS 厚生労働省職員  にて

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2つ目は性善説の日本人からしたら聞きたくない内容です。

以下内容はラトビアのジャーナリストVadim Avva 360tvでの発言・・・

|Youtube - 24/7 Stream Radio

ウクライナへの支援援助品等は多くが転売され、ネットで購入可能です。精査すると非軍事用品は多くが短時間に転売、軍事品でも70%程度が転売されるとも言われています。ウクライナ軍の前線兵士のインタビュー等の物資不足は転売が原因の一つであること否定できないと思います。

英国とウクライナのメディアは、年末に900台以上のKonner & Sohnen発電機がウクライナ軍に移送されたと誇らしげに報じました。しかし、2023年には、彼らはすでに民間の売り手によってさまざまなウクライナのサイトで活発に取引されています。

ラトビアのジャーナリストVadim Avvaは360tvに、現在のウクライナ政府は窃盗を起訴することを考えていないと説明しています。寒さで死にかけている人々についてウクライナ政府は気にしないようです。

何故なら、ウクライナでは政府以外の多くの当局がありますが物品、資金等の監査、追跡当のシステムは無いようで、それぞれ対応していますので、割り当てられたお金、財産、武器、発電機または人道援助等々、一言で言えば、ウクライナ当局が無料受け取るすべてものが転売の対象になります。特別軍事作戦が始まる前でさえ、ウクライナはユーラシア大陸のヨーロッパ地域で最も腐敗した国で、現在も同様で僅かな機会に全てが転売されます。身近な転売の極一例・・・ウクライナ外務省報道官がフェイスブックに2022年7月17日に掲載、同機はウクライナの貨物航空会社メリディアンが運航するアントノフ12型輸送機で、セルビアからヨルダンを経由してバングラデシュに向かう途中だった。墜落原因はエンジン故障と思われる。搭乗者8人はウクライナ人だった。これはCNNの報道ですが、経済的に厳しい国々に堂々と割安で転売されています。個人SNS情報では日本の援助鉄兜、発電機も多くは転売(日本製は品質がいいため、少し高いとも言われています。)されたと言われています。これらの事実は氷山の一角とも言われていますが、ウクライナは武器が必要なはずでは?この金は何処に行くでしょうか?

(809) 「ウクライナ軍はハーグ条約に違反している」モーツァルト・グループのアンドリュー・ミルバーン元大佐 2022/12/28 - YouTube

3つ目は国際法を守らない国、ミンスク合意はロシアをウクライナへ引きずるための手法(ロシアは長期戦になることを予想していたようで、長い年月をかけ戦いの準備をしているようで、今日の戦いの状況等は想定内でしょう。)の動画で、日本以外の世界では多くの人達が理解している内容です。如何に日本のメディア、専門家等は現実と違うかを知ることができます。

 

*****

「ロシアからの情報は欧米・日本より遥かに正確、検証すれば理解できる。」

以下文は、ドン・ハンク著 グローバルリサーチ、2023年1月2日の訳文です。

https://www.globalresearch.ca/here-why-russian-reports-more-truthful-accurate-than-us-media/5803500?pdf=5803500

Ukraine War: Russia was “Running out of Missiles.” Russian Reports vs. US Media - Global Research

今回のウクライナ戦争では、欧米・日本の情報は反ロシアの錦のもと情報操作が堂々と行われており、素人でも情報源を辿ると多くが嘘であることが分かります。国内の専門家と称する人達の内容を調べると、明らかに間違っている内容が堂々と報道されています。新型コロナウイルス、ワクチン報道同様、職を失いたくない、利権を失いたくない等々があると思いますが、メディア・専門家等は結果的に、人道に反する罪を犯していることになると思います。この嘘を信じた人達が世論を形成し、国がそのように進む可能性があると思います。日本は今後、NOという言葉を失ったら不幸な同じ道を進むでしょう。思考停止した情報難民が昨今の日本を作っていると思います。今日、比較的正確な報道をしているのはロシア側のニュースであることは間違い無さそうで、比較等すると相応の根拠があります。

 

何故、ロシア報道は米国メディアより真実で正確なのか。
ドン・ハンク著 グローバルリサーチ、2023年1月2日

(ドン・ハンクスはペンシルベニア州カッツタウン大学でロシア語とロシア文学を学び、1970年代初頭にレニングラード大学留学、現在はパナマ在住・ロシア語翻訳者等)

私がウクライナ紛争に関するロシアの報道を米国メディアよりも信頼できると考える理由・・・

ロシアの弱さを理由にウクライナで負けるという米国の予測を読み、ロシアの予測が当たるまで数ヶ月待ち、それが必ず当たるというテストを行ったからであることは以前にも指摘したとおりです。
私はこれを何度も行い、ロシアはその都度、自分たちの言っていることが真実で米国の報道は誤りであることを証明してきました。
しかし、脳死状態の西側諸国は、報道というこのような陳腐な方法を使い続けています。米国は優れており、ロシアは価値のない敵であるという公式シナリオに合わせて話をでっち上げたり、キエフから出てくる話をそのまま流用したりしているだけです。

明らかに、もしアメリカ人が真実を認める気になれば、この子供じみた茶番劇はなくなるでしょうし、更に、国防総省や選挙で選ばれたすべての役人は偽物を使って政治的な利益を得ることができなくなるはずです。
もし、政治家が真実を語ることを強いられたら、彼らは選挙で負けるでしょう。

その最たる例が、昨年3月のロシアはミサイルを使い果たしたという話である。

私は個人的に、この話はCIAか他の情報機関がでっち上げたのではないかと思っています。CIAは情報収集機関としての立派な役割をとっくに放棄し、今では望ましいシナリオをサポートするのが自分たちの役割だと考えています。
そして案の定、セルゲイ・スロヴィキン元帥の就任から半年以上たった10月10日、ロシアはウクライナの電力インフラと軍事施設に対する大規模な空爆作戦を開始しました。
明らかに、ロシアがミサイルを使い果たしたという3月のシナリオは、まともな証拠に基づくはずもない虚偽のシナリオでした。

一方、ロシアは米国の兵器について虚偽の声明を出したことはありません。

実際、プーチンが2018年3月1日、総会での国家代表演説で、ロシアは今や追跡不可能な極超音速兵器を保有していると発表すると、欧米のジャーナリストたちは、彼がこの講演を説明するために見せた動画は、単なる愚かな子供向けの漫画だと吠え立てました。

彼らはこの話を信じていないことを明らかにし、そうすることで政治家やペンタゴン、さらにはNATOの幹部たちを欺き、ロシアを二流の国として扱ったのです。

もし米国と欧州の当局者が真実を知っていたなら、ロシアをウクライナに侵攻させるようなことはしなかったでしょう。キエフにドンバスへの砲撃を止めるよう圧力をかけ、ロシア国境でのNATOの威嚇的、挑発的な行動を減らすための措置を取ったでしょう。そうすれば、何十万人もの命が救われたでしょう。

西側が支援するキエフの嘘の顕著な例は、ミサイルが2人のポーランド人農場労働者を直撃して死亡させたという話で、ゼレンスキーはすぐにそれをロシアのせいにした。

その直後、バイデンはミサイルがウクライナから来たことを認め、ポーランドのアンドレイ・ドゥダ大統領もそれを認め、それに続いてNATOのイェンス・ストルテンベルグ長官もそれを認めましたが、にもかかわらずゼレンスキーは、ミサイルはロシアが発射したというストーリーに固執しました。
このように、ロシアの力について単に嘘をついたり、キエフからの高説を採用したりするジャーナリストの常習は戦争を長引かせ、双方の兵士を何千人も殺し、人道に対する犯罪に等しいものにしています。


コンドリーザ・ライス元米国務長官とロバート・ゲーツ元国防長官はウクライナの経済と軍隊はほぼ完全に西側からの救済に依存しており、劇的な好転がなければ、勝利の可能性は失われていることを認めています。

ウクライナの経済は混乱していると、元外交官で元国防総省長官は土曜日にワシントンポストで述べています。

軍事力と経済は現在、ほぼ完全に西側からのライフラインに依存している、ウクライナが近い将来に攻撃に成功しなかった場合、ゼレンスキー大統領は西側からプーチン大統領と停戦を交渉するよう圧力をかけられるだろうと主張しています。

秋以来、前線は比較的静止しており、ロシア軍はバクムット/アルチェモフスクの近くで激しい戦闘でウクライナを粉砕し、アメリカの傭兵司令官は最近、ウクライナがその地域で異常に高い死傷者を出していることを認め、ウクライナの駐カナダ大使、ワディム・プリスタイコは、死傷者は極めて大きいと表現しています。

キエフは春に大規模な攻撃を計画していると公に宣言したが、ライスとゲイツは、ウクライナが戦いにとどまるのに数週間ではなく数ヶ月かかるかもしれないと書いています。

そのために、米国はウクライナにもっと重火器を送ることを提唱しました。米国は2月以来、すでに1100億ドル以上の軍事的および経済的援助をウクライナに割り当てていますが、ワシントンは重戦車を派遣しない言っています。ドイツおよび他の同盟国は、代わりにこのニーズを満たすべきであるとウクライナは主張

バイデン政権は先日、30億ドルの武器パッケージの一部として、ウクライナに50台のブラッドレー歩兵戦闘車(最新の装甲車)を提供すると発表しました。フランスはまた、多くの車輪付き軽戦車を約束、ドイツは40台のマーダー歩兵戦闘車を約束しました。それにもかかわらず、キエフはもっと必要だと言います。先月のエコノミストとのインタビューで、ウクライナのヴァレリー・ザルジニー将軍は、攻撃作戦を実施するには、さらに300両の戦車、最大700台の歩兵戦闘車、500門の榴弾砲が必要になると述べていますが、これは、英国、ドイツの在庫全体の車両数よりも多いです。

一方、ロシアは、ウクライナを武器で汲み上げることは、最終的には紛争の結果に影響を与えず、敵対行為を長引かせ、より多くの流血につながるだけであると繰り返し主張してきました。

 

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2022年総括「動画

YouTube削除:2022年は「嘘」の年だった~Tucker Carlson - 2022 was the year of lying(日本語字幕)

YouTube削除:2022年は「嘘」の年だった~Tucker Carlson - 2022 was the year of lying(日本語字幕)

YouTube削除:2022年は「嘘」の年だった~Tucker Carlson - 2022 was the year of lying(日本語字幕) [社会・政治・時事] 元動画:https://www.youtube.com/watch?v=xDP43...

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以下文はフィクションです。

今、世界ではこれまでになく多く、暗殺リストにのった著名人の暗殺が起こっているようです。この暗殺の多くにはトリックがあり、先ず、その国の反政府者等(殺害実行〇等にとっては味方)を殺害して現政権が殺害したのではないかと疑惑を国民に浸透させる手法で、この手法は気に入らない国を○す、古典的な手法で多くの自国民、世界の人々に反政府等に向かわせる手法です。2023年は世界は命の重み・人権を無視したようなNWOの世界に更に加速しそうな状況に思えます。日本・世界の良心は健在だと信じています。

 


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ウクライナの内情

2022-12-20 09:12:26 | 北朝鮮

以下文は日本で報道されない、RTの記事(2022年11月24日)の翻訳ですが、可笑しな箇所はスルーして下さい。(リンク先は右クリック日本語翻訳を選択すれば日本語で読めます。)

このままではウクライナの敗戦は濃厚となった今日、米国へのゼレンスキー大統領自ら支援直談判の様相を呈してきたようです。考えてみればウクライナの戦い方は、孫氏の兵法からしたら、戦略・戦術は無茶苦茶、ロシアに勝てるわけがないでしょう。これは欧米の専門家の見方です。

欧米・日本を中心にウクライナへの支援が行われていますが、ウクライナ政権に問題があり、支援金ばかりでなく、武器、支援物資も現金化され横領されている事実は否定できないと思います。これらの事実は特にドイツの報道機関が指摘していましたし、SNS等でも確認できます。酷いのは一部の武器が戦場等でも現金化されていますし、戦場での薬物の問題も大きいようですが、政権側は目をつぶっています。日本からも多くの現物が送られていますが、相当数が現金化され現地に送られることは難しいかも知れません・・・

 

「欧米が援助を送るとき、ウクライナの腐敗したエリートが紛争からどのように利益を得ているか?」・・・当局者とオリガルヒは、キエフに送られた財政的支援の多くを流用しています。

 

当局者とオリガルヒは、キエフに送られた財政的支援の多くを流用しています。ウクライナでのロシアの軍事攻撃が始まって以来、アメリカ、EU、そして彼らの同盟国は、キエフに、国のGDP全体にほぼ等しい1260億ドル相当の援助を提供してきました。更に何百万人ものウクライナ人がEUに避難、そこで住居、食料、労働許可、感情的な支援が与えられました。

欧米の基準では支援範囲は広大です。独自の経済とエネルギーの危機に対処しながらキエフに資金を提供してきたことを考えると、これらの支援は特に注目に値します。

キエフは戦争による経済の崩壊、ロシアの侵略に抵抗する必要性に基づいて、その際限のない資金要求を求めています・・・しかし、援助は意図した目的地に到達していますか?

ウクライナでは60歳未満のすべての男性は動員されていますが、多くの元、および現在の高官、政治家、ビジネスマン、オリガルヒは主に海外のEUに安全に移動しています。

 

ウクライナのエリートの大量脱出は武力紛争の前から始まっていました。2022年2月14日、ウクライナ大統領の議会派閥(国民のしもべ)の37人の議員が突然行方不明になりました。

国会議員が翌日出国することを禁止されていなかったら、他の国会議員は間違いなく彼らに加わっていたでしょう。元役人やオリガルヒは自由を楽しんでいます。

イタリアの新聞La Repubblicaによると、14日にもキエフのボルィースポリ空港から20機のビジネスジェットが離陸しました。

大物は列の最前列にいました。起業家で国会議員のヴァディム・ノヴィンスキー、ビジネスマンのヴァシリー・フメリニツキーとヴァディム・ストラール、ヴァディム・ネステレンコ、アンドレイ・スタヴニッツァーはすべてチャーター便で国を出ました。

億万長者の政治家イゴール・アブラモビッチは親戚、ビジネスパートナー、仲間の党員を乗せて、50人分のオーストリアへのプライベートフライトを予約しました。

オリガルヒはキエフからニース、ミュンヘン、ウィーン、キプロス、その他の目的地のEUに飛びました。別のビジネスマングループがオデッサからプライベート飛行機で出発しました。

ボストーク銀行の所有者はイスラエルに向けて出発、トランスシップグループの責任者はリマソールに飛びました。

オデッサ地域の元知事であるスタルカナトのウラジミール・ネミロフスキーも国を去りましたが、2022年の夏と初秋に、ウクライナ・プラウダは、戦争中にコートダジュールで休暇を過ごしているのを発見されました、

ウクライナの億万長者と当局者に関するいくつかの調査ドキュメンタリーを作成しました。皮肉なタイトルの映画・モナコ大隊は、ウクライナのオリガルヒが別荘、大邸宅、ヨットで休んでいる所を撮影しています。最初の部分では、インターポールの指名手配リストに含まれているビジネスマンのコンスタンティン・ジェバゴが、7000万ドル相当のプライベートヨットでリラックスしているのが見えます。

ヨットはジェバゴの家族がコートダジュールの海岸で降りると、ヨットを売り、ハリコフの修復に向けて資金を送金することを約束したハリコフの起業家アレクサンドル・ヤロスラフスキーは、一緒に航海しているのを見ることができます。

ウクライナのプラウダのジャーナリストはまた、現在年間200万ユーロ相当のアパートを借りているフランスのスルキス兄弟を垣間見えます。

一方、ウクライナの実業家ヴァディム・エルモラエフが所有する30万ドルのベントレーがモナコのカジノの近くで発見され、ユーロエネルゴトレードの共同創設者であるエドゥアルド・コーハンがモンテカルロのシックなホテルの1つで見られました。

ウクライナのオリガルヒの地域全体が、フランスのエリートコミューンであるキャップフェラに居住しているようです。

土地開発業者のヴァディム・ソーラー、オリガルヒのドミトリー・ファータッシュ、ヴィタリー・コムティンニク、セルゲイ・ロボーチキンは、戦争の真っ只中に高い生活を楽しんでいる人々の一人です。

かつてベルギーのレオポルド2世が所有していたキャップフェラットの別荘は、最も裕福なウクライナのオリガルヒ、リナトアフメトフによって購入されました。

彼の隣人は、投資グループDAD LLCの社長であるアレクサンダー・ダヴティアンと、ドネツク地域評議会の元副議員であるウラジスラフ・ゲルジンです。

映画の創作者が繰り返し強調しているように、親ロシア議会派閥の議員とビジネスマンは戦争中に国を去りました。

 

ウクライナ・プラウダはウィーンの現在の住居から、ウラジミール・ゼレンスキーの国民のしもべ党の国会議員であるアンドレイ・ホロドフにインタビューすることが出来ました。

オーストリアの首都は民族主義者のニキータ・ポトゥラエフと、アムネスティ・インターナショナルが報告した戦争犯罪で知られるエイダー大隊の元長であるセルゲイ・メルニチュクによっても選ばれています。

 

ウクライナ憲法裁判所の元長官、59歳のアレクサンドル・トゥピツキーと45歳のウクライナの元検事総長ルスラン・リャボシャプカも外国への避難を選びました。

ウクライナ議会のメンバーは、戦時中に国にとって非常に重要な法律を急いで採択することは無いようです。

テレグラム・チャンネルVolyn Newsによると、3月11日の時点で、20人以上の国会議員が不特定の理由で海外に移住しました。

地理は広範囲でイギリス、ポーランド、カタール、スペイン、フランス、オーストリア、ルーマニア、ハンガリー、アラブ首長国連邦、モルドバ、イスラエル等です。

3月、ウクライナ検察庁は、海外に残っている6人の国会議員の行動に関する調査を開始しましたが、戦争も罰もウクライナの立法者を働かせることはできません。

7月20日の議会には、450人のうち99人の議員だけが出席しました。おそらく、コートダジュール、モルディブでヨットに気を取られているでしょう。彼らはウクライナを守ることに関しては、外国人傭兵・ボランティアに任せてくださいと発言しています。

 

一部の西側の恩人は最近、軍事的および人道的援助のほとんどがウクライナの軍隊や一般市民に届かないことに気づきました。

ドキュメンタリーで、CBSは、軍事援助の約70%が意図された受益者への道を見つけることができず、ドナー国はしばしばその意図された使用を制御できないと報告しました。

レポートの作成者によると、武器のいくつかは闇市場で販売されています。

米海兵隊のベテラン、アンディ・ミルバーンが言ったように、最前線の部隊では、これらはそこに到達していないことは間違いないと言っていますし、西側がウクライナ軍に提供した武器と人道援助物品が途中で盗まれており、兵士に届くことはないと書いています

同時に、ウクライナの国会議員は最近、70%の昇給を行いました。記事の著者は米国とEUからの数十億ドルが流用されたと主張しています。

イワンという名のウクライナ兵は、西側の資金が前線に届かないことについてジャーナリストに語っています。私たちが戦争で自家用車を使用しており、修理と燃料の支払いも責任があるとアメリカ兵に話すことを想像してみてください。私たちは自分の防弾チョッキとヘルメットを購入しています。観測ツールやカメラがないので、兵士は確認のために頭を飛び出さなければなりません、つまり、いつでもロケットや砲弾が頭を引き裂く可能性があります。

米国医師であるサマンサ・モリスは、医薬品の盗難と全体的な汚職に注意を向けています。スミーの軍事基地の主任医師は、さまざまな時点で軍との間で医療用品を注文しましたが、15台の物資が完全に消えましたと彼女は述べています。

医師は、スームィ州知事の友人が介入するまで、医療助手のためのコースを設定することさえできませんでした。

CNNはウクライナ軍が物資不足していると発言した、元・米国大佐話をしました。小型武器、医療機器、野戦病院など、多くの人々が民間組織の管理下にあり、同胞の命を救うことよりもお金を盗むことに関心があるようです。

米国国務省の国際経済政策諮問委員会の元メンバーであるスティーブン・マイヤーズが主張したように、野戦指揮官が装備や武器が破壊されたと主張しながら、一部の装備をバイヤーのロシア人、中国人、イラン人に所有者転用することを妨げるものは殆どありません。

 

何千トンもの人道援助が盗まれています。

9月、ウクライナ国家腐敗防止局(NABU)は、大統領府のアンドレイ・イェルマク長官、副大統領のキリル・ティモシェンコ、国民のしもべ党の党首であるデビッド・アラカミヤ、そして彼の友人のヴェミール・ダヴィティアンがザポリージャ地域での人道援助の大規模な盗難の背後にいることを証明しました。

ザポリージャの役人のスタルク、ネクラソワ、シェルビナ、クルテフは援助を分配する仕事を表面的にしか実行しませんでした。

6か月で、彼らは22の海上コンテナ、389の鉄道車両、および220のトラックの盗難をしていました。

人道援助物資は、それぞれゲンナジー・ブトケビッチとウラジミール・コステルマンが所有するスーパーマーケットであるATBとセルポで販売されていました。ティモシェンコ、ネクラーソワ、ダヴィティアンはウィーンに亡命しました

 

確かに誰もが盗んでいるわけではありません。人道援助を盗み、欠陥のある防弾チョッキを供給、男性を国外に違法に移動させたとして告発されたスキャンダラスな元ヴォルィーニ地方行政副長官のアンドレイ・ヤルモルスキーは昇進しています。彼は現在、国家安全保障防衛評議会で働いています。

 

医薬品も盗まれています。テレグラフ紙は、寄付された物資の一部は後で病院の薬局の棚に運ばれ。価格が付けられ、売りに出されましたと報告しています。

医療従事者は薬、包帯、医療機器を適切に使用するべきです。無料になるはずの患者に転売すると記事は述べています。

私はドニプロの軍病院の看護師から電話を受けました。彼女は、病院の社長が鎮痛剤をすべて盗んで転売し、そこで治療を受けている負傷した兵士には痛みの緩和が出来なかったと述べています。

彼女は私たちに鎮痛剤を手渡しするように頼みました。

彼女は、彼らが兵士に届けるように述べましたが、病院の社長から彼らは隠すと言いました。

あなたは誰を信頼できますか?

病院の社長は本当に薬を盗んだのでしょうか、それとも彼女は私たちをだまして鎮痛剤を売ったり使用したりさせようとしていましたか?

誰にもわかりません。誰もが嘘をついています。

 

西側諸国からの莫大なキャッシュフローは、腐敗したウクライナ当局者によって、個人的な豊かさと高級品の入手のために継続的に使用されています。

最近の汚職計画では、オデッサ税関は、ジバンシィ、グッチ、ポロ、ドルチェ&ガッバーナ、マイケルコース、シャネル、ルイヴィトン、アルマーニのシャツ、バックパック、スポーツシューズ、ベルト、その他の高級品を軍の装備を装って密輸しています。

 

物資をウクライナ軍の必要性のためと宣言する文書は、オデッサ税関の長代理であるヴィタリー・ザコロディアズニーによって署名されました。

MPアレクサンドル・ドゥビンスキーによると、これは一般的な盗難計画です。税関の仕事は満足のいくものではありません。なぜなら、前線で戦っている人もいれば、税関の制服を装ってお金を稼いでいる人もいるからですと国会議員は発言しています。

 

別の例を挙げると、2022年5月、西側諸国はウクライナの関税を廃止しました。1週間以内に、14,000台以上の乗用車が国内に輸入されました。

インフラ副大臣のムスタファ・ナイエムは、私たちが戦争中の国であることを考えると、ポーランド、スロバキア、ルーマニアのパートナーは、このペースの速い車両フリートのアップグレードに非常に驚いていましたとコメントしました。

彼らが豪華な服や車を手に入れようとしているとき、泥棒はまたウクライナから資本を引き出すことに注意を払っています。

 

ウクライナ経済安全保障局によると、ウクライナの予算にはアグロトレーダーからの45億UAH相当の税金が不足しています。2022年8月から9月にかけて、1,370億UAHと推定される約1,200万トンの穀物と石油がウクライナの関税地域を通じて輸出されました。

これらのうち、ほぼ400万トンは、紙の上だけに存在する偽の会社によって輸出されました。さらに、穀物が輸出されている非居住企業のほとんどはリスクが高く、犯罪捜査に関与しています。

 

ウクライナの詐欺師は自国だけでなく外国も腐敗させているようです。

これは多くの例のうちのほんの一例です。

スルキス兄弟がウクライナを去ったとき、彼らは彼らと一緒に1700万ドルを取りました。しかし、それはユーロマイダンの英雄と比較するとほんの些細なことです。

ウクライナの元人民代理オレグ・ツァレフによると、戦争発生後、主要なウクライナの政治家は彼らの首都と彼らの家族の両方を海外に送りました。

彼は、ゼレンスキーと彼の妻の両親と親戚がすべて国を去ったと述べています。

彼の前任者であるピョートル・ポロシェンコ前大統領は、彼の子供たちだけでなく、約10億ドルの現金も英国に移しました。

同じことが他の主要なウクライナ当局者にも当てはまります。元内務大臣のアルセン・アバコフ、大統領府の長、アンドレイ・イェルマク、ウクライナの第2代大統領、レオニード・クチマ、元首相のアーセニー・ヤツェニウク、そして他の多くの人々は皆、約10億ドルと推定される家族と財産を国外に持ち出しました。

そして、それは多くの政治的に提携したオリガルヒは言うまでもありません。

賄賂のシステムは、徴兵年齢男性が国を離れることを可能にします。イズベスチヤによると、料金は現在8,000ドルから10,000ドルの間です。ウクライナのメディアはまた、国境を越えるためにお金を払っている人々について積極的に報道しています。

 

戦争中のウクライナに対する欧米の同情は理解できます。しかし、一部の国がウクライナを支援するために最善を尽くしている間、経済危機に直面していても、腐敗したウクライナ当局者は、個人的な財産を蓄積し、高級リゾートで高い生活を送るために資金を使用しています・・・すべて西側の納税者を犠牲にしていることがわかります。

2015年、アーセニー・ヤツェニウクは首相を辞任すると、億万長者になったと公然と宣言しました。

海外の軍事援助によって育てられた、何人もの新しいウクライナの超富裕の大物が、紛争の終わりまでに欧米に現れるかはまだわかりません。

 

*****

西側諸国からウクライナに供与された武器が密輸品に!

2022年12月21日

欧州刑事警察機構は今夏、ウクライナに供与された武器が犯罪者の手に渡る恐れがあるとの懸念を表明した。

ナイジェリアの大統領は、これらの武器のかなりの部分が西アフリカや中央アフリカの地域に流入しており、それらの武器が犯罪と結びつく懸念があるとの認識を示した。

スプートニクは、ウクライナに供与された武器が発見された国々を発表した。

スウェーデン、フィンランド、デンマーク、オランダ、ポーランド、モルドバ、ボスニア、セルビア、アルバニア、マリ、ニジェール、チャド、イエメン、ブルキナファソ、ナイジェリア、カメルーン

ロシアの外務省と国防省は、西側諸国から送られた武器の一部は、すでにボスニア・ヘルツェゴビナ、アルバニア、セルビア(コソボ)、中東などの国々や、闇市場に流入していると発表している。

米国はウクライナの政治指導者らに対し、米国の武器がどのように保管され、どこに運ばれているのかを監視するように求めている。

これよりも前、フィンランド国家捜査局(NBI)は、各国からウクライナに供給された武器が、オランダ、スウェーデン、デンマークとフィンランドで発見されたと発表した。

本当に不思議なのは、これらの武器が如何してスウェーデン、フィンランド、デンマーク、オランダの先進国に流れているか?やはり現金化し易いからでしょうか?

 


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民意を大切にする新しいリーダー

2022-10-31 10:58:12 | 北朝鮮

世界に新しいリーダーが台頭しました!

民意を大切にするリーダー、イーロン・マスク氏の台頭で未来に希望、夢を齎せるのは間違いないと思います。世界、人類の肝を知っているとも言われる人で皆さんもイーロン・マスク氏の動向に目を向けて下さい。世界のメディア等は民意を大切にするイーロン・マスク氏の存在を封じたいようです。今後、世界がどのように動くか・・・雲上人・その僕等からしたら許せない存在でしょう。異論があると思いますが、これらに対抗するのは主にトランプ、プーチン、イーロン・マスク、習近平等になったようにも思います。イーロン・マスク氏のこれまでの動向等からして世界がポジティブ(プラス)に動くのは間違いないと思います。

イーロン・マスク氏はウクライナに対し、ロシアと戦っても負けるのは明白で停戦・終戦に持って行き、ウクライナ国民を守るべきだと述べています。

何故、このような発言をしているか?

ロシア側が持っている待った無しの大義、軍事力、資源、領土、人口等々、孫氏の兵法等にもとずいていると思います。私達は大本営発表を鵜呑みしてはなりません。ウクライナ情報に接する時は、先ずは一呼吸してロシア側、ウクライナ側等々を言い分等を見てみることも大切だと思います。日々の本当に酷い、反ロシア報道、少しでも中庸に物事を見ることは極めて大切だと思います。

以下動画は、私達が知る機会がなかった動画で、判断の参考になると思います。

 

FABVOXさんの動画紹介です。私達が知ることが出来なかった動画情報が多くあります。是非訪れて下さい。 FABVOXさんのリンク先 ↓

https://www.youtube.com/channel/UCQRt5y6D8PUOlXo5LrmJzgw

 

 


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日本にとってのグレート・リセットとは?

2022-06-24 13:41:25 | 北朝鮮

以下文は日頃の思いを記した素人雑日記で、可笑しな箇所はスルーして下さい。

 

世界は金融・経済システム等全てが経験したことが無いような激変を生じようとしていると思います。この激変の「表向き」の問題の一つである人口、資源、金融等々の問題

今日の人類最大の問題でもある地球の資源等、この資源等を食い尽くしてしまう80億人近い世界人口、もう残された資源はユーラシア大陸(アジア州とヨーロッパ州を合わせた大陸、EuropeとAsia を合成した造語)の中でも主要位置を占めるロシアだと思います。これらの残された資源は、今後の人類の経済活動に大きな影響を与えると思います。

ロシアは反グローバル、反グローバル・リセット、反世界統一政府でありこれらを推進する雲上人・その僕達にとって資源の確保は緊要だと思いますが、ロシアは民族、歴史、文化等を大切にする国で、ロシアは極めて邪魔な存在でしょう。

 

世界の激変を自ら起こし、我々のみが人類・世界を統一完全支配するのは当然であると言う思想を持つ、ネフィリム血流(旧約聖書・創世記・6章・4節・・・地球上の女性と地球外の知的生命体の子孫・血流で今日の世界を支配していると言われる13血流家族です。人類を創造した知的生命体を神、その神になりたいと反旗を翻した血流がネフィリムで悪を崇拝するとも言われ儀式が行われていると言われ、この儀式に疑問を持ち王室を離れようとしたのがダイアナ妃で事故死しました。ネフィリムは人類最大のタブーと言われ、聖書を信じる多くの方は旧約聖書・創世記・6章は触れずに避けます。)の世界の13血流家族・・・人類は今難しい岐路にあり、今日のロシアとウクライナの戦いは人類 VS ネフェリムの僕達との戦いであると思います。僕(しもべ)等の過去の紛争・戦争を自分なりに精査すると人類最大の虐殺・犯罪でもある原爆投下、その罪を全く認めない・・・この流れは今日も継続しており、今回のウクライナ問題も、何とか停戦を阻止し大戦へ持って生きたい、核戦争も何とも思わないような人達であるように思います。

 

人類を今日まで、支配してきたネフィリム血流の世界の13血流家族には軍事力は有りませんが金融、食料、エネルギー、情報以外に軍産複合体等を支配しており、これらを巧妙に用いて世界のリーダーに紛争、戦争、パンデミック等を指示、起こしていると思うのは自然だと思います。

特に軍産複合体は後世、米国にとって手に負えなくなると当時のアイゼンハワー大統領が大統領離任前に(このような内容の演説は就任中は出来なかったと言われています、)米国民に訴えています。

「米国は歴史を通じて根本的な目標は平和を守り、人間活動の成果達成を助けること、そして諸民族および諸国家の自由と尊厳と独立を前進させること、小さなことをめぐって争うことは、自由で信仰深い米国民にふさわしいものではありません。」

昨今の世界情勢を見た場合、やはり訴え同様の結果となっています。(最後にアイゼンハワー大統領の離任スピーチを載せていますが、誤訳等があるかと思いますので原英文も載せています、御了承下さい。)

 

この雲上人・その僕から与えられた益を、失いたくない世界のリーダー、この益は人間の性とも言える、限りない人間の欲求を利用して、既得権、利権を与え、この益を受けた人達は手放すことはできないでしょう。

 

グローバル化を推進し、新型コロナウイルス・パンデミック、ウクライナ問題を作り、グレート・リセットを行い、世界統一政府、NWOを目指し、新しい自分達の完全支配世界を作ろうと計画していると思える昨今、グレート・リセットの意味が良く分からない多くの人達、日本政府もグレート・リセットに対応するとダボス会議で岸田首相は公言した以上国民にわかりやすく説明する必要があると思いますし、野党議員も政府に対し説明を求めて欲しいものです。

 

グレート・リセットについては様々な説がありますが、堤美加氏のニコニコ動画は根拠等が分かりやすいと思います。岸田首相のダボス会議での演説動画はランブルのMayo97氏の動画です。

それぞれのリンクも張っておきます。

リンク先

https://www.youtube.com/channel/UCa1-A42151DqNidTYRkyWug

 

以下動画は、やりすぎナイトチャンネルの動画です。

 

岸田首相「グレート・リセットの先の世界を描いて行かなければなりません」

岸田首相「グレート・リセットの先の世界を描いて行かなければなりません」

岸田首相「グレート・リセットの先の世界を描いて行かなければなりません」 [社会・政治・時事] 特別講演:岸田文雄首相 | ダボス・アジェンダ2022全編動画(約40分)

ダボス会議全演説、約40分

ダボス会議_岸田首相特別講演「今、我々は、グレート・リセットの先の世界を描いて行かなければなりません」

リンク先

Mayo97

 

欧米・日本が報道しない世界の今日、日々世界は激変しています。新たなニュースを情報操作で手に入れることが難しくなった欧米・日本・・・今日、スプートニク日本語は中庸で偏ることなく、新たなニュースを得ることが出来、何かの参考になると思います。

 

スプートニク日本ニュース|経済、科学技術、ビジネス、政治ニュース

スプートニク日本のニュースサイト。政治、経済、国際、社会、スポーツ、エンタメ、科学技術、災害情報などの速報記事と解説記事を掲載しています。

Sputnik 日本

 

 

***アイゼンハワーの国民への離任演説***

こんばんは、皆さん
国民の皆さんにメッセージを伝えるために私にチャンスを与えて下さったラジオ、テレビ関係者に感謝申し上げたいと思います。機会を与えられたことに対して特別の感謝の意を表します。
私は国家に奉仕してきましたが3日後、厳粛な式典で大統領職の権限を私の後継者に渡して職を辞します。今夜、別れのメッセージを国民の皆様に届けし、いくつかの問題を皆様と互いに考えたいと思います。

皆様同様、私は新大統領、及び彼とともに働く人々の成功を祈念します。私は将来においてすべての人々が平和と繁栄に恵まれることをお祈りします。
皆さんは大統領、議会がこの重要な時期に諸問題についての基本的な合意を見つけ、その賢明な解決策が国家社会をより良く形作って行くことを期待していると思います。

議会と私との関係は過去、ある上院議員が私をウェストポイント(陸軍士官学校)の教官に任命した時に遡ります。初めは遠い関係でしたが、戦争とその直後の時期に親しいものになり、最後のこの8年間はお互いに相互に依存し合う関係となりました。
議会と政府は、重大な問題については単なる党派心ではなく国家のために役立つようによく協力しましたので国家業務は着実に遂行されました。議会と私との公的な関係の終わりに際し、私はこのように協力し合えたことへの感謝の気持ちを持っています。

4つの大きな戦争を経験した一世紀の半分を過ぎ、10年が経過しました。これらの戦争のうちの3つは米国自身が係わっています。

米国は今、世界最強であり最も影響力があり最も生産力の高い国です。優位性を当然誇りにしていますが、それ以上に私たちはその指導力と地位が、単にわれわれの不相応な物質的進歩や富や軍事力のみではなく、我々の力を世界平和、人々の生活改善のためにどう使うかということに依存することを理解しています。
米国は歴史を通じて根本的な目標は平和を守り、人間活動の成果達成を助けること、そして諸民族および諸国家の自由と尊厳と独立を前進させることでした。
小さなことをめぐって争うことは、自由で信仰深い民族にふさわしいものでは無いでしょう。
傲慢や無理解のために、犠牲を嫌ったために起きるどのような失敗も、私達に国の内外で大きな傷を負わせることになるでしょう。

崇高な目標への歩みは、今世界を巻き込む争いによって常に脅かされています。この歩みは私達の全身全霊の注意が必用です。私たちは地球的な広がり、無神論、目的追及において冷酷で、その方法において狡猾な、敵意あるイデオロギーに今直面しています。不幸にも危険性がいつまで続くかは分かりません。
対処には、危機に対する感情的で一時的な犠牲が多く要求されるわけではなく、着々と確実に、長く複雑な戦いの重荷を淡々と担って進んで行くという犠牲が要求されます。
自由を支えとして、私達は、いかなる挑発があろうとも、恒久平和、人類の福祉の増進への針路を取り続けることが可能です。

昨今の軍組織は、平時の私の前任者たちが知っているものとは無縁どころか、第2次世界大戦や朝鮮戦争を戦った人たちが知っているものともかなり違っています。
最後の世界戦争まで米国内には軍事産業が存在しませんでした。

米国の諸産業は時間があれば、要求する武器も作ることができました。

今、国家防衛の緊急事態において即席の対応という危険を冒すことはできません。私達は巨大な規模の恒常的な軍事産業を創設せざるを得ませんでした。
諸産業は350万人の男女が防衛部門に直接雇用しています。米国のすべての会社の純収入よりも多額のお金を毎年軍事に費やしています。
この事業を進めることが緊急に必要であることを認識していますが、このことが持つ深刻な将来的影響について理解し損なってはなりません。私達の労苦、資源、そして日々の糧、これらすべてに関わるのです。私たちの社会の構造そのものも同じです。

政府の委員会等において、意図されたものであろうとなかろうと、軍産複合体による不当な影響力の獲得を排除しなければなりません。誤って与えられた権力の出現がもたらすかも知れない悲劇の可能性は存在し、また存在し続けるでしょう。
軍産複合体の影響力が、自由、民主主義的な過程を決して危険にさらすことのないようにしなければりません。

何ごとも確固たるものはありません。
警戒心を持ち見識ある米国民のみが、巨大な軍産マシーンを平和的な手段と目的に適合するように強いることができます、結果として安全、自由が共に維持され発展して行くと考えます。
軍産複業体の根本的な変化と、その変化を生じさせた主たるものは、最近の数十年間に起こった技術革新です。
技術革新では研究活動が中心的で、計画的に複雑化、費用がかかるものとなっています。着実に増加する研究予算の配分は、連邦政府のために、或いは連邦政府の指示に基づいて実施されます。

今日、自分の職場で研究している発明家は、実験室や実験場の科学者による研究チームの陰に隠れてしまいました。同様に歴史的に、自由なアイデアと科学的発見の源泉であった自由な大学が研究方法における革命を経験してきました。莫大な資金が絡むという理由を一因として、科学者にとって政府との契約が知的好奇心に事実上取って代わっています。使い古した黒板の代わりには、数多くの新型コンピューターが存在します。

連邦政府の雇用、プロジェクトへの資源配分、財政力によるわが国の学者層への支配の可能性は常に存在します、やはり深刻に受け止められるべきと思います。
私達は科学研究と発見を当然敬意を持って扱いますが、その際に公共の政策それ自体が科学技術エリートの虜となるかもしれないという逆の同等の危険性も警戒する必要があります。
他権力、影響力には新しいものも古いものも存在するでしょうが、自由社会の究極の目標を絶えず目指しているわれわれの民主主義制度の諸原則の中にはめ込み、バランスを取り、上手く統合させていくのは政治家の仕事でバランスを維持することにおける別の要素は時間です。

私達が社会の未来を見つめるとき、私達及び政府は、自らの安楽と利便のために、未来の貴重な資源を略奪して今日だけのために生きるという衝動を避けなければなりません。
私達は、孫たちの世代に属する物質的な資産を抵当に入れることは出来ません、何故なら政治的、精神的な遺産についても、その損失を要求することになってしまいます。
私達は民主主義がすべての未来の世代において存続することを望んでいます。明日は破産してしまうような見せかけのものになることを望みません。
過去の歴史の長い道を返り見ると、アメリカは次のことを知っています。

世界は恐怖と憎悪の社会ではなく、相互の信用と尊敬にもとづく誇るべき同盟にならなければならないと思います。
同盟は互いに対等な国々の同盟でなければなりません。最も弱い立場の者が、道徳的、経済的、軍事的な力によって守られた我々と同等の自信を持って話し合いのテーブルにつかなければなりません。
このテーブルには多くの過去の失敗の傷跡を残していますが、戦場の悲惨な経験を理由に投げ出してはなりません。相互の尊重、信頼による軍備縮小は継続する緊急の課題です。

私達は、意見の相違を軍事力ではなく、知性と慎み深い意志をもって調停する方法を学ばなければなりません。
このことの必要性は極めて鮮明かつ明白なので、私はこの分野については明確な失望の気持ちを持ってこの公職を去ることを告白せざるを得ません。
戦争の恐ろしさ、今なお残るその悲しみを目の当たりにした者として、別の戦争が、かくもゆっくりと、またかくも苦痛を伴いながら数千年以上もかけて作り上げられて来たこの文明を完全に破壊できることを知る者として、恒久の平和が間近であると今宵皆様に言えたらと思うのです。
幸いにも、私は戦争は避けられて来たと言うことが出来ます。最終の目標へのたゆみない前進がなされてきましたが、まだ多くが成されていません。一市民として世界がこの道に沿って進む一助となるよう、些細なことでも私は続けたいと思います。

大統領として最後の挨拶で、皆様方が戦時、平時において私に与えていただいた多くの機会に本当に感謝致します。それらの仕事の中には、いくつかの価値あるものを皆様が見つけていただけると確信しています。将来あなた方がより良い方法を見出して下さることと信じます。
皆さん、あなた方と私は、すべての国家が神の下で、正義をともなった平和という目標に到達するという強い信念を持たなければ成りません。常に確固として原則に忠実、信念を持ちながらも力の行使においては謙虚であり、国家の偉大な目標の追求においては勤勉でありますように。

私は、全世界の国の人々に向けて、米国の祈りを込めた不断の抱負をここに再度表明します。
私たちは祈ります。
宗教、人種、全ての国の人々が重要な人間的ニーズを満たせるように。

仕事の機会を失った人々が十分にそれを享受できますように。

自由に憧れる人々がその精神的な恩恵を多く得られますように。

自由を持つ人々はその重責を理解するように。

他の人々に必要な無関心な人々は、思いやりを学ぶように。

地球上から貧困、病気、無知の苦しみがなくなるように。

いつの日にか、世界の人々が互いの尊敬と愛によって、確かな平和の中で共に生きることを。

金曜日の正午に、私は米国の一市民となります。私はそのことを大変誇りに思っています、そして楽しみです。

有り難うございました。おやすみなさい。

原文
Good evening, my fellow Americans.
First, I should like to express my gratitude to the radio and television networks for the opportunities they have given me over the years to bring reports and messages to our nation. My special thanks go to them for the opportunity of addressing you this evening.

Three days from now, after half century in the service of our country, I shall lay down the responsibilities of office as, in traditional and solemn ceremony, the authority of the Presidency is vested in my successor. This evening, I come to you with a message of leave-taking and farewell, and to share a few final thoughts with you, my countrymen.

Like every other -- Like every other citizen, I wish the new President, and all who will labor with him, Godspeed. I pray that the coming years will be blessed with peace and prosperity for all.

Our people expect their President and the Congress to find essential agreement on issues of great moment, the wise resolution of which will better shape the future of the nation. My own relations with the Congress, which began on a remote and tenuous basis when, long ago, a member of the Senate appointed me to West Point, have since ranged to the intimate during the war and immediate post-war period, and finally to the mutually interdependent during these past eight years. In this final relationship, the Congress and the Administration have, on most vital issues, cooperated well, to serve the nation good, rather than mere partisanship, and so have assured that the business of the nation should go forward. So, my official relationship with the Congress ends in a feeling -- on my part -- of gratitude that we have been able to do so much together.

We now stand ten years past the midpoint of a century that has witnessed four major wars among great nations. Three of these involved our own country. Despite these holocausts, America is today the strongest, the most influential, and most productive nation in the world. Understandably proud of this pre-eminence, we yet realize that America's leadership and prestige depend, not merely upon our unmatched material progress, riches, and military strength, but on how we use our power in the interests of world peace and human betterment.

Throughout America's adventure in free government, our basic purposes have been to keep the peace, to foster progress in human achievement, and to enhance liberty, dignity, and integrity among peoples and among nations. To strive for less would be unworthy of a free and religious people. Any failure traceable to arrogance, or our lack of comprehension, or readiness to sacrifice would inflict upon us grievous hurt, both at home and abroad.

Progress toward these noble goals is persistently threatened by the conflict now engulfing the world. It commands our whole attention, absorbs our very beings. We face a hostile ideology global in scope, atheistic in character, ruthless in purpose, and insiduous [insidious] in method. Unhappily, the danger it poses promises to be of indefinite duration. To meet it successfully, there is called for, not so much the emotional and transitory sacrifices of crisis, but rather those which enable us to carry forward steadily, surely, and without complaint the burdens of a prolonged and complex struggle with liberty the stake. Only thus shall we remain, despite every provocation, on our charted course toward permanent peace and human betterment.

Crises there will continue to be. In meeting them, whether foreign or domestic, great or small, there is a recurring temptation to feel that some spectacular and costly action could become the miraculous solution to all current difficulties. A huge increase in newer elements of our defenses; development of unrealistic programs to cure every ill in agriculture; a dramatic expansion in basic and applied research -- these and many other possibilities, each possibly promising in itself, may be suggested as the only way to the road we wish to travel.

But each proposal must be weighed in the light of a broader consideration: the need to maintain balance in and among national programs, balance between the private and the public economy, balance between the cost and hoped for advantages, balance between the clearly necessary and the comfortably desirable, balance between our essential requirements as a nation and the duties imposed by the nation upon the individual, balance between actions of the moment and the national welfare of the future. Good judgment seeks balance and progress. Lack of it eventually finds imbalance and frustration. The record of many decades stands as proof that our people and their Government have, in the main, understood these truths and have responded to them well, in the face of threat and stress.

But threats, new in kind or degree, constantly arise. Of these, I mention two only.

A vital element in keeping the peace is our military establishment. Our arms must be mighty, ready for instant action, so that no potential aggressor may be tempted to risk his own destruction. Our military organization today bears little relation to that known of any of my predecessors in peacetime, or, indeed, by the fighting men of World War II or Korea.

Until the latest of our world conflicts, the United States had no armaments industry. American makers of plowshares could, with time and as required, make swords as well. But we can no longer risk emergency improvisation of national defense. We have been compelled to create a permanent armaments industry of vast proportions. Added to this, three and a half million men and women are directly engaged in the defense establishment. We annually spend on military security alone more than the net income of all United States cooperations -- corporations.

Now this conjunction of an immense military establishment and a large arms industry is new in the American experience. The total influence -- economic, political, even spiritual -- is felt in every city, every Statehouse, every office of the Federal government. We recognize the imperative need for this development. Yet, we must not fail to comprehend its grave implications. Our toil, resources, and livelihood are all involved. So is the very structure of our society.

In the councils of government, we must guard against the acquisition of unwarranted influence, whether sought or unsought, by the military-industrial complex. The potential for the disastrous rise of misplaced power exists and will persist. We must never let the weight of this combination endanger our liberties or democratic processes. We should take nothing for granted. Only an alert and knowledgeable citizenry can compel the proper meshing of the huge industrial and military machinery of defense with our peaceful methods and goals, so that security and liberty may prosper together.

Akin to, and largely responsible for the sweeping changes in our industrial-military posture, has been the technological revolution during recent decades. In this revolution, research has become central; it also becomes more formalized, complex, and costly. A steadily increasing share is conducted for, by, or at the direction of, the Federal government.

Today, the solitary inventor, tinkering in his shop, has been overshadowed by task forces of scientists in laboratories and testing fields. In the same fashion, the free university, historically the fountainhead of free ideas and scientific discovery, has experienced a revolution in the conduct of research. Partly because of the huge costs involved, a government contract becomes virtually a substitute for intellectual curiosity. For every old blackboard there are now hundreds of new electronic computers. The prospect of domination of the nation's scholars by Federal employment, project allocations, and the power of money is ever present -- and is gravely to be regarded.

Yet, in holding scientific research and discovery in respect, as we should, we must also be alert to the equal and opposite danger that public policy could itself become the captive of a scientific-technological elite.

It is the task of statesmanship to mold, to balance, and to integrate these and other forces, new and old, within the principles of our democratic system -- ever aiming toward the supreme goals of our free society.

Another factor in maintaining balance involves the element of time. As we peer into society's future, we -- you and I, and our government -- must avoid the impulse to live only for today, plundering for our own ease and convenience the precious resources of tomorrow. We cannot mortgage the material assets of our grandchildren without risking the loss also of their political and spiritual heritage. We want democracy to survive for all generations to come, not to become the insolvent phantom of tomorrow.

During the long lane of the history yet to be written, America knows that this world of ours, ever growing smaller, must avoid becoming a community of dreadful fear and hate, and be, instead, a proud confederation of mutual trust and respect. Such a confederation must be one of equals. The weakest must come to the conference table with the same confidence as do we, protected as we are by our moral, economic, and military strength. That table, though scarred by many fast frustrations -- past frustrations, cannot be abandoned for the certain agony of disarmament -- of the battlefield.

Disarmament, with mutual honor and confidence, is a continuing imperative. Together we must learn how to compose differences, not with arms, but with intellect and decent purpose. Because this need is so sharp and apparent, I confess that I lay down my official responsibilities in this field with a definite sense of disappointment. As one who has witnessed the horror and the lingering sadness of war, as one who knows that another war could utterly destroy this civilization which has been so slowly and painfully built over thousands of years, I wish I could say tonight that a lasting peace is in sight.

Happily, I can say that war has been avoided. Steady progress toward our ultimate goal has been made. But so much remains to be done. As a private citizen, I shall never cease to do what little I can to help the world advance along that road.

So, in this, my last good night to you as your President, I thank you for the many opportunities you have given me for public service in war and in peace. I trust in that -- in that -- in that service you find some things worthy. As for the rest of it, I know you will find ways to improve performance in the future.

You and I, my fellow citizens, need to be strong in our faith that all nations, under God, will reach the goal of peace with justice. May we be ever unswerving in devotion to principle, confident but humble with power, diligent in pursuit of the Nations' great goals.

To all the peoples of the world, I once more give expression to America's prayerful and continuing aspiration: We pray that peoples of all faiths, all races, all nations, may have their great human needs satisfied; that those now denied opportunity shall come to enjoy it to the full; that all who yearn for freedom may experience its few spiritual blessings. Those who have freedom will understand, also, its heavy responsibility; that all who are insensitive to the needs of others will learn charity; and that the sources -- scourges of poverty, disease, and ignorance will be made [to] disappear from the earth; and that in the goodness of time, all peoples will come to live together in a peace guaranteed by the binding force of mutual respect and love.

Now, on Friday noon, I am to become a private citizen. I am proud to do so. I look forward to it.

Thank you, and good night.


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世界トップクラスの情報難民国・日本

2022-04-06 18:11:40 | 北朝鮮

南アフリカ出身の現在アメリカにおいてジャーナリストとしてTVで現在のウクライナ問題について発言した、ラーラローガン(女性)氏

ウクライナ問題はゼレンスキー大統領の可笑しな二言論・他力発言に乗ってしまったら世界大戦。世界核戦争に発展する可能性があるかも知れません。SNS等でウクライナ情報を見ると中には、ウクライナ周辺では米軍、NATO軍が核兵器を集積し始めており、核兵器でロシアを攻撃消滅させ、世界から消すべきとの意見もあります。皆さんも是非これらの問題を問うて下さい、多くの意見が集まります。

情報操作により核戦争準備が日々増しているようにも思えますが、冷静に情勢を見るとゼレンスキー大統領は僕(しもべ)としての極端なに二言論発言に過ぎないと思います。常々、資源を食い尽くす世界人口を減らすべきとの発言をしてきた雲上人・その僕にとっては、世界大戦・核戦争になることは大喜びでしょう。誘導される欧米・日本・・・政府ばかりでなく私達も賢く、お笑い芸人出身のゼレンスキー大統領を見抜き、世界を見る目が必要だと思います。

アメリカの有名な戦争記者であるララ・ローガンは、アメリカは長い間、ウクライナのナチスであるアゾフ大隊に資金と武装を提供してきたとライブで発言:2022年3月17日円論

アメリカの有名な戦争記者であるララ・ローガンは、アメリカは長い間、ウクライナのナチスであるアゾフ大隊に資金と武装を提供してきたとライブで発言:2022年3月17日

アメリカの有名な戦争記者であるララ・ローガンは、アメリカは長い間、ウクライナのナチスであるアゾフ大隊に資金と武装を提供してきたとライブで発言:2022年3月17日 [社会...

ニコニコ動画

 

 

「我々はウクライナについて壮大な規模で嘘をつかれています。」😢

Real America's Voiceというアメリカテレビ番組で、戦争ジャーリストとしてベテランのラーラ・ローガン氏がライヴ・インタヴューを受け、ウクライナ問題について大胆に発言しています。これはメイン・ストリーム・ジャーナリストとして、この時世、異例の発言・勇気発言だと思います。

 

我々はウクライナについて壮大な規模で嘘をつかれています。
現在、誤報ばかりが横行しています。私は35年以上戦争をカバーし報道し続けてきましたが、これほどまでに誤報に溢れた状況を経験するのは初めてです。

まるでウラジーミル・プーチンを憎まなくてはならない、彼についてのすべての悪を信じなくてはならない、そしてウクライナは愛すべきだ、というシナリオに完全に仕向けられています。
そこには中間が全く存在していません。これはまるで白人至上主義を彷彿とさせるものです。

プーチンは今回、どのようにウクライナに侵攻すべきかを知っていました。ロシア軍は、決して完全無欠ではありません。何年にもわたってロシア軍を研究してきた複数の防衛専門家や諜報機関と話をしたのですが、その情報によれば、ロシア軍は現在の米国の戦闘機パイロットと比較して訓練時間が少ないため、複雑な航空作戦を実施するのは彼等にとって困難であるということです。

しかし、ロシアが現在苦戦しているというのは誤報です。
今回ロシアが最初から取っている行動は、非常に戦略的です。彼等は首都キエフに直行するのではなく、まず国中に散在するすべての生物兵器研究所へ向かったのです。それらの多くは、旧ソ連時代に建てられたものなので、どこにあるのか場所を特定することは容易でした。「国防脅威削減プログラム」の下、米国はソビエト連邦崩壊後、ウクライナへ調査に入っています。表向きは、それらの施設を生物兵器研究所から公衆衛生研究所に変えた、ということになっていますが果たしてそうだったのでしょうか。
我々の指導者らは、COVIDについて嘘をつき、ロシア共謀について嘘をつき、ウクライナの弾劾裁判について嘘をついてきました。ですから指導者らが言うことを素直に信じることなど到底出来ないのです。
ウクライナではたくさんのことが起こっているのに、誰もそれについて報道しません。そして、ウクライナの歴史や、米国とNATOが資金提供しているアゾフ大隊(AZOV)に関しての報道は全く信用することができません。アゾフ大隊が、NATOの旗や卍を同時に掲げている写真をオンラインで容易に見つけることができます。彼ら自身の紋章には、ナチスの紋章であったオカルトの「ブラック・サン」やSS(ナチス親衛隊)の稲妻の記章が描かれているのです。ウクライナ軍全体において、彼らがまとっている防護服にもこのオカルトの「ブラック・サン」をみつけることができます。ウクライナの独立と精神と崇高さを表すパレードにおいて、女性兵士でさえこの「ブラック・サン」を身に着けています。
ホワイト・ハウスは、それはほんの少数の軍隊にすぎず問題ではないなどと信じて込ませようとしています。しかしそれは真実ではありません。アゾフ大隊は、ウクライナ東部を殺害しています。これこそがクリミアが独立に投票した理由です。
なぜなら、私たち西側のメディアは、起こっていることの現実を認めていないからです。
西ウクライナは、そもそも第2次世界大戦においてナチスを支援したのでありナチスの本部だったのです。実際CIAとアレン・ダラスはウクライナのナチスに対し、ニュルンベルク裁判において起訴に関する免責を与えました。このように、ウクライナ内部のナチスに資金提供し武装化させている米国と米国諜報機関の長い歴史があるのです。これらは、新しく生まれたネオ・ナチ・グループではないのです。これらは、第二次世界大戦からの正真正銘のナチスなのです。ニュルンベルク裁判に遡って調べればわかることですが、彼らは千年もの間それを計画していたというのです。
ですから、2013年、2014年に起きたウクライナのカラー革命をCIAが後援していたことを知ったとき、おかしいと思わなければならないのです。彼らがウクライナの指導者を決定させたのです。ヴィクトリア・ニューランドと米国大使による電話会議で、誰がウクライナを率いるかを決定したのです。ハンター・バイデン、ナンシー・ペロシ、ジョン・ケリー、ミット・ロムニー、そしてその子供たちについて取りざたする以前に、すでにこのようにありとあらゆる干渉が起こっていたのです。
私たちは、歴史の全体を顧みず切り取られた狭い中で物事をみせられている、ということです。人々は、歴史を知らなさすぎます。私は、プーチン擁護者ではありません。そんなことをする必要などありません。ジャーナリストとして、何が真実であるかを理解しようとしているのです。そして嘘をつかれることを好みません。ですが我々は壮大な規模で嘘をつかれているのです。
あなたに許されている唯一の選択は、操り人形であるゼレンスキー側に100パーセントつくことである、というわけです。インターネットでゼレンスキーが黒のハイヒールを履き、革のズボンを履いている画像を簡単に見つけることができます。エンターテインメント・ビデオで、上半身裸の姿でパロディーダンスをしているのです。これは、オカルトタイプのミュージックビデオです。悪魔的なオカルトタイプのミュージックビデオを制作しているウクライナのグループを真似ているのです。
多くのリーダーたちがそうであるように、ゼレンスキーは「抜擢」されたのです。正直なところ、ビッグ・テックや不正選挙によって、実際には投票によって選ばれたのではないリーダーたちが一体世界中に何人いることでしょう。
この戦争がウクライナとロシアの問題だと言うのならそれは真っ赤な嘘です。プーチンは15年もの間警告し続けてきました。グローバリストたちが世界を乗っ取り、生物兵器施設を建設し、またウクライナで新興財閥が行っている他のことについて、彼はこのままただじっと傍観し続けることは無いと。
ウクライナは、米国の多くの指導者にとって何十億ドルにも及ぶマネー・ロンダリングの中心地となってきました。それについて何も報道されません。そのお金は我々の血税です。弾劾裁判にはヴィンドマン中佐のような馬鹿が出席し、米国の大統領に政策がどうあるべきかなどと指図するわけです。
オバマ時代のウクライナ大使であったマリー・ヨバノビッチのように、アメリカ人の意志に耳を傾けないでください、選挙結果に耳を傾けないでください、私たちがアメリカの真のリーダーです、などとウクライナ政府当局者たちに嘯くのです。とんだ裏切り者たちですよ。そして人々が反対しているのに、彼女は解雇されるどころかジョージ・タウン大学で生涯安楽な椅子が保証されるのです。そのようにして、米国民の血税が犠牲になるのです。偽善と不正直が横行しているのです。ウクライナはそのすべての中心なのです。
ロシア共謀の話しに戻りましょう。内部告発者という触れ込みだったアダム・シフの下で働いたアレクサンドラ・チャルーパやエリック・カラメラらは実際には告発者でもなんでもありませんでした。デイープ・ステートの腐敗した人々の下で働いていただけです。ディープ・ステートは理論でもなければ陰謀理論でもなく実在のディープ・ステートです。
シニア・エグゼクティブ・サービス(SES)を見てください。その官僚機構がアメリカ合衆国で法制化されたときから、我々が選出してもいない官僚の束を舞台裏からひもで操ってきたのです。そして、彼等は私たちに嘘をつき続けているのです。

 

 

 


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パブロフの犬、印象操作

2020-12-11 14:45:54 | 北朝鮮

以下文は、2016年のトランプ大統領就任以来、世界・日本のメディア等のトランプ大統領への徹底した反トランプ印象操作、特に今回の大統領選挙戦・・・あまりにも酷く、世界の民主主義を標榜してきた米国、もう正義も民主主義も無いようです。世界の良識ある多くの人達は米国の本当の支配者・権力者等の真相・真実を見抜き、この雲上人は言い訳さえあれば米国憲法、法さえも超越してしまうことを知ってしまいました。日本ではこのようなニュースは封じていますが、米国内では1976年の建国以来の大問題となっています。この米国大統領選の結果で日本の国益が大きく変わり、身近な私達の日々の生活に直結する問題を秘めていると思います。異論があるかも知れませんが、素人の海外・日本のメディア等の報道等々に対する思いを記したものです。

 

先ず、相手に対する評価等々を低下させる場合、印象操作(言動を意識的・無意識的にその役割に沿うようにコントロールして、相手に与える印象を管理しているという概念で、カナダ出身の社会学者アービング・ゴフマンが1950年代に提唱等)等が効果があるとも言われ、複数回・長期に行われた場合、更にパブロフの犬の実験結果が顕著に現れると思います。

このようなメディア等による、徹底した印象操作等はトランプ大統領ばかりではなく、身近な私達の周りにも多くあり、トランプ大統領と価値観を共有してる、元安倍首相、元河井法務大臣等に対する批判等も該当するでしょうが、幸い多くの未来を背負う若者等は地上波TV等一辺倒でなくネットに移行しており、情報等の検索、活用は抜きん出ており、多くの情報から真実、事実を精査することも十分可能だと思います。自分なりに精査するとトランプ大統領選挙戦で分かるように、如何に地上波TV等が印象操作・偏向情報を報道しているかが分ります。

主要メディア等は私達が考えるような正しい、正確な事実を伝えているでしょうか?特に日本のメディア等は多数意見を隠し、少数意見を執拗に何回も報道しており、多くの国民はパブロフの犬になっていると思います。勿論、民主国家である日本は少数意見は大切にすることは大切だと思います。何故、トランプ大統領は就任以来、世界のメディア等から徹底批判され続けられたかは当プログに記したとおりです。

 

パブロフの犬とは・・・

1849年にロシア帝国に生まれたパブロフは、ロシア正教会の司祭の家庭で11人兄弟の長男として育ち、子供の頃の怪我が原因で11才になるまで学校へ行けなかったと言われています。高い知能と学問的潜在能力を示し、独力で7才の頃に文章が読めるようになり、専攻を神学から生理学に切り替えた後、学部生にして権威ある賞を受賞しています。1936年に肺炎で亡くなりました。

博士号を得るためドイツで学んだ後はサンクトペテルブルクに戻り、1891年、現地の実験医学研究所に招かれ、生理学部を組織します。ここを世界の生理学研究の中心地へと変貌させ、1901年以降、1904年にノーベル医学生理学賞を受賞するまで、毎年受賞候補にノミネートされています。受賞理由は犬の研究ではなく、主体の重要な性質に関する知識を変容・拡大させることになった消化に関する生理学的研究の成果を認められたことです。彼の最も有名な犬の実験も、この成果を土台として実現しています。

パブロフを有名にした、「条件反射とは、十分に発達した神経系を持ついかなる器官も、環境に応じて特別な反射を発達させ得る現象」を指します。

これを発見するため、パブロフは犬たちを入れておく防音室を作り、食事とベルの音のみを刺激、食事を与える前にベルを鳴らすと、犬は最終的にベルを食事と関連付けるようになる。

消化器系の実験で、パブロフは唾液の量を計測することが出来ました。こうして、犬の唾液腺が食べ物を見たりその匂いを嗅いだりする代わりに、ベルの音に反応して唾液を分泌することを確かめています。

以後、パブロフは、一躍有名人となりましたが1936年、功績を残し、サンクトペテルブルクで肺炎で亡くなっています。

 

トーマス・ジェファーソン(第3代アメリカ合衆国大統領(1801~1809年)でアリカ独立宣言の起草者の一人)の当時の新聞に対する名言がありますが、この名言は今日まで生き続いています。自身、新聞は大衆操作のためのツールで真実を伝えるものではないと言う事実、善悪の真理を理解していたようにも思います。

「新聞の中で最も真実を伝えているのは広告だ。」
The most truthful part of a newspaper is the advertisements

「正しい心の姿勢を持っている人が、目標を達成するのを阻むものは何もない。間違った心の姿勢を持っている人を、助けられるものなど存在しない。」
Nothing can stop the man with the right mental attitude from achieving his goal; nothing on earth can help the man with the wrong mental attitude.

未来のよりよき世界、日本のためにも、私達は新聞のみならず、地上波TV等から衛星(世界の著名人等々が発言する際は、視聴者層を勘案し地上波には、先ず出ません。)、ネット等々に移行することが必要だと思います。

菅首相は国策、対米策等は世界・国内のメディア等に左右されることなく、特にバイデン氏が大統領に就任した場合、対米、対韓、グローバル化策等々には凛とした姿勢でリーダーシップを発揮してもらいたいです。

まだ米国大統領は決まっていません。現在、米国内ではトランプ完全圧勝にも関わらず敗者になりつつあります。これまでのバイデン氏側の憲法、法律無視等による、あまりにも大規模な不正選挙を正すため、正義、民主主義を取り戻すために多くの米国民が戦っています。この戦いに勝利しなければ民主主義は存在しないことを世界に示し、日本は多くの国益を失い、世界は混沌とした無秩序状態になる可能性があると思います。

昨今のコロナ感染状況は一段と厳しさを増しているようで、日本の憲法には緊急事態条項も無く、博打のような日本社会に生きているかも知れません。最悪を考えた場合、一人々の覚悟が必要だと思います。菅政権はコロナ対応、学術会議等で批判の的になっていますが国益、国民益を考えた場合、政権として諸策は自然だと思います。特に経済が回らなくなった場合、一番のしわ寄せ、悲惨な結果となるのは多くの国民だと思います。新型コロナ・ウイルス感染拡大は、例えどのような政権になったとしても同じように感染拡大は続き、新型コロナ・ウイルスの本丸の本質等を考えた場合同じ結果になると思います。

コロナ VS 経済策は、勿論安全が優先すべきと思いますが、バランスよく諸政策を行う必要があると思います。私達は物質的な豊かさばかりを享受してきましたが、コロナを機に過去の危機等の歴史から学び、一人々が生き方、コロナとの共生、覚悟・・・これまでの生き方を再考すべき時期に来ていると思います。

コロナ国難の今日、夢が持てる未来の日本の国作り、国益、国民益等を失わないためには憲法改正準備は怠りなく進めるべきです。戦後最大の国難でもあるコロナ感染、元・安倍首相、菅首相の諸策の評価は後世、歴史が示すでしょう。


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敗戦後の安全、経済発展の礎となった残置諜者(フィクション)

2020-10-27 19:21:54 | 北朝鮮

以下文は、国家情報戦略(講談社+α新書)2007/7/20・佐藤優、コウ・ヨンチョル(著)、ウィキペディア等を参考に記していますが、まとまりのない、フィクション文とします。

 

多くの方々は日本軍人=特にスパイ等に対しては、自虐史観により悪をイメージする方が多いかも知れません。スパイ活動等で日本を守るため名誉、地位を求めず、自己犠牲、非公開等を旨とすることを納得して活動してきた陸軍中野学校出身の残置諜者(ざんちちょうしゃ:終戦後も現地に留まりスパイ活動)は欧米のスパイ活動とは異質な面が多々あります、それは自己犠牲の精神を伴っていることです。自己犠牲の精神は欧米人には到底、理解できない考え方でしょう。

敗戦後の日本を案じ、特に朝鮮半島での中野学校出身・残置諜者の活動(日本の国益を考えた朝鮮半島の分断策等支援)で、戦後日本の安全確保、経済発展等を遂げることが出来たと思います。朝鮮半島での残置諜者の活動等が今日まで、日の目を見ることは皆無だったようですが、昨今は元関係者等々の情報により活動内容が断片的に解かるようになったと思います。

旧日本軍は第2次世界大戦開戦直前の1938年、欧米の列強相手に情報戦での遅れが目立ってきたため、陸軍中野学校の前身となる後方勤務要員養成所を東京・九段に設置していますが、軍内部でも存在は伏せられていたようです。

陸軍中野学校令制定により1939年、東京中野に校舎を移転して本格的に人材育成を始めたことから中野学校と呼ばれました。外国政府、軍の動静を探る秘密情報要員を養成するため、諜報(ちょうほう:秘密、機密情報を正当な所有者の許可を得る事なく取得する行為)、防諜(ぼうちょう:外国政府、テロリストによる諜報、破壊活動を無力化し、それらから政府機関の情報プログラムを守ることを目的とする活動)の訓練を行っています。戦局悪化に伴い敵地でのゲリラ戦を続けるための指導者を育成しています。1945年、空襲を避けるため群馬県に移転、敗戦廃校になるまで8年間で約2500人が卒業しています。これらの人達の戦後については殆ど公開されていませんが、自分なりに精査すれば断片的に活動した一部の人を知ることが出来ます。

敗戦後も残置諜者という任務を命じられ、フィリピンのジャングルに潜み、膨大な量の日本保有の金貨の保管状況等を監視等するため現地に留まった故小野田寛郎氏、戦後30年近く経ってから生還しました。日本帰国後はこれらの情報漏洩がないようにブラジルに一時移住させられましたが、再帰国後も故小野田寛郎氏は最後まで戦前・中の日本人を貫き通し、中野学校出身者として日本の国益等を最後まで守り通したと言われています。ユーチューブ等でこれらの考え方等を知ることが出来ます。

中野学校出身の若き情報員は東大等、一流大学出身者が多く上海、香港、満州等で情報収集に奔走。敵味方が入り交じった諜報合戦の中、敵国の人間をも利用してスパイ網を築こうとしています。陸軍中野学校では全員が一般人を装うため背広姿、長髪だったそうです。特に敗戦後、朝鮮半島に残り北朝鮮を建国、中枢を作り、敗戦国日本を守るため北朝鮮人となり今日まで日本を守ってきたと言われていますし、北朝鮮の核開発・保有は深い意味があると考えるのが自然にも思えます。

 

北朝鮮のトップは金日成→金正日→金正恩となりましたが、金日成(4人存在)誕生には、残置諜者の畑中理(はたなかおさむ:後の金策:キムチャク、故・笹川良一氏の兄弟?)が深く関わっているとも言われ、以後の金正日、金正恩には日本人の血が流れていると言われています。それぞれの名前には「正」しく「日」本を伝える、「正」しく「恩」を忘れない・・・特に拉致された横田めぐみさん問題は複雑な様相を呈してしまうと言われています。

故金正日総書記の専属料理人を13年程務めた藤本健二氏は北朝鮮国内の招待所で金正日氏と射撃の的撃ち競争のさい、藤本氏が的のど真ん中に的中させると、金正日氏から藤本氏に中野ヤー!(陸軍中野学校の意)とよく言われたことを著書に記しています。藤本氏は金正恩・朝鮮労働党委員長の幼少時代、遊び相手を務めていたそうです。この金正恩氏を産んだ女性は誰でしょうか?耳、目、鼻、口を精査すると・・・(肥満無き姿で想像)

故金正日氏は無類の映画好きで専用ホームシアターで世界中の映画を観まくっていたそうです。特に日本映画もお気に入りで、男はつらいよシリーズ、釣りバカ日誌、座頭市等の人気シリーズを愛好していたそうです。1985年には日本から映画製作スタッフ、俳優を招き、プルガサリという北朝鮮版のゴジラ映画もつくらせています。

故金正日氏は何かやってうまくいくと、お前は本当の中野出身者だと褒めていたそうで、特に市川雷蔵主演の陸軍中野学校の映画の大のファンだったそうです。何故、常に日本に対し極めて大きな関心を寄せてきたのか、自身の生い立ちを理解していたからでしょう。2014年3月、モンゴルで横田夫妻、孫でめぐみさんの娘キム・ウンギョンさんと会われていますが、その後貴賓室に移動されて・・・VIP扱いされている方とお会いされています。無情にも結論が出ていたように思います。

「国家情報戦略」の書の中で、コウ・ヨンチョル氏(拓殖大学客員研究員、韓国統一進興院 専任教授、朝鮮半島外交・安保、歴史・文化及び北朝鮮情報分析専門家)は北朝鮮が陸軍中野学校を模倣していたと指摘、戦前・中の陸軍中野学校出身の人達のうち少数は朝鮮半島に残り、かなりの人達が戦争が終わっても、しばらくの間、北朝鮮に残ったと述べています。初期の中野学校の教育方法は、北朝鮮のインテリジェンス工作にすごく似ていると述べています。

工作員の養成方法、ある国の人に成り済ましてしまう忍者の草を植え付けるようなやり方、風船、気球の使い方、偽札戦略等は、どれも日本人の戦術だったと指摘、高氏も陸軍中野学校という究極の情報機関は、北朝鮮の工作機関の手本になったと指摘、韓国国防省の情報本部にいたときは、北朝鮮のスパイ工作機関が優れた工作活動をしているのは、陸軍中野学校の教科書を使ってスパイ活動のノウハウを覚えたからだと聞いていたそうです。北朝鮮は、旧ソ連のKGB、中国情報機関、共産主義国家の諜報機関のテキスト、経験からも学んでいますが、一番受け入れやすく、覚えやすかったのが陸軍中野学校の情報技術だったと述べています。

陸軍中野学校と北の工作機関との関係性を指摘する証言があります。2005年11月5日付の産経新聞の記事・・・北朝鮮の元工作員、安明進(アン・ミョンジン;元朝鮮民主主義人民共和国工作員、金正日政治軍事大学卒、韓国への亡命後、国家安全企画部を経て、韓国ガス公社勤務)氏は金正日政治軍事大学にいた際、映画・陸軍中野学校を教材として何度も見せられていたと述べています。横田めぐみさん、曽我ひとみさんも、一緒にこの映画をスライドで見た・・・安明進氏は拉致被害者の蓮池薫さんを工作員養成のための学校で見たという証言していましたが、途中から○○で一変で否定され、何故一変したか?関連発言の信憑性には疑問を呈する声も多いようです。

 

私達は歴史の教訓に目を背け、学んでいないと思います。特に戦前・中・後の日本の歴史、日本人の生き様・・・敗戦、GHQ策により日本人の魂、精神等は切り刻まれてしまいました。昨今の、根底に潜む学術会議問題も溯(さかのぼ)れば、これらの策に影響された結果かも知れません。この方達の一部に言えるのは全ては己、自己が全て、菅首相・政府批判を国内、世界に発し、自身の綻びを隠すことで自己満足の世界を作っているように思えます。

自身の全てを犠牲にしても敗戦後の日本を守りたかった中野学校出身の残置諜者、国、公のために尽くすと言うと大半が否定される現代から見たら考えられない可笑しなことかも知れません。今日の何不自由なく平和・秩序のなかで生きていける日本、この平和・秩序の元を辿れば、中野学校出身者の人達のお陰かも知れません。

北朝鮮・拉致問題等を正しく理解するには中野学校出身者・残置諜者の敗戦後の行動を徹底的に精査することは必須で、北朝鮮問題=拉致問題=核問題かも知れません。これらの歴史が事実であれば、多くの日本人は驚愕の内容に驚き、戸惑うかも知れません。どうしても拉致問題の深部を探るには、中野学校出身者、畑中理(金策)等々を精査する必要があると思います。

昨今の日朝間の諸問題、トランプ大統領は朝鮮半島の平和に尽くしてきたのは間違いない事実だと思いますし、再選されれば日朝間の問題も大きく改善する可能性があったと思います。公開資料等々で精査するとトランプ大統領、金正恩委員長間の信頼は極めて大きいと思います。

日本政府は2019年2月8日、トランプ大統領、金正恩委員長との会談に合わせ、現地に金杉憲治外務省アジア大洋州局長を派遣して日米連携等に当たらせています。

北朝鮮問題等をメディア無しで、2月27日~28日通訳を挟んだ1対1の会談を行っています。一説ではこのハノイ会談は北朝鮮の真相等々をトランプ大統領に語ったとも言われています。何故、外務省アジア大洋州局長を送り込んだか・・・横田めぐみさんの問題も当然話したでしょう。戦後はじめて通訳なしでの英語での両国の一対一での真相の話し合い、日本・北朝鮮を理解したトランプ大統領は最大の日本理解者でもあり、北朝鮮の最大の理解者は間違いなくトランプ大統領だったと思います。

 

参考資料

中野学校は、諜報、防諜、宣伝など秘密戦に関する教育や訓練を目的とした陸軍の軍学校、情報機関で所在地は東京中野区で校名の中野は地名に由来するようです。偽装用の通称号は東部第33部隊と言われています。

創設の昭和12年、戦いでの謀略の重要性が増し、日本が世界的な潮流からの停滞を余儀なくされることを怖れた岩畔豪雄中佐が参謀本部に諜報謀略の科学化という意見書を提出したことに始まと言われています。昭和12年、陸軍省が中心となって創設を決定、岩畔、秋草俊、福本亀冶、各中佐を中心として昭和13年3月に防諜研究所として新設、7月より特種勤務要員19名の教育を開始しています。昭和14年5月、後方勤務要員養成所に改編、7月には第一期学生が卒業しています。昭和15年には陸軍中野学校と改名、昭和16年、参謀本部直轄の軍学校へ転身、存在は陸軍内でも極秘とされていたようです。

創立当初は東京・九段の愛国婦人会本部の別棟が仮校舎であったようですが、昭和14年4月、旧電信隊跡地の中野区囲町に移転、昭和20年4月、空襲激化で群馬県富岡町に疎開、富岡中学校などの施設を利用して講義が行われています。スパイ技術養成機関でしたが開戦を機にゲリラ戦術教育機関へ変っています。

昭和19年8月、静岡県二俣町にゲリラ戦要員養成を目的として陸軍中野学校二俣分校が設立され、昭和49年、ルバング島から帰国した小野田少尉、インドシナ戦争中にベトミンのクァンガイ陸軍士官学校教官を務めた谷本喜久男氏は卒業生です。

学生は陸軍士官学校、陸軍予備士官学校、陸軍教導学校出身者から選抜、大半は一般大学卒等の学歴を持ち、甲種幹部候補生(陸軍予備士官学校卒)出身者で、次いで教導学校卒の下士官出身者が多く、陸軍士官学校卒者は少数であったようです

 

昭和20年1月3日、中野学校に入校した第8期生150名のうち90%以上は一般大学、高等専門学校の出身者、東京帝国大学(現在の東京大学)が最も多く、次いで拓殖大学、東京外事専門学校(現在の東京外国語大学)、早稲田大学、慶応大学、明治大学等と続いています。名門、一般大学出身者から数多く選抜された理由は諜報員として幅広く高い学識、冷静な視点の他、市井の生活習慣に馴染んでいることが求められていたためです。一般的な職業軍人たる陸士卒の現役将校の場合、軍人としての規律や高度な軍事知識は身に付いているものの、その知識・慣習は一般社会においては偏っていることから判断を誤るおそれがあったためで、態度にも軍人らしい雰囲気を出してしまうため、商社マンや新聞社通信員等の民間人を装って諜報活動を行う際に妨げとなりやすく、これを避けるためです。

学生は軍服着用ではなく、任務の性質上、一般人のなかでも目立ちにくいように普段から平服姿に長髪でいる事が推奨、里帰り時には親から軍人にあるまじき姿を叱責され、スパイとして教育を受けている以上は親にも理由を明かせず、言い訳もできず苦労したと言われています。軍刀を佩用し長靴を履き将校軍服を着る陸軍将校に憧れ陸軍を志した手前、入校当初には落胆する者も存在したそうです。

錬成要領中に、外なる天業恢弘の範を明石大佐にとるという言葉があるように、明石元二郎(大佐は日露戦争当時の階級)の報告書・革命のしおりを基本教材とし、神様(アマテラス)の意志にもとづいて世界人類の平和を確立する諜報工作戦士を養成していたと言われています。

八紘一宇、大東亜共栄圏といったスローガンは一顧だにされず、戦時中で最も自由主義的ではなかったかと回顧する出身者もいます。天皇に対する見方も自由で、学生や教官の間で天皇制の是非が討論される事もしばしばだったと言われています。敵性語たる英語使用は自由で、むしろ諜報能力を養成する関係から外国語の技能は必須で英会話することを推奨されたそうです。

午前中は諜報・謀略・防諜等の秘密戦に関連する学問の講義、実践、午後は自習となっていたようです。諜報とは情報を収集することで内外の情勢を正確に掌握、いかなる事態に遭遇しても素早く的確な意思決定ができるようにすること。謀略とは、情報操作や宣伝で敵を孤立・混乱させたりすること。防諜とは、敵が仕掛けてくる諜報、謀略を探知し、それを逆利用し偽の情報を流して敵を混乱させること。等、スパイの特殊技能そのものの教育も行われていましたが、教育の中心は、諜報理論、柔軟で融通のきく能力の育成に置かれています。

中野学校の学生は、名誉や地位を求めず、日本の捨石となって朽ち果てることを信条としています。日本軍一般の教育とは異なり、生きて虜囚の辱めを受けてもなお生き残り、二重スパイとなって敵を撹乱するなど、あくまでも任務を遂行すべきよう教育されています。汚く卑怯ともいえる諜報活動を行うこととなるからこそ、至誠の心を強く持つよう教育されています。

講義は、対露政治謀略工作で日露戦争の勝利に大きく貢献した明石元二郎が何度も紹介、彼が学生の英雄となっていたと言われています。これらの教官は中野学校一期生、参謀本部、陸軍省の中堅将校等が担当していたようです。

平成24年発見の、1期生の卒業報告書・後方勤務要員養成所乙種長期第1期学生教育報告によると、1361単位中1290単位が実施、科目は軍需学(兵器・築城・航空学等)、外国語(英語・ロシア語・中国語)、武術(剣道・柔道)、細菌学、薬物学、法医学、実習(通信・自動車等)、講義(忍術・法医学等)、その他、気象学・交通学・心理学・統計学等、多岐にわたっています。諜報・謀略・防諜・宣伝が科目の中心でしたが政治・経済・思想・宗教の学科もあり、時には忍術の達人やスリの名人もその技を実演したと言われています。柔道よりも一撃必殺の効果が高い植芝流の合気道が必修科目、謀略機材の研究をしていた登戸研究所から特殊爆弾や偽造紙幣の製造法等を学んでいたようです。昭和13年7月、入所の1期生19人の内訳は大卒3人、専門学校卒11人、中卒4人、中退1人となっています。

このような教育は1945年3月まで行われ、東京大空襲の影響で中野学校本校は群馬県富岡町に移設されています。これを境に教育内容も二俣分校と同じくゲリラ戦要員養成へと変更、本土決戦を想定した遊撃戦の訓練などが行われています。二俣分校でゲリラ戦を教育されマニラに派遣後、ルバング島に派遣されたのが小野田寛郎少尉であり、結局一人だけ生き残り、残置諜者としての命令を遵守(膨大な量の日本の金貨を監視等)していました。

各種遊撃、潜入、工作活動などを学習した中野学校出身者は太平洋戦争中も活発に活動しています。 参謀本部勤務の他、アジア各地で各種機関を設立して義勇軍の育成や諜報活動に任じましたが、戦争末期は遊撃戦要員として戦闘に加入した者も多くいたようです。沖縄戦においても、有名な義烈空挺隊に数名が要員として参加しています。至誠を重んじ、本気でアジア国家の独立を願った中野学校出身者は戦況悪化からアジア諸国の独立を迅速に達成できない軍首脳と衝突することも多かったと言われています。

二俣分校を含む卒業生の総数は約2500名ですが。公式には1945年8月15日の敗戦をもって閉校しましたが、一部は以降も国内外で活動を継続していたと見られ、占領軍に対するゲリラ攻撃を計画するなどしていたと言われています。中には身分を偽装してGHQに潜入、内部撹乱を図った者もおり(後の山梨県副知事田中徹雄大尉等)、GHQの対日工作機関・キャノン機関の破壊に成功したという説もあります。インドネシア独立戦争、インドシナ戦争(谷本喜久男少尉等)を始めとする戦後の東南アジアの独立戦争に携わった卒業者も多くいました。

1941年12月8日のマレー作戦では、中野学校出身者らで構成された藤原岩市少佐(中野学校教官)率いるF機関(藤原機関)が英印軍の半数を占めるインド人の兵士に対する投降作戦を展開、投降したインド人により編成されたインド国民軍が、投降誘致や軍事施設破壊などに活躍しています。これは後に岩畔機関に引き継がれチャンドラ・ボースを首班とする自由インド仮政府がシンガポールにて樹立されることになります。

ビルマ戦線では、1940年から中野学校出身者らで構成された南機関がビルマの青年志士らによって編成された独立義勇軍と行動を共にし、日本軍との共同作戦を成功させました。

欄印作戦では、第一挺身団によるパレンバン空挺作戦に出身者が随行、空挺降下、第16軍上陸部隊によるジャワ攻略戦においては、オランダ側ラジオ局に偽装して偽の情報を流し、オランダ軍を混乱させた謀略放送に中野学校出身者が深く関与しています。

中野学校出身者・残置諜者は日本を守るため名誉、地位も無く、自己犠牲、非公開等を旨とすることを納得して活動してきた人達です。特に日本敗戦後を案じ、朝鮮半島での諸活動により日本は戦後発展を遂げることが出来たと思うのが自然です。これらの根拠となる資料等が表に出ることはないようですが、何時の日にか歴史の事実として断片的に表に出るかもしれません。

戦前、中の歴史は私達が学んだようなものではなさそうです。特に敗戦国となった日本は、余りにも失ったものが多すぎると思います。全てはGHQ策と思うのが自然です。


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北朝鮮への見方の一例

2018-04-30 11:10:34 | 北朝鮮

以下文は、少し古いですが米国の「The Unz Review:An Alternative Media Selection」のHP中のMike Whitney氏の記事、「Counterpunch.2017年9月8日」の英訳等です。当時、欧米ではこのような記事が多く見られます。英国の有名なIndependent紙には、確かに参考文はファイルとして存在します。

素人の訳のため誤訳等が多々あるかと思いますので、雑英訳文とします。最後に参考英文を記しています。少し古いですが直接、上記HPでも見れると思います。
(英文の、The South remeins under US military occupathinは全体の文構成から見て米軍占領下でなく、米軍駐留下と訳しています。)、最後に英語原文を記しています。

 

Mike Whitney

Counterpunch

トランプ大統領は北朝鮮と戦争をするつもりは無く、戦争は起きないでしょう。

米国は、大きな作戦のための地上軍を持っていないようです。やはり北朝鮮との戦争は戦略目標の役にたたないようです。

考えてみたら韓国は米軍駐留下にあり経済・金融体制等は欧米の体制に組み込み済みです。

北東アジア大陸の戦略的な位置は急速に台頭しつつあるライバルでもある中国とロシアを包囲、支配するために使用する重要な軍事システムを配備するための重要な場所となっているようです。

考えてみたら北朝鮮との戦争で何が出来ますか?

何もありません。

米国にとって現状の朝鮮半島こそ最高なのです。

米国は韓国に軍を駐留させていますが、トランプ大統領は北朝鮮と核戦争を引き起こしかねない常軌を逸したことをやらかしかねないド素人だと多くの人々が思っているのは理解できます。

その可能性はありますが、可能性は極めて小さいと思います。

 

トランプ大統領は、外交政策の多くを軍高官等に委譲しており、軍高官は何を発現するかわからないと言う、トランプ大統領の評価が大いに効果を表すのを利用していると言われる、外交政策支配体制の有力メンバーと緊密に協力しているようです。

厳しく、過激な発言によって、トランプ大統領は中国領まで捜索するのに利用可能な強力なTHAAD(AN/TPY-2)レーダーを保有、中国やロシアとの核戦争時に米軍基地と部隊を防衛するため迎撃ミサイルは設計されているようです。THAAD、ミサイル・システム配備に対する大衆の反対を多少抑えるのに成功しました。

THAADは、米本土から見れば小さいかもしれませんが、対北朝鮮用でないことは明白です。この策は米国がアジア基軸戦略を進めるため秘かに推進している軍備増強一環です。

トランプ大統領の北朝鮮に対する激しい口調は、弾道ミサイルと核実験を加速し北朝鮮の対応も後押ししたようです。

北朝鮮の過去の対応は反目をかきたて、リベラルの文在寅大統領による融和策を損なうのに役だったようです。北朝鮮の行動は、韓国に戦術核兵器を配備したいとする右よりの人達の立場を強化したようです。

右よりの受けを目標に、北朝鮮と韓国間の敵対心を煽り、米国は両国統一の取り組みを受け流すのを結果的に助けています。米軍の占領継続の正当化を強化しました。

まあ、両国の危機が、朝鮮半島に対する米国の支配力を強化、米国支配層、陰の実力者の権益を拡大したのは明らかです。トランプ大統領自身が、この計画を自身で考えついたとは到底思えません。

トランプ大統領の移り気な性格を、如何に自分達に有利に利用するかを考え出した陰の米国政府の人達の仕業だと思います。

考えてみて下さい、北朝鮮国民は飢餓の瀬戸際にあります。

北朝鮮指導部は核と弾道ミサイルばかりに浪費したいなど望んでいないでしょう。

しかし、北朝鮮指導部にとって他にどのような選択肢があるでしょうか?

何処の国も、政府の主要な責任は自国民の安全保証です。

米国は過去70年にわたり、50カ国もの主権を持つ政府を打倒、打倒しようとしてきた国家と依然として、今も戦争状態にある国がそれを実現するのは困難です。朝鮮戦争は条約を締結して終わったのではありません。休戦協定で止まっている状態で、戦争は継続中です。何時、戦争再開しても可笑しくない状態です。

米国は、北朝鮮政府の政府形態を軽蔑しており、指導部を権力の座から追い出すチャンスを待っているのに過ぎないのです。

そもそも、北朝鮮と平和的な協定に調印する気はないでしょう。この点において、トランプ大統領も前任大統領と差異はないでしょう。北朝鮮指導部を憎悪し、それを隠すつもりも皆無です。

 

米国は戦闘を再開、国民を殺害、都市を廃墟にすることはしないと言う、如何なる書面の保証も北朝鮮に与えることを拒否しています。

そこで、北朝鮮は自衛手段を講じたと思います。勿論、金正恩は核兵器を侵略行為で使用すれば、コリン・パウエルがあっさりと表現したように米国が北朝鮮を廃墟に変えることを十分承知しているでしょう。

金正恩には領土的野心、火の玉に包まれたいという願望もないので、核兵器を使用しようとはしないでしょう。

核兵器は将来、米国との交渉での切り札に過ぎないでしょう。

問題は、北朝鮮がミサイル実験を終末論風に仕立て上げると、逆に米国の地政学的権益に役立つので、米国が取り引きする気がないことです。米国以上に危機をうまく利用する方法を良く知っているものはいないよです。

 

トランプ大統領は現在の危機に至った歴史を何か知っているでしょうか?

1994年に米国が北朝鮮の控えめな要求に合意すれば、北朝鮮は核兵器開発計画を止めることに同意していたことを彼は知っているでしょうか?

米国はこれらの条件に同意したが、協定の責任は果たし損ねたことを彼は知っているだろうか?

北朝鮮は合意下の誓約を守リましたが、最終的に米国にに裏切られるので、プルトニウム濃縮計画を再開したことを彼は知っているだろうか?

米国が約束を破り、協定を終わらせたことが現在北朝鮮が核兵器を保有している理由だということを彼は知っているだろうか?

これは憶測ではありません、歴史です。

 

以下文は、枠組み合意の概要を説明している、英国Independent紙記事の抜粋です。

「1994年の米国と北朝鮮との協定はなぜ失敗したのか?トランプ大統領がそれから学べること、Independent」

 

1994年の枠組み条件下で、北朝鮮は米国との政治・経済関係の完全正常化と引き替えに、核開発計画を凍結、最終的に廃止することに同意しました。

これは以下の4つを意味していました。

1 原子力の喪失を補うため、米国が率いるコンソーシアムが2003年までに、北朝鮮に2基の軽水炉を建設

2 それまで米国は北朝鮮に年間500万トンの重油を供給

3 米国は経済制裁を解除、北朝鮮をテロ支援国家リストから外し、最も重要なのは、依然1953年の朝鮮戦争休戦の条件に従っている政治関係の正常化

4 最終的に、双方が核兵器使用の脅威に対する、正式な保障をすること。

これは双方の要求に合致する完全にわかりやすい協定でした。

北朝鮮は必死に要求していた国家安全の保障と並んで、少しの経済的特典を得て見返りに、米国はあらゆる核施設を監視可能で、大量破壊兵器の開発を防げます。全員がそれぞれ望んでいたことを得たはずでした。

一つだけの問題は、米国が最初から怠慢であったことことです。軽水炉は基礎段階以上には進まず、重油供給は思いつき、適当に供給・・・対し、北朝鮮は協定書を律儀に遵守したようです。北朝鮮は期待されていた以上のことまでしています。

 

実際、Independentの記事によれば協定が発効して4年後

米国も国際原子力機関も、北朝鮮による枠組み合意のあらゆる点で根本的な違反は無いことに満足しています。しかし自らの誓約については、米国は守っていません。

北朝鮮は約束を守りましたが、米国は守りませんでした・・・分かりやすい単純な答えです。

実際、一体何が起きたのか、誰に責任があるのか、マスコミは可笑しく誤って報道した事実を考えれば、これは重要な点です。責任は北朝鮮にあるのではなく、米国にあります。

Independentの記事

自分の誓約について、米国は守り損ねました。軽水炉は決して建設されませんでした。重油出荷は遅延することが多かった。以前から削除の範疇に合致していたのに2008年まで、北朝鮮は国務省のテロ支援国家リストから削除されませんでした。極めて重要なのは法律上、決して終わっていない朝鮮戦争を、1953年の停戦協定を平和条約で置き換えることで、正式に朝鮮戦争を終わらせるためのいかなる行動も行われなかったことです。

米国は北朝鮮を攻撃しないという正式な保証は、6年後に枠組みが調印されるまで、なされませんでした。

2000年に、ブッシュ氏が大統領に当選した際には事態は更に悪化しました。北朝鮮はブッシュ大統領による悪の枢軸演説に含まれ、アメリカが武力を行使するよう備えておくべきならずもの政権のリストにも載せられ、ペンタゴンは韓国との共同軍事演習を強化、火に油を注いだだけでした。

最終的にブッシュ大統領は協定をすっかり放棄しましたが、北朝鮮は核兵器開発を再開しました。

広報活動以外は、ブッシュ大統領より良かった訳ではなかったオバマ大統領登場・・・The Nationでティム・ショロック氏が指摘しているように、オバマ大統領は6カ国協議を妨害し、より厳しい検証計画を受け入れさせるため北朝鮮に圧力をかけ、エネルギー支援を中断、平壌との直接対話という考え方を放棄し、韓国との一連の軍事演習に乗り出しましたが、この策が政権間に規模、テンポも拡大、今や金正恩との緊張の核心となっています。

オバマ大統領は仲裁人というイメージによって、彼の残虐行為や侵略を隠すことこそできたものの、北朝鮮との関係は悪化し続け、状況は目に見えてひどくなりました。

 

一体何が起きたのか?

一体誰が悪いのか?

簡潔な記述であるショロック氏の記事の抜粋

「北朝鮮との外交は、かつて機能していたし、再度、機能可能」・ティム・ショロック、Nation

 

同意された枠組みで、北朝鮮はプルトニウムによる核兵器開発計画、100発以上の原子爆弾を製造する十分な濃縮を十年にわたって停止しました。

人々が知らないのは北朝鮮が、1991年から2003年の間、核分裂性物質を全く製造していないことです。

枠組みは、ブッシュ政権まで有効でした。1998年、国務省のラスト・デミング氏は議会でこう証言しています。枠組み合意のいかなる点でも根本的な違反はありませんでした。

北朝鮮は全ての中距離、長距離ミサイルの開発、実験配備停止の用意がありました。

1997年には、米国が約束した石油提供をなかなか行わず、敵対的政策を止めるという誓約を引き延ばしていると北朝鮮はひどく文句を言っていました。

このような状況で、米国は約束を果たさなかったという北朝鮮の不信感は深まり1998年、北朝鮮は他の軍事的選択肢を探し始めました。

ブッシュ政権は枠組み合意を破棄して、1年前の2002年1月、北朝鮮を悪の枢軸の一環と呼んで引き起こした関係悪化をさらに劣化させました。

対し、北朝鮮は国際原子力機関査察官を追い出し、2006年に最初の核の製造を始め、今日まで続いている第2次の核危機を引き起こしました。 

 

現在、北朝鮮は水爆を保有、米国は、いまだに愚かなゲームを進行させています。

この似・非危機は丸ごと、米国の謀略とでも言うべき策を隠すために考えられた大きな煙幕と言えそうです。

米国は、北朝鮮のミサイル実験を、米国が世界で最も急速に成長しつつある地域で支配的立場につけるよう、アジアの奥深く広げる口実に利用しているようです。米国が過去100年間やってきたのと全く同じ手法です、悲しきかな彼らは大得意です。

 

マイク・ホイットニーはワシントン州在住、Hopeless: Hopeless: Barack Obama and the Politics of Illusion (AK Press)にも寄稿しています。

Donald Trump isn’t going to start a war with North Korea. That’s just not going to happen.

Not only does the United States not have the ground forces for such a massive operation but, more important, a war with the North would serve no strategic purpose at all. The US already has the arrangement it wants on the Peninsula. The South remains under US military occupation, the economic and banking systems have been successfully integrated into the US-dominated western system, and the strategically-located landmass in northeast Asia provides an essential platform for critical weapons systems that will be used to encircle and control fast-emerging rivals, China and Russia.

So what would a war accomplish?

Nothing. As far as Washington is concerned, the status quo is just dandy.

And, yes, I realize that many people think Trump is calling the shots and that he is an impulsive amateur who might do something erratic that would trigger a nuclear conflagration with the North. That could happen, but I think the possibility is extremely remote. As you might have noticed, Trump has effectively handed over foreign policy to his generals, and those generals are closely aligned to powerful members of the foreign policy establishment who are using Trump’s reputation as a loose cannon to great effect. For example, by ratchetting up the rhetoric, (“fire and fury”, “locked and loaded”, etc) Trump has managed to stifle some of the public opposition to the deployment of the THAAD missile system which features “powerful AN/TPY-2 radar, that can be used to spy on Chinese territory, and the interceptors are designed to protect US bases and troops in the event of nuclear war with China or Russia.”

THAAD is clearly not aimed at North Korea which is small potatoes as far as Washington is concerned. It’s an essential part of the military buildup the US is stealthily carrying out to implement its “pivot to Asia” strategy.

Trump’s belligerence has also prompted a response from the North which has accelerated it ballistic missile and nuclear weapons testing. The North’s reaction has stirred up traditional antagonisms which has helped to undermine the conciliatory efforts of liberal President Moon Jae-in. At the same time, the North’s behavior has strengthened far-right groups that –among other things– want to deploy tactical nuclear weapons in the South. By playing to the right wing and exacerbating hostilities between North and South, Trump has helped to fend off efforts to reunify the country while creating a justification for continued US military occupation. In other words.

The crisis has clearly tightened Washington’s grip on the peninsula while advancing the interests of America’s elite powerbrokers. I seriously doubt that Trump conjured up this plan by himself. This is the work of his deep state handlers who have figured out how to use his mercurial personality to their advantage.

A Word About North Korea’s Nukes

Leaders in North Korea don’t want to blow their money on nuclear weapons and ballistic missiles when their people are on the brink of starvation. But what choice do they have? The primary responsibility of every government is to provide security for their people. That’s hard to do when the nation is still technically at war with a country that has toppled or tried to topple 50 sovereign governments in the last 70 years. The Korean War did not end with a treaty, it ended with an armistice which means the war is ongoing and could flare up at any time. And Washington won’t sign a treaty with the North because it despises their form of government, and is just waiting for the opportunity to force them from power. Trump is no different from most of his predecessors in this regard. He hates the leadership in Pyongyang and makes no bones about it.

Bottom line: The US refuses to provide the North with any written guarantees that it won’t resume hostilities, kill its people and blow their cities to smithereens. So, naturally, the North has taken steps to defend itself. And, yes, Kim Jong-in fully realizes that if he ever used his nukes in an act of aggression, the United States would –as Colin Powell breezily opined– “turn the North into a charcoal briquette.” But Kim is not going to use his nukes because he has no territorial ambitions nor does he have any driving desire to be subsumed into a fiery ball of ash. His nukes are merely bargaining chits for future negotiations with Washington. The only problem is that Trump doesn’t want to bargain because US geopolitical interests are better served by transforming a few pathetic missile tests into an Armageddon-type drama. No one knows how to exploit a crisis better than Washington.

Does Trump know anything about the history of the current crisis? Does he know that North Korea agreed to end its nuclear weapons program in 1994 if the US met its modest demands? Does he know that the US agreed to those terms but then failed to hold up its end of the bargain? Does he know that the North honored its commitments under the agreement but eventually got tired of being double-crossed by the US so they resumed their plutonium enrichment program? Does he know that that’s why the North has nuclear weapons today, because the United States broke its word and scotched the agreement?

That’s not conjecture. That’s history.

Here’s a clip from an article in the Independent that provides a brief outline of the so called Framework Agreement:

“Under the terms of the 1994 framework, North Korea agreed to freeze and ultimately dismantle its nuclear programme in exchange for “the full normalisation of political and economic relations with the United States”. This meant four things:

By 2003, a US-led consortium would build two light-water nuclear reactors in North Korea to compensate for the loss of nuclear power.

Until then, the US would supply the north with 500,000 tons per year of heavy fuel.

The US would lift sanctions, remove North Korea from its list of state sponsors of terrorism, and – perhaps most importantly – normalise the political relationship, which is still subject to the terms of the 1953 Korean War armistice.

Finally, both sides would provide “formal assurances” against the threat or use of nuclear weapons.” (“Why America’s 1994 deal with North Korea failed – and what Trump can learn from it”, The Independent)

 

It was a totally straightforward agreement that met the requirements of both parties. The North got a few economic perks along with the security assurances they desperately wanted and, in return, the US got to monitor any and all nuclear sites, thus, preventing the development of weapons of mass destruction. Everyone got exactly what they wanted, right? There was only one glitch: The US started foot-dragging from Day 1. The lightwater reactors never got beyond the foundation stage and the heavy fuel deliveries got more and more infrequent. In contrast, the North Koreans stuck religiously to the letter of the agreement. They did everything that was expected of them and more. In fact, according to the same article, four years after the agreement went into effect:

“both the US and the international atomic energy agency were satisfied that there had been ‘no fundamental violation of any aspect of the framework agreement’ by North Korea. But on its own pledges, Washington failed to follow through.” (Independent)

There you have it: The North kept its word, but the US didn’t. It’s that simple.

This is an important point given the fact that the media typically mischaracterizes what actually took place and who should be held responsible. The onus does not fall on Pyongyang, it falls on Washington. Here’s more from the same article:

“On its own pledges, Washington failed to follow through. The light-water reactors were never built. …Heavy fuel shipments were often delayed….North Korea was not removed from the state department’s list of state sponsors of terrorism until 2008, though it had long met the criteria for removal….Most importantly, no action was taken to formally end the Korean War – which was never technically ended – by replacing the 1953 ceasefire with a peace treaty. The “formal assurances” that the US would not attack North Korea were not provided until six years after the framework was signed.” (Independent)

When Bush was elected in 2000, things got much worse. The North was included in Bush’s the Axis of Evil speech, it was also listed as a “rogue regime against which the US should be prepared to use force”, and the Pentagon stepped up its joint-military drills in the South which just added more gas to the fire. Eventually, Bush abandoned the agreement altogether and the North went back to building nukes.

Then came Obama who wasn’t much better than Bush, except for the public relations, of course. As Tim Shorrock points out in his excellent article at The Nation, Obama sabotaged the Six-Party Talks, suspended energy assistance to pressure the North to accept harsher “verification plans”, “abandoned the idea of direct talks” with Pyongyang, and “embarked on a series of military exercises with South Korea that increased in size and tempo over the course of his administration and are now at the heart of the tension with Kim Jong-un.”

So although Obama was able to conceal his cruelty and aggression behind the image of “peacemaker”, relations with the North continued to deteriorate and the situation got progressively worse.

Check out these brief excerpts from Shorrock’s article which help to provide a thumbnail sketch of what really happened and who is responsible:

“The Agreed Framework led North Korea to halt its plutonium-based nuclear-weapons program for over a decade, forgoing enough enrichment to make over 100 nuclear bombs. “What people don’t know is that North Korea made no fissile material whatsoever from 1991 to 2003.”

“…the framework remained in effect well into the Bush administration. In 1998, the State Department’s Rust Deming testified to Congress that “there is no fundamental violation of any aspect of the framework agreement.”

“…Pyongyang was prepared to shut down its development, testing, and deployment of all medium- and long-range missiles.”

“By 1997…the North Koreans were complaining bitterly that the United States was slow to deliver its promised oil and stalling on its pledge to end its hostile policies…”

“It was against this backdrop—Pyongyang’s growing conviction the US was not living up to its commitments—that the North in 1998 began to explore” other military options.”

“Bush tore up the framework agreement, exacerbating the deterioration in relations he had sparked a year earlier when he named North Korea part of his “axis of evil” in January 2002. In response, the North kicked out the IAEA inspectors and began building what would become its first bomb, in 2006, triggering a second nuclear crisis that continues to this day.” (“Diplomacy With North Korea Has Worked Before, and Can Work Again”, Tim Shorrock, The Nation)

Now the North has hydrogen bombs and Washington is still playing its stupid games. This whole fake crisis is a big smokescreen designed to conceal Washington’s imperial machinations. Trump is using Kim’s missile tests as a pretext to extend the Pentagon’s military tentacles deeper into Asia so the US can assume a dominant role in the world’s fastest growing region. It’s the same game Washington has been playing for the last hundred years. Unfortunately, they’re pretty good at it.

 

MIKE WHITNEY lives in Washington state. He is a contributor to Hopeless: Barack Obama and the Politics of Illusion (AK Press). Hopeless is also available in a Kindle edition.

(Republished from Counterpunch by permission of author or representative)

 


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私達にとっての周辺国の脅威

2017-09-15 19:32:05 | 北朝鮮

以下文は、ウィキペディア、2002年・NPR(米核戦略の基本となる米政府の報告書)等を参考としていますが、可笑しな解釈があるかも知れません。日頃の思いを記したフィクション程度の雑文とします。

 

世界のニュースを見たら、北朝鮮核・ミサイル問題はローカルなニュースであることが分かります。先日のペンタゴンの北朝鮮の核・ミサイルは脅威なしという発表がアメリカの本音でしょう。北朝鮮は何れ開発、配備すると理解しているでしょう。私達日本人からしたら何か納得できない部分もあります。

北朝鮮からしたら過去、米国にとって目障りな政権・体制であったイラク、リビアも核兵器を保有していたら理不尽な侵略を受けずにすんだと思っているでしょう。

北朝鮮曰く、我々北朝鮮は目障りな政権・体制かも知れないが我々は他国を侵略、先制攻撃する意思は無いが大国・米国の侵略・攻撃を阻止するには強力な自衛兵器・核兵器しかない・・・表向きは核兵器を切り札に、何とか米朝協議で朝鮮戦争を終わらせ平和条約を結びたい。北朝鮮の政権・体制を認め攻撃しないでほしいと言うことだと思います。朝鮮半島を裏で対立するようコントロールしている黒幕は誰か・・・

 

2017年9月10日のAFPニュース

北朝鮮外務省・欧州局のリ・トクソン副局長は、9月8日にフランスが北朝鮮の核開発を欧州への脅威とした発言に反論

北朝鮮はフランスに対し、北朝鮮の核兵器は米国の核の脅威に対する抑止力であり欧州への脅威とする発言はばかげている。北朝鮮の核兵器がそんなに悪と言うなら、先ずは核の脅威に全くさらされていないフランスが自ら核兵器を放棄せよと猛反論、一蹴しています。

 

昨今の北朝鮮の核・ミサイル問題は、1960年代の中国の核兵器開発に類似していると言われる方もいるようです。当時米国内では中国の核兵器開発を阻止するため、中国への攻撃が真剣に考えられたようですが中国の核兵器が完成、配備されると自然とこの策は理不尽でもありトーンダウンしたようです。当時、米中は水面下では相当話し合いを行っていると言われています。

現在米国の北朝鮮との水面下交渉は、反対論者の圧力を相当受けてるようですが、屈せず話し合いを行っていると記した個人プログがありました。皆さんも欧米のプログでこの説を探して下さい、ヒットすると思います。

現在の米国とって最大の脅威は軍事、経済、大量保有米国債を持つ中国でしょう。日本も小事で大事を失わないようにすることは大切だと思います。

 

有名な、北朝鮮は悪の枢軸(axis of evil)国発言

米国のジョージ・W・ブッシュ大統領が2002年1月29日の一般教書演説で北朝鮮、イラン、イラクの3か国を名指で批判する際に使った言葉です。この考え(米国にとって目障りな政権・体制)は現在も形を変え巧妙に存在してると言う方も多いようです。この発言に北朝鮮は即反応したようです。

更に当時、北朝鮮が敏感に反応した文書の一つが、2002年の核戦略体制見直し報告書(NPR)と言われています。当時のブッシュ政権が北朝鮮、ロシア、中国、イラク、イラン、リビア、シリアなど少なくとも7か国を対象とした核攻撃のシナリオを策定、限定的な核攻撃を想定した小型戦術用核兵器の開発を軍に指示した機密文書が暴露(故意に漏洩されたとも言われていますが、この漏洩説の信憑性は何とも言えません。)されています。
この機密文書、核戦略体制見直し報告書(NPR)は、2002年3月10日付のロサンゼルス・タイムス、ニューヨーク・タイムスなどによって暴露されたもので、1月に国防総省が連邦議会へ送付したものでした。当時8年ぶりの核戦略体制見直し報告書(NPR)の非公開部分と言われています。

この機密文書はラムズフェルド国防長官が自ら署名しており、戦略軍が核戦争計画の準備のために活用するものでした。議会には概要発表前日の1月8日に提出されていました。この漏洩機密文書に対し、当時の攻撃対象国、及び多くの国からの強い反発を招いたようですが日本で報道されることはなかったようです。
核戦略体制見直し報告書(NPR)は核戦略の目的を、冷戦時の抑止力からテロリスト、悪の枢軸国家との戦争で実際に使用する攻撃力へと転換することを最大の目的としていたようです。以後、オバマ政権がNPRを作成していますが、内容は読んでいないので何とも言えません。トランプ大統領も、今後はNPRの見直しを行うでしょう。

トランプ大統領の強みは、歴代米国大統領と違い、世界最強の互いに信頼できる孫子の兵法に徹した軍人達がバックに就いていることだと思います。

トランプ大統領と安部総理は信頼と言う固い絆で結ばれており、これらの益を私達は目に見えない安全保障と言う形で恩恵を享受していると言えそうです。

日・ロを除き多くの国が先が読めないと言う外交手法がトランプ外交かも知れません。

個人プログを見ると、本当に先が読めないと見る国は多いように思います。

 

核関連ニュースで日本は、先日インドと原子力共同開発に署名しました。

2017年9月11日署名された原子力協定、原子力関連の技術を移転する際のルールを記したものだそうです。国会承認を経て協定が結ばれますと、日本からインドに原発の施設や技術を輸出可能となるようです。
日本側にとっては大きなビジネスチャンス、原発1基5000億円位の巨大インフラだそうです。福島事故のあと原発関連メーカーの海外に販路を求める動きを後押しするとも言われています。

 

協定が締結されると、北朝鮮同様の核拡散防止条約(NPT)に加盟していない国との初めてのものになります。原子力技術が核拡散防止の枠組み入っていない国への初めての移転となるようです。協定は民生用原子力技術移転だそうです。
NPTはアメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランスの5か国以外が核兵器を保有することを禁じていますが、大御所イスラエルは問答無用の保有(国外のインド洋にも保管していると言われています。)で、国連でさえ触れることは出来ません。

インドはこのNPTに非加盟、核兵器の核爆発を伴うあらゆる核実験を禁止するCTBT(包括的核実験禁止条約)への加盟も北朝鮮同様拒否しています。

日本は、今後インドが核実験を行えば原子力協力を停止するとしているようです。

 

今後、インドの核開発は米国等同様の、過去の核実験データを使ったコンピューター・シミュレーションによって、核爆発を伴わない形で核兵器の開発を進めるでしょう。これは将来の北朝鮮にも言えるでしょう。北朝鮮はこのコンピューター・シミュレーション技術が遅れているために実・実験を繰り返していると思いますが将来は実・実験しなくてもいいような技術を取得すると思います。

一説(個人プログ)では中国、ロシアを除く3カ国(英国、フランス、イスラエル)は米国のコンピューター・シミュレーション施設等を利用しているとも言われています。

今後、インドは核技術を日本との協力で加速させるでしょう。

昨今の北朝鮮の核開発問題、捻(ひね)くれた見方をすれば核兵器保有は、5カ国ばかりではありませんよと日本、インドは世界に訴えているかも知れません。

 

私達は戦後、可笑しな憲法により周辺国の脅威に対しても成すべき策は限定されています。本来はJ・アラートが作動しようと、しなくても日本は凛とした姿勢で憲法のもと安全保障策を作り堅持すべきでした。

今後、日本を取り巻く周辺国の脅威は更に増す可能性がありますが、肝心の憲法が日本の安全保障の足を引っ張っていると思います。

国家にとって大切なものは国民の保護・安全を確保することに尽きると思います。典型的なものは拉致問題です、何故限界があるのか・・・行き着く所は憲法だと思います。このままでは拉致問題は永遠に解決しないでしょうし、拉致問題は憲法改正後、新たな仕切り直しが必要と思います。

 

幸い昨今、再び安部政権はトーンダウンしていた憲法問題を取り上げています。

私達を身を呈して守ってくれる組織は日本では自衛隊だけです。より確かな安全保障、隊員の名誉、尊厳のためにも、現に存在する自衛隊の保有を憲法に明記してほしいです。後一つは有事・大災害時等の非常事態条項です。

未来の日本に関わる大切な憲法問題、北朝鮮問題の行き着くところは憲法問題になると思います、私達はもっと北朝鮮問題を機に憲法改正に関心を持つべきです。


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素人が思う、昨今の北朝鮮問題の独り言

2017-09-07 20:49:04 | 北朝鮮

以下文は、支離滅裂の雑文とします。

2008年、メインプログラムに先立ってニューヨーク・フィルは、米国国歌と北朝鮮国歌を続けて演奏しました。北朝鮮の平壌で米国国歌が演奏されたのは初めてでした。この演奏会に対し、当時日米をはじめ多くの人達が異を唱えていました。

この演奏会の資金提供者、立役者は日本人のイタリア在住の日本女性・チェスキーナ永江洋子氏です。政治のことは分からないけど、音楽の力で平和につながるならと二つ返事で引き受けましたとインタビューで答えています。

このマゼール指揮のニューヨーク・フィルの北朝鮮とアメリカ国歌演奏のユーチューブの画面は、私達に何かを語りかけているかも知れません。この姿はトランプ大統領が望む、本来の両国関係を暗示していたかも知れません。

英語版ですが、ユーチューブの「Americans in Pyongyang 」52分52秒・・・このユーチューブは上記のニューヨーク・フィルと北朝鮮の人達の世界へのメッセージが詰まっています。是非若い方にも見てもらいたいユーチューブ動画です。

昨今の北朝鮮問題、もう限界点に近いかも知れませんが、もう北朝鮮は核保有国、世界の核兵器保有国同様、核兵器の抑止力を最大限利用していると思います。

北朝鮮への制裁項目の中の石油輸出禁止・・・日本自身が世界で一番理解している制裁でしょう。過去、日本がたどった道です。

国家にとって、全ての生命とでも言うべき貴重な石油、一般論から言えばこの石油禁輸は宣戦布告にも等しいと思います。全面石油輸出禁止を実施した場合、北朝鮮に大義名分を与える可能性があると思います・・・愚かです。

実施するとしても、極めて限定的な石油輸出数量制限以外実施しないと思います。

 

今、朝鮮半島のキーマンは、安部総理=トランプ大統領=プーチン大統領と言えると思います。3人は特に国民目線政策(大変な圧力を受けています。メディアは国民目線策を避けた報道をしているように思います。)、考え方、世界観、孫子の兵法等に徹している構図が見え隠れします。過去の言動等を見れば3人の信頼は極めて高いようです。

この3人に共通しているのは徹底的なメディアからの批判・・・何故、批判を受けるか、メディアの3人への報道は、足を引っ張る、引き離すための的外れ(故意かも知れません)の歪曲報道が多いように思いますし、重箱の隅を突くように、3人は対立してるように歪曲報道しているように思います。特にトランプ大統領とプーチン大統領、安部総理とプーチン大統領の関係

韓国大統領と中国国家主席は3人から見たら列外で、韓国大統領は特に信頼性に欠け、列外の列外と言えそうです。

 

今、対北朝鮮問題策は日本の安部総理に託されたと思います。何故なら、安部総理は米・ロから見たら、政策が明確で一貫性があり、信頼されるリーダでもあるからです。これらの事実が、理解しずらいのは日本のメディア報道が可笑しいからと思います。世界から見たら、安部総理の評価は高いようです。

本当に、この日・米・ロの3人が現代世界にいることで、紛争への道を防いでいると思います。

勿論、強力な戦力をバックにした外交、対話は現代世界では極めて普通、常識の域だと思います。北朝鮮は核戦力による外交策を実践していると思いますし、核戦力は抑止力であることは古来から明白でしょう。何故、北朝鮮が核・ミサイル開発、発射訓練をするか・・・当然、真相を3人とも熟知しているでしょう。

*  米国は北朝鮮を悪の枢軸、攻撃対象国(ブッシュ政権下の2002年3月10日付ロサンゼルス・タイムス、ニューヨーク・タイムスなどによって暴露された機密文書、1月に国防総省が連邦議会へ送付、8年ぶりの「核戦略体制見直し報告」(NPR)の非公開部分です。ラムズフェルド国防長官が署名、戦略軍が北朝鮮等への核戦争計画の準備のために活用するもので、議会には概要発表前日の1月8日に提出されています。当然、北朝鮮はこの文書を手にしているとも言われる方もいるようです。この部分に関しての信憑性は何とも言えません。)

トランプ大統領は、選挙期間中に言ってた通り、北朝鮮とトップ会談をやりたいが、絶対に許さない勢力がおり歯軋(はぎし)り、北朝鮮の核戦力は強力な抑止力だし・・・トランプ大統領を支えるとも言われる良識ある軍人達、如何に無意味、理不尽な戦が愚かであるかを熟知しているでしょう。

朝鮮戦争一時停戦後の有名なブラッドレー大将の発言・・・戦う相手、場所、タイミングを間違えた。朝鮮戦争では米軍人35000人が戦死、負傷者数は10万人以上とも言われています。

北朝鮮は周辺国には大きな脅威とはなりますが、他国を侵略する意思は皆無です。

米国と何とか平和条約を結び、米国からの攻撃を何とか避けたい、イラク、リビアのような国家の崩壊を防ぎたい。何故、イラク、リビアは理不尽な攻撃を受けたか・・・核を保有していなかったからです。

今、我々北朝鮮に出来ることは、米国の理不尽な攻撃を指をくわえ、国の崩壊を許すわけには出来ない!

ならば核・ミサイルを開発、発射訓練をしてやるぞ、勿論、自から米国を攻撃することはしません。日本への攻撃はお母さんが許さない。米国が核兵器を廃棄したら喜んで自国も廃棄します!

日本は友好国・米国との関わり・・・北朝鮮は脅威だが、日本侵略意思は皆無だし、拉致問題もあり簡単に北朝鮮との友好関係等はご法度、特に表に出せない、戦後日本が置かれている特殊な事情等々、私達は安部総理を支えるべきです、マスコミ報道を鵜呑みにしないこと。

ロシアは日・米に、仲介等々実施・・・必ず問題は克服可能だろう。

中国の現状は外交力は未知数、北朝鮮はもう核保有国、今後同じ核保有国のテーブルに就くのも何かと違和感があり、とにかく3カ国が何とか穏便に解決してほしい。

韓国の対北朝鮮策では孫子の兵法は無視、言うことやることが支離滅裂、米韓同盟があるが米国の本音は、韓国のために米国の若者兵士の血を流せるだろうか。国際社会では韓国は列外の列外のまた列外・・・日・米・ロ等から見たら、韓国に大統領はいたの!

朝鮮半島の現状は、北朝鮮も米国同様に孫子の兵法に徹した策を行っているように思います。最終的には孫子の兵法から逸脱した国が国益を失うように思います。昨今の米朝の孫子の兵法に徹した策は最終的には紛争、戦争を避けるでしょう。

世界の歴史を顧みた場合、対立する国々が孫子の兵法を厳守していたら、多くの愚かな戦争を回避できた可能性があると思います。

昨今の日本のメディアは、紛争を煽り立てるような論調が多いように思いますし、全ては北朝鮮=悪のシナリオで全てがスタートしているように思います。特に論説委員、評論家と称する人等の呆れた解説、素人が考えてみても的が外れているよに思えることが多々あります。

何故、北朝鮮は貧しい国なのに必死で核・ミサイルを開発、発射訓練をするのか。

何故、一日も早く、米朝平和条約を結びたいのか。

どこが悪の枢軸だったか、何故米国の攻撃対象国なのか。

日本と北朝鮮が逆だったら日本はどうするか。

今、言えることは、トランプ大統領、プーチン大統領は安部総理を信頼しており、日本が朝鮮半島の鍵を託されていると言っても過言ではないように思います。安部総理は戦後日本の置かれた立場を理解しており、意に反しても協調することも必要と認識しているでしょう。

トランプ大統領は、大統領就任演説で次の文を読み挙げました。これは、これからの世界に対するアメリカの基本姿勢です、この考えはトランプ大統領演説の最も大切な対外策の部分だと思いますし、当然北朝鮮への米国策に大きく反映するでしょう。

We will seek friendship and goodwill with the nation of the world but we do so with the understanding that it is the right of all nation to put their own interests first

We do not seek to impose our way of life on anyone ,but rather to let it shine as an example for everyone to follow

「私達は、世界の国々にはそれぞれ自国の国益を、第一に追求する権利があることを理解しています。私達は、アメリカのやり方を誰かに押し付けたりはしません。」

マゼール指揮のニューヨーク・フィルの北朝鮮とアメリカ国歌演奏(3分56秒)のユーチューブの画面は、私達に何かを語りかけ、未来を託しているでしょうか、楽団員と北朝鮮側一般通訳者の別れ際の涙の英語での別れ際の感動的な会話がありますが、会話内容はここには記しません。言えることは、一般両国民は愚かな策を決して望んでいないと思います。

今、日本にとっても戦後最大の岐路に立っているかも知れません。どう言う結末になるか分かりませんが、今言える事は4カ国(北朝・日・米・ロ)は孫子の兵法に帰すると思います。

私達に、今出来ることは、北朝鮮問題に関心を持つこと!

メディアの北朝鮮報道をそのまま鵜呑みにしないこと!

この2つは極めて大切だと思います。


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貧しいのに何故、核・ミサイル開発・発射訓練か・・・

2017-08-30 20:41:28 | 北朝鮮

恵谷治(えや おさむ)氏と言えば、ジャーナリストですが北朝鮮研究家でもあると思います。何故、恵谷 治氏のことを記したかと言うと、素人なりに記事の内容をU.S Airforace Times等々を調べると情報に信憑性があることです。

以下文は他に、U.S Airfoce Times(2007)、中央日報日本語版(2011.1.2)、産経ニュース(2013.4.6)・国際・朝鮮半島ウオッチ、ウィキペディア等々を参考にしています。少し古い記事ですがどうしても米朝問題を知るには避けられない箇所があると思い記しましたが、素人でもあり、個人の可笑しな解釈も多々あると思います。雑文、フィクション程度の内容です。

 

恵谷治氏・・・ジャーナリスト、早稲田大学アジア研究所客員教授で民族紛争、軍事情報に精通、特に北朝鮮問題に関する分析、精度が高いと言われています。

東京都墨田区生まれ、1967年広島県立尾道北高等学校卒業後、早稲田大学法学部卒、冷戦時代はソ連の領土拡張主義や軍事的プレゼンスを取り上げていましたが、その後北朝鮮に焦点を移し北朝鮮の長距離ミサイルや反体制運動等の事情に関しての著書は多く、SAPIOにも多数寄稿しておられました。北朝鮮拉致数を50人程度と推定しておられるようです。

 

過去、米ステルス機・F-117の北朝鮮領空進入・・・

文芸春秋(2004年4月号)、U.S Airforce Times(2007年)に、ステルス機・F-117(旧型ステルス機)が夜間に北朝鮮領空に侵入、当時の金正日の別荘に対し、急降下し対応態勢を調べる作戦を行ったという記事が載せられています。

米軍が米韓演習にレーダーに見えない(通常はパルス幅にもよりますが、400km程度で探知可能ですが、ステルス機の場合はRCS(電波反射面積)が数センチ程度のため、数十kmまで近寄らないと探知不能です。)、ステルス機・F―117を本格的に投入したのは2005年位からと言われています。
2005年夏、平壌上空に侵入する、秘密作戦「5030」があったことをスクープしたのは日本の軍事専門家、恵谷治氏でした。
ステルス機・F―117は平壌上空から、当時の金正日総書記の住む宮殿めがけて急降下、急上昇を繰り返し爆撃訓練をしたと言われています。確か、当時のオバマ大統領からも、この作戦に対する指示が出ている記事があったように記憶しています。

この恵谷氏の記事はその後、信憑性が高くなりました。

秘密作戦「5030」に参加していた、当時のステルス機・F-117のパイロットが米軍事専門誌・Airforce Timesに登場・・・私にとって最も記憶に残る任務は北朝鮮の領空をかき回したことです。その任務のことを考えると、気が遠くなるように感じました。と証言しました。(英文記事は、現在ネツト等では削除されています。)

普通なら北朝鮮側は、国際社会に米国が首都上空領空侵犯の暴挙等と騒ぐはずですが、これまで不思議と一切反応してきませんでした。何故か・・・捕捉不能なステルス戦闘機・F―117に北朝鮮空軍機は緊急発進、対空ミサイル等も全て対応できず、なす術がなかったと言われ、北朝鮮中枢の重大責任問題にも発展するので黙視と分析されているようです。

北朝鮮は、米国から見たら悪の枢軸国(朝鮮半島を対立させる強力なツール)で攻撃対象国でもあり、この米国策を今後何としても回避しなければならないでしょうし、過去のイラク米軍侵攻もあり、その対抗策は核、ミサイル開発、発射訓練等しか無いと考えたでしょう。

 

北朝鮮が米韓演習に極めて敏感なのは何故か・・・

米韓合同軍事演習にはキーリゾルブとフォールイーグルの二つのコードネームがあるようです。キーリゾルブは主に指揮系統の予行演習、フォールイーグルは野外戦術機動演習を指すコードネームで毎年行われているようです。

昨今の米韓合同軍事演習フォールイーグル(野戦機動演習)にステルス機・F―22が参加する理由は、一説では平壌への威嚇とも言われています。韓国に着陸することなく訓練を行うステルス機・F-22もあるとも言われており、私達がこれらの情報を得ることは難しいようですが、推測の域に思えますが皆無ではありません。


産経新聞(2013年4月6日)、ステルス機・Fー22 2機が沖縄県嘉手納基地から「フォールイーグル」に参加のため韓国北部の京畿道烏山の米軍基地に到着したのは3月31日です。その後、訓練に従事し、4月3日には沖縄に帰還しています。

朝鮮半島にはステルス機・Fー22到着の3日前に、ステルス戦略爆撃機・Bー2が韓国に飛来しています。Bー2は核爆弾なら16個を搭載可能で、14トンの大型爆弾バンカーバスターも運べます。北朝鮮の核ミサイル基地攻撃には最適の爆撃機と言われています。
Bー2は3月27日夜、米国ミズーリ州ホワイトマン空軍基地から約15時間をかけて韓国中西部、全羅北道郡山の韓国空軍射撃場にやってきています。これまでも演習に参加していますが、殆どは秘密裏に行われてきたようです。  
恵谷氏は、ステルス機は平壌に侵入しただろうと推測しています。

平壌では、1日最高人民会議が開かれていました。2日には「寧辺の核施設再稼働」宣言も行われています。米国が対北心理作戦を仕掛ける には絶好の時期だったようです。

米国はステルス機を使って、対北心理作戦、作戦計画・5030(北朝鮮動揺計画)を行っていたとも言われています。作戦はレーダーに捕捉されないステルス機を国境すれすれの飛行、領空侵犯等で威嚇するとも言われています。

4月3日にステルス機・F―22が帰還後、北朝鮮は4日朝、朝鮮半島は一触即発の険悪な情勢が形成されたとも発言・・・今日、明日にも米国に向けた攻撃を強行することもある(朝鮮人民軍総参謀部報道官)と、対米威嚇を行っています。

ステルス機は国境線ぎりぎりに飛行するとも言われています。例え、北朝鮮側にステルス機が越境しても、北朝鮮はなす術が全く無いと言われています。これらの行為が核、ミサイル開発、実験を助長しているかも知れません。

対し、北朝鮮の対応は相当慌てた様子が記されています。
3月29日午前零時半から金正恩書記が作戦会議招集、会議で金書記は首都ワシントンを含む戦略軍米国本土攻撃計画を示し、ミサイル部隊に「待機命令」を指示、会議のもようを朝鮮中央通信で報じさせました。その後3月30日に休戦状態を自ら破棄、南北は戦時状態との特別声明を出しています。

 

北朝鮮にとって、米朝トップ会談実現が最大の関心でしょう。何故なら北朝鮮の未来が託されると思います。

北朝鮮はブッシュ大統領以来、イラク同様、悪の枢軸で米国の攻撃対象国でもあります。過去のイラクのように何の罪もなかっようですが攻撃され、政府は転覆され国土は荒廃したままです。

北朝鮮は貧しくても自国の存亡のためにも、核・ミサイル開発・発射訓練を行っているかも知れません。北朝鮮は米国の安全の保証を取り付けたいと必死のようです。

一番いい解決方法は、米国が現在、将来とも理由も無く理不尽な攻撃しないと保障すれば全て丸く収まるでしょうが、朝鮮半島を、対立するようコントロールしている黒幕は許さないでしょう。

日本が北朝鮮の立場だったら、指をくわえて自国が理不尽な攻撃により崩壊するのを待たないでしょう、当然生きるため核・ミサイル開発を行うでしょう。昨今の日本メディアは北朝鮮の真相をすり替えて茶の間に報道しており、紛争になるように煽り立ており悪質だと思います。

トランプ大統領は選挙期間中、米朝問題が解決しないようであれば、米朝トップ会談をやりたいと明確に発言しています。いくらトランプ大統領が望んでも、米朝会談は出来ないでしょう。何故なら、トランプ大統領の足を引っ張る人達がいるからに他ならないでしょう。この人達は朝鮮半島の平和的解決を望まないでしょう。トランプ大統領が平和を望むほど、これらの人達は足を引っ張り続けるでしょう。今、言えることはヒラリー氏が大統領に成らなかった事、ヒラリー氏が大統領であったら紛争に発展していた可能性が大きいと思います。今後はトランプ大統領の意思がどれ程通用するか・・・

トランプ大統領は、北朝鮮問題の渦中にある日本に対しては、100%日本と共にあると何回も発言しています。歴代米国大統領と違い、北朝鮮対応には日本の意見を大変重要視しているようですし、戦いを避け平和を望んでいるように思います。

米朝会談を実現されたら困る人達がいるのか・・・一説ではトランプ大統領は昨今、水面下ではかなり細部の話し合いが終了したと言われています。

朝鮮半島は「対立」と言う世界一魅力に満ちた半島で、対立が無い朝鮮半島は何の魅力も無いかも知れません。対立を必用としている人達がいる限り、第2の朝鮮半島のような、対立した代わりの地域が現れない限り、朝鮮半島統一は厳しい(させない!)ように思います。

北朝鮮が建国以来の国是、何処の国にも支配されない独立国家、朝鮮半島国家を目指しているようで、戦前の日本にも似ています。朝鮮半島統一は北朝鮮建国以来の国是、悲願でもあるようです。北朝鮮は他国を侵略する意図は皆無と思います。北朝鮮が先に侵略、攻撃したら米国の強力な反撃にあい北朝鮮自ら消滅することを北朝鮮自身が一番理解してるでしょう。

私達から見たら狂ったようにも見える北朝鮮・・・米国から見たら悪の枢軸国であり、北朝鮮は核、ミサイル開発以外に米国の強力な攻撃を防ぐ手立てはなく、北朝鮮の生存は無いと考えているように思います。

この米国のイラク同様の悪の枢軸国指定、延長線上が今日の核、ミサイル開発、発射訓練と言えるかも知れません。今後も米韓演習等でステルス機・B2やF―22が北朝鮮領空のそばを飛行するたびに金正恩第一書記は猛反発、恐怖を覚えるでしょう。

対決度を高める北朝鮮に、更に米国は米韓合同軍事演習やグァム基地への最先端MD配備などで高度な軍事的牽制を強めているようです。1961年1月のアイゼンハワー大統領の退任演説が真実味を帯びてきます。メディアの報道を鵜呑みしないことが、北朝鮮の真相を知ることになるかも知れません。

昨今の北朝鮮の突然のミサイル発射訓練・・・貧しい北朝鮮が理由も無く行うはずは無いでしょう。何故の裏に潜む真実が北朝鮮がミサイル発射訓練をする理由かもしれません。日本が北朝鮮の立場だったらどう対応するでしょうか・・・

米韓演習等で朝鮮半島へ飛来するステルス機と北朝鮮のミサイル発射訓練は表裏一体か?私達は真相を知る術はありませんが、推測することは可能です。時代が経過、変わり、何時の日にか北朝鮮のこれらの情報が開示される日が来るかも知れません。

昨今の紛争を煽(あおる)るような日本のメディア報道、全て北朝鮮は悪、米国の悪の枢軸国指定で米国の攻撃対象国との報道は無し・・・何故北朝鮮が悪かを自分なりに精査することは、自身の自己確立のためにも大切だと思います。メディア報道を、全て鵜呑みすることは問題だと思います。

今後も、トランプ大統領と金正恩第一書記の、孫氏の兵法が展開されるでしょう。

朝鮮半島の対立を好くする人達には是非、4分弱のユーチューブ、「北朝鮮とアメリカの国歌 マゼール指揮 ニューヨーク・フィル」を是非見てほしいものです。

  

孫子の兵法・・・第一・戦いは避けよ。

「百戦百勝は善の善なるものに非ず、戦わずして人の兵を屈するは善の善なるものなり。」

百回戦って、百回勝っても、百回も戦えば資源や組織や自分自身もボロボロになります。下手をすれば漁夫の利をさらわれてしまうかもしれません。それでは、勝ったところで何にもなりません。最善の策とはいえないでしょう。 

最善の策とは、戦わないで敵を屈服させること!


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北朝鮮と弾道ミサイル

2017-08-10 20:46:55 | 北朝鮮

以下文は、素人が考える雑文です。

昨今の北朝鮮弾道ミサイル発射訓練は、段々エスカレートしているようです。4発同時発射しグアムまで飛翔訓練計画発表、この4発同時発射は何を意味するのか・・・イージス艦、PAC-3、THAADは複数弾対応は極めて困難とも言われています。

やはり北朝鮮は国連軍の米国とは朝鮮戦争・休戦状態で敵国と見なしている米国に、休戦状態を無くし、敵国を外してもらい北朝鮮国家体制の維持・保障を取り付けたいでしょう。

北朝鮮の対外動向は、特に「イラク戦争」後大きく変わったと言われています。イラクには核開発、保有も無かったのに攻撃され政府を崩壊された事実を極めて大きく重視しているようです。

朝鮮戦争・休戦状態でもあり、対敵政策を取る米国からの攻撃を受けないためにも・・・国家体制の存亡のためには貧しくても核開発、弾道ミサイル開発以外ないと思っているでしょう。

この考えは中国の毛沢東の核開発当時の経緯に酷似しているように思います。毛沢東は中国が世界で自主独立を得るためには核保有以外無く、どんなに貧しくても如何なる事項の策をも外して最優先で核開発、配備をせよ!核施設は米国等が中国沿岸から攻撃できないよう、出来る限り中国内陸部の四川省にせよ!

四川省には中国最大の核兵器開発、保管等施設があります。数千発保有しているのではと言う欧米の専門家意見もあります。過去の四川省地震では、核兵器開発施設の核物質が紛失100個以上紛失したと言われたと欧米の専門家は指摘していましたが・・・一応回収されたようになっているようです。不思議なのは、この件はIAEAは全くノータッチです。北朝鮮より中国が遥かに厄介と言う専門かも多いのも事実のようです。中国の核兵器には日本の攻撃箇所の位置座標がセットされていると言われています。

 

トランプ大統領は、選挙期間中、困難な問題も北朝鮮トップと話し合いたいと発言していましたが、両国のトップ会談をトランプ大統領が望んだとしても許さない人達がいるかも知れません。

トップ会談をすれば対立が解消してしまうと思う人達がいるのかも・・・トランプ大統領は信頼する軍人たちの意見を参考に、水面下で北朝鮮側と交渉し解決するでしょう。朝鮮半島は世界一利用価値がある地域かも知れません。不思議なのは、今も朝鮮戦争・休戦会談等には朝鮮半島の南側当事国であっても韓国は会談等に参加できません。

北朝鮮側の対米等策は、今か今かと米国とのトップ等会談を望んでいる構図が見え隠れしますが、メディア報道は触れていないように思います。朝鮮半島の対立をコントロールしている黒幕は、これらの会談を許さないでしょう。平和な朝鮮半島は利用価値のない地域となるからでしょう。

日本にとって北朝鮮の弾道弾問題は厄介ですが、慌てふためくことなく凛とした姿勢で対応するしかないでしょう。

 

現在、米空軍・嘉手納基地には弾道弾対処用として、陸軍のパトリオット・ミサイル、PAC―3が配備されています。

PAC―3部隊の、1個部隊には6個発射機を保有しているようです。

この1個発射機には、PAC-3・ミサイル16発を搭載可能のようです。

嘉手納基地には3個部隊が展開、総計24機(3個部隊×6個発射機)の発射機が嘉手納基地へ配備されていると言うことは、単純に考えた場合384発が発射可能となります。今後も全発射機を嘉手納基地に配備するか知るすべはありませんが・・・以外にも勿論予備弾数もあると予想されます。

嘉手納基地は羽田空港の2倍位の面積です。東京都の地図から見れば羽田空港は一点に過ぎません。この広さを守るために米軍はPAC-3・発射機24機、384発を配備・・・如何にPAC-3弾道弾対処が難しいかを素人でも推測できます。厳しい弾道弾命中率、如何に嘉手納基地を守ることが難しいかと言うことを物語っていると思います。PAC―3の弾道弾命中率が1%でも凄いことです。

更に、ロフテッド軌道(弾道ミサイル等の打ち上げ方法のうち、通常よりも角度を上げて高く打ち上げる方法、ミサイルは、高高度に到達してから落下するように着弾する。)、イージス艦、PACー3の場合・・・昨今の北朝鮮の2000kmを超える高高度のロフテッド軌道で弾道ミサイルが発射されると、弾道ミサイルの頂点がイージス艦のシステム到達高度(1000km?程度)を超えることから、ミサイルが迎撃可能高度に落ちてくるまで待機するようです。スピードも速くなると思います。如何しても迎撃できる時間等が限定等、迎撃手順が難しくなる可能性があると言われています。こうなるとイージス艦もPAC―3も命中率は更に厳しくなるとも言われています。

 

日本の場合、航空自衛隊は13の高射隊を保有し全国に配備

航空自衛隊の1個高射隊は5個発射機を保有していると言われています。(PAC-3ミサイル「弾道弾用」各16発を搭載可能発射機が2機「32発」と、PAC-2ミサイル「航空機等用」各4発を搭載可能発射機3基「12発を保有」しているようです。全国の13高射隊の全PAC―3発射機は計算上26機・416発が発射可能と言われていますが・・・勿論、予備保有弾もあるでしょう。TVで見かける都内配置のPAC-3発射機は8発搭載(16発搭載可能)しているようです。

「米軍陸軍は空軍嘉手納基地内に、PAC―3発射機24機「16×24」・384発」

対し、「日本の全・PAC―3発射機数は全国展開で26機「16×24」・416発、機動運用すれば集中できるでしょうが、その場合、他地域に空白を生じるでしょう。」

米軍は、何故このように集中配備しているか・・・「命中率」に拘っていることが素人でも推測することが出来ます。

 

イージス艦、PAC―3が日本にとって無駄と言う方がいますが、現世界で弾道弾を「対処可能」とするのはイージス艦、PAC―3、THAADしかありません。

私達が安心するのは、やはりイージス艦、PAC―3が弾道弾に対し厳しい命中率であっても、「対応可能」と言う言葉に安心感を持つことが出来ます。「対応可能」と言う言葉は極めて大切だと思います。

安全保障と言うと何か、雲を掴むような言葉にも思えますが、私達に最も身近な問題でもあると思います。世界で日本だけが特殊な安全保障感覚のように思います。

日本の回りを見た場合でも、相応の防衛力向上の努力が無ければ平和は維持できないと言う事実、いくら平和、平和と念仏を唱えるだけでは平和は確保できないと思います。

世界の兵のバイブルとも言われる、「孫子の兵法」にも、相応の兵無き、兵を疎かにする国は滅びると記しています。

一部メディアが煽りたて誇張するような先制攻撃・・・米朝のどちらかが先制攻撃することは有り得ないでしょう。何故なら、両国とも核保有国です!核の抑止力を互いに活用しているでしょう。米国、北朝鮮の両国とも「孫子の兵法」を厳守しているように思います。

世界の歴史を見た場合、平時、有事に限らず「孫子の兵法」を厳守したほうが最終的に国益を得ると思います。

日本の場合、憲法問題もあり、孫子の兵法がすんなりと日本で通用するか疑問が残ります。


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核兵器保有の不思議

2017-08-06 19:09:49 | 北朝鮮

珍しい、白黒・オーストラリア映画・「渚にて」(On the Beach)はネビル・シュートによって、1957年に書かれた小説でスタンリー・クレイマー監督、グレゴリー・ペック主演で映画化されました。

時間とともに忍び寄る死の灰、核戦争で人類が滅びてしまう末期の人間模様を書いた内容で本当に人類の愚かさを訴えた内容です。核の脅威を人類への警鐘を込めた映画としては最初で最後の映画とも言われています。(白黒映画です。ユーチューブ等で見れます。是非多くの人達に見てほしい映画です!)、2000年にはエンド・オブ・ザ・ワールドと言う題名で映画テレビ化されています。

世界には現在、1万5400発(ストックホルム国際平和研究所「SIPRI」調べ、2016年6月13日現在)の核弾頭が存在すると言われています。

「渚にて」(On the Beach)を鑑賞後は、おそらく多くの方は映画のように迫りくる死の放射能は無く、今日の平和に心からほっとすると思いますが、現世界は核の微妙なバランスで保たれていると言えるかも知れません。

もし、この微妙な核のバランスが狂ったら・・・

以下文は、ウィキペデア、外務省資料、The State等々の記事を参考にしていますが、一部古いデータがあるかも知れません。何せ素人ですので日記程度の内容です。

 

あまり目立たないインド、パキスタンの核兵器

インドは1974、98年にポカラン (Pokhran)核実験場(インドのラージャスターン州にあるタール砂漠の中にある人里離れた場所)で6回の地下核実験を行った核兵器保有国です。

パキスタンは、1998年5月28日、30日バローチスターン州チャガイ地区(Ras Koh丘陵)において6回の地下核実験を行っています。両国ともNPTには入っていません。

インド・80~110発、パキスタン・90~110発程度(CNN・JP資料)の核弾頭をバランスよく?保有と言われています。

 

イスラエルの核問題

一切の査察を拒否するイスラエルと言うより、世界はイスラエルの核弾頭に触れることは一切タブーと言われています。イスラエル関しては、文献等読めば数百発保有(国外等保管含め)は間違いないと言われています。原爆、水爆、化学、生物等全てを即使用可能な完璧な状態で保有しています。

核兵器の不拡散に関する条約(Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons : NPT)は1968年7月1日に署名開放され、1970年3月5日に発効、日本は1970年2月署名、1976年6月批准しています。

締約国は191か国・地域(2015年2月現在)、非締約国はインド、パキスタン、イスラエル、南スーダン

米、露、英、仏、中の5か国を核兵器国と定め、核兵器国以外への核兵器の拡散を防止しています。

この条約の適用上、核兵器国とは、1967年1月1日以前に核兵器その他の核爆発装置を製造し、かつ爆発させた国を言うとしています。

 

素朴な疑問があるのは、米英仏中露の常任理事5カ国以外の国が核兵器を持つことを禁じた核拡散防止条約

何故5カ国のみが許されるか?

第2次大戦の戦勝者、核を適切に管理する技術を有している等々・・・この理屈には無理があるように思います。

国連は5カ国以外は核兵器を持たないよう、IAEAが各国を査察する国際体制を守る戦略を取っています。

NPT体制後もインド、パキスタン、イスラエルはNPTとIAEAの体制に入ることを拒否したまま核兵器を保有しています。

 

昨今、米国は特に北朝鮮等が核兵器、ミサイル開発実験を行っていると大きく問題にしています。

アメリカが本気で核の無い世界を目指していたら北朝鮮、イランだけを制裁するだけではなくインド、パキスタン、イスラエルにも過去、厳しい態度をとることが必要だったと思います。インド、パキスタン、イスラエルは核弾頭を保有してしまいました。

アメリカがインドに対して与えた核技術は発電用原子力技術ということになっていたようです。インドはアメリカから得た技術を高速増殖炉の建設に使うと予測されていました。高速増殖炉ではプルトニウムが生成され、インドはプルトニウム核爆弾の大量生産が可能となります。やはり、インドに核兵器転用が可能技術を供与することは、追加製造することを認めるに等しい行為とだったと思います。

一部の国は、アメリカのインドへの核技術供与を見て、NPTに入って核兵器開発をあきらめるより、NPTに入らずに核兵器開発をしてしまったら、アメリカは追認してくれるのだから得策だと考えたと思います。北朝鮮も根底にこの考えがあるかもしれません。

シリアに関して言えば過去、核濃縮等開発を行っていましたが、イスラエル空軍の徹底的な攻撃により破壊されました。両国とも互いに黙秘しました。

英ジャーナリスト、ゴードン・トーマス氏著、「ギデオンのスパイ-モサドの秘史」(Gideon's Spies:The Secret History of the Mossad)で、イスラエル対外情報機関モサドとの関連、シリアの核濃縮を指摘していました。シリア国外でもモサドにより多くのシリア核技術者は殺害されたと言われています。

シリアは現在、核開発は行っていないようですが複雑な中東、独立を保つためには保有の意思はあると思います。これらの間違いない事実は世界に報道されることは無かったようです。中東では如何に核の力が大きいかが分かります。

問題のイランはNPT加盟、IAEAの査察も受けていますが、研究はしていると思います。アメリカ、イスラエルはNPT体制加盟のイランを、今も先制攻撃の対象にしているとも言われています。

NPTに加盟せずに核兵器を開発したインドには、過去、追加の核兵器を開発できる技術を与えています。アメリカがインドに核技術を与える決定をしたのを見て、慌てたのはパキスタン、パキスタンのムシャラフ大統領、当時のブッシュ大統領にインドに与えたのと同じ核技術を求めています。ブッシュ大統領は拒否していましたが・・・インドは民主主義国、パキスタンは独裁国でイスラム原理主義が色濃く、アルカイダに核兵器が渡りやすいとも言われています。不思議にも両国は同数程度の地下核実験、核兵器を保有しました。

以後、両国は対立の構図が構築出来たように思います。両国の対立を好くする人達がいるのかと思える時があります。

不思議に思えるのは、高度の技術を要する核技術を技術立国でもない両国が易々と本当に開発、実用化できるものか?

両国に誰かが与えたのか?

与えることで利益を得る人達がいると考えるのが自然にも思えます。素人ながら疑問は増すばかりです。

 

核、ミサイル開発でアメリカと対立している北朝鮮、報道等では北朝鮮は崩壊するとよく言われたものですが北朝鮮の崩壊は無いと思います。北朝鮮主導で朝鮮半島統一の可能性さえ否定できないように思います。昨今の核、ミサイル報道等だけでも核兵器はほぼ実用化したと思うべきです。

北朝鮮の場合、米国とは現在も朝鮮戦争状態で、現在は休戦状態ですが戦争状態に変わりはないように思います。

北朝鮮側から見ればアメリカが核弾頭ミサイルを保有、敵対しており、戦争休戦状態でもあります。平和な国、日本から見たら北朝鮮の策は理解に苦しむかも知れませんが、世界の何処の国からからも犯されない自主独立の為なら当然、国民生活は貧しくても自国防衛のためにも核、ミサイル開発を行うと思います。朝鮮半島の対立を欲している人達からすれば、北朝鮮の核保有は喜ばしいことかも知れません。

 

北朝鮮の言い分

アメリカは過去の合意文書さえ守っていないどころか敵対、アメリカは自国の核弾頭ミサイルは保有するが、北朝鮮には自衛のためでも保有するなと圧力・・・北朝鮮はアメリカが核弾頭ミサイルを放棄したら我々も放棄する!

アメリカが核保有国北朝鮮を攻撃できないか、答えは明白です!核保有国が核保有国を攻撃すると言うことは、核の微妙なバランスが崩れ、世界は取り返しのつかない状態になるでしょう。オーストラリア映画・「渚にて」(On the Beach)は、この人類の愚かさを訴えています。

核保有国の根底の一部には、核を保有しなければ真の自国の独立を維持できない世界の現実を認識しているかも知れません。北朝鮮も同様と思います。

真の独立国家を維持するためのは、必要悪となってしまった核

核を保有すると言うことは、国外の大きな力に対しても堂々と自国の考え、意見を主張することが出来る自主独立国になれることに尽きるかも知れません。何故、イラン、シリア等は核を保有したがるのか、真の自主独立を目指す為か・・・特に日本にとっても北朝鮮の核、ミサイルは厄介な問題であることは間違いない事実だと思います。

古い映画ではありますが、オーストラリア映画・「渚にて」(On the Beach)は、私達に今も核依存への警鐘を鳴らし続けていると思います。

 


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核兵器保有は、真の独立国を意味するか?

2017-06-09 12:29:26 | 北朝鮮

以下文は米科学者連盟(FAS)、米中央情報局(CIA)ワールドファクトブック、核脅威イニシアチブ(NTI)、米国勢調査局資料、2013年04月12日時点のCNN.comの「Nuclearweapons: Who has what?」等を参考としています。素人が思う雑文プログです。


国家にとって、軍事に投入する通常兵器の費用は莫大なものです。核兵器の場合、確かに途中の研究費等は莫大な費用がかかりますが、完成配備後の費用対効果を考えた場合、有利であることが分かります。

核兵器を保有・・・独立国としての威厳は極めて大きいようです。世界の多くの国は核兵器保有の大国の支配を受けているのは事実で、小国であっても核を保有した場合、独立性の確保は間違いないでしょうし、核保有国が核保有国を攻撃すると言うことは皆無となるでしょう。

核は最大の軍事抑止力!・・・これは揺るぎない事実と思います。

国連憲章では、すべての加盟国の主権平等の原則を基礎におき(2条1項)、人民の同権および自決の原則を尊重しているところである。(1条2項)、国連加盟国でもある北朝鮮に対して、核武装解除を迫る国際法上の根拠は厳しいようにも思えますが・・・教科書通り、本気で北朝鮮の核政策を非難するのであれば、やはり自らの核とミサイルを放棄することを明示してから行うべきかも知れません。

昨今の米国の対北朝鮮策でも分かるように、両国とも孫氏の兵法に徹しており、米国空母群を日本近海に派遣したところで北朝鮮を攻撃できないでしょう。互いに先に攻撃を受けない限り相手国を攻撃できないでしょう。これは核の抑止力が機能していることを意味すると思います。

どうしても国連憲章からしても核保有国北朝鮮に対する米国の圧力には限界があるように思いますが、今までの米国大統領と違い、トランプ大統領が空母群を日本近海に派遣したことは日本防衛の強い意志を内外に示したことに対しては私達国民は感謝しなければならないと思います。

 

欧米の一説では、北朝鮮は1兆円程度で核弾頭を撃てる技術を手に入れたと言われています。今後、何かと国際社会で大きな発言力、抑止力を得ると思われます。特に北朝鮮の場合、一般の国と違い現在も国連軍(米国)と休戦(一時戦争状態停止)であり北朝鮮が核、ミサイル実験を行っても国連憲章からして正当性は・・・私達がメディアから知りえる情報には、中立性が無いように思います。何より北朝鮮は、悪の枢軸扱いで、米国から見たら攻撃対象国です。北朝鮮が米朝平和条約を心から望んでいるのは間違いない事実でしょう。多くのメデイアはこの部分を歪曲して報道しますので北朝鮮=全てが悪の国となってしまうかも知れません。

 

米朝間の対立を解消するためには、休戦状態から平和状態移行への話し合いは大切ですがトランプ大統領と違い、この休戦状態解消を望まないオバマ、ヒラリー氏等側の人達がいるのも事実ようです。これらの人達は、対立すればするほど朝鮮半島は白人支配層にとって利用価値があると見ているでしょう。

トランプ大統領は選挙期間中から、朝鮮半島を平和的解決に協力したいとの思いが強かったようで直接北朝鮮トップとの会談も視野に入れていたようですが、世界のメディアはこのような平和を望むトランプ大統領の姿勢をまったく報道しません。メディアは対し正しい情報を伝えるべきです。

朝鮮半島の平和的解決に協力したい、トランプ大統領の対北朝鮮策を世界のメディアは妨害しているようにも思える時があります。世界、日本のメディアは朝鮮半島の平和を望んでいないようです。

もし、米朝間で平和条約が締結されたら核、長距離弾道弾発射訓練等々は全て解決するでしょう。日本はどうしても米国より前に日朝が国交を結ぶことは出来ないでしょう。

戦後最大の事案でもある拉致問題は日米問題のようにも思えてきます。日朝の対立を好くする人達がいます。世界にはどうしても国交、平和条約を結んだら困る人達がいるようです。

 

一般論の表向きは核があっても、肝心の運搬手段のミサイルがなければ核兵器とならないでしょう。(北朝鮮が小型タングステン水爆を保有したら、この一般論は成り立たないかも知れません。世界の核抑止力が代わる可能性があると思います。)

北朝鮮が必死に弾道弾実験をするのは、米国は現在も休戦状態の敵であり米国まで届く運搬手段を手に入れたいからでしょう。

韓国内には、何時でも米軍の核兵器が北朝鮮向けに配備されると言われています。在韓米軍は冷戦時代に戦術核を配備していましたが、約25年前のジョージ・ブッシュ(父)政権時代に撤去したとされていますが・・・北朝鮮はこの撤去には懐疑的と言われています。

もし・・・韓国内の釜山付近に日本向け核兵器が多く配備された場合、又は配備されてる可能性がある場合、日本はどう対応するでしょうか?目と鼻の先の核兵器配備の可能性に多くの日本人は激怒するでしょう。

 

核・・・平和目的使用可能で原発、医療等々にも利用されています。

ミサイル=宇宙ロケット・・・開発が兵器か平和目的の判断は難しい面があるようです。世界は日本の諸衛星打ち上げ成功を大きな脅威と思っている一部の国が多いのも事実です。

現在の核兵器保有国(保有公表)
米国(7650発)、ロシア(8420発)、英国(225発)、フランス(300発)、中国240発)、インド(80~100発)、パキスタン(90~110発)、北朝鮮(10発未満)

パキスタンのような貧しい、科学技術が進んでいない国が90~110発の核兵器を保有しています。不自然、理不尽です!何処かの国が間接的に与えたと考えるのが自然です! 

非公表(保有国)
イスラエル(100発以上)
あらゆる種類の核兵器を、自国領土以外にも保管していると言われています。米国等を利用し代理実験を行ってきたとも言われています。

 

北大西洋条約機構(NATO)

核兵器の共有政策を実施していて、ベルギー、ドイツ、イタリア、オランダが加盟しています。以前はカナダ、ギリシャ、トルコ、イギリスも加盟、核兵器は米国が提供しています。
共有するのはB61型核爆弾、重量約324キロと軽く、トーネードIDS(全天候型多用途攻撃機)のような戦闘機に搭載できます。自由落下方式ですが部品を交換する事で地中貫通式、上空爆発など多くの方式を選択できるようです。
現在、最新式のB61-12への変更を予定されているようです。
ドイツで運用できるのは、旧式のトーネードIDSですが、将来配備予定のステルス・F-35にも搭載可能で、旧式戦闘機で敵国の防空圏内に侵入、自由落下爆弾を投下するのは今では厳しく現実的ではありませんが、F-35なら可能と言われています。
核爆弾の保管、管理は米軍で、起爆手順も米軍が行うとされていますが、事前に米軍が戦闘機に搭載しロックを解除して、発進許可するというような手順でしょう。戦闘機を操縦するのはドイツ人パイロット、爆弾を使用するのはドイツになります。

 

非公表(疑いの国)
イラン

核兵器開発が疑われる国
シリア(1回はイスラエルの航空攻撃で完全破壊しています。)、ミャンマー

非保有(過去持っていた可能性がある。)
南アフリカ

現在は非共有(過去ロシアと共有、譲渡国)
ベラルーシ、カザフスタン、ウクライナ

過去核兵器開発を行っていた。(疑われる国)
日本、ドイツ、台湾、韓国(核兵器保有により、自主独立を目指した朴大統領・・・暗殺の主因となりました。)、イラク、スイス、スウェーデン、ブラジル、アルゼンチン、リビア

世界の核兵器数は17035発、ロシアが8420発、米国が7650発、2ヵ国で9割強です。

人工衛星を軌道に乗せることが出来るロケットを持っている国
ロシア、アメリカ、欧州宇宙機関ESA(フランス、ドイツ、イタリア、イギリスなど19ヵ国)、日本、中国、インド、イスラエル、ウクライナ、イラン、北朝鮮、韓国

世界の五大核保有国、米、露、中、英、仏はSSBN(Ballistic Missile Submarine Nuclear-Powered 搭載原子力潜水艦)と呼ばれる「SLBM(submarine- launched ballistic missile)は、射程に限らず潜水艦から発射する弾道ミサイル搭載原子力潜水艦」を保有、配備しています。

このSSBNは静寂性と隠密性、長期航海の出来る大型の潜水艦で、これを発見、撃沈するのは至難の業、ですから国土が先制核攻撃されても生き残り復讐が可能です。現在も米国、ロシア原潜は常に互いの本土の中枢都市の目と鼻の先の海底に潜んでいると言われています。

 

日本にとって中国、北朝鮮の核兵器保有国は脅威です。日本も凛とした姿勢で、未来の日本を確かなものにするためにも、「憲法の見直し」と「孫子の兵法に徹する」ことは極めて大切だと思います。

このプログは、北朝鮮を一方的に擁護しているわけではありません・・・


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世界の中の北朝鮮

2017-05-14 13:10:40 | 北朝鮮

世界から見たら北朝鮮はどのように見られているか・・・以下文は少し古いですが、中立的な立場で書かれているように思います。主に英国のシンクタンク・チャタムハウス(王立国際問題研究所)、北東アジア担当上級研究員のジョン・ニルソン・ライト博士の文で構成されています。

BBC NEWS

North Korea: What can the outside world do?

2017年3月10日の記事です。

可笑しな英訳があると思います。原文は最後に載せておきます。日記程度で読んで下さい。

 

北朝鮮問題、世界は何ができるのか。

2017年03月10日

ならず者国家、目前の重要性、大きな脅威等・・・北朝鮮は世界から様々に見られ表現されてきましたが、好意的な言葉は見つけることは出来ません。国民を厳しく抑圧する一方、核兵器開発を追求していると非難され続けてきました。

最近では5回目の核実験、多くのミサイル発射実験をしています。化学兵器を使って国家トップの異母兄を暗殺したとも見られています。

何故、北朝鮮は問題なのか、何故解決策が見つからないのでしょうか?

 

朝鮮戦争から北朝鮮は誕生

北朝鮮は1950~53年の朝鮮戦争で半島が分断された際に国となりました。最初の指導者は、一党独裁国家を率いた金日成国家主席です。現在の最高指導者、金正恩・朝鮮労働党委員長の祖父です。

今日、世界で最も貧しい国のひとつで経済は政府統制です。国民は外国メディアに触れることができず、特権階級の一部を除いては国外に出国はできません。

やはり問題は、核実験を5回も行い、ミサイル発射実験を繰り返してきた事実です。核搭載ミサイルを完成させると言う最終目標を立てています。

 

北朝鮮との交渉

何度も行われてきた協議、最近の中国、韓国、日本、ロシア、米国の6者協議は、最初は期待されていました。

北朝鮮は、経済援助と制裁緩和、テロ国家指定解除等との交換に核開発を中止と一旦合意しました。2008年6月には、寧辺のプルトニウム生産施設で原子炉冷却塔を爆破し誠意をみせました。

事態はそこから可笑しくなりました。米国は北朝鮮が核開発の全容を未公表とと批判、北朝鮮はこれらを否定し、核実験を実施しました。このために2009年以降、実質的対話は行われていません。英国のシンクタンク・チャタムハウス(王立国際問題研究所)北東アジア担当上級研究員のジョン・ニルソン・ライト博士は、最近の挑発行為から判断して、北朝鮮は現時点では交渉するつもりがないようだと話しています。

金正恩が軍の刷新を推進しようとしており、物事を先延ばしした方が利益にかなっていると思っているでしょう。

 

経済的な圧力は効果があるのか?

国連、複数の国は北朝鮮の兵器開発、海外送金機能に対し制裁を実施しています。最近の制裁措置は去年の11月で、中国に対する石炭輸出を約6割削減しました。銅、すず、銀、亜鉛等の輸出も禁止しています。

北朝鮮は国際社会の支援を受けなければ国民に食料を提供できません。支援も近年は緊張悪化により量が減少しています。

このような制裁措置を行っても、北朝鮮の軍事対応が低下しているようには見えませんとニルソン・ライト博士は述べています。

同様の制裁も、北朝鮮の中枢(中国の銀行等)へ制裁をするならば現実的な制裁になると博士は述べています。中国から輸入する石油を制裁対象にしたら更に効果があると述べています。

問題は中国です。中国側は北朝鮮の不安定化になり、北の隣国を混乱状態に陥れるような対応をとりたくないでしょう。

やはり中国は、中立な役割を担おうとしているでしょうと博士は述べています。

米国に北朝鮮との対話を促しているでしょう。トランプ米大統領は選挙戦中、金正恩氏とハンバーガーでも食べながら話す用意はあると発言しています。しかし、米、日、韓3カ国は、対話再開が実際の選択肢となるためには、北朝鮮側が相応の譲歩する姿勢を見せなくてはならないと、これまで明確に意思を表示してきました。

 

軍事オプション

あるようですが、良策とは言えないでしょう。北朝鮮に対する軍事行動オプションは、軍事的にも、一般人に対しても極めて大きな被害をもたらすと考えれているようです。

北朝鮮の核を発見、排除するのは困難です。専門家によれば、地下深くにあるとみています。昨今、北朝鮮は軍備を充実、ソウル及び以遠をミサイル等の射程圏に入れ、生物、化学兵器を保有、約100万人の兵力を持っています。

実際に軍事行動を実行した場合、韓国に甚大な被害をもたらす報復攻撃のチャンスになるリスクがあるとニルソン・ライト博士は述べています。

 

暗殺?

韓国は数カ月前から公然と斬首戦略に言及しています。これは金正恩氏と指導部のみを排除するため、目標を限定した攻撃のことです。

挑発抑止のため、又は交渉の場に引き出すための戦術かもしれないとニルソン・ライト博士は述べています。ソウルでは北朝鮮を交渉の場に引き出すためには、選択の余地がないと相手が不安に思うところまで追い込むしかないという考えが支配的です。

斬首が実行された時、その権力の空白を誰が埋めるのか・・・大きな問題もあるようです。金体制存続は北朝鮮特権層の利益にかなっており、対する政治勢力は存在しません。

 

段階的開放

北朝鮮を国際社会に取り込むには、段階的な国の開放を支援するのが得策だと考えられていた時期もあります。毛沢東以後の中国の経済改革を模範とした、小規模経済改革が必用だと思われていました。

正恩氏の父の金正日書記長は、中国の工業地帯への旅行を度々行っており、この手法に興味を持っていたとも言われています。経済改革を通じ開放を最も推進していたのは、金正恩の叔父にあたる張成沢・前国防委員会副委員長だったと言われていますが、正恩委員長は2013年12月、張氏は処刑・・・国家転覆罪でした。

正恩委員長はまだ中国を訪れていませんし、まだどこにも外遊していません。経済成長に言及はしますが、軍事路線を最優先させています。

 

反対勢力は登場するのか?

有り得ないでしょう。北朝鮮は一党独裁体制が絶対で、国民は外国の侵略から唯一自分たちを守っている金体制を崇拝するようにされています。

政府から独立したマスコミは存在しません。テレビ、ラジオ、新聞は国営です。北朝鮮は独自のインターネットを作り出していますが、そのため国民はネットで外界とつながることは出来ません。

中国との国境経由でDVD等がひそかに持ち込まれており、限定的な情報は存在するようです。北朝鮮政府は国民を厳しく統制しています。政府批判の芽を取るため、政府の情報提供者はあらゆるところに潜んでいるますし、罰則はきわめて厳しいと言われています。

反体制分子として捕まると(時には家族一家)強制収容所に送られかねず、収容所では多くの人が死んでいます。

 

何が最善の手段なのか?

ニルソン・ライト博士は圧力と対話の必要性を述べています。圧力とは制裁強化、米国務省テロ支援国家リストへの復活(2008年にいったん外されていました。)、中国と協力での実質的な厳しい措置の実施等の組みみ合わせです。

一方で、対話開始のインセンティブとなるのは、米国による正式な国家承認と外交関係の樹立、韓国との平和条約締結でしょう。(朝鮮半島はまだ戦争状態で、休戦中です。)

大切なのは米・中・韓・日の連携です。米国ではトランプ政権が発足しました。韓国政治は麻痺状態にあります。歴史問題の日・韓・中の対立も続いています。

中国政府は、米国が韓国で配備するサード・地上配備型迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)」に激しく抗議しています。北朝鮮は、このような各国の足並みの乱れを活用しているでしょう。北朝鮮が強気なのはそのためと思われますし、有効利用できる活路があると分かっているからでしょうとニルソン・ライト博士は主張しています。

 

英文 BBC NEWS

North Korea: What can the outside world do?

10 March2017

"Rogue nation". The "greatest immediate threat". North Korea has been called many things, few of them complimentary.

The government has been accused of brutally oppressing citizens while ruthlessly pursuing the development of nuclear weapons.

In recent months it held its fifth nuclear test, launched several missiles and - most believe - assassinated its leader's half-brother using a chemical weapon.

But why is North Korea such a problem - and why can no solution be found?

A potted history

The US and the Soviets divided Korea into two at the end of World War Two. Reunification talks failed and by 1948 there were two separate governments. The 1950-53 Korean War entrenched the split.

North Korea's first leader was Kim Il-sung, a communist who presided over a one-party state, and the grandfather of current leader Kim Jong-un.

It remains one of the world's poorest nations. Its economy is centrally controlled, its citizens have no access to external media and, apart from a privileged few, no freedom to leave.

Most worryingly, it has conducted five nuclear and multiple missile tests that demonstrate progress towards its ultimate goal of building a nuclear missile.

So what about negotiations?

There have been several rounds. The most recent, involving China, South Korea, Japan, Russia and the US, initially looked promising.

Pyongyang agreed to give up its nuclear work in return for aid and political concessions. It went as far as blowing up the cooling tower at its plutonium production facility at Yongbyon. But then things faltered. The US said North Korea was failing to disclose the full extent of its nuclear work. Pyongyang denied this, but then conducted a nuclear test. So, since 2009, there have been no meaningful discussions.

John Nilsson-Wright, senior fellow for north-east Asia at think-tank Chatham House, says that North Korea, judging from its recent provocations, is not interested in negotiating at the moment.

"This is because Kim is determined to push forward on military modernisation, so rationally it is in his interests to delay."

But economic pressure would work, right?

The UN and several nations already have sanctions in place against North Korea, targeting its weapons programme and financial ability to function abroad. The most recent measures took aim at Pyongyang's coal exports.

Meanwhile food aid to North Korea - which relies on donations to feed its people - has fallen in recent years as tensions have risen.

But, says Dr Nilsson-Wright, these measures do not seem to be slowing down North Korea's ability to move forward on the military front.

He says sanctions that targeted the intermediaries that keep North Korea moving - like Chinese banks - would make a real impact. Targeting the oil that Pyongyang imports from China would also have an immediate effect.

But the problem is China, which does not want to take actions that would destabilise the government and unleash chaos in its northern neighbour.

Instead, he says, China is trying to play the role of honest broker, lobbying the US to talk to Pyongyang. But - though Donald Trump said on the campaign trail that he would be willing to talk to Kim Jong-un over a hamburger - the US, Japan and South Korea have made it very clear that the North must show a real willingness to compromise before talks become an option.

Is there a military option?

Not a good one. It is generally thought that military action against North Korea would lead to very high military and civilian casualties.

Finding and eliminating North Korea's nuclear stockpile would be hard - experts suspect assets are buried deep underground. Moreover the North is heavily armed, with an arsenal of missiles putting Seoul (and beyond) in range, chemical and biological weapons, and about one million troops.

"The risk is that it provokes a counterattack that is massively costly to South Korea," says Dr Nilsson-Wright.

What about assassination?

In recent months South Korea has talked overtly about a "decapitation" strategy - a targeted attack to remove Kim Jong-un and his leadership.

This could be a tactic to deter North Korea from further provocations or to force it back to the negotiating table, says Dr Nilsson-Wright. The strong view in Seoul, he says, is that the only way to get the North back to the negotiating table is to make the government feel so insecure that it feels it has no choice.

There are also big questions around who might fill the vacuum if a "decapitation" went ahead. The elite have a vested interest in the survival of the Kim government and there is no political opposition.

How about a gradual opening?

For a while some thought that the way to bring North Korea into the international community was to help it open up gradually, through small economic reforms, using the model of China's transformation after the death of Mao Zedong

There were signs Kim Jong-il - the leader's late father - may have been interested in this approach, as he made several trips to Chinese industrial zones. The key supporter of this, however, was thought to be Chang Song-thaek, the leader's uncle. But Kim Jong-un had him executed in December 2013, calling him a traitor who planned to overthrow the state.

Kim Jong-un has not yet visited China - in fact, he has not visited any foreign country since becoming leader in 2011. And while he has talked of economic growth, the military programme appears to be his priority.

Could a credible opposition emerge?

This is very unlikely. One-party rule is absolute in North Korea. Citizens are encouraged to worship the Kim dynasty, which is portrayed as the only institution keeping them safe from external aggression.

There are no independent media. All TV, radio and newspapers are state-controlled and North Korea has created its own internet so citizens have no electronic access to the outside world.

There is a limited flow of information across the Chinese border, including DVDs which are smuggled in. But in general North Korea exercises very tight control over its citizens. The government has informants everywhere looking for signs of dissent and penalties are severe. Offenders (and sometimes their whole families) can be sent to labour camps where many die.

So what's the best option?

There needs to be a mixture of pressure and dialogue, says Dr Nilsson-Wright. Pressure, he suggests, could involve some combination of enhanced sanctions, the relisting of North Korea as a State Sponsor of Terrorism (it was removed from the list in 2008), and close work with China to inflict real pain. Possible incentives could include formal diplomatic recognition by the US or a peace treaty (the two Koreas remain technically at war).

Key to this approach would be coordination between the US, China, South Korea and Japan. But there is a new administration in the US and political paralysis in South Korea. Ties between Japan, South Korea and China remain fractious over historical issues. Beijing is also fiercely opposed to the deployment by the US of a Thaad missile defence system in South Korea. So there are divisions to exploit.

"That is why North Korea is pushing it now - it knows it has a window on which to capitalise," Dr Nilsson-Wright argues.


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