極東アジアの真実 Truth in Far East Asia

I am grateful that I can freely write my daily thoughts

世界は軸足が代わろうとしています。

2023-11-29 08:42:02 | 日記

 残り一ヶ月で今年も終わりますが、世界にとっての悲劇は罪のない子供達が戦争で犠牲になっていると言う事実、これらを無視、見ていないふりをしているように見える日本、命を懸けて日本を守ってきた先人たちが、昨今の日本を見たら、許さないでしょう。

 米英国は世界で広まったイスラエルのパレスチナ・ガザ虐殺に対する厳しい批判を和らげるための策を実施していますが、これらの裏の指南者は邪悪な英米で有り、これらの手法はウクライナ同様、世界の国々は見抜いています。日本の米国・イスラエル支援、有無を言わない邪悪な国追随で多くの国民の意思とは大きく離れていると思います。私達は、民主主義と言う仮面等を被った英米、日本等の中から、自分なりに少しでも真相・真実を知ることにより正しい思考が出来、子供達の未来に繋がると思います。

 当プログはこれまで述べてきたように真実・真相度80%以上を目指していますが、この80%以上を得るには欧米、日本の情報は略、嘘、プロパガンダばかりで、対し、ロシア、中東、米国人等の情報は自分なりに比較等々、精査すると正確なものが多いのが現状で、偏らないように他の動画、記事等を紹介しています。警告等を避けるためフィクションとしています。

 

以下記事はCNN日本の記事紹介です。

ガザで四肢切断の子ども、推計で最多900人 - CNN.co.jp

「ガザで四肢切断の子ども、推計で最多900人」

 2023年11月28日

 

 (CNN)英国系パレスチナ人の外科医で、パレスチナ自治区ガザ地区で患者の治療に携わったガッサン・アブシッタ氏は、10月7日にイスラム組織ハマスがイスラエルに対して攻撃を行って以降、四肢を切断された子どもの数が推計で700~900人にのぼると述べています。

 アブシッタ氏は、数週間をガザの病院で過ごした後、最近になって英ロンドンに戻っていた。アブシッタ氏はロンドンで行われた記者会見で、麻酔薬や基本的な医薬品もない状態で、子どもたちの手術を行ったと振り返っています。

「私の推計では、四肢を切断された子どもは現在、700人から900人いる。中には、複数の手足を切断された子どももいる」と述べています。

CNNはこうした推計について独自に確認ができていない。アブシッタ氏は、他の人たちを残して来たことについて罪悪感を抱いていると述べています。ガザを離れた後、複数の医療関係者が死亡したと述べています。

 アブシッタ氏はまた、ガザで最大規模のシファ病院の下にハマスの司令部があるというイスラエル軍の主張を否定しました。「私は2009年以来、戦争のたびにシファで断続的に働いてきた」と述べています。アブシッタ氏によれば、14年には赤十字国際委員会から、イスラエル軍がシファ病院を爆撃すると脅迫しているとの情報が寄せられたという。

 アブシッタ氏は、シファ病院について、典型的な、かろうじて機能している第三世界の政府系の病院以外の何かがあるといった兆候を目撃したことは一度もなかったと述べています。

 

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 日本で報道されない動画等を紹介します。以下動画はマタタビの羅針盤さんの動画で、英語動画を日本語表示の動画にされてアップされています。日本で得ることが出来ない情報を得ることが出来ます。以下動画には多くの動画があります。

 マタタビの羅針盤 支援・寄付等⇒マタタビの羅針盤 (buymeacoffee.com)

マタタビの羅針盤

マタタビの羅針盤

主にアメリカの気になるニュースに日本語字幕を付けています。日本でも同じことが起きているのでは?日本はどうするべきか?という視点で見てもらえると嬉しいです。 I add...

BitChute

 

 

キッシンジャー氏が遺したこと プーチン氏はなぜ彼に耳を傾けたのか

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米国の外交政策の柱の一人であり、米ソの緊張緩和を提唱してきたヘンリー・キッシンジャー氏が死去。キッシンジャー氏は冷戦後、10回を超すモスクワ訪問を行い、その都度ウ...

Sputnik 日本

 

 

   一日も早く停戦等に入ることが大切だと思います。相変わらず、G7、特に日本のウクライナ報道は現実とはかけ離れたものが多く、進むべき日本の方向は誤っていると思います。このままではウクライナは世界地図から消え、更に多くのウクライナ国民も国外へ離散する可能性が有ります。

(267) Channel AJER - YouTubeさんの動画紹介です。

(267) FABVOX - YouTubeさんの動画紹介です。

 

(267) モスクワ・ストリート 日本語版 - YouTubeの動画紹介です。

 実際のロシア経済は成長しているようで、日本よりも豊かな面が多々ある生活をしているようで、本当の豊かさを私達は理解する必要がありそうです。私達がメディア・専門家等から得るロシア情報とはかなり違うようです。

【越境3.0チャンネル】石田和靖 さんの動画紹介です。

  ロシアの経済状況等が最も顕著に現れるのは、物価、一般国民の消費動向等だと思います。以下動画は制裁下のロシアの経済状況を一般国民目線で見たものだと思います。

(267) MariaTV - YouTubeさんの動画紹介です。

動画は2023年11月現在です。

 

 田中宇の国際ニュース解説 (tanakanews.com)さんの国際ニュース解説の初回です。

「ずっと続くガザ戦争」

2023年11月25日   田中 宇

ガザの戦争は、ハマスが数十人の人質を釈放する見返りに、イスラエルが11月24日から4日間の停戦に入った。11月29日に停戦期間が終わった後、戦争が再開されるのか、それとも停戦状態が維持されて何らかの和平につながっていくのか。
 パレスチナを支持する人々は、イスラエルが追い詰められて停戦せざるを得なくなったんだと言っている。イスラエルはガザをいくら攻撃しても人質を救出できず、市民を殺戮して戦争犯罪を重ねるばかりなので、もう戦争を続けられない、これはハマスの勝ちなんだ、とイランなどが言っている。
Iran claims Israeli 'surrender' in Gaza hostage deal
Scott Ritter: Hamas Winning Battle for Gaza
 私はそう見ない。今回のガザ戦争のイスラエルの目標は、ガザ市民を全員エジプトに追い出すことだ。ここまでの1か月半の戦争で、イスラエルはガザ北部の市街地を完全に破壊して住めないようにした。北部の市民の大半が南部に避難し、南部は過密になって住環境がとても悪い。
 イスラエルは、外部からガザへの物資供給を妨害し、ガザ南部は水や食料や燃料などが不足している。この状態が長引くほどガザ市民の生活が悪化し、パレスチナの大義を超えた現実的な救済が必要になる。
 パレスチナの大義とは、ガザ(西岸)市民をエジプト(ヨルダン)に移住させず、パレスチナ国家ができるまでガザ(西岸)に押し込め続けることだ。
言語や習慣から見るとパレスチナ人がヨルダンやエジプトに移ってもそのまま住めるが、パレスチナ建国の大義があるのでパレスチナ人は移住を禁じられ、イスラエルからの攻撃に耐えて西岸やガザに住まねばならない。
US Doesn’t Think Israel Can Make Good on Hostage Deal Promise to Increase Aid
 エジプト政府は、ガザ市民がエジプトに来ることを昔から強く拒否してきた。だが、このままガザ市民をガザに押し込め続けていると、飢餓など人道危機がひどくなる。あと1-2か月もしたら、国際社会やアラブ諸国がイスラエルを非難しつつも、人道的な理由からガザ市民をガザから出し、エジプトのシナイ半島に難民キャンプを作って移住させることが必要になる。
 イスラエルは、その時までガザを攻撃し続ける。イスラエル国防相は、4日間の停戦が終わったら攻撃を再開し、少なくとも2か月は続けると言っている。最短で2か月後に、世界からの道義的な加圧により、エジプト政府がラファ検問所を開けてガザ市民をシナイ半島に受け入れざるを得なくなるとイスラエルは予測しているのだろう。
Short ceasefire, long fight – Israel
 イスラエルは昔から、パレスチナ人をエジプトやヨルダンに強制移住させ、跡地をイスラエルの領土にすることを画策してきた。イスラエルはパレスチナ人を撃ち殺したり家や畑を焼いたりして、パレスチナ人を絶望させてエジプトやヨルダンに移住させたい。
ヨルダン国民の大半は、これまでの中東戦争でイスラエルに追い出されたパレスチナ人だ。エジプト人とガザ市民は言葉(エジプト方言)や生活習慣がほぼ同じだ。パレスチナ人は、ヨルダンやエジプトで難民(外国人)としてでなく市民として生きていけるのだから強制移住で問題ない、というのがイスラエルの言い分だ。
Egypt threatens legal action against Israel for plan to push Gaza Palestinians to Sinai
 歴史的にも、イスラエルはもともとバルフォア宣言(1917年)でイスラエル全域(ヨルダン川の東岸と西岸)をユダヤ人国家にすることを英国から認められていた。それなのに英国は、イスラエルが中東の大国になって英国の脅威になることを恐れ、ヨルダン川東岸をハーシム家に与えてトランスヨルダンを建国させ(1923年)、さらに西岸の半分もパレスチナ国家にする国連分割案まで決めて(1947年)、イスラエルに与える領土を4分の1にしてしまった。
イスラエルは、英国の建国妨害策に屈せず、英傀儡のジャーナリストやアラブ諸国から人道犯罪のレッテルを貼られても無視して、パレスチナ人を殺したり脅したりして強制移住させる策をやってきた。
イスラエルは、ホロコーストを誇張して自分たちを人道犯罪の加害者でなく被害者に仕立て、2度とホロコーストの被害者にならないようイスラエル建国を完遂せねばならないのだと言って、大量殺戮の強硬策を正当化してきた。
ホロコーストをめぐる戦い
 ラビン首相は1993年、イスラエルを人道犯罪のくびきから救おうと、米国提案のオスロ合意に乗ってパレスチナ国家の創設に合意した。だが、パレスチナ人に国家主権や発言権を認めると、次は過去の中東戦争でのイスラエルによるパレスチナ人追放(ナクバ)が戦争犯罪に問われ出す。
 イスラエル国籍のアラブ人も権利主張を拡大し、イスラエルをユダヤ人だけの民主主義国にするシオニズムの達成も困難になる。これらの懸念や不満が増大してラビン暗殺が起こり、パレスチナ国家を否定するリクードが与党になり、イスラエルは人道犯罪も辞さない強硬策でパレスチナの大義を潰してシオニズムを完遂する戦略に戻った。その延長に、今回のガザ戦争がある。
UNRWA says Gaza operations being deliberately strangled
 アラブ諸国は、パレスチナの大義を理由を理由にパレスチナ人を西岸とガザに押し込め続ける。悪いのはイスラエルだ。文句はイスラエルに言ってくれ。イスラエルはパレスチナ人を追い出そうと、攻撃や嫌がらせ、殺傷や焼き討ちを過激化する。
イスラエルは、しだいにひどい人道犯罪を常態化し、アラブ諸国や欧米の人権重視なリベラル派が「人道犯罪国家イスラエル」「アパルトヘイト国家イスラエル」への非難や敵視を強める。アラブ諸国はパレスチナ人を閉じ込めることで、イスラエルの人道犯罪をよりひどいものに仕立てることに成功してきた。
 これに対してイスラエルは、米諜報界により深く入り込み、米国の政界やマスコミ権威筋をイスラエルの傀儡にする策略を強めて、イスラエルがパレスチナ人に対していくら人道犯罪をやっても「悪いのはハマスなどアラブやイランのテロリストだ」という話になるよう歪曲を強化した。
BRICS asked to label Israel ‘terrorist’ state
 以前のイスラエルは、覇権国だった米国から加圧され、ガザや西岸のパレスチナ人に水や食料、燃料など最低限の生活保障をしてきた。パレスチナ人はイスラエルに出稼ぎにいくことを許されていた。パレスチナ人はイスラエル社会で最下層に押し込められつつ、収入を得ることを許された。
 イスラエルは、ガザの面倒をエジプトに見させたいと考えたが、エジプトは拒否し続けた。それに、エジプトがガザの面倒を見ると、ガザへの兵器流入も容認されてイスラエルが攻撃される。
Settler Violence, Dispossession, and Displacement Accelerate in Hebron, Amid Gaza War
 以前のイスラエルは、パレスチナ人の人権を最低限認めてきた。だが最近のイスラエルはパレスチナ人の人権を認めなくなり、むしろ虐殺など明らかな戦争犯罪を積極的に展開し、それによってパレスチナ人を恐怖のどん底に陥れ、殺されぬようエジプトやヨルダンに出ていかざるを得ないように仕向けている。
 イスラエルは今回のガザ戦争で、わざと戦争犯罪を重ねている観がある。イスラエルはガザ北部のシファ病院を、ハマスの司令部として使われていると言って攻撃・破壊し、重大な戦争犯罪を犯したと世界的に非難されている。
イスラエルの戦争犯罪
 イスラエル軍(IDF)はシファ病院を占領したが、ハマスがそこを司令部に使っていた証拠をほとんど示せていない。IDF自身が持ち込んだとおぼしき兵器類を撮影して「ハマスの武器だ」と言ったりしている。前回の記事に書いたように、シファ病院の地下室群は以前にイスラエル自身が建設したもので、そこをハマスが司令部として使うはずがない。
 その後、IDFはガザを掃討中にシファ病院から8キロ離れた地点で本物のハマスの司令部を見つけたという指摘が出てきた。イスラエルは、本物のハマスの司令部を見つけたので、そこでなく、間違いだと最初からわかっていたシファ病院に司令部があると言い募り、世界が注目する中で、病院を攻撃する戦争犯罪を大胆に展開した。
IDF Knew Real Hamas HQ While Lying About al-Shifa
 そしてイスラエルは、シファ病院の攻撃と占領が完了した直後、次はガザ南部を攻撃するから市民は避難しろと言い出した。イスラエルは、病院を攻撃して無数の乳幼児を殺戮することだって平気でやるんだ。ガザ南部の150万人が避難しないなら皆殺しだ、と言っているかのようだ。
 今のガザ市民は、避難しろと言われても、逃げる先がない。いやいや、エジプトに頼んでラファ検問所を開けてもらってシナイ半島に行けよ。イスラエルはそう示唆している。
 イスラエルはわざとひどい戦争犯罪を犯し、世界から戦争犯罪を非難されても屁とも思わずガザ市民を虐殺できるぞと示唆し、ビビった世界とパレスチナ人たちがエジプトを加圧してラファの国境を開けさせるように仕向けている。
Gaza: a pause before the storm
 今回のガザ戦争の隠れた本質のもう一つは、以前から書いている「ガザ市民がエジプトに追い出されると、エジプトでハマス=ムスリム同胞団が活発化し、米傀儡の軍事政権を再び倒すアラブの春が再演される」ことだ。
 ハマス(同胞団ガザ支部)がイスラエルによってガザから追い出されることで、同胞団はガザよりはるかに大きなエジプトの政権を得る。イスラエルはガザの土地を接収し、パレスチナ問題のくびきの半分から解放される。ハマスはエジプトを得る。
表向き仇敵どうしのハマスとイスラエルは、この「ウィンウィン」のシナリオで事前にひそかに合意したうえで今回のガザ戦争を展開している可能性がある。
Israeli intelligence was warned about Hamas attack
 エジプトが転覆したら、それはヨルダンにも波及する。ヨルダン国民の大半はナクバで追い出されたパレスチナ人で、ヨルダン議会の最大政党はハマスだ。ハマス(同胞団)はいずれ、エジプトとヨルダンの権力を得る。同胞団の最大の目標はパレスチナ国家の建設でなく、イスラム主義の共和国を作ることだ。
 エジプトとヨルダンを得た同胞団が自分の国の安定と発展を望むなら、イスラエルと戦争して西岸とガザを取って自国の領土を拡大する「パレスチナの大義」よりも、大義を(こっそり)棚上げしてイスラエルとの関係を維持するのでないか(イスラエルが弱体化したら潰したがるかもしれない)。
 エジプトとヨルダンの現政権はイスラエルと国交を持っている。以前モルシーの同胞団がアラブの春でムバラクを追い出して1年間だけエジプトの政権をとった時、イスラエルとの国交を断絶しなかった。
 今回のガザ戦争でエジプトとヨルダンがムスリム同胞団の国に転換していくなら、エルドアンのトルコも悪い気はしない。エルドアンの与党AKPは実のところムスリム同胞団である。エルドアンは表向きイスラエルを非難しているが、イスラエルへの石油輸出を止めていない。
 イスラエルが消費する石油の4割は、アゼルバイジャンの油田からトルコにパイプラインで運ばれ、そこからタンカーでイスラエルに運ばれている。イスラエルは、アゼルバイジャンがアルメニアとの戦争に勝つための兵器を送った見返りに石油を得ている。
トルコ系民族の国であるアゼルバイジャンは、トルコとも仲が良い。エルドアンが決断すれば、イスラエルへの石油輸送を止められる。だがエルドアンはそうしない。イスラエルがガザ市民をエジプトに追い出し、エジプトが同胞団の政権になることを妨害したくないからだ。
Turkiye's Middle Ground Position Becomes Untenable As US Intensifies Conflicts
 トルコが石油を止めないことをイランが批判した。しかし実のところ、イランもハマス(同胞団)の仲間だ。トルコもイランも、エジプトが米傀儡の軍事政権から同胞団政権に転換したらうれしい(エジプトの軍事政権自身、以前は米傀儡だったが今はロシアやサウジと親しく、イランとも敵でない非米側だが)。
イランに忠誠を誓うレバノンのヒズボラ(レバノン国軍より強い民兵団で、最有力政党でもある)は、いつイスラエルと開戦してもおかしくない一触即発の敵対状態と言われている。イランが支援するハマスがイスラエルと戦争しているので、同じくイラン系のヒズボラも参戦しそうだという話だ。
だが、ヒズボラの指導者ナスララは常にイスラエルを非難しているものの、参戦していない。この事態も、エジプトをハマス(同胞団)の国に転換するイスラエルの策略をイランも歓迎していることを踏まえると納得できる。
War between Israel, Lebanon unlikely, analyst says
 ところでハマスは、エジプトを得られるなら配下の何万人もの親愛なガザ市民が殺されても良いのか??。人権重視の現代人はそう考えるだろう。私なりに分析すると、ハマスはイスラエルとの戦争に備えるために、兵士や人間の盾を増やすため、ガザ市民に多産を奨励し、人々も喜んでそれに呼応して人口を急増した。戦前の「産めよ増やせよ」である。
 パレスチナ国家は、西岸とガザでなく、エジプトとヨルダンを転換して作られる。それはまさに昔からイスラエルが言ってきた「詭弁」でもある。
だが、すでに述べたように、ヨルダン川の東岸がパレスチナで西岸がイスラエルになるはずが、詐欺師な英国が東岸をハーシム家に与えてしまったという歴史が語られないことの方がインチキだも言える。2国式は、英国の詐欺に立脚している。
Israel’s Intelligence Minister Proposes the ‘Resettlement’ of Palestinians Outside Gaza
 イスラエルは戦争犯罪を犯した。今後、ナチスドイツみたいに戦争犯罪国として裁かれるのか??。イランは、そうすべきだと言っている。
米国の覇権が残っている間は、そうならない。米民主党の左派はイスラエル敵視を強めており、そのせいでバイデン再選の可能性がさらに減った。バイデンが負けるなら、トランプが勝つ。そして、トランプは名うての親イスラエルだ。共和党候補は親イスラエルだらけだ。
 これから米国の覇権低下が加速して、中露BRICSの非米側が世界の運営を握るようになる。BRICSには来年からイラン、サウジアラビア、エジプト、UAEの中東勢も加盟する。中東勢はイスラエルを非難する傾向が強い。非米側はイスラエルを潰す気か、と思いきや、そうでもない。
 アラブやイスラム諸国は、ガザ戦争への対策会議を連続して開催している。だが、絶対にイスラエルを潰してやるぞといった感じの共同声明を出していない。停戦して2国式のパレスチナ国家建設の交渉に入るべきだと言うばかりだ。
 戦争での問題解決(ガザ市民のエジプト追放)しかやっていない今のイスラエルに、2国式の交渉に入れと頼むのは空論でしかない。
Putin's Address at BRICS Summit on Gaza Aligned With Arab-Muslim Vision
 BRICSを主導する中国もロシアも、2国式の実現が目標だとか、平和的な外交解決が必要だとか言っている。戦争や経済制裁でイスラエルを潰すのでなく、平和的な外交解決をやっている限り、2国式は実現しない。
 いや正確には「西岸に2国を作る」のでなく「西岸はイスラエル、東岸とエジプトはパレスチナ」の拡大2国式に事態は向かう。プーチンや習近平が言っている「2国式」は、この拡大2国式のことなのか??。違うだろう。だが、現実は拡大2国式に向かう。
Will Russia-China Strategic Patience Extinguish the Fire in West Asia?
 私はこれまで「イスラエルが2国式に沿ってパレスチナ国家の運営を許さないと、米覇権衰退後の非米化・多極化した世界でイスラエルが受け入れられず、国家存続を許されない」と考え、イスラエルは最小限の2国式(オルメルト案=トランプ案)を受け入れるのでないかと予測してきた。
 だが、その予測は外れた。イスラエルは、パレスチナ国家の存在を全く許さず、ガザと西岸からパレスチナ人を追放する策をやり続ける。ハマスにエジプトとヨルダンを与え、それらをパレスチナ国家に仕立てようとしている。
 パレスチナの大義にこだわらなければ、ガザ市民がエジプト人になり、西岸市民がヨルダン人になっても生活的には問題ない。(英国の詐欺に騙されたままの)思想信条に拘泥しなければ、西岸パレスチナ国家は要らない。(あえてはっきり書いてみた)
 イスラエルが2国式を全く拒否しても、中国やロシアは「平和的な外交解決」を言うばかりで、イスラエルを経済制裁する動きも拡大せず、イスラエルのやりたい放題が黙認されている。非米側がイスラエルを経済制裁していくシナリオは、トルコがエジプトの同胞団化をこっそり歓迎しているので具現化しない。
 今後の世界は多極型であり、これまでの米英覇権体制に比べ、覇権国から他の国々に対する強制力が少ない。イスラエルはそれを踏まえた上で、これみよがしに戦争犯罪を重ねている。
「イラクの大量破壊兵器」「イランの核兵器開発」など、米英覇権は気に入らない国に戦争犯罪の濡れ衣を着せて潰す策をやってきた。イスラエルもその策に加担してきた。中露BRICSは、そのような米英覇権の世界を是正するために非米的な多極型体制を形成している。
 そのような中露BRICSが、これからイスラエルをどう扱っていくのか。英米が遺した難問をどう解決するのか。拡大2国式の具現化を容認し、旧来2国式(西岸2国式、パレスチナの大義)にこだわる勢力をなだめて安定化するのか。それともイスラエルの戦争犯罪を裁くことにこだわるか。これは、今後の多極型世界がどういうものになるのかを象徴する事項になる。

 

 

 


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理不尽なウクライナ、パレスチナ問題

2023-11-26 09:33:07 | 日記

日本で報道されない動画、ニュースを紹介します。

 ガザでは、ハマス戦闘員が潜んでいるとのことで病院が攻撃を受けていましたが理不尽な攻撃だったと思います。仮に病院内にハマス戦闘員がいたとしたらイスラエルとハマス側の武力差は極めて大きいため、当然、イスラエル側の病院攻撃等事前情報等で攻撃を避けるためハマス戦闘員は安全地帯に移動することをイスラエル側は当然予想していたでしょうが、それでもハマス戦闘員がいないと分かっていてもイスラエルは、何故攻撃しなければならないか・・・   世界中の多くの国々がこれらの攻撃を虐殺に分類しているのはこのためとも言われています。ガザでは捕虜交換のため戦闘一時停止でも侵攻・攻撃が散発的に行われているとも言われています。

 G7等、特に日本はあえて虐殺阻止等の行動、発言をしない理不尽さ、やはりアシュケナージ・ユダヤに対する恐れは相当なものだと推測され、昨今は欧米、日本からイスラエル批判、虐殺情報はトーンダウンしています。

 ウクライナの戦においてウクライナの勝利は0%と言われ、ロシアの勝利で終わりそうです。このロシアの勝利により、人類に明るい光、希望が見えるようになったと言う方が多いのも事実です。更にトランプ氏の米国大統領再選で世界は大きく変化すると思います。その時、日本はどのような対応をするでしょうか・・・

 以下動画は著作権等の問題が有り、削除する可能性があります。動画には私達が日本で一般報道されることがない内容が多々有り、わかり易く、身近に解説されています。未来への一筋の光でもあり、私達が自分なりの思考をする際の一助となると思います。

スプートニク・ロシア側から見たガザ関連、一部動画もあります。

【24日のニュース】ガザ休戦始まる、人質解放へ ウクライナのドローン、露南部に16機

【24日のニュース】ガザ休戦始まる、人質解放へ ウクライナのドローン、露南部に16機

世界では毎日様々な出来事が起こっている。ここでは今日の国際ニュースをダイジェストでお届けする。

Sputnik 日本

 

(266) 及川幸久THE WISDOM CHANNEL - YouTubeさんの動画紹介です。

(266) イタリアの食卓 Miho's kitchen - YouTubeさんの動画紹介です。

(266) むすび大学チャンネル - YouTubeさんの動画紹介です。

 

 以下記事はR・T ロシア・ツディ(11月25日)英文記事の素人訳です。

 イスラエル国防軍は、何マイルも離れたハマス本部を発見したにもかかわらず、アル・シファ病院を襲撃・・・メディア

IDF raided al-Shifa hospital despite uncovering Hamas HQ miles away – media — RT World News

 イスラエルは長い間、パレスチナの過激派集団は病院やその他の保護されたインフラで活動していると主張してきました。コンソーシアム・ニュースが木曜日に報じたところでは、イスラエル国防軍(IDF)は、ハマスが医療施設をテロ本部として利用していると主張、ガザのアル・シファ病院複合施設を襲撃しました。同紙の報道は、物議を醸す襲撃に先立って掲載されたエルサレム・ポストの記事を引用し、イスラエル国防軍が病院から8マイル離れたハマスの地下最高司令部を発見した経緯を詳述しています。それにもかかわらず、イスラエル国防軍はアル・シファへの攻撃を続行、この複合施設がハマスの作戦中枢基地を隠していると主張し続けたが、数日前に発見したことには触れませんでした。

 実際のハマスの本部は、酸素、空調、高度な通信技術を備えた地下洞窟に通じる異常に深い(30メートル、または98フィート)エレベーターシャフトを介してアクセス可能だったと伝えられており、グループのガザ首長ヤヒヤ・シンワルと軍司令官モハメド・デイフが最近使用した痕跡があったとIDFはポスト紙に語っています。

 イスラエル国防軍は、地下の寮風の部屋と、アル・シファ襲撃の際に発見されたとされる一握りの銃と手榴弾を、施設内にハマスの掩蔽壕があった証拠として指摘したが、調査結果を視察した記者たちは、武器は誰でも持ち込んだ可能性があると指摘しました。BBCはまた、イスラエル国防軍が発見したとされる未編集の映像に、少なくとも1回は編集が加えられていたことを突き止めました。

 イスラエル国防軍はその後、ダニエル・ハガリ報道官が行った、アル・シファ複合施設内のハマスの指揮統制センターとされる場所の長文のプレゼンテーションのビデオをウェブサイトから公開しました。広大なオペレーションセンターは、建物とトンネルで構成されており、それらすべてを他のさまざまな資産と接続していると言われていましたが、AP通信やガーディアン紙などの報道機関は、このような構造を暴くことができなかったため、国際人道法で保護されている病院への襲撃根拠となった主張に疑問を呈しています。

 イスラエルは、アル・シファや他の病院内の貯水池やエレベーターシャフトをハマスのトンネルと偽って伝えていると非難されていますが、これは、そうでなければ違法な空爆となるであろうことを正当化するための努力だと批判されています。

 パレスチナ人看護師がハマスがアル・シファを乗っ取っていると訴える様子を映したとされるビデオも偽物であることが暴露され、看護師はイスラエルの女優と特定されています。

 ワシントンは当初、ハマスがアル・シファを司令部として使っているというイスラエル国防軍の主張を支持していたが、アメリカ当局は襲撃前から病院を司令部と呼び始めており、過激派グループの中枢が別の場所にあるという認識を示唆しています。ハマスと病院に雇われている医師たちは、この病院が軍事目的で使われたことを否定してきました。

*****

「ウクライナでの戦争は敗北・退役米大佐」

ダグラス・マクレガー氏は米国は既に我々の軍需品、兵器システム、弾薬のほぼ全てをキエフに送ったと主張

War in Ukraine is lost – retired US colonel — RT World News

 ウクライナとその西側支援国は、すでにロシアとの紛争に敗れていると元国防総省顧問のダグラス・マクレガー氏は金曜日に発言しました。

 退役アメリカ陸軍大佐で勲章を授与された退役軍人・ダグラス・マクレガー氏は米国とウクライナに、できるだけ早くモスクワとの和平交渉に入るよう促しました。マクレガー氏のコメントは、ジョー・バイデン大統領の政権が、105億ドルの支出パッケージを議会で押し通すことに失敗した後、ウクライナのために利用可能なペンタゴンの資金が枯渇している時にコメントしました。

 大統領は、その代わりに国内政府機関への資金提供のみを含む暫定的な支出法案に署名することを余儀なくされました。

 X(旧ツイッター)への投稿で、マクレガー氏は、米国「我々の軍需品、兵器システム、弾薬のほぼ全てをウクライナに送ったと主張、米国には大したものが残っていないと付け加え、ウクライナでの戦争は敗北したと締めくくり、愚かなウクライナに和平を呼びかけました。

 今週の火曜日、米国ABCニュースは、匿名のウクライナ当局者を引用して、米国がイスラエルとウクライナ支援の間でバランスを取ろうとしているため、キエフへのアメリカ製砲弾の供給は"30%以上"減少したと報じています。同ネットワークの情報筋は、NATO規格の155mm砲弾の供給不足が特に顕著であることを明らかにしました。匿名の当局者は記者団に対し、ウクライナは基本的な弾薬が届いていないため、大きな問題を抱えていると述べています。ウクライナによると、現在の傾向が続けば、ウクライナは領土の一部を失うことになるかもしれないと語っています。

 今月初め、国防総省のサブリナ・シン副報道官は、米国がウクライナに以前に割り当てられた資金の約95%を費やしたことを明らかにし、約1億ドルが残っていると付け加えました。国防総省はウクライナへの支援を計上しなければならなかったため、支援パッケージが小さくなっていると当局者は指摘しました。2022年2月にロシアとウクライナの間で戦闘が勃発して以来、米国はウクライナへの軍事支援に442億ドルを費やしたと、米国務省は今月初めに推定しています。

 ロシアは、これまで欧米のウクライナの武器供与を繰り返し非難し、紛争の行方を変えることはないと主張、流血を長引かせ、NATOとロシアの直接対決のリスクを高めるだけだと主張してきました。何人かのロシア高官も、米国が最後のウクライナ人まで代理戦争に動員していると繰り返し非難してきました。

 

 


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何故、日本人は軽視されているか・・・

2023-11-25 08:56:36 | 日米

  以下文は現代ビジネス11月25日の記事紹介(コピー)です。日本は米国とは同盟国です、この同盟内容を素人の私達が少し学ぶと意外な疑問等が出てきますが、現状は成す術がないと思います。同盟を結ぶなら両国の未来のためにも改正は必要だと思います。苦しんでいる沖縄の諸問題も含め、その時期はトランプ氏が米国大統領に再就任した時だと思います。過去、トランプ氏は大統領として日本訪問時、過去の米国大統領と違い、日本に対し米国軍を駐留させてもらっていることに感謝の意を表し、安保に理解、感謝を示していますので改正は十分可能だと思います。

 先ずは、安保とはを学ぶこと、自衛隊を憲法に明記、かけがえの無い自衛隊を他国に振り回されることなく、自国防衛に効率的に運用すること、自国は自国で守ることは日本の未来にとって極めて大切だと思います。昨今の民間空港での自衛隊機離発着訓練は国防上も大切なことで、今まで実施しなかったことが可笑しかったと思います。

 ウクライナ、ガザ侵攻で分かったように日本は歴史から学ぶことが大切で、有無を言わせない某国追随から少しでも脱することは日本の未来に繋がると思います。

【図説】世界に展開する米軍基地 その数900以上

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日本は米国の同盟国の中で米軍基地 を最も多く受け入れている国のひとつで、現在、国内には基地を含め130以上の米軍施設がある。米軍は世界各国に基地を展開し、その数は900...

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フィリピン大統領 米軍の侵攻目的での比基地使用にコメント

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フィリピンのボンボン・マルコス大統領は、フィリピンは米国が侵攻を行うためには自国の軍事基地は使用させないとする声明を表した。ブルームバークが声明を引用して報じた。

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じつは「アメリカ軍」はほくそ笑んでいた…ついに「日本」で実現してしまった「アメリカのヤバすぎる思惑」

現代ビジネス | 講談社 (gendai.media)2023年11月25日

 執筆・矢部 宏治(やべ こうじ、1960~ ):作家・実業家、兵庫県出身慶応義塾大学文学部卒業、情報堂マーケティング部を経て、1987年~書籍情報社代表

 日本には、国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を歪めている。

 

なぜアメリカ軍は「日本人」だけ軽視するのか・・・その「衝撃的な理由」

 そうした「ウラの掟」のほとんどは、アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、じつは米軍と日本のエリート官僚とのあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としている。  『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』では、最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」を参照しながら、日米合同委員会の実態に迫り、日本の権力構造を徹底解明する。 *本記事は矢部 宏治『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』(講談社現代新書)から抜粋・再編集したものです。

アメリカは「国」ではなく、「国連」である

 こうして指揮権密約の歴史をさかのぼったことで、戦後、日米のあいだで結ばれた無数の軍事的な取り決めの、大きな全体像が見えてきました。その重要な手がかりとなったのが、朝鮮戦争のさなかにつくられた、米軍が自分で書いた旧安保条約の原案だったのです(1950年10月27日案)

 この原案の中にあった指揮権に関する条文については、すでにお話ししました。  では、基地権については、そこではどのように書かれていたのでしょう。「第2条 軍事行動権」と題されたその条文を見てみると、左のようにそこには日米安保の本質が、やはり非常に明快に表現されていたのです。(以下、同2条から要点を抜粋〔 〕内は著者の解説

https://history.state.gov/historicaldocuments/frus1950v06/pg_1337)

1950年、東アジアと 太平洋、容積VI -歴史家のオフィス (state.gov)

 

「米軍原案」の基地権条項

 ○ 日本全土が防衛上の軍事行動のための潜在的地域とみなされる。 〔これがいわゆる「全土基地方式」のもとになった条文です。米軍が日本国内で、どこに基地を置こうと、どんな軍事行動をしようと、日本側は拒否できないということです〕  

 ○ 米軍司令官は必要があれば、日本政府へ通告したあと、軍の戦略的配備を行う無制限の権限を持つ。 〔他国(日本)への軍の配備について「無制限の権限を持つ」とは、スゴい表現です。この条文とその前の「全土基地方式」の条文が「アメリカは、米軍を日本国内およびその周辺に配備する権利を持つ」という旧安保条約・第1条のもとになっています〕  

 ○ 軍の配備における根本的で重大な変更は、日本政府との協議なしには行わないが、戦争の危険がある場合はその例外とする。 〔核兵器の配備など「重大な変更」については、米軍は日本政府との「協議なしには行わない」と書かれています。

 しかしこの表現は「合意なしには行わない」とは違って、日本の意向だけでは拒否できないという意味でもあるのです。さらに戦争の危険があるときは、核の地上配備だろうとなんだろうと、日本側と協議などまったくしないという方針が、はっきりと書かれています。 これが日米安保の本質です。

 そしてその本質を国民の目から隠すために、これまで多くの日本の首相たちが、アメリカとの「核密約」や「事前協議密約」を結び続けてきたのです〕  

 ○ 平時において米軍は、日本政府へ通告したあと、日本の国土と沿岸部で軍事演習を行う権利を持つ。 〔戦争の危険性がまったくないときでも、米軍は日本政府に一方的に「通告」すれば、日本全土とその沿岸部で自由に軍事演習を行うことができるということです。「協議」をする必要もない。この条文こそが、まさに2020年以降、日本全土で始まろうとしている危険なオスプレイによる低空飛行訓練の正体なのです〕

日本の戦後を貫く方程式

 このように、米軍が書いたこの旧安保条約の原案には、指揮権についても基地権についても、非常にリアルな日米安保の本質が記されています。そしてこの「米軍原案」と、第5章でお話しした「密約の方程式」を組みあわせれば、その後70年近くのあいだに日米間で起きた無数の軍事上の出来事を、すべてひとつの大きな流れのなかに位置づけることができるのです。  

 思い出していただきたいのですが、戦後の日米間の軍事上の取り決めを貫く基本法則は次のとおりでした。  「古くて都合の悪い取り決め」=「新しくて見かけのよい取り決め」+「密約」  そして1950年10月の「米軍原案」が、その後わずかな訂正だけで正式な日米交渉の場に提出されたという事実を考えあわせると、戦後、日米間で結ばれたすべての条約、協定、密約を、具体的な条文レベルで次のように整理することができるのです。  「米軍自身が書いた旧安保条約の原案」=「戦後の正式な条約や協定」+「密約」 この式にあてはめてみると、これまで不思議でしかたがなかった、ほとんどの謎がスッキリ解けてしまいます。軍事面からみた「戦後日本」の歴史とは、つまりは米軍が朝鮮戦争のさなかに書いたこの安保条約の原案が、多くの密約によって少しずつ実現されていく、長い一本のプロセスだったということができるでしょう。  

 そのもっとも典型的な例が、2015年に大問題となった安保関連法でした。前章で述べたとおり、この1950年10月の「米軍原案」に書かれていた海外派兵についての条文が、なんと65年もの時を経て、ついにあのとき、オモテの国内法として成立してしまったわけです。もちろん、歴代の首相や大臣、官僚のなかには、この大きな流れに抵抗しようとした人もいれば、積極的に推し進めることで個人的な利益を得ようとした人もいたでしょう。しかしその無数の人間ドラマもまた、軍事面から見れば、この米軍原案が長い時間をかけて少しずつ実現していくプロセスの一コマでしかなかった。それが日本の戦後史だったということです。  

 悲しい現実ですが、事実はきちんと見たほうがいい。事実を知り、その全体像を解明するところからしか、事態を打開する方策は生まれてこないからです。反対運動でその違法なプロセスの進行を遅らせているあいだに、その法的な構造を体系的に解明し、根本的な解決策を考えださなければならないのです。

じつは安保条約での集団的自衛権を拒否し続けていたアメリカ

 たとえば2015年の安保関連法案の国会審議のとき、大きな焦点となった集団的自衛権の問題があります。あのとき国会前のデモでは、若い学生のみなさんが中心となって、「憲法まもれ」 「安倍はやめろ」といったコールを連日繰り返していました。私も何度か行って声を張り上げましたが、「集団的自衛権はいらない」というコールだけは、一緒に言えませんでした。なぜなら1951年1月末から始まった日米交渉のなかで、旧安保条約をなんとか国連憲章の集団的自衛権にもとづく条約にしようと、必死で交渉していたのが日本側のほうで、それを一貫して拒否しつづけていたのがアメリカ側だったことを、私はよく知っていたからです。そしてその両者の関係は、のちの安保改定においても、基本的に変わることはありませんでした。

NATOと「日米同盟」の違い

 いったいそれは、どういうことなのか。

 事実、肥田進・名城大学名誉教授(日本におけるジョン・フォスター・ダレス研究の第一人者)の分類を見ると、かつてアメリカが集団的自衛権にもとづく安全保障条約を結んだのは、彼らにとって死活的に重要な意味をもつ中南米(米州機構)とヨーロッパ(NATO)の、しかも多国間の条約に限られていて、それ以外の「相互防衛条約」は、基本的にすべて個別的自衛権にもとづいて協力しあう関係でしかありません。「そんな話、はじめて聞いたぞ」という方もいらっしゃるかもしれませんが、アメリカが各国と結んでいる条約の条文を見れば、それは疑いようのない事実なのです。  

 たとえばNATOの条文(北大西洋条約)には、ある加盟国が攻撃を受けた場合、それを全加盟国に対する攻撃と認識して、「個別的または集団的自衛権を行使し、兵力の使用を含んだ必要な行動をただちにとる」と書かれています(第5条)。これが「集団的自衛権」にもとづく相互防衛条約です。  

 一方、日本の新安保条約(第5条)などアジア地域の条約には、特定地域(たとえば太平洋地域など)内での加盟国への攻撃が、「自国の安全を危うくするものであることを認め」 「自国の憲法の規定と手続きにしたがって、共通の危険に対処する」 としか書かれておらず、必ず相手国を守るために戦うとは約束されていません。

 それがあくまで「個別的自衛権にもとづいて協力しあう関係」でしかないことは、明らかなのです。安保改定交渉の真っ最中だった1959年6月に、本国の国務省からマッカーサー大使に送られた電報には、この「自国の憲法の規定と手続きにしたがって」という表現について、「〔われわれ国務省が〕長期にわたる慎重な研究の結果、到達したものだ」と書かれています。

 つまり「相互防衛条約」とはいいながら、相手国への最終的な防衛義務は負わない条文を、意図的に考えだしたということなのでしょう。さらに連載記事、なぜアメリカ軍は「日本人」だけ軽視するのか…その「衝撃的な理由」では、コウモリや遺跡よりも日本人を軽視する在日米軍の実態について、詳しく解説します。

 

 

 


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罪無きウクライナの人々

2023-11-23 12:46:31 | ウクライナ

以下文は下記のカールタッカーソンの動画を参考に記しています。

  動画(英語)には日本で報道されない内容が多く有り、根拠ある情報が含まれています。お勧めの動画です。

***もう、ウクライナは終わっています。

(264) "Ukraine's ARMY is about to Collapse and it's OVER" Fmr. Marine Scott Ritter | Redacted News - YouTube

 

***世界は激変しています、情報難民大国日本で報道されることがない情報

橋広バロン幸之助🇯🇵MJGA💫 on X: "米国企業に対して金融戦争も行われている。中国はFRBとワシントンDCの子会社を崩壊させようとして米国債を投げ捨てている。これにより、KMは中国の銀行のコンピュータシステムをハッキングするという報復を始めた。ロイター通信がこの攻撃を報じた。…" / X (twitter.com)

 

 

【図説】世界に展開する米軍基地 その数900以上

日本は米国の同盟国の中で米軍基地 を最も多く受け入れている国のひとつで、現在、国内には基地を含め130以上の米軍施設がある。米軍は世界各国に基地を展開し、その数は900...

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フィリピン大統領 米軍の侵攻目的での比基地使用にコメント

フィリピンのボンボン・マルコス大統領は、フィリピンは米国が侵攻を行うためには自国の軍事基地は使用させないとする声明を表した。ブルームバークが声明を引用して報じた。

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  11月22日の北朝鮮の偵察衛星打ち上げは成功したようですが日本は確認出来ないとの報道でしたが、やはり日本にとって衝撃が大きかったかも知れません。この偵察衛星は過去の偵察衛星と違い、おそらくロシア等の技術が用いられていると思います。高精度偵察衛星の可能性があります。

  今まで欧米、日本等では北朝鮮は技術的にも遅れていると報道され、管制室等まで写真で報道されていましたが、北朝鮮が本当の管制室等を公開するわけないと思うべきで、相当、北朝鮮は進んだ技術を持っていると考えられます。

  報道では北朝鮮の人工衛星写真の解像度は縦横3メートルの点を一つとして識別できる3メートルレベルだと言われています。韓国軍の偵察衛星の解像度は30センチ、米軍の偵察衛星の解像度は10センチレベル・・・今時、3mのレベルを鵜のみしたら大間違い!ロシアの技術等支援があれば米軍に近いと理解すべきです。欧米、日本の技術が常に世界一で無いことがウクライナの戦いで明確に判ったはずです、軍事に関してはロシアの弾道弾、ミサイル装備品等々が米国を凌駕していた間違いない事実

 ロシア、中国等々の技術革新が進んでおり、欧米の技術がなくても何ら問題なく世界は生きていくことが出来、何がしのイチャモンをつけて、これらの技術を封じることは無理なことだと思います。欧米・日本は切磋琢磨(互いに競争し、共に向上すること)と言う言葉が嫌いなようです。

 更に、特筆すべきは北朝鮮の変則軌道極超音速ミサイル・・・イージス艦、パトリオット・PA3でも要撃不可能です。精度が高い核兵器、更に、今回の軍事衛星成功は日本にとって大きな影響を与えると思いますが、孫氏の平方を厳守すれば、自ずから国益を守ることが出来ることは歴史が示しています。某国追随ばかりしていたら日本の国益は著しく損なわれるでしょう。

 

カールタルカーソンの動画内容の一部より・・・

  情報が少なくなったウクライナ、雲上人・その僕等に利益のために徹底的に利用され、利用価値がなくなってしまったウクライナの現在、G7・NATOは疲弊してしまい、このままではウクライナは滅び、地図からウクライナは消える可能性が有ります。敗北しているにも関わらず、まだ戦うと言うウクライナ、正規軍は消滅、義勇兵は多くが出国、若者が戦死のため激減、現在は前線では最高年令75才の兵士、妊婦の兵士、50才以上の女性兵士が投入されており、ウクライナ兵の平均年令43才・・・ロシアは余りの目に余る状況にウクライナ側に常に投稿を呼び掛けているようです。昨今は、相当数のウクライナ兵が投降しています。

 ロシア側は停戦等の交渉を長きにわたり待っていましたが、ウクライナ側は反応無し、勝利したロシア側の手順等で停戦・敗戦処理が行われるでしょう。米国に唆され交渉禁止の法を作った結果、残されたウクライナ国民は絶望の瀬戸際にいます。

 

ロシアがウクライナに関する和平交渉を拒否したことは一度もない=プーチン大統領

ロシアの プーチン大統領は22日、オンライン形式で開催の20カ国・地域(G20)首脳会議で演説し、ロシアがウクライナとの和平交渉を拒否したことは一度もなく、ウクライナが...

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市民ボランティアはゼレンスキーも政府も全く信用していなかった…食糧不足について、彼らが明かした原因とは【ウクライナ最前線レポート】(デイリー新潮) - Yahoo!ニュース

 私達が得ているウクライナの真実・状況はメディア、御用専門家等の発言とは真逆であるようで、幾ら追加支援策をしても、肝心の武器、弾薬が欧米では入手、生産は困難です。金はあっても武器が買えない状況になっています。日本では弾薬構成品等の生産がフル稼働、これらは米軍に送られウクライナに送られているとも言われています。これらの真実は誰でも確認できるようになりました。

 

 10月7日のイスラエルに対するハマスのミサイル攻撃はこの日以前の歴史が全てを語っています。対し、ウクライナの戦いを省みた場合、何故、ロシアが軍事力を行使したか、2022年2月以前を知ることがウクライナの軍事力行使の真実となります。

 何処の国でも、ロシアの反対にも関わらず、ロシア・モスクワまで十数分のウクライナ側に核ミサイルを配備し、何の罪もない、ウクライナ東部住民・親ロシア人への女性、子供等を含む15000人もの虐殺に対し、度重なる国際機関へのロシア側の通報にも関わらず欧米等は無視してきました。このような状況下でウクライナに対し軍事力を行使することは当然で、主権がある独立国だったら当然のことで、軍事力を行使しない国は無いでしょう。これらの真実を捻じ曲げた嘘、プロパガンダを信じる多くの羊の群れ・・・これまでの世界はこれらの羊の群れで歴史が作られてきたと思いますが、ウクライナ戦争以後、ロシア等の台頭によりこれらの嘘、プロパガンダが通用しない世界に成りつつあります。

 嘘、プロパガンダは通用しないまともな世界になりつつあると言う事実、特に某国追随ばかりで、人間性に欠ける日本は大きな衝撃となるでしょう。日本は唯、某国に追随するだけ、某国のATMとなり下がってしまっています。失われた30年はATMから某国に巨額な金が流れたのは間違いないと言われています。早く日本人は気がつかなければ日本の未来は更に貧しい傀儡国家になるでしょう。日本は追随のためのYES言う言葉をトップ自ら使っている哀れさ、日本人は強くならなければならないでしょう。 

(265) 新日本文化チャンネル桜 - YouTubeさんの動画紹介です。

 

 

【解説】ロシアにあって日本に欠けている決定的な5つの違い

ロシアで10年以上の生活経験のある筆者が、ロシアにあって日本に欠けている決定的な5つのポイントをピックアップしました!表面的な違いだけではなく、重大な歴史認識の違い...

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見て見ぬふりをする日本政府・国民

2023-11-20 10:53:42 | 日本社会

  日本で報道されないウクライナ、パレスチナ等の動画、ニュースの一部を紹介します。

 パレスチナの問題は10月7日からのハマスの攻撃からの問題では無く、以前の理不尽な問題は報道されない理不尽さ!無差別攻撃による子供たちの犠牲者は増えるばかりです。ほんとうに一日も早く停戦になることを!

 これらの問題解決等の一助のための日本の役割もあると思います!日本政府・国民は中東の歴史を直視しなければエネルギー等、中東に極めて関わりがある日本の未来は無いでしょう。中東の歴史から目を背けてはならないと思います!戦前・戦中の日本人は正義感・勇気ある人達ばかりでした・・・思いやり、勇気ある自分なりの思考、声を上げることが未来の平和に繋がると思います。

何の罪もない子供達・・・⇩の動画で何かを感じてほしいです!



貨物船拿捕 イスラエルはフーシ派非難 運航は日本郵船 日本人乗員なし

イスラエルのネタニヤフ首相府は19日、紅海南部で起きた日本企業が運行の貨物船「ギャラクシー・リーダー」の拿捕について、イエメンの武装組織フーシ派の仕業と非難する声...

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【17日のニュース】APEC、ウクライナは主題にならず イスラエル、ヨルダン川西岸地区でも病院包囲か

世界では毎日様々な出来事が起こっている。ここでは今日の国際ニュースをダイジェストでお届けする。

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(263) 及川幸久THE WISDOM CHANNEL - YouTubeさんの動画紹介です。

(263) むすび大学チャンネル - YouTubeさんの動画紹介です。多くの方が視聴されることを!

 

田中宇の国際ニュース解説 (tanakanews.com)さんの記事紹介です。

イスラエルの戦争犯罪

2023年11月16日   田中 宇

11月13日から15日にかけて、イスラエル軍がガザ最大の「シファ病院」などいくつかの病院に突入し占拠した。10月7日にハマスがイスラエルを攻撃してガザ戦争が始まった直後から、イスラエル軍(IDF)は、ガザのいくつかの病院がハマスの軍事拠点として使われているとして、シファなど病院群に対して空爆や射撃を繰り返してきた。
Israeli Troops Storm Gaza's Largest Hospital After Doctors Warn Of 'Catastrophic Consequences'

病院は戦争時に攻撃してはならない施設として国際法で守られている。だがハマスはそれを逆手に取って病院群の地下や建物内に軍事拠点を作る「人間の盾」作戦をやっており、病院を攻撃するのは国際法違反でないとイスラエルは言っている。

11月13日にIDFがランティシ小児科病院に突入した際は広報担当者(軍人)も同行し、ハマスが武器庫や人質監禁所として使っていた物的証拠(武器の束など)を動画に撮って世界に配信した。だがハマスの要員は病院におらず、物的証拠もIDFが捏造用に持ち込んだものかもしれず、説得力が今ひとつだ。
Hamas buys time in hostage talks as it ups psychological war against Israel

IDFは、ハマスが意思決定を行う議事堂として使っていたガザ市内の建物も占領して破壊した。イスラエル政府は、ハマスが司令部として使っていたシファ病院を占拠し、議事堂も破壊したので、これでハマスは組織運営の機能の大半を失って潰れたと宣言した。
Watch: Israel Demolishes Hamas Parliament Building

これらの動きに対し、ハマスやパレスチナを支援する、米欧の左翼リベラルやイスラム世界の市民らは、イスラエルの病院攻撃や市民殺害は明らかに戦争犯罪・人道犯罪であり、国際刑事裁判所などで捜査してイスラエルを懲罰・制裁すべきだと言っている。
UN Deputy Chief Says Appalled by Israel's Operation in Shifa Hospital in Gaza

左翼リベラルなカナダの首相トルドーは、イスラエルが子供たちを殺していると非難し、イスラエルのネタニヤフと喧嘩になっている。ガザの病院群を支援してきたWHOも、イスラエルが戦争犯罪を犯したと非難している。
Netanyahu rejects Trudeau’s claim that Israel ‘kills children’

米政府で外交を担当する国務省では、百人の(リベラル派の)要員たちが、イスラエルの戦争犯罪を黙認するバイデン政権は戦争犯罪に加担していると内乱的に非難する書簡をマスコミに流している。
100 State Dept Officials Sign Dissent Memo Saying Biden "Complicit In Genocide" In Gaza

米国が覇権を行使して人類の善悪観を支配していた以前なら、米国を裏から牛耳るイスラエルがいくら悪いことをしても、それに戦争犯罪のレッテルが貼られることはなかった(極左やイスラム過激派の偏向した指摘として扱われてきた)。
だが米国覇権が低下している今は、イスラエルの戦争犯罪がしだいに公式に問題にされていく。エスタブやマスコミ、国連などの権威筋がイスラエルの戦争犯罪を問題にしていく。イスラエルはハマスに対し、軍事的に勝っても、倫理的に惨敗している。これまでハマスはテロリスト扱いされてきただけに、これは画期的なことだ。
Israeli Strikes on Gaza Hospitals Should be Investigated as 'War Crimes' - HRW

表向きの報道では、ハマスがこっそりシファ病院などの地下に司令部を作って運営してきたことを今回初めてイスラエルが探り出して攻撃・突入して潰した感じになっている。だが、実際は全くそうでない。
シファ病院の敷地の地下に広大な地下室群を作ったのは、オスロ合意前の1980年代にガザを直接支配していたイスラエルだった。イスラエルは1983年にパレスチナ人への融和策としてシファ病院を改築し、その時に地下室群も作った。
Hamas leaders believed hunkered under Gaza hospital

(病院の敷地は1940年代にパレスチナを支配していた英国軍の宿舎として創設され、英国が撤兵する過程で病院に作り替えられ、1950年代からエジプトに移管されていた)
オスロ合意後、ガザの統治はパレスチナ自治政府(PA)に移譲され、2007??年にPAが西岸のファタハ(アッバース政権)とガザのハマスに分裂した後、ハマスの支配下になった。
ハマスを勝たせたアメリカの「故意の失策」

イスラエルは時折ハマスやガザ市街を攻撃し続けたので、ハマスは早い時期から人間の盾作戦を採り、イスラエルが作ったシファ病院の地下室群を利用し、そこからトンネル網を経由してガザ市内の他の施設などに行けるように拡充した。
シファ病院には、イスラエルの攻撃で負傷した市民が運ばれてくるので、世界からガザに来ている記者たちが病院に取材に訪れるが、ハマスの幹部らは自分たちを撮影しないこと、ハマスが病院を拠点にしていると報道しないことを条件に、記者たちの取材に応じていた。
ハマスは記者の病院訪問を歓迎し、イスラエルの攻撃で負傷した入院患者たちをどんどん撮影して報道してくれ、俺達を撮らず、患者を撮れとけしかけていた。
Top Secret Hamas Command Bunker in Gaza Revealed July 29, 2014

ハマスがシファ病院を拠点にしていることは公然の秘密だった。記者たちの中にはユダヤ人も多く、ハマスの病院利用は報道されなくてもイスラエル側に筒抜けだった。イスラエルは、自分たちが作った地下室などシファ病院をハマスが使っていることを知りつつ黙認していた。ハマスもイスラエルの黙認を知っていた。
今回の戦争でIDFの地上軍がガザ市街に入り始めた時点で、IDFがシファ病院に突入してくることをハマスは予測し、ハマスが病院を使っていた痕跡を消してトンネル網経由で退避していたはずだ。イスラエルも、ハマスが逃げたことを十分予測できたはすだ。
Shifa Hospital Bunker - How Would They Know?

それなのに、イスラエルは開戦直後からシファなどの病院群を空爆・射撃し続け、入院患者や避難民をたくさん殺す戦争犯罪をわざわざやらかした。
それでハマスが掃討できたのなら少しは合理的だが、ハマスは事前にやすやすと逃げ出しており、ハマスを標的にしたとイスラエルが豪語する病院攻撃は全くの誤爆だった。
イスラエルは、少し考えれば人道犯罪の誤爆を回避できたのにそうせず、おまけにハマスを逃して掃討できていないのにハマスを掃討したと宣言している。超間抜けだ。

シファ病院への攻撃だけでなく、議事堂の破壊も同様だ。病院も議事堂も、開戦前の平時(準平時)にハマスが使っていた公式的な施設であり、開戦後の有事に漫然とハマスが居続けるわけがない。病院攻撃や議事堂破壊は、世界人々のイスラエル非難に拍車をかけるだけの間抜けな自滅行為だ。
ハマスはまだ勢力の大半を温存している。イスラエルがハマス掃討に成功したと宣言した後、ハマスは再びイスラエルに攻撃を仕掛けてくる。ガザ戦争は長期化する。イスラエルは軍事・倫理の両面で苦戦し続ける。

イスラエルは今回の戦争の開戦時にも、ハマスが攻撃してくることを事前に知り得たはずなのに攻撃を予測しておらず、240人の人質をとられるなど大きな被害を出している。
常時ガザを監視しているイスラエルは、ハマスが攻撃の準備や訓練を重ねているのを察知できる技能を持ちながら見逃し、エジプトの諜報機関がネタニヤフに警告したのに聞き流して無視した。
イスラエルとハマス戦争の裏読み

これらの超愚策の連続は、意図的なものなのか??。意図した超愚策なら、何のためなのか??。
意図した超愚策として、米国の覇権自滅策である隠れ多極主義がある。米国は、自らの覇権を消失させたいが英国など同盟諸国によってがんじがらめにされているので、ベトナム戦争やイラク戦争、ウクライナ戦争など、米国側を弱体化させ、露中など非米側を強化する自滅的な隠れ多極主義の策を断続的にやってきた。

ガザ戦争がこの策に関係しているとしたら、米国を牛耳ってきたイスラエルに間違った諜報を注入して自滅に追い込み、イスラエルが米国を見限って露中など非米側に頼る転換をやるよう誘導し、非米側を強化するシナリオが考えられる。
ウクライナ開戦後、米国はロシアが惨敗しているという事実と正反対の諜報を欧州に注入して信じ込むよう強要し、欧州の自滅と露中・非米側の台頭を引き起こす多極化策をやった。米国はガザに関して同種のウソ注入をイスラエルにやったのか??。
このシナリオの難点は、イスラエルはガザなど自国周辺の状況について独自の諜報網を持っており、米国からの間違った諜報を信じ込む状況にないことだ。
米国発の諜報でなく、イスラエル諜報界の内部にいる入植者勢力(米国からイスラエルに移住した、親イスラエルのふりをした反イスラエルの勢力)がウソ注入をやったのなら、可能性はある。この場合、イスラエル中枢はネタニヤフvs入植者勢力の激しい暗闘になっている。

もしくは、イスラエルが騙されたのでなく、イスラエル(ネタニヤフ)自身が自国をわざと負けさせる、わざと窮地に追い込む策をやって、自国を米国側から非米側に転換させようとしている可能性。
これは、アルメニアのパシニャン首相がやった策だ。アルメニアはイスラエル同様、米国から移住(帰還)してきた入植者勢力がナゴルノカラバフをアゼルバイジャンから奪って戦争し続ける好戦的な拡張主義をやってアルメニア政界を牛耳ってきた。
だが、近年の米覇権の低下によって好戦策の維持が困難になったので、首相になったパシニャンはアゼルバイジャンとの戦争にわざと負け続け、ナゴルノカラバフを放棄してアゼリに返還して和解し、米国からの帰国組の政治力を削いで自国を安定させた。
ナゴルノカラバフ紛争の終わり

アルメニア人は、ユダヤ人と似た境遇を持つ中東発祥の離散民族だ。在米アルメニア人は1990年代、在米ユダヤ人に入れ知恵されてナゴルノカラバフ占領の好戦策をやり出した。今回は逆に、ユダヤ人(ネタニヤフ)がアルメニア人(パシニャン)の手口を見習って、ハマスにわざと負け続ける策をやっているのかもしれない。

もっと歴史を見ると、イスラエルでもゴルダ・メイア首相が第4次中東戦争でエジプト軍にわざと負け、その後のエジプトとの和解につなげ、自国周辺の状況を安定させている。
今回のガザ戦争の開戦日は、第4次中東戦争の開戦日からちょうど50周年の記念日だった。開戦日を設定したのはハマスだ。ハマスとネタニヤフが密通し、最終的な和平につなげる今回のイスラエルの意図的な敗北策を50周年の記念日にやり出したともいえる。

稚拙な戦争犯罪をわざとやりまくって最終的な和平につなげる、などという策があり得るはずがない、と思う人が多そうだ。戦争犯罪の濡れ衣を丸呑みして本気で信じ込むことしかできない日本人(やドイツ人の、とくに左翼)の頭では、想像もつかないことだろう。
戦争犯罪のイメージを自由に操って敵性諸国に次々と濡れ衣をかけた挙げ句、最後は自国を戦争犯罪の構図にはめ込んで和平策として使う。ユダヤ人はすごい。こっそりネタニヤフを応援したい。皆さんは私を妄想屋として扱うぐらいが良いです。(笑)


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ビン・ラディンの「アメリカへの手紙」・2002年

2023-11-20 08:47:43 | 中東

 世界は何処の国、トップがテロ国家、テロリストか知ってしまったが表ざたに出来ない現実・葛藤・・・世界は理不尽がまかり通っていますが、何れ決着・結論が出るでしょう。

 ウクライナ、パレスチナ等、嘘で始まったブチャの虐殺、人間の盾、ノルドストリーム2爆破、ダム破壊、原発攻撃、ガザ地域殲滅作戦等々・・・これらは米国大統領選での明白な不法当選、その結果の政権、今日のウクライナ、パレスチナ等問題は全てはここから始まり、全てが理不尽で始まっています。

 対する日本は、某国に追随のみ、完全に支配されているメディア、メディア・専門家と称する多くの人達は真相、真実を知っていても地位、利権、職を失いたくないため真逆の発言

 昨今のパレスチナは酷いものです!日本は米国、イスラエル支持ですが何れ、弊害が現れるでしょう。何故なら、中東は欧米特に日本の生命線で事あれば経済崩壊の主因となるでしょう。日本は虐殺に目を背けることなく、一日も早く停戦への努力をすべきです。

 

 以下動画はタッカー・カールソンのビン・ラディンの「アメリカへの手紙」の解説等で、是非多くの人達に視聴してもらいたい内容ですが英語版です。

 英語が苦手な方は動画面下のユーチューブをクリックし、ユーチューブに移動して、下欄の「設定」をクリックして英語表示→日本語表示にしたら相応の日本語字幕が表示されると思います。

動画が必要でない方は下の「ビンラデイン・アメリカへの手紙」へ行って下さい。

 

 以下文は、特に昨今のパレスチナ問題もあり、米国の多くの若者達がこの文を手に入れ、米国の正体等々を知り、若者達に極めて大きな影響を与えているとも言われている、2002年のビン・ラディンの「アメリカへの手紙」記事です。

 ナーリーダンの概訳とビン・ラデインの手紙を紹介します。米英・日本等では都合が悪いためか、公開が制限等されています。以下は素人訳の記事で、誤訳等があると思います、了承下さい。(最後に参考英語文を載せています。)

オサマ・ビン・ラディンのアメリカへの手紙:全文 (newsweek.com)

 

*****

ビン・ラディンの「アメリカへの手紙」(2002年)の概要

スレッドスターターナーリー・ダン 

 オサマ・ビン・ラディンの「アメリカ国民への手紙」の全文は、今日のオブザーバー紙(24/11/02)で報じられた。この書簡はアラビア語でインターネット上に最初に登場し、それ以来、英国のイスラーム主義者によって翻訳され、回覧されてきました。
 以下文は、11月中旬にオサマ・ビン・ラディンと彼のアルカイダ・ネットワークを支持するウェブサイトにアラビア語で最初に掲載された文書です。その後、イギリスのイスラーム主義者グループの間で英訳として登場しました。

オサマ・ビン・ラディンのものとされるこの文書は、多くの観察者によって本物と判断されているが、少数の西側の反戦批評家によって偽造であると言われています。我々の知る限り、ビン・ラディンのイスラム主義者支持者で、その信憑性に疑問を呈した者はいません。

 アメリカの主流メディアでは、この文書への言及がいくつかあったが、その英語版はイギリスのマスコミには掲載されているがアメリカのマスコミには掲載されていません。検証に関する編集上の懸念、アルカイダに対するアメリカの戦争努力を無批判に支持し、反対意見を抑圧する一般的な傾向、ヘイト文学の出版に対する一般的な嫌悪感がこの文書を公表しないというアメリカのマスコミ決定の背後にある要因です。
 しかし、戦争中の国民は敵の動機を十分に理解し、敵がどのような政治的戦術を用いるかを知ることが重要であると私たちは考えます。オサマ・ビン・ラディンが、この文書の信憑性を確かめるために電話をかけられる電話番号を持っていないこと、そしてブッシュ政権がニュース・メディアで偽情報を広める戦術を公然と提唱していることを知っているので、我々は以下を公表することで騙される危険を冒しています。

 一方、もしこの文書が本物であるならば、テロリストのプロパガンダを広めたとしてパナマ・ニュースを非難する理由があるだろう。私たちがこのようなリスクを冒すのは聞きたくないことを無視する人よりも、十分な情報を得た人が自分自身と国を守ることができると信じているからです。

 最後に、この文書は米国に向けられたものではあるがパナマとパナマ人にとっては非常に興味深いものであると考えます。アルカイダの攻撃は1994年にまでさかのぼり、大半がユダヤ人の乗客を乗せたコロン~パナマの通勤便が攻撃されたのを見たことがあるかもしれません。パナマが進行中の国際紛争を、ジョージ・W・ブッシュとオサマ・ビン・ラディンの間の抽象的な争いとして扱うことで、危害の及ばないところから見守ることができると期待するのは、極めて愚かなことでしょう。

 

           **********

アメリカへの手紙・2002年11月24日

オサマ・ビン・ラディン

 最も慈悲深きアッラーの御名において、「(不信心者との)戦いの許可は不当に扱われた者(信者)に与えられる。なぜなら、アッラーは必ず彼ら(信者)に勝利を与えることができるからである。」
 「信じる者はアッラーの大業のために戦い、不信心な者はタグート(アッラー以外の崇拝者、例えばサタン)のために戦う。だから、サタンの友と戦え。サタンの陰謀は実に弱々しい。

 何人かのアメリカ人作家は「我々は何に基づいて戦っているのか」というタイトルの記事を出版しています。

これらの記事は多くの反響を呼び、そのうちのいくつかは真実を忠実に守り、イスラーム法、およびそうでない他のものについて。ここでは、アッラーの報奨を望み、アッラーからの成功と支援を求め、説明と警告として、真理を概説したいと思います。

 アッラーの御加護を求めながら、私たちはアメリカ人に向けられた2つの質問に基づいて返答をまとめました。
(Q1)なぜ我々はあなた方と戦い、敵対するのですか?
(Q2) 私たちはあなたに何を求め、あなたに何を求めていますか?
 

最初の質問については、なぜ私たちはあなた方と戦い、敵対しているのですか?

答えは実に単純

(1)あなた方が我々を攻撃し、我々を攻撃し続けているからだ。
(a) パレスチナで我々を攻撃した:
(i) 80年以上も軍事占領下で沈没してきたパレスチナ。イギリスは、あなた方 の助けと支援を得て、パレスチナを50年以上占領してきたユダヤ人に引き渡しました。

 抑圧、専制政治、犯罪、殺人、追放、破壊、荒廃に満ちた年月、イスラエルの建国と存続は最大の犯罪の一つであり、あなた方はイスラエルの犯罪者の指導者です。そしてもちろん、イスラエルに対するアメリカの支援の度合いを説明し、証明する必要はない。

イスラエルの創造は、消し去られなければならない犯罪です。

 この犯罪への貢献で手が汚れた一人一人が、その代償を払い、その代償を払わなければなりません。
(ii) トーラーで約束されたように、ユダヤ人はパレスチナに対する歴史的権利を持っているというでっち上げの嘘を繰り返すのに、まだ飽きていないのを見ると、笑いと涙の両方がもたらされます。この疑惑の事実について彼らと論争する者は誰でも、反ユダヤ主義で非難される。これは、歴史上、最も誤った、広く流布された捏造の一つです。

 パレスチナの人々は純粋なアラブ人であり、セム系である。モーゼ(彼に平安あれ)の継承者であり、変わらない真のトーラーの継承者であるのはムスリムです。

 ムスリムは、アブラハム、モーゼ、イエス、ムハンマドを含むすべての預言者を信じており、彼らにアッラーの祝福と平安あれ。もしモーセの信奉者たちがトーラーでパレスチナに対する権利を約束されているのなら、ムスリムはパレスチナの最もふさわしい国です。
 ムスリムがパレスチナを征服し、ローマ人を追い出すと、パレスチナとエルサレムはイスラームに戻り、すべての預言者の宗教・・・彼らに平安あれ。

 それゆえ、パレスチナに対する歴史的権利への呼びかけは、アッラーのすべての預言者(彼らに平安と祝福あれ)を信じるイスラームのウンマに対して提起されることはなく・・・、私たちは彼らを区別しません。
(iii) パレスチナから流れ出た血も同様に報復されなければならない。パレスチナ人は一人で泣いているのではないということを知らねばならない。女は一人で未亡人ではない。彼らの息子たちは孤児ではありません。
(b) ソマリアで我々を攻撃した。あなた方は、チェチェンでの我々に対するロシアの残虐行為、カシミールでのインドによる我々に対する弾圧、そしてレバノンにおける我々に対するユダヤ人の侵略を支持した。
(c) 貴国の監督、同意及び命令の下、貴国の代理人として行動する我が国の政府は、日常的に我が国を攻撃している。
(i) これらの政府は、わが国民が暴力と嘘を用いてイスラーム・シャリーアを樹立するのを阻止している。
(ii)これらの政府は、我々に屈辱を味わわせ、恐怖と服従の大きな 牢獄に我々を置いた。
(iii) これらの政府は、私たちのウンマの富を盗み、わずかな値段であなたに売ります。
(iv) これらの政府はユダヤ人に降伏し、パレスチナの大部分をユダヤ人に引き渡し、自国民の切断された手足に対する彼らの国家の存在を認めた。
(v) これらの政府を撤去することは、我々に課せられた義務であり、ウンマを解放し、シャリーアを最高法とし、パレスチナを取り戻すために必要な措置である。そして、これらの政府に対する私たちの戦いは、あなた方に対する戦いと切り離してはいません。
(d) あなた方は、国際的な影響力と軍事的威嚇のために、我々の富と石油をわずかな価格で盗んでいる。この窃盗は、人類が世界史上目撃した最大の窃盗事件です。
(e) 貴国軍がわが国を占領すること。あなたは軍事基地をそれら全体に広げます。あなたがたは、ユダヤ人の安全を守り、わたしたちの財宝の略奪の継続性を確保するために、わたしたちの土地を堕落させ、わたしたちの聖なる場所を包囲している。
(f) あなた方はイラクのイスラム教徒を飢えさせ、そこでは毎日子供たちが死んでいる。あなたの経済制裁の結果、150万人以上のイラクの子供たちが亡くなったのに、あなたが関心を示さなかったのは不思議です。しかし、3000人の民が死んだとき、全世界は立ち上がり、まだ座っていません。
(g) あなたは、エルサレムが永遠の首都であるというユダヤ人の考えを支持し、そこに大使館を移すことに同意しました。あなた方の助けと保護のもとで、イスラエルはアル・アクサ・モスクの破壊を計画しています。シャロンは武器に守られながら、アル・アクサ・モスクに侵入し、モスクを占領して破壊する準備としてモスクを汚染した。
(2) これらの悲劇と災難は、私たちに対するあなたの抑圧と侵略のほんの一例にすぎません。私たちの宗教と知性は、抑圧された人々が侵略を報復する権利を持っていると命じています。ジハード、抵抗、復讐以外は何も待ってはいけない。アメリカが半世紀以上も我々を攻撃してきた後、アメリカがアメリカを去り、安全で平和に暮らすようになると期待するのは、少しでも理にかなっているのだろうか。
(3) 次に、上記のすべてが、民間人に対する侵略を正当化するものではないこと、彼らが犯していない犯罪、および彼らが参加していない犯罪について、異議を唱えることができます。
(a) この議論は、アメリカは自由の国であり、この世界におけるその指導者であるというあなたの絶え間ない繰り返しと矛盾しています。それゆえ、アメリカ国民は、自らの自由意志によって政府を選ぶ人々なのだ。その方針への同意から生じる選択。かくして、アメリカ国民は、イスラエルによるパレスチナ人の抑圧、パレスチナ人の土地の占領と簒奪、そしてパレスチナ人の絶え間ない殺害、拷問、懲罰、追放を支持し、これに同意し、肯定したのである。アメリカ国民には、政府の政策を拒否し、望むならそれを変えることさえできる能力と選択肢がある。
(b) アメリカ国民は、アフガニスタンで我々を爆撃する飛行機、パレスチナで我々の家を攻撃し破壊する戦車、アラビア湾のわが領土と、イラク封鎖を確実にする艦隊を占領する。これらの税金は、イスラエルが私たちを攻撃し、私たちの土地に侵入し続けるために与えられています。ですから、アメリカ国民は、我々に対する攻撃に資金を提供している人々であり、彼らは、選挙で選ばれた候補者を通じて、彼らが望む方法で、これらの資金の支出を監督しているのです。
(c) また、米軍は米国民の一部である。ユダヤ人が我々と戦うのを恥ずかしげもなく助けているのは、まさにこの同じ人々です。
(d) アメリカ国民は、我々を攻撃するアメリカ軍に、その部下と女の双方を雇っている者である。
(e) これが、アメリカ国民が、アメリカ人とユダヤ人が我々に対して犯したすべての犯罪について、無実でいられない理由である。
(f) 全能のアッラーは、復讐の許可と選択肢を立法化されました。したがって、私たちが攻撃された場合、私たちには反撃する権利があります。我々の村や町を破壊した者は誰であれ、我々には彼らの村や町を破壊する権利がある。我々の富を盗んだ者が誰であれ、我々は彼らの経済を破壊する権利がある。そして、我々の民間人を殺した者が誰であれ、我々には彼らの民間人を殺す権利がある。

 アメリカ政府とマスコミは、いまだに「なぜ彼らはニューヨークとワシントンで我々を攻撃したのか?」という疑問に答えることを拒否している。
 もしシャロンがブッシュの目から見て平和の人であるなら、私たちもまた平和の人です!アメリカはマナーや原則の言葉を理解していないので、アメリカが理解できる言葉で対処しています。

(Q2) 私たちが答えたい2番目の質問についてですが、私たちはあなたに何を求めているのか、そしてあなたに何を求めているのか。
(1) 私たちがあなた方に呼びかけている最初のものはイスラームです。
(a) 神統一の宗教パートナーを神と結びつけることからの自由と、これを拒絶すること。

 崇高なる御方への完全な愛。神の律法に完全に服従すること。そして、彼が預言者ムハンマド(彼に平安あれ)に下した宗教と矛盾するすべての意見、命令、理論、宗教を捨てること。イスラームはすべての預言者の宗教であり、彼らに平安---、彼らを区別しません。
 私たちがあなた方を呼ぶのは、この宗教です。以前のすべての宗教の封印。それは、神との統一、誠実さ、最高の礼儀作法、正義、慈悲、名誉、純粋さ、敬虔さの宗教です。それは、他者に優しさを示し、他者の間に正義を確立し、彼らの権利を認め、抑圧された人々や迫害されている人々を守る宗教です。それは、手と舌と心で善を命じ、悪を禁じる宗教です。それは、アッラーの御言葉と宗教が最高に君臨するアッラーの道におけるジハードの宗教である。そしてそれは、アッラーへの服従、そして肌の色、性別、言語に関係なく、すべての人々の間の完全な平等についての統一と合意の宗教です。
(b) クルアーン------遺言書が、他の聖典やメッセージが変更された後も、変更されずに保存され、変更されない宗教である宗教です。クルアーンは審判の日までの奇跡です。アッラーは、クルアーンのような書物、あるいはそれに類する10節を持参するよう、誰にでも命じられました。
(2) 私たちがあなたがたに呼びかける第二のことは、あなたがたの間に広まった抑圧、嘘、不道徳、放蕩をやめることです。
(a) 私たちは、あなたがたを礼儀作法、原則、名誉、純潔の民として召す。姦淫、同性愛、酩酊、賭博、利子取引などの不道徳な行為を拒否すること。
 我々は、あなたがたが巻き込まれたものから解放されるように、これらすべてに君達を呼び寄せる。それは、あなたがたが偉大な国民であるという欺瞞的な嘘から解放されるためであり、あなたがたの指導者たちが、あなたがたが到達した卑劣な状態をあなたがたから隠すために、あなたがたの間に広めるためである。
(b) あなた方が人類の歴史上目撃した最悪の文明であると告げるのは悲しいことです:
(i) あなた方は、アッラーのシャリーアによって憲法と法律で統治するのではなく、あなた方が望むように、あなた方自身の法律を発明することを選んだ国です。あなたは宗教を自分の政策から切り離し、主と創造主への絶対的な権威を肯定する純粋な性質と矛盾しています。全能のアッラーが被造物を創造し、すべての被造物と土地を支配する力を与え、生活のあらゆる快適さを与えながら、彼らが最も必要としているもの、すなわち彼らの生活を支配する法則の知識を否定することが、どうして可能なのか、という恥ずかしい質問から逃げ出します。

(ii)あなた方は、すべての宗教によって禁じられてきた高利貸しを許す国です。それなのに、あなたは高利貸しで経済と投資を築いています。この結果、ユダヤ人は、あらゆる形態や装いで、あなた方の経済を支配し、それを通じてあなた方のメディアを支配し、今やあなた方の生活のあらゆる側面を支配し、あなた方を彼らのしもべとし、あなた方を犠牲にして彼らの目的を達成しています。まさにベンジャミン・フランクリンが警告したこと。
(iii)あなたは、酩酊剤の生産、取引、使用を許可する国です。また、麻薬は許可し、あなたの国が麻薬の最大の消費国であるにもかかわらず、麻薬の取引を禁止しているだけです。

(iv)あなたは不道徳な行為を許す国であり、それを個人の自由の柱と見なしています。あなたは、近親相姦があなたの間に広がるまで、この深淵をレベルからレベルへと沈め続けてきましたが、それに直面しても、あなたの名誉意識もあなたの法律も反対しません。

 大統領執務室で犯したクリントン大統領の不道徳な行為を誰が忘れることができるでしょうか?その後、あなたは彼に責任を負わせることさえしませんでした、彼が「間違いを犯した」ということ以外は、その後、すべてが罰せられることなく過ぎ去りました。あなたの名前が歴史に残り、国々に記憶されるような、もっとひどい出来事があるでしょうか?

(v) あなたは、あらゆる形態のギャンブルを許可する国です。企業もこれを実践し、その結果、投資が活発になり、犯罪者が金持ちになります。

(vi)あなたは、消費者製品や広告ツールのように女性を搾取し、顧客に購入を呼びかける国です。女性を使って乗客、訪問者、見知らぬ人にサービスを提供し、利益率を高めます。そして、女性の解放を支持するとわめき散らします。

(vii) 貴国は、直接的・間接的に、あらゆる形態の性売買を実践する国である。ジャイアントコーポラティオンと施設は、芸術、娯楽、観光と自由、およびあなたがそれに起因する他の欺瞞的な名前の名の下に、これに設立されます。

(viii) そして、これらすべてのために、あなたは歴史の中で、過去には人間に知られていなかった病気を広める国として記述されています。さあ、人類の国々に、あなた方が悪魔的なアメリカの発明品としてエイズをもたらしたと自慢しなさい。

(xi) 産業廃棄物とガスで自然を破壊したのは、歴史上のどの国よりも多い。それにも関わらず、貪欲な企業や産業の利益を確保するために、京都協定への署名を拒否しています。

(x) あなたの法律は、政党を支配し、彼らの贈り物で選挙運動に資金を提供する富裕層と富裕層の法律です。その背後には、あなた方の政策、メディア、経済を支配するユダヤ人がいます。

(xi) 人類の歴史の中で、あなたがたが名指しで非難されているのは、歴史上の他のどの国よりも人類を滅ぼすために、その力を使ったことである。原則や価値観を守るためではなく、自分の利益や利益を急いで確保するためです。日本が戦争を終わらせる交渉をする準備ができていたのに、日本に核爆弾を投下したあなた。おお、自由への呼びかけ者よ、あなたはどれほど多くの抑圧、専制、不正の行為を行ってきたでしょうか。

(xii) あなたがたの大きな特徴の一つ、すなわち、態度と価値観の両面における二元性を忘れないようにしよう。マナーと原則におけるあなたの偽善。すべてのマナー、原則、価値観には、2つの尺度があります:1つはあなたのため、もう1つは他の人のためのものです。

(a) 諸君が呼びかける自由と民主主義は、諸君自身のためであり、白人種のためだけである。世界の他の国々に対しては、あなた方は「アメリカの友人」と呼ぶ、あなた方の恐ろしく破壊的な政策と政府を彼らに押し付けています。それなのに、あなたは彼らが民主主義を確立するのを妨げています。アルジェリアのイスラム政党が民主主義を実践したいと思い、選挙に勝ったとき、あなた方はアルジェリア軍の工作員を彼らに解き放ち、戦車や銃で攻撃し、投獄し、拷問・・・、「アメリカの民主主義の本」からの新たな教訓を!

(b)世界平和確保のための大量破壊兵器の禁止及び強制撤去に関する貴国の方針は、貴国が大量破壊兵器の保有を認めない国にのみ適用される。

 イスラエルのような、あなたが同意する国については、彼らは自国の安全を守るために、そのような兵器を保持し、使用することが許されています。この種の兵器を製造したり保管したりしているのではないかと疑う人は誰でも、犯罪者と呼び、軍事行動を起こします。

(c) 国際法の決議と政策を尊重する最後の者であるにもかかわらず、同じことをする他の者を選択的に罰したいと主張している。イスラエルは50年以上にわたり、アメリカの全面的な支持を得て、国連決議と規則を壁に反対してきた。

(d) あなたがたを非難し、刑事法廷をつくっている戦争犯罪人については---恥ずかしげもなく、あなた自身の戦争犯罪人に免責を与えるよう求めている。しかし、歴史は、あなた方がイスラム教徒と世界の他の国々に対して犯した戦争犯罪を忘れることはないでしょう。

 日本、アフガニスタン、ソマリア、レバノン、イラクで殺害した人々は、決して殺されないという恥ずべきこととして残るでしょう。

 人口が密集する無辜の民間人の村々が破壊され、モスクに爆弾が投下され、モスクの屋根が中で祈っているイスラム教徒の頭上に崩れ落ちた、アフガニスタンでの最近の戦争犯罪を思い出すだけで十分でしょう。ムジャヒディンがクンドゥズを去るときにムジャヒディンとの合意を破り、ジャンギ砦を爆撃し、窒息と喉の渇きで1,000人以上の捕虜を殺したのはあなたたちです。アッラーだけが、あなたがたとあなたがたの手による拷問によって、どれほど多くの人々が死んだかを知っておられる。あなたの飛行機はアフガニスタンの空にとどまり、少しでも不審な人物を探しています。

(e) 貴国が人権の先駆者であると主張し、貴国外務省が人権を侵害している国の統計を含む年次報告書を発行していること。しかし、ムジャヒディンがあなた方を攻撃した時、これらの事柄は全て消え去り、あなた方は、あなた方が呪いかけたのと同じ文書化された政府の方法を実行しました。アメリカでは、何千人ものイスラム教徒とアラブ人を捕らえ、理由もなく、法廷で裁判にかけられ、名前さえも明らかにされずに拘留されました。あなたはより新しく、より厳しい法律を制定しました。

 グアタナモで起きていることは、アメリカとその価値観に対する歴史的な恥辱であり、偽善者ども---、あなた方の顔に向かって「いかなる協定や条約に署名する価値はあるのか?」と叫んでいる。

(3) 第三に、わたしたちがあなた方に呼びかけているのは、あなた方自身に対して正直な態度をとることであり---あなた方が原則やマナーを欠いた国民であり、あなた方にとっての価値観や原則は、 あなた方自身が守らなければならないものではなく、単に他者に要求するものであることに気づく---、あなた方がそうするとは思えません。

(4) 我々はまた、イスラエルへの支援をやめ、カシミールのインド人、チェチェン人に対するロシア人への支援をやめ、フィリピン南部のイスラム教徒に対するマニラ政府への支援をやめるよう勧告する。

(5)また、荷物をまとめて私たちの土地から出て行くことをお勧めします。私たちはあなたの善と導きと正義を望んでいますので、あなたを棺桶の積荷として送り返すことを強制しないでください。

(6) 第六に、われわれは諸君に対し、わが国の腐敗した指導者たちへの支援をやめるよう呼びかける。私たちの政治や教育方法に干渉しないでください。私たちを放っておいて、さもなければ、ニューヨークとワシントンで私たちを期待してください。

(7) また、征服、窃盗、占領の政策ではなく、相互の利益と利益に基づいて、私たちと取引し、交流し、ユダヤ人を支援する政策を継続しないよう呼びかけます。

 これらすべての条件に対応できない場合は、イスラム国家との戦いに備えてください。アッラーに全幅の信頼を置き、アッラーを畏れる一神教の国によって「汝らは彼らを恐れるのか。アッラーは、あなたがたが信仰者であるならば、あなたがたがアッラーを畏れるべきであるという権利を、もっと有しておられる。アッラーがあなたがたの手によって彼らを罰し、恥をかかせ、あなたがたに勝利を与え、信仰する人々の胸を癒すように、彼らと戦いなさい。そして、彼ら(信者)の心の怒りを取り除きます。アッラーは、御心に適う者の悔い改めを受け入れられる。アッラーは全知にして全知であられる。
「しかし、誉れ、力、栄光はアッラーと使徒(ムハンマド---彼に平安あれ)と信者のものである。」

「それゆえ、(敵に対して)弱くなったり、悲しんだりしてはならない。もしあなたが本当に(真の)信仰者であるなら、あなたがたは勝利において優れるであろう。」

 殉教の国;あなたがたが生を望む以上に死を望む国は、「アッラーの道によって殺された者を死んだ者と考えてはならない。いや、彼らは主と共に生きており、備えられているのです。かれらは、アッラーがかれらに恩恵を授けられたことを喜び、かれらに加わっていないが、まだ殉教していない者のために、恐れも悲しみもしないよう、喜びを喜ぶ。彼らはアッラーからの恩寵と恩恵を喜び、アッラーは信者の報酬を無駄にしない。

アッラーが約束された勝利と成功の国:
「使徒(ムハンマド、彼に平安あれ)を導きと真理の宗教(イスラーム)と共に遣わし、多神教徒が憎むにもかかわらず、他のすべての宗教に勝利を勝ち取らせたのは彼である。クルアーン 61:9

「アッラーはこう仰せられた。『まことに、わたしとわたしの使徒たちこそが勝利するであろう。まことにアッラーは全能にして全能であられる。
 イスラーム国家は、あなた方のような邪悪な帝国を退け、滅ぼすことができた。あなたの攻撃を拒絶し、あなたの悪を取り除きたいと願い、あなたと戦う準備ができている国。イスラーム国家が、その魂の根底から、あなた方の傲慢さと傲慢さを軽蔑していることを、あなた方はよくご存じでしょう。
 もしアメリカ人が、我々の助言や、我々が彼らに呼びかける善良さ、導き、正義に耳を傾けることを拒むなら、ブッシュが始めたこの十字軍は、ムジャヒディンの手によって屈辱を味わった他の十字軍と同様に、大きな沈黙と恥辱の中で、あなた方の家に逃げ込んだのだと気づくだろう。もしアメリカが応じなければ、彼らの運命は、軍事的敗北、政治的分裂、イデオロギー的没落、経済破綻に対処するためにアフガニスタンから逃れたソ連の運命となるだろう。

 これは、アメリカ人に対する私たちのメッセージであり、アメリカ人に対する答えです。彼らは今、なぜ我々が彼らと戦うのか、そしてアッラーの御許しによって、どのような無知に勝利するのかを知っているのだろうか。

 

参考英文

Page 1 In the name of God, the Compassionate, the Merciful To the American people, Peace be upon those who follow the righteous track. Hereafter, The subject of my talk to you is the overwhelming control of capital (Var.: money) and its effect on the ongoing war between us. I direct my talk specifically to those who support real change, especially the youth. I say from the onset: Your former president warned you previously about the devastating Jewish control of capital and about a day that would come when it would enslave you; it has happened. Your current president warns you now about the enormity of capital control and it has a cycle whereby it devours humanity when it is devoid of the precepts of God's law (Shari’a). The tyranny of the control of capital by large companies has harmed your economy, as it did ours, and that was my motivation for this talk. Tens of millions of you are below the poverty line, millions have lost their homes, and millions have lost their jobs to mark the highest average unemployment in 60 years. Your financial system in its totality was about to collapse within 48 hours had not the administration reverted to using taxpayer's money to rescue the vultures by using the assets of the victims. As for us, our Iraq was invaded in response to pressure from capitalists with greed for black gold, and you continue to support the oppressive Israelis in their occupation of our Palestine in response to pressures on your administration by a Jewish lobby backed by enormous financial capabilities. An observer of the policies of the new administration realizes that the change is tactical and not strategic; it does not at all agree with the change you seek. There are very many indicators of this, especially concerning important matters related to your security and economy, particularly the ongoing war between us. The previous administration was successful in implicating you in these wars against us under the premise that they are necessary for your security or according to the promise that it would be short and would finish in six days or six weeks. Six years has passed, and that administration is gone without realizing the victory. The man calling for change promised you victory in Afghanistan and set a time for withdrawal. Before the end of the set time, Petraeus, from the previous administration, came and asked for an extension of six more months. If it was Page 2 the six-day war that started by President Bush, and six years have not been enough to finish it, then the wise men should question how long would a six-month war take and whether you are able to fund a war that requires a large amount of money that weakens your economy and your dollar. For Obama to leave one-third of the soldiers in Iraq, and the statements from his administration about this, especially from Aderno, about the possibility of Obama's ordering the return of the forces he took out of Iraq, it would have been better for him had he disagreed with the ethics of the previous administration and adopted the truth as a friend and told you that he will not withdraw from Iraq, which may not serve the US interests but it is in the interest of the large corporations. The course of the policies of the present administration in several areas clearly reveals that whoever enters the White House, even with good intentions to safeguard the peoples' interest, is no more than a train operator. His only task is to keep the train on the tracks that are laid down by the lobbyists in New York and Washington to serve their interests first, even if it is counter to your security and economy. Any president who tries to move the train from the lobbyist's tracks to a track for the American people's interests will confront very strong opposition and pressures from the lobbyists. Your president described the decision by the court in favor of corporations to intervene in the political arena as a victory, but it is not [a victory] for the American people except for the big corporations. There is no doubt about it that it is a right, and it is also a right for the administration to support the oppressive Israelis for the continued occupation of our land and the killing of our brothers, marking a victory for the Jewish lobby. The president was not able to defend you against the security and economic loss. The way for change and freeing yourselves from the pressure of lobbyists is not through the Republican or the Democratic parties, but through undertaking a great revolution for freedom: not to free Iraq from Saddam Hussein but to free the White House and to free Barack Husayn so he can implement the change you seek. It does not only include improvement of your economic situation and ensure your security, but more importantly, helps him in making a rational decision to save humanity from the harmful [greenhouse] gases that threaten its destiny. For the American youth to succeed in this change, they need to relive the history of their ancestors and the conditions in their country more than two centuries ago. They need to understand the similarities during that era and their present situation, especially in their fundamental conditions. The British Parliament sided with corporations, then against the interests Page 3 of the citizens. You have noticed the Congress’s stand with corporations against the peoples’ interests when they refused to legislate against interference in the elections by corporations. The British military governor in the United States used to have the right to appoint judges and mayors. Similarly, the corruption is deep rooted now in all higher authorities, thus giving authorities over these offices to corporations. Subsequently, the higher court adjudicated their support of political financing by corporations under such circumstances. Reading the book by the intellectual Thomas Paine helped your fathers in the revolution against the oppressors. It is useful for you to read it under the current, similar circumstances. You are in need of people like Thomas Paine to publish books pointing out the similarities between the two phases and that will have a similar effect. You also are in need of men with courage and initiative like those of your forefathers at that time when they refused to allow one company to harm the interests of the United States, a company that had a monopoly on tea and its prices. Yet there now are many companies that endanger the United States’ economy, which continues to be vulnerable to collapse and they also formulate the policies of the White House. They threw hundreds of thousands of soldiers against us and have formed an alliance with the Israelis to oppress us and occupy our land; that was the reason for our response on the eleventh. Palestine has been under occupation for decades, and none of your presidents talked about it until after September 11 when Bush realized that your oppression and the tyranny against us were part of the reason for the attack. Then he talked about the necessity for two states. Obama is trying to address the issue with the same solutions suggested by his predecessor; they are quilting fruitless solutions not of concern to us. If you want a real settlement that guarantees your security in your country and safeguards your economy from being depleted in a manner similar to our war of attrition against the Soviet Union, then you have to implement a roadmap that returns the Palestine land to us, all of it, from the sea to the river, it is an Islamic land not subject to being traded or granted to any party. In conclusion: Be assured that we do not fight for mere killing but to stop the killing of our people. It is a sin to kill a person without proper, justifiable cause, but terminating his killer is a right. You should be aware that justice is the strongest army and security offers the best livelihood; you lost it by your own making when you supported the Israelis in occupying our land and killing our brothers in Palestine. The road to safety starts with the stopping of aggression. Page 4 Palestine shall not be seen captive for we will try to break its shackles. The United States shall pay for its arrogance with the blood of Christians and their funds. Peace be upon those who follow the righteous track.


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パレスチナと身近なジェノサイド(虐殺)

2023-11-17 10:31:53 | 日本社会

 パレスチナで活動してきた日本の人道支援団体の一部を紹介します。

「パレスチナ・ガザ人道支援」 現地からの声|国際協力NGOジャパン・プラットフォーム(JPF)

「パレスチナ・ガザ人道支援」 現地からの声|国際協力NGOジャパン・プラットフォーム(JPF)

緊急人道支援組織のジャパン・プラットフォーム(以下、JPF)は、JPFの支援活動によりガザ地区の人々の生活にどのような変化が生まれたのか、支援を受けた人々を取材し支援...

国際協力NGOジャパン・プラットフォーム(JPF)

 
70年続く日本のパレスチナ難民支援 日本人UNRWA局長「できることをあきらめない」:朝日新聞GLOBE+

70年続く日本のパレスチナ難民支援 日本人UNRWA局長「できることをあきらめない」:朝日新聞GLOBE+

前回に続き、UNRWA( 国連パレスチナ難民救済事業機関、アンルワ)について、日本人医師の清田(せいた)明宏保健局長のインタビューをお送りします。 聞き手は同じくUNRWA...

朝日新聞GLOBE+

 

 昨今のパレスチナに対する虐殺等、世界を冷静に見ると、他にも隠れた虐殺が行われてきたようにも思えます。mRNAワクチン・・・

 特に日本では世界でも稀な更なるmRNAワクチン接種を推奨しています。自分なりに戦後の歴史を調べると、新型コロナ・パンデミック以前の世界も昨今と同様で、特に先進国と言われてきた欧米、日本、一般人が現在のような情報取得手段が少なかったため、巧妙に仕組まれた理不尽な世界、社会で生きてきたと思います。

 これらに気がついていたプーチン大統領は、今後起きえるであろう世界に対し、大統領就任以来、徹底して諸準備等してきた結果が、昨今の世界はロシアが頂点に近い位置いることは間違いないようです。プーチン大統領の多くの演説、行動等が物語っており、ほんとうの欧米を見抜いていたと思います。昨今の世界、社会はそのように動いています。

 対する、G7の世界は衰退するばかりで、今後、更に多くの国々はBRICS等々に移行し、新たな世界となり、今までと違う価値観の世界、社会となると思います。世界はもう後戻りすることはないでしょう。後戻りするとしたら雲上人・その僕等による理不尽な世界大戦・核戦争の誘導後の世界かも知れません。日本はグローバル化等々を推進しており、国の有り方等を国民には明確に説明されておらず、その時の政権で様変わりし、完全な米国追随のグローバル化、敗戦国の惨めさを露呈してしまっていると思いますが、これらに対する問題提起も無い多くの議員、安倍氏の暗殺を機に恐れてしまったかのように思います。

 トップを国民が選ぶことが出来ない理不尽な隠れた事実、私達は2つの勢力と対峙していることになります。この二つとは日本を問題視するような海外勢力と隠れた利権まみれ等の日本人勢力・・・本来の日本は天皇を頂点とする長い歴史、文化、自然等に恵まれ、国民は勤勉、大和心を持った国のはずです。昨今は、理不尽な米国追随のため日本の土台が音を立てて崩れているように思います。日本は独立国・主権国家であることを多くの国民が認識する必要がありそうです。

 日本にはmRNAワクチン工場が福島に完成しています。mRNAワクチンの接種を継続していますが、余りにもリスクが大きすぎると思います。これらの行為が静かなジェノサイドを進めているかも知れません。今後、世界的規模でmRNAワクチンの接種が進む可能性が有ります!世界には常にジェノサイドが存在しているような世界になったようにも思えます。

 

2023.11.14【日本】WHOパンデミック条約の議論を日本の国会で【及川幸久−BREAKING−】

 

タマホイさんのX紹介です。

*****

気になる報道・・・

 MRI(核磁気共鳴画像法:かくじききょうめいがぞうほう・ magnetic resonance imaging・・・核磁気共鳴現象を利用して生体内の内部の情報を画像にする方法)は非常に強力なマグネット(磁石)を用いて検査を行うため、検査室内に金属を持 ち込むことは厳禁です。 万が一金属を持ち込むと強力な力でMRI装置に引き付 けられ大変危険です。武器弾薬だったら爆発が起きるでしょう。

 以下新聞では、イスラエル軍はMRIの後ろに隠していた武器等々を発見したと報道していますが、常識では有り得ない話で武器弾薬は爆発、最悪MRIは破壊、人的被害も大きいでしょう。(大笑い・・・)これらの報道が科学・論理的にも嘘、プロパガンダと思うのが自然だと思います。

イスラエル ネタニヤフ首相「ハマスと最終決戦」 | Watch (msn.com)稼働中であったシファ病院CTの横の武器 ANN NEWS

 「病院襲撃したイスラエル軍の「失敗」…ハマス指揮部の痕跡すら見つからず」、2023年11月17日の韓国ハンギョレ新聞の記事コピーです。

hankyoreh japan (hani.co.kr)

「ハマスの武器だとしてMRIの後ろ側にある小銃1丁や弾倉、ノートパソコンなどを公開」

 イスラエル軍はパレスチナのイスラム武装勢力ハマスの軍事指揮本部を見つけ出すとして、数千人の患者と避難民が集まっていたガザ地区最大の医療機関アル・シファ病院への襲撃に乗り出したが、指揮本部の存在の立証に事実上失敗した。

 イスラエル軍が国際法における保護の対象である病院内に地上軍を投入したことが、果たして適切だったのかをめぐり、議論が巻き起こっている。

 イスラエル軍は16日、ソーシャルメディアX(旧ツイッター)に掲載した映像で、「(前日のアル・シファ病院襲撃の過程で)数え切れないほど多くのハマスの武器を確保した」とし、ハマスの軍事指揮本部として使われたという同病院の磁気共鳴画像(MRI)装備が設置された病棟内部などを公開した。

 これに先立ち、イスラエル軍は15日午前2時頃、特殊部隊員100人余りと戦車を動員して病院内に進入した後、「軍事情報と作戦上の必要に応じて、アル・シファ病院の特定地域でハマスに対する『精密かつ標的化された』作戦を遂行している」と明らかにした。

 イスラエル軍のヨナタン・コンリクス報道官(中佐)は公開された映像で、MRIの裏にある小銃1丁と弾倉、服、ノートパソコンが入っているカバンを見せながら、「先ほどイスラエル軍が見つけたもので、非常に隠密かつ便利に(小銃などを)利用できるように置かれている」と主張した。イスラエル軍は、他の部屋でも小銃数丁と弾倉、拳銃、防弾チョッキ数着、手榴弾3個、ナイフ、リュックサック、戦闘靴などを発見したと発表した。

 しかし、イスラエル軍がアル・シファ病院で見つけたという品物は、小規模戦闘に使える装備に過ぎない。特に、トンネルにつながった通路や大規模な軍事および指揮施設はその痕跡すら見つからなかった。イスラエル軍は最近、アル・シファ病院周辺で戦闘を行っており、病院への燃料供給が途絶え、保育器も作動できず、未熟児など新生児が死亡する事態まで起きた。イスラエル軍が国際的な批判世論にもかかわらず、病院内部への侵入まで強行して見つけ出した装備は、ハマス軍事指揮本部が病院内にあったという証拠として微々たる水準だ。  

 イスラエル軍は15日、大きな収穫を得られないまま主力兵力を撤退させた。ニューヨーク・タイムズ紙は、「イスラエルは今回の戦争の象徴となったアル・シファ病院を掌握した」としながらも、「(病院攻撃で)すでに国際社会の懸念を呼んでいる状況で、今回の攻撃の必要性を立証できなければ、イスラエル側に立っていた国々の支持を失いかねない」と指摘した。

 ハマスは同日の声明で、イスラエルの説明を「誰も信じない捏造された話」だと一蹴した。イスラエル軍がアル・シファ病院に進入する前はイスラエルを側面支援していた米国も手を引く様子だ。米ホワイトハウス国家安保会議(NSC)のジョン・カービー戦略広報調整官は、イスラエル軍がアル・シファ病院に進入した後に開いたブリーフィングで、「私たちは病院進入作戦を承認したことがない」とし、「イスラエル軍の作戦であり、米国はこの過程に介入したことがない」と一線を引いた。  

 一方、イスラエルとハマスが進める50人規模の人質交換交渉案が急流に乗っていると、ニューヨーク・タイムズ紙が15日付で報じた。同紙はイスラエル政府の交渉家3人以上の話として、「先月7日のハマスによるテロ攻撃当時、拉致されたイスラエル人の女性・子ども50人と、現在イスラエルの刑務所に収監されているパレスチナ人の女性・子どもをほぼ同数で交換する交渉が進められている」と報道した。カタールとエジプト、米国が仲裁した今回の交渉は、人質解放対象のうち家族は一緒に開放するという原則を立てるなど、かなり具体的なレベルまで進んでいるものとみられる。

 同紙は名前を明かさないイスラエル当局者の話として、今回の交渉案にはイスラエルとハマスが数日間敵対行為を中断する「人道主義に基づく一時戦闘休止」の内容も含まれたと報じた。また、ハマスも交渉の大枠について認めたと確認し、交渉を遅らせているとしてベンヤミン・ネタニヤフ政権を非難したと報道した。ホン・ソクチェ記者(japan@hani.co.kr )

 

(263) 【越境3.0チャンネル】石田和靖 - YouTubeさんの動画紹介です。

 

 

 


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某国追随により、日本人が背負う負の遺産

2023-11-14 10:15:12 | 日記

 混沌とした昨今の世界情勢、唯言える事は紛争、戦争の影・裏に米国がいると言う間違いない理不尽な事実、世界には国連(正確には、国連では無く戦勝国連合)が存在しますが、この国連の創設者は誰か、創設者はロックフェラーで有り、国連本部には碑があります。このロックフェラーと言うと、米国の王であり、支配者でしたが数年前に亡くなりましたがその側近の影響は雲上人の僕・D/Sにも受け継がれ、今も世界に大きな影響を与え、国連をコントロールしていることが分かります。

 これに対抗しているのがプーチン大統領、トランプ氏、イーロンマスク氏等で、反グローバル化の先鋒、雲上人・D/Sからはメディア等を介し徹底非難、中傷していますが世界の良心・良識を変えることは出来ないでしょう。世界の平和・共存繫栄等を願うならば、これらの3氏はまともなリーダーであることは疑いのない事実で、これまでの諸行動、発言等々で誰でも知ることができます。

 対し、メディア、専門家等は真逆の報道等で、更に日本の主権なき米国追随は限度を超えており、この負の遺産は日本の将来の平和、繁栄に大きな影響を与えると思います。ガザの虐殺でも日本はイスラエルを支持しています・・・日本国民の民意ではないはずです。

 

【図説】イスラエル・パレスチナ紛争 各国の支持姿勢は

10月7日より勃発し、わずか1か月で双方に多数の死傷者を出しているイスラエル・パレスチナ紛争は世界を二分した。米国をはじめとする西側諸国はイスラエルへの連帯を示し、...

Sputnik 日本

 

 日本の足元を見れば諸問題の頂点にあるものは教育問題だと思っています。格差社会で能力のある子供達の教育の機会を奪っている現実、三度の食事が満足に取ることができない子供達がどれほどいるか、寂しい・悲しい日本の現実、これらは改善可能な問題です。ウクライナ、イスラエルに対する巨額の支援も国民の民意では無いと思います、やはり、自国ファーストも大切だと思います。

 海外情報等を見ると多くの情報はウクライナ、パレスチナの戦略・戦術策にも裏には米国がおり、細部の戦略・戦術を立て指示していることが分かります。

 

イスラエル ガザの「限定的地上作戦」は米国の助言で決定=メディア

イスラエルはガザ地区への全面的な攻撃を当面控え、代わりに「より限定的な地上作戦」を実施することを決定した。ニューヨーク・タイムズ紙は米政府関係者の話として、これ...

Sputnik 日本

 

 パレスチナ問題もイスラエルと米国は表裏一体であることは事実で何故、ウクライナから中東に紛争・戦争が移行したか・・・振り返ればブチャ虐殺に始まり、人間の盾、ノルドストーム2爆破、ウクライナダム破壊、原発攻撃、パレスチナ紛争・戦争、結果的に虐殺等を米国等が策、誘導している事実を誰でも明確に確認できるようになりましたが、これらの真相、真実を専門家等が表に出すことは職、地位、利権等を即失うことになり、今日も嘘の情報を国民に流し続けています。

 欧米・日本、特に情報を鵜呑みする日本人、このような状況ではまともな日本になるのは困難でしょう。国民が真相・真実を知る権利は現政府により反故にされ、憲法で保障されている幸福追求権、生存権等さえ無視され続けていると思います。私達は自分なりの手法で情報を取得し、思考し、良き未来を如何に子供達に渡すかを心がける以外に現状は術が無いと思いますが、勇気を持って声を上げ、選挙権を行使することが大切だと思います。リーダーとして世界でも資質が極めて劣る日本のトップ、唯、自身の地位、利権等を考えるばかりの某国追随は世界大戦・核戦争を肯定してしまい世界・日本の未来は消えるでしょう。

 

*****

 以下文は長周新聞の紹介(コピー)です。長い記事ですが最後まで読むと問題の核の部分が理解できると思います。

「ガザに一刻も早い停戦を!――紛争調停実務家からみたガザ戦争」 東京外国語大学名誉教授・伊勢崎賢治氏に聞く
https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/28102
2023年11月10日 長周新聞

執筆者:伊勢崎賢治(いせざき・けんじ)氏

 1957年、東京都生まれ、2023年3月まで東京外国語大学教授、同大学院教授(紛争予防と平和構築講座)、インド留学中、現地スラム街の居住権をめぐる住民運動にかかわる。国際NGO 職員として、内戦初期のシエラレオネを皮切りにアフリカ3カ国で10年間、開発援助に従事。2000年から国連職員として、インドネシアからの独立運動が起きていた東ティモールに赴き、国連PKO暫定行政府の県知事を務める。2001年からシエラレオネで国連派遣団の武装解除部長を担い、内戦終結に貢献、2003年からは日本政府特別代表としてアフガニスタンの武装解除を担当

 

イスラエル軍の爆撃が続くパレスチナ自治区ガザ(7日)

 パレスチナ自治区ガザ地区へのイスラエルの攻撃が苛烈になるなかで、停戦を求める声とともに、イスラエルのパレスチナへの占領と殺戮を非難する世論が世界規模で高まっている。現在進行中のウクライナ・ロシア戦争とともに国際社会が向き合うべき課題が顕在化し、日本社会の進路も改めて問われている。本紙は、国連職員や日本政府特別代表として、東ティモール、アフガニスタンをはじめとする世界各地の紛争地で停戦交渉や武装解除に携わってきた伊勢崎賢治氏(東京外国語大学名誉教授)にインタビューし、今回のガザ戦争の性質、停戦の道筋、日本社会がこの事態にいかに向き合うべきかについて意見を聞いた。(11月6日付)

 

 ――ガザ戦争勃発から約4週間経った。連日イスラエルの猛爆を受けているガザ地区での死者は、すでに1万人(うち子どもが4割)に達し、イスラエル側でも1400人の死者が出ているとされる。イスラエル軍は「ハマスの殲滅」「人質解放」「自衛権の行使」を理由に攻撃を緩めず、ついに地上侵攻を開始した。国際的には無差別といえる攻撃への批判が高まり、各地で抗議デモが起きている。ハマス、イスラエルの衝突を契機にしたこの戦争をどう見ておられるか?

 伊勢崎 一般にパレスチナ問題といわれるこの問題の本質は「シオニズム問題」だ。戦後70年間、世界で幅を利かせてきたイスラエルやシオニズムに対する世界の見方が、この戦争を契機に劇的に変わるだろう。

 シオニストのロビー活動は、その資金力を活かし、映画業界をふくめメディアの世界にしっかり浸透し、イスラエル政府の入植政策が少しでも非難されると、即、「ユダヤ人差別」という言説に引き込むのを常としていた。それは金と時間をかけて極めてシステマティックに構築された言説空間である。

 その言説を正当化する核は、ホロコーストという、人類が未来永劫にわたって語り継がなければならない負の遺産である。その被害者としての強烈な過去の経験値で、現在の「シオニズム問題」の加害者性への批判をかわす――この言説空間の効力が、今後は劇的に減少するのではないかという予感がする。

 同時に、それは、すでにアメリカをはじめ幾つかの国で始まっているが、従来からある「ユダヤ人差別」が、イスラエル軍の残虐性の報道が引き金となって、新たに強化されることが懸念される。海外に居住するユダヤ人のためにも、イスラエル政府は、即時停戦に向けて、ハマスとの交渉を開始するべきである。

 一方で、僕個人としては、このように歴史を俯瞰するような言い方で、今起きているガザ戦争を語りたくない気持ちがある。というのも僕はまだ30代半ばだった1999年、パレスチナに1年間ではあるが、深く関わったからだ。ハマスが台頭する以前である。1993年に、イスラエルを国家として、パレスチナ解放機構(PLO)を自治政府として、互いに認め合い、イスラエルが占領地域から暫定的に撤退することを同意した「オスロ合意」が結ばれてから、すでに6年が過ぎていた。

 僕は笹川平和財団の主任研究員として、ヨルダンのハッサン皇太子によって設立されたシンクタンク「Arab Thought Forum」と共同事業を実施すべくパレスチナに派遣された。この当時は、オスロ合意に基づき、イスラエルとパレスチナ社会の相互協力を目指して「People to People」(民間レベルの交流)が謳われ、パレスチナ側とイスラエル側のNGOが共同でそれを実現する試みが盛んにおこなわれ、欧米からの資金援助が潤沢に注がれていた時代だった。

 だが、現場、特にパレスチナ側では、いわゆる「オスロ疲れ(Oslo Fatigue)」が蔓延していた。オスロ合意は結ばれたのに、二国家共存に向けた政治的プロセスは停滞、パレスチナ自治区(ヨルダン川西岸地区)では、入植行為、つまりイスラエル人によるパレスチナ人の土地収奪が加速していたからだ。国家が戦争によって領土を併合してゆくというやり方だけでなく、入植者、つまり民間人の武装を側面支援しながら、半世紀以上をかけパレスチナ人から土地を収奪してきた。いわば国家ぐるみの凶悪な集団強盗だ。

 当時、パレスチナ側のNGOがやっていたイスラエル人入植地のウォッチング(監視活動)に付き添ったことがある。丘の上にリゾート住宅みたいなコロニーができあがっている。日が沈むのを待って遠距離から双眼鏡で監視するのだ。ほとんど灯りがつかない。いかに官民一体の建設ラッシュで、入植を事実化させていったか――。

 同時に、パレスチナNGOの間では、パレスチナ自治政府に対する不満も燻っていた。(イスラエルとアメリカの)「傀儡(かいらい)政権」という悪口で、汚職や腐敗への批判が根付いていた。西岸地区の由緒あるビルゼイト大学の交友のあった一人の教授は、「パレスチナの人々にとっての脅威は二つある。一つはシオニスト政府、もう一つはパレスチナ自治政府だ」とまで言っていた。まだアラファトPLO議長が存命だった頃だが、こういう土壌が後になってハマスを生んだとも言える。ハマスは2006年のパレスチナ国政選挙で西岸、ガザ両地区で民主的に第一党に選ばれた、歴とした「政体」である。

 こんな状況下のパレスチナでの僕の仕事は、いわゆる「セカンド・トラック」外交。「ファースト・トラック」が政治レベルの外交、「サード・トラック」がNGOなどによる民間外交とするなら、その中間にあって、民間の体は装うも、できるだけ大きな影響力を持つ人物を使って政治を動かすことを目的にする事業である。

僕の事業とは、ヨルダン王国のハッサン皇太子(現国王の父アブドラ国王の弟。イスラエル側にも信頼が厚く、中庸外交を目指す人格者だった)と、オスロ合意にも名を連ね、首相を経験するもその時には閑職にあったイスラエルのシモン・ペレス氏(ラビン、アラファトと並んでノーベル平和賞を受賞。後に大統領になる)を共同議長に据えて、当時懸案だったエルサレムの多重統治の可能性を、海外の有識者たちと一つの選択肢として、そのモデルを提案するものであった。

 今はもっと悪化しているが、当時のエルサレムは、極右リクード党で後にイスラエル首相になるエフード・オルメルトが市長をしており、街の角々に自動小銃を持った若い連中がたむろしており、パレスチナ側のNGOに案内された我々のような外国人が通り過ぎると威嚇してくるような有様であった。

 ガザを訪問する計画をしていたある日、ペレス氏がウインクしながら紹介してくれた人物がアリザ・オルメルト女史だった。上記のオルメルトの妻であるが、アーティスト・写真家であり、夫君の政治思想とは裏腹にリベラル左派であり、その時は不仲も噂されていた。アリザ氏にとってもガザ訪問は生まれて初めてだったが、道中の検問のイスラエル兵の驚いた顔が忘れられない。パレスチナ側の首席交渉官として知られたサエブ・エラカット氏とのジェリコでの面談や、ガザでのパレスチナ自治政府幹部たちとの会議にアリザ氏は同席し、僕のエルサレムの事業を実施するために必要な信頼の醸成を助けてくれた。

 エルサレムという一つの都市を、単一のアドミンストレーション(施政)ではなく、パワーシェアリングのそれでガバナンスできないのか、が僕の事業の問題意識だ。ベルファースト(北アイルランド)などは同様の民族対立を抱え、市内が直接の戦場になりながら、施政の試行錯誤を繰り返してきた。そういう世界の叡智と教訓を、2人の共同議長の名の下に結集しようという試みだった。

 それが軌道に乗りかけたころ、後に首相になるアリエル・シャロンがリクード党の代表団と共に数百人のイスラエル機動隊を引き連れて、イスラム教で3番目に神聖な場所と広く考えられている「神殿の丘」に入場を強行。「エルサレムは全てイスラエルのものだ」と宣言する。その後、オスロ合意は事実上崩壊。第二次インティファーダ(パレスチナ民衆蜂起)が始まる。そして、僕の事業は頓挫する。

 僕にとっては、これが国連PKOの世界に転職する機会となったが、深い傷心の日々だったことを思い出す。僕の事業は、パレスチナとイスラエルの「共存」を目指すものであったが、強大なイスラエルによる一方的な「共存違反」が進む中でのそれは、友好を見せかけるイスラエル側の悪行を覆い隠す企てに利用されたとも言える。事実、そういう厳しい批判を受けていた。いずれにせよ、ガザ戦争が結実してしまった今、転職したとはいえ、この20年間、パレスチナの人々の苦悩を意識の外に置いてきた自分が恥ずかしい。

国家ぐるみの土地収奪 「自衛権の行使」といえるか

イスラエルによる入植地の拡大(パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区)

 伊勢崎 話を戻すと、上述のパレスチナ社会内部の分断は、イスラエルが仕掛けたものであるという陰謀論的な論説はここでは慎むが、その分断はイスラエル側にとって好都合な状況であることは間違いない。そして、イスラエルがやってきたことは、国家・民間ぐるみの凶悪な“地上げ行為”である。

 今回のガザ戦争にいたる経緯は、本当に大雑把に言うと、半世紀以上をかけて拡大してきたイスラエルによる軍事占領の中で、苦痛に耐えかねた被占領者の一部が過激化し“テロ事件”を引き起こした、ということになる。

 その当事者であるハマスはテロリストであるとの喧伝が進行する中で、ハマスは民主的に選ばれた「政体」であることは既に述べた。

 現在まで、アメリカは依然として「イスラエルの自衛の権利」を保護し、安保理決議において「停戦」の一言の挿入を妨害するために拒否権を使い続けている。

 イスラエルの軍事占領とはいっても、その所業は、入植者、つまり民間人の武装を側面支援しながら、半世紀以上をかけパレスチナ人から土地を収奪してきたものだ。

 言い方は悪いが、“強盗行為”の中で受けた被弾が、はたして国連憲章第五一条上の「国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には」とする個別的自衛権を行使する要件を満たすものかどうか、法学的検証が必要だと思う。イスラエルにとって武力攻撃を受けた場所が、国際法規が承認する“正当な”領土であるかどうかの問題があるからだ。

 ――その“強盗行為”によるパレスチナ難民は600万人にのぼる。10月7日の襲撃でハマスが拘束した人質だけがクローズアップされるが、イスラエル側には、そのように拘束され投獄されているパレスチナ人が6000人もいる。ハマス側はその全員の解放を人質解放の条件にしている。実現の可能性は?

 伊勢崎 ハマスが拘束したのは200人くらいだから、1対1でやると数が不均衡になる。今、カタールが人質交換の交渉仲介をしているが、交換の比率をどうするか。200人で6000人全員ということになるのか。もちろんハマスはそれを目指すだろうが。もしくは、指揮官など地位に応じた割合になるのか。すでにハマス側は一部実行したが、民間人は無条件に解放となるのか。西岸地区では、依然、イスラエルはパレスチナ民間人を拘束し続けているし、カタールがどういう手腕を示すのか、今の時点では僕にはわからない。

 「イスラエル対ハマス」――この「紛争構造」をどのように形容するか。「米国NATO対タリバン」であれば、典型的な非対称戦争(両者の戦力、戦術が大きく異なる戦争)だ。つまり、正規軍対インサージェント(非正規武装組織)だ。

 ちなみに「ウクライナ対ロシア」は、非対称戦争ではない。当然、軍事力の優劣はあっても、ウクライナは軍事大国の一つであり、ウクライナ戦争は「通常戦争」である。更に言うと、ウクライナ戦争は、アメリカが、ウクライナを戦場に、仇敵ロシアを、昔ながらの通常戦争で、弱体化させる「代理戦争」である。

 今回のハマスは相当な武器を保有しているので、非対称ぎりぎりといえなくもないが、基本的に戦い方はインサージェントで、毛沢東の言うように「民衆の海を泳ぐ魚」であり、地下壕のネットワークもアフガニスタンにおいて当時のアルカイダやISISがやったことと共通している。

 ガザ戦争が始まって以来、主要な国際メディアの中では取材力が突出している『アルジャジーラ』を観ることが日課になっている。その中には面識のある者もいる元米陸軍関係者が解説に出てくるが、彼らが語るガザ戦争の文脈は、イラク・アフガニスタンでの「インサージェントとの戦いCOIN(Counter-Insurgency)」である。その中の一人、久しぶりに顔を見たペトレイアス元米陸軍将軍(於イラク最高司令官、後にCIA長官)は、イスラエル軍のガザ陸上侵攻を当時のファルージャやモスルでの攻防に例え、イラク治安部隊とイスラエル軍の練度の違いを踏まえつつも、長期で非常に困難な戦局になるだろうと語っていた。退役しているとはいえアメリカ政府関係者だから、停戦をとは口が裂けても言えないだろうが。

 アフガニスタンで軍閥の武装解除が軌道に乗り、占領政策に光が差していたにもかかわらず、タリバンの復活が認識され始めた頃、日本政府代表の僕のカウンターパートの米陸軍中将が、ある会議のコーヒータイムの立ち話でポロッと言ったことを思い出す。「こっちの戦争計画は大統領の一任期に縛られるが、あっちはそうじゃない。最初から勝負にならないんだよね」、と。

ハマスの殲滅は不可能 交渉すべき「政体」

 ――その非対称性、しかもガザ地区は封鎖され、ライフラインまでイスラエル側が握っている。そこをあえて軍事的に破壊することがイスラエルにとってそれほど重要なのか?

 伊勢崎 まずネタニヤフにとって、戦争の上位目的を明確にできなくても、「ハマスを殲滅する」という言説が政治的に必要なのだ。イスラエルの世論調査では、国民の大部分が「この戦争はネタニヤフのせいだ」と考えていると報道されている。「国民を守れなかった指導者」であることを国民の脳裏から払拭するために「復讐」に突き進むしかない。だから、ハマスを最大限に悪魔化するしかないし、事実、そうしている。

 汚職疑惑、そして収賄や背任罪での起訴、国会が最高裁の判断を覆せるようにする強引な司法改革へのイスラエル国民の異例な規模の反政権運動。この戦争が起こる前はレームダック状態だったのがネタニヤフだ。そういうなかでこの戦争は起きたのだ。

 ――ハマスの襲撃は、その足元を見て…ということだろうか?

 伊勢崎 それはわからない。でも、その兆候は、あったのかもしれない。

 僕は、その襲撃が始まる直前、アメリカのシンクタンクに招聘されて、ペンシルバニアで国際会議に出席していた。一緒に登壇した学者の一人がパレスチナ人だった。今考えると、その時の彼との会話は、10月7日のハマスの行動を、予測とは言えないが、何かを示唆するものであった。

 イスラエルの隣国、歴史的に複数の巨大なパレスチナ難民キャンプを抱えるレバノンで、今年の7月から8月にかけて、そのうち最大のキャンプで、“内戦”と『アルジャジーラ』など国際メディアが報道した、パレスチナ難民同士の激しい武力衝突があったばかりなのだ。主流のファタハ勢力と、いわゆる過激派の間の係争が発展したもので、一応、ハマスは直接のこの紛争の当事者ではないということだった。

 しかし、これが起きる直前に、パレスチナ自治政府の諜報局の長がレバノンを訪問し、ハマスの影響力を難民キャンプから排除するようヒズボラ側に直の工作があり、それがこの内戦の引き金になったようで、彼は、ハマスの反動を心配していたのだ。これ以上のことは、僕には言えない。

 再度、強調したいのは、ハマスは、その行動を予測不可能と非人間化するべき“動物”ではなく、その行動が我々と同じように説明可能な政体であるということだ。テロ事件と呼べるものを引き起こしたが、政体であることには変わりない。

 かつて日本を含む欧米社会の我々は、9・11テロ事件を契機に、民主主義体制で生まれた政体でもないタリバンをアルカイダとともに徹底的に「非人間化」し戦争を挑んだ。しかし、20年間をかけて我々は敗北し、現在タリバンは、アフガニスタンが、より過激なテロ組織の巣窟とならないように、我々の側にひきつけておくべく、同国を統治する政体として交渉しなければならない相手になった。そもそも、タリバンや、そういう過激な連中を生んだのは何(誰)だったのか。

 “政体度”において、ハマスは、タリバンより高いと言える。すでにハマスは、民間人の人質の解放を二度、みずから提案し、そして実施した。当時のタリバンだったら、そんなことは、まずあり得ない。

 「テロリストとは交渉しない」――COIN戦略上、これがいかに自滅的な言論空間であるか。もちろん、想定する敵に公言はできないが、我々は、もういい加減に気づくべきである。少なくとも、“外野席”が交渉を「敵を付け上がらせる」と騒ぎ立て、その可能性の芽を摘んでいくことの弊害は気づくべきである。

「戦闘に勝っても戦争には負ける」

 ――イスラエルは、国際的に孤立してもガザ攻撃を継続している。それがムスリム世界をはじめ各国の人々を激怒させている。レバノンのヒズボラや第三国の介入などで戦線が拡大する恐れも指摘されているが、イスラエルはどこに勝算を見ているのだろうか?

 伊勢崎 イスラエルというより、ネタニヤフがどう考えているかだ。イスラエル国民自身が疑問に思っていることだと思う。首相が意図する戦争の上位目標とは何か、を。

 前述したアフガニスタンでの米陸軍の中将の言説のように、イスラエルの戦争計画は首相の任期に縛られるが、ハマスなどのインサージェントはそうではない。同時に、インサージェントが最も得意とする戦略は、正規軍による民衆への第二次被害を誘導し、その国家がおかす非人道性を際立たせ、世論を味方につけることである。これまでハマスとは距離を置いていた中東諸国でさえ、パレスチナ人の惨状に涙し怒る国内世論の高まりを抑えることはできない。イスラエル軍のガザ侵攻の成果がこれからどうなろうと、ハマスはすでに勝利しているのだ。

 差別が日常のアパルトヘイトの状況下で、家族や同胞が目の前でたくさん殺される強烈な原体験を負った10歳の子どもが、10年経てば、どういう20歳になっているか。その教訓をアフガニスタン・イラクで我々が学んだのは、つい最近のことなのだ。

 ――次の世代に受け継がれるだけだと…。

 伊勢崎 イスラエル軍の地上侵攻がガザ北部を軍事制圧できたとしても、それは極めて短期的な軍事成果でしかない。ネタニヤフがどんなに小躍りして見せても、とうてい「勝利」とは程遠いものになる。新たな深い憎しみがパレスチナの若い世代をより過激化させるだけで、ハマスの支持基盤はより強靭なものになってゆくだろう。

 アメリカがやったこの20年間の対テロ戦は結局どうなったか? ISISを生み、セルは世界に派生、拡大した。それ以前からも、世界中のムスリムを団結させるものは、やはりパレスチナ問題なのだ。

 今、パレスチナの半世紀の苦悩の歴史を凝縮したような虐殺が、あの狭い地域で起きている。それをメディアが実況中継に近い形で全世界に可視化している。この強烈な負の記憶の蓄積と継承が、これから、どういう次の世代を生んでいくのか。それは、どんな大きな力が手を尽くしても止められないのだ。

 ――「ハマスの殲滅」といっているが、アフガンの教訓からすれば、交渉相手を殺してしまえば戦争は半永久的に終わらない?

 伊勢崎 その通りだ。アフガン戦争では、タリバンとの政治的和解を模索するジェスチャーをしながら、オバマがそれをやり続けた。ビンラディンだけでなく、交渉相手となるタリバンのトップ・幹部をドローンで殺し続けた。タリバンとの交渉が「弱腰」に見えることを恐れ、強いアメリカを国民に印象付ける苦肉の政治的保身だ。交渉するなら相手の指揮命令系統を温存しなければならないのに、殺し続ける。どんどん得体の知れない連中が下から出てくる。そして、トランプ、バイデンを経て、ついに敗北する。

 「COIN」の一般論として、敵が非道なテロ事件を起こしたからといって、火力が桁違いに勝るこちら側が、感情にまかせて「比例原則」を無視して報復することは、民衆のなかに敵が棲む非対称戦争では絶対にやってはいけないことだ。

 比例原則とは、自衛権行使の要件が満たされ反撃が正当化された時に、その「烈度」を戒めるものだ。攻撃する敵の軍事目標の価値と、遺憾ながらそれに伴う市民への第二次被害は“許容範囲”でなければならない。それを超えた結果は、戦争犯罪と称されることになる。今、これがガザで進行している。

 桁違いの火力を持つこちら側の「非道」が、桁違いに多くの第二次被害を生み、民衆に強烈な怒りと憎悪を植え付け、結果、相手の支持基盤をより強固にする。これも米国がイラク・アフガニスタンで証明したことだ。

 現在イスラエルに巨額の軍事援助をするアメリカだが、ガザ戦争において、たとえイスラエル軍が劣勢になっても、プーチンがウクライナ侵攻の口実にしたような「集団的自衛権」をイスラエルのために発動させることはないだろう。

 アフガン戦争敗走、ウクライナへの軍事支援に対する米世論の疲弊、そして今回のガザ戦争を契機にシオニスト政権への急速な米世論の変化の中、バイデンにとって、国連憲章にイスラエルと一緒に血を流す根拠を求めるのは、政治的自殺行為であろう。前述のように、そもそもイスラエルの自衛の権利といっても、凶暴な“強奪行為”の最中の被弾が、国連憲章上の個別的自衛権の要件さえ満たしているのか、という問題がある。

政治揺さぶる民衆運動 停戦をいかに実現するか

 ――国連安保理は機能不全だが、今後どのような停戦のプロセスが考えられるだろうか?

 伊勢崎 採択には至っていないが安保理でのディベート、そしてアメリカなどは反対したが国連総会ではガザ人道的休戦の決議が採択されたように、停戦への動きはすでに始まっている。第二次中東戦争のときと同じような国連総会が発する「平和のための結集決議(Uniting for Peace)」が実現するかもしれない。

 それを経て、具体的な停戦監視団の創設のシナリオが待たれる。重要なのは、それを牽引するリード国の出現だ。第二次中東戦争の時はカナダだったが、残念ながら今回はアメリカと歩調を合わせてしまっている。希望的観測に過ぎないが、おそらくカタールなどの中東の国がリード国になる可能性が高いと思う。

 その際、結果的に失敗したが、シリアのケースが記憶に新しい。まだ、「アサド政権vs反体制派」で、紛争構造が単純だった2012年4月、安保理決議で国連とアラブ連盟の合同特使としてコフィ・アナン前国連事務総長を指名し、250名ほどの国際監視団が創設された。

 ――国連総会でも顕在化したが、世界各地で停戦を求める声が非常に高まっている。世界の多くの国々が、アメリカやイスラエルが仕掛ける分断にはのっていない。

 伊勢崎 パレスチナは、世界中のムスリムの心を一つにするCause(大義)だ。その抵抗の象徴ガザで、あれだけの世紀末的な悲劇が可視化されている。イスラム教徒を多く抱える国の民衆の団結は言うに及ばず、政府がアメリカと歩調を合わせる国々でも民衆運動の波は止まらない。

 カタールにしても、ヨルダン、サウジアラビア、エジプトも含めてアラブ諸国が、アメリカに背を向けているのは、その国民が許さないからだ。これらの国々は、王政や専制政治で知られる国であり、民衆運動の高まりは、そういう政権にとって死活問題になってくるからだ。

 パキスタン、インドネシア、バングラデシュ、マレーシア、国内にISISなど過激派の問題を抱えているアフリカ諸国もそうだ。イスラエル支持を鮮明にしていたインドのモディ首相も、大規模なデモが起きるようになってから、あまりそれを発言しなくなった。

 アフリカ諸国の中でも、セネガルで起きていることは興味深い。イスラム教徒が国民の大多数を占めるが、ISIS問題を抱えており、その対策にあたってイスラエルの軍需産業と深い繋がりがあるため、政府はパレスチナを応援する民衆運動に大きな規制をかけざるを得なくなっている。いずれにしろ、ガザ戦争を契機に高まる民衆運動は、為政者にとって死活問題になっているのだ。

 イスラエルでも、ネタニヤフにとっての最大の脅威は、なによりもまずイスラエル人質の安否を憂う国内世論だ。もちろんシオニズム正義の貫徹による犠牲には慣れている国民性ではあるが、「このガザ戦争が起きた責任はネタニヤフにある」というイスラエル国内世論の高まりを見据え、人道停戦を求める民衆の、国を跨(また)ぐ連帯をさらに強化し、ネタニヤフに政治的判断を転換させることを目指すしか、我々にできることはない。

 米国内でもユダヤ人コミュニティが「即時停戦」を訴えている。これをバイデンは無視できない。市民が政治を変える兆しが顕著に見える瞬間ではないかと思う。

 ――世界ではBRICSやグローバルサウスが台頭し、西側主導のダブルスタンダードから距離を取る国が増えている。これへの影響は?

 伊勢崎 我々は、おそらくアメリカ一強の世界に慣れすぎたと思う。僕の人生の大半もそうだ。それが変わってくる。それだけの話だ。僕は1990年代にアフリカ大陸にどっぷり漬かっていたが、日本などの商社が急速に店じまいする中で、入れ違いに進出してきたのが中国だ。現在に続く中国経済の台頭の地殻変動は当時から起きていた。その変化を決定的にしたのが、ウクライナ戦争だ。

 グローバルサウスは、一つの理念の下に団結しているわけではない。「俺たちは誰の味方でもない。俺たちは俺たちの味方だ」という国々の集まりが欧米に対抗しているように見えるだけだ。そういう集まりだからこそ、自身の国益しか考えない中国やロシアが強い力を持つのだ。このガザ戦争により、それは更に強化されることになるだろう。

大量虐殺生む「集団懲罰」 国際人道法の理解を

 ――日本はイスラエルと同じくアメリカの衛星国家ともいえる現状にある。われわれ日本の市民は、この問題にどう向き合うべきだろうか?

 伊勢崎 日本がアメリカの「部品」に過ぎないことをまず自覚すること。そのうえで肝に銘じなければならないのは、最先端の軍事を誇る米国やイスラエルでも、インサージェントとの戦い(COIN)においては、無力だということだ。

 繰り返すが、長期戦争における“民主主義体制”の最大の弱点を突き、叩けば叩くほど力を得てゆく。そういう相手なのだ。

 それでも我々の為政者は、敵に対して強く拳をあげることで権威を示す。レームダックの体の元首たちほど、それで起死回生を謀る。ブッシュがそうだったし、今のネタニヤフがそれだ。米国の「部品」でしかない日本の為政者たちは、それに従うしかない。

 アメリカでは、71歳の白人男性が「ムスリムは死ね」と、パレスチナ移民の六歳の幼児を軍用ナイフで幾度も刺し殺す事件が発生した。犯行動機は、ハマスのテロ事件を報道したメディアの影響だと言われる。ハマスを悪魔化する報道が、パレスチナ人のみならずムスリム全体の非人間化を加速させる可能性を、日本のメディアはしかと自覚するべきだ。

 もう一つ強調したいのは、日本人は、国際法、特に国際人道法を再認識すべきだという点だ。

 僕はウクライナ戦争開戦のときから、一貫して国際人道法が最も戒める「集団懲罰」、日本流に言うと連座を問題にしてきた。これは第二次世界大戦を経験した人類が、ジュネーヴ諸条約を結実させた最も大きな歴史的教訓だ。集団懲罰は、ジェノサイド(大量虐殺)の動機になるからだ。

 ウクライナ戦争のときに僕が言った文脈は、「プーチンが悪けりゃ、ロシア人みんな悪い」という言説空間は、集団懲罰にあたるというものだった。プーチンやその側近の個人をターゲットに、その海外資産の凍結やビザ発給の停止などで知られるスマート・サンクション(標的制裁)は最大限に強化すべきだが、ロシア国民全体に影響を及ぼす経済制裁は、集団懲罰にあたると考えるからだ。

 だが、政治家もメディアも、そして学者たちも、ロシア制裁一辺倒で、標的制裁と経済制裁を明確に区別しないリスクを語るものは極少数。第二次世界大戦後、人類が様々な国際条約を生み出し育んできた、集団懲罰を忌諱する力が、ウクライナ戦争を契機に、世界レベルで失われてしまった。ロシア人の排斥は当然だと思い込む、芸術家や科学者も行き来できない閉鎖的な世界を出現させてしまった。この集団懲罰に寛容な言説空間が、特に欧米社会で増幅する中、ガザ戦争が起きた。

 グテレス国連事務総長は異例の強さをもって言及した。「ガザへの攻撃は、明確な集団懲罰。明白な国際人道法違反だ」と。日本では、国民のどれくらいがピンと来ているだろうか。

 僕は、国際人道法を批准するも、最も重要な国内法の整備を全くやってこなかった日本の「無法」を、ずっと指摘してきた。【あの指導者は悪魔みたいに悪いから、それを選んだ国民も同じように悪い】、もしくは【あの民族に属する集団の所業が悪魔みたいに悪いから、それを許容する民族全体も悪い】。この言説空間が肥大することが、集団懲罰の動機となる。集団懲罰の一番激しい発露が「ジェノサイド」である。

 例えば、ジェノサイドが1000人の犠牲者を生んだとして、それは1000件の殺人事件ではない。必ず、それを政治的に、資金的に煽り、その尖兵となった民衆の手を血で染めさせた指導者、つまり「上官」がいるはずである。

 日本には、一世紀前の関東大震災の折に朝鮮人を虐殺して以来、この「上官責任」を実行犯よりも厳しく追及し、そして重く裁く国内法が欠落したままなのだ。そもそも日本は、1951年に発効した「集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約(ジェノサイド条約)」にさえ批准していない珍しい国の一つなのだ。

 集団懲罰を許容する言説空間は、同時に「その悪魔がなぜ生まれたのか」という極めて学術的な営みをも攻撃し、それはウクライナ戦争の即時停戦を訴えた僕や和田春樹先生たちが「親露派」であるというような、言われもないレッテルが貼られる奇妙な現象に発展したことは記憶に新しい。

 さらに、そういう悪魔叩きだけを先行させる言説の肥大は、現在進行するガザ戦争において、ハマスを交渉相手として早期停戦を実現する営みを阻止する。その代償は、パレスチナ市民の夥(おびただ)しい命の犠牲である。

停戦に勝る“正義”あるか 命救う言論空間を

 ――そのような中での研究者の動向や役割についてどう思われるか?

 伊勢崎 日本のメディア、特に地上波放送では、防衛研究所などの研究者が「戦争解説」に動員されている。ガザの病院への攻撃も、イスラエル軍の“ミス”という表現まで用いて。依然として、軍事的強者の立場からの「実況解説」だ。

 もう一度、退役した米軍の友人の言葉を繰り返す。

 「あれだけの密集地に、あれだけの短期間で、あれだけの量を落とすのか」。

 病院の被弾は、もともと近代国家の正規軍として本来あってはならない、民衆への二次被害を禁める「比例原則の無視を前提」としたイスラエル軍の作戦中に起きた悲劇なのだ。これをしかと心に刻んでほしい。

 今回のガザ戦争にあたって、行動的な学者のグループが、いち早く「即時停戦」のアピールを開始してくれた。僕もすぐに署名させていただいた。自分の研究分野で、その研究対象国の教え子も被る悲劇が起きたときに、その悲劇を止めるために、学者というよりもまず一市民として声を上げる人たちだ。心より尊敬する。

 一方で、イスラム学、安全保障を専門とする学者の一部には、「ハマスは殲滅しなければならない」と言い募る者がいる。アメリカの「部品」である日本の為政者たちも、そして大手メディアも、彼らの方を重用するようである。

 世界を巻き込む二つの大きな戦争が進行する現在、ことさら“正義”を言い募る言説空間が荒れ狂うなかで、今ほどに「停戦」を希求する言論空間が必要なときはないと僕は思う。ウクライナ戦争に関する本紙の論考で、再三再四、強調してきたが、停戦は“正義”を否定する営みではない。

 国連の実務家の世界では「移行期正義」と称されるが、“正義”の実現には時間をかけるべきという考え方である。

 即時停戦を!

 “いつものように”執拗な非難にさらされたとしても、気持ちを同じくする国内外の人々と連帯し、さらに運動を広げていきたいと思う。

 

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以下動画等は日本で報道されない動画、記事等です。

 特にスプートニクの情報は欧米。日本のおかしな情報と違い、根拠がはっきりしており、精査しても問題のないものばかりです。

【図説】アラブ・イスラエル紛争 パレスチナの領土の変遷

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1947年11月、国連総会がパレスチナ分割決議案を採択し、パレスチナの土地にアラブとユダヤ2つの国家を建設することを決定したことから、アラブ諸国とイスラエルの間で衝突が...

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11月2日、米財務省はロシアの北極圏での「アークティックLNG-2」プロジェクトを制裁リストに追加した。フィナンシャル・タイムズ紙(FT)はこれについて、LNG輸出でロシアが...

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イスラエルは、イーロン・マスク氏がガザ地区にスターリンク複合施設を供給し始めたら、それを破壊すると約束しました。
 Israel promised to destroy Starlink complexes | Russian Spring (rusvesna.su)

イスラエルの通信大臣は、マスク氏が通信分野でハマスを支援すれば、ハマスをあらゆる手段で破壊し、イスラエルはマスク氏の組織とのあらゆる協定を破棄するだろうと述べました。以前、スターリンクの所有者はガザの人道団体に衛星インターネットを提供すると述べていました。イスラエルによるガザ地区への地上攻撃が昨日始まって以来、飛び地内では通信が途絶えており、国際機関はそこから情報を得ることができない状況です。


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認知戦(cognitive warfare)を理解することは、世界の紛争・戦争を理解できる一助となるでしょう。

2023-11-11 12:09:36 | 日記

以下動画は苫米地英人氏の認知戦(cognitive warfare:自国利益、他国の損失のためフェイクニュース、偏った情報等で世論を操作する戦い。)動画紹介です。

  苫米地 英人は日本の認知科学者、カーネギーメロン大学計算言語学博士、かつて「苫米地 英斗」と表記されていた時期があります。世界の戦争と差別をなくすのがゴールと語られています。サインは一念三千、脱洗脳をテーマに活動してい居られます。世界、日本で認知戦の第一人者で世界でも著名な方で、動画では分かりやすく解説されています。(ウィキペディア参考)

 認知戦は現代戦では、目に見えないサイバー空間(主にコンピューターやネットワーク等によって構築された仮想的な空間等)等々では必須、昨今のウクライナ、中東でも多用されていると言われています。多くの人達に是非、視聴してもらい紛争・戦争等を理解する上で思考の一助になると思います。(著作権の問題で削除の可能性があります。動画紹介とします。)

 

以下動画は苫米地英人氏(253) YouTubeの動画商会です。

 

 

 

 

 


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元トランプ大統領、2024年の選挙の副大統領候補としてテレビ評論家のタッカー・カールソン氏を前向きに検討

2023-11-10 17:40:05 | 日記

以下記事はロシア・ツディ(11月9日)の記事です。

 トランプ氏の米国大統領再選、タッカー・カールソン氏の副大統領が実現すれば希望が持てる世界、特に日本は激変すると思います。

 昨今は欧米・日本の嘘、プロパガンダ情報等・・・孫氏の兵法を厳守したほうが勝利・国益を得るのに、真反対の理不尽な報道が多い中、タッカー・カールソン氏の副大統領候補は世界・日本にとって明るいニュースですが、雲上人・その僕達は猛烈な反トランプ論を展開が予想され、日本も追随するでしょう。

Trump open to Tucker Carlson for VP — RT World News

「トランプ氏、タッカー・カールソン氏を副大統領指名候補、フォックス・ニュースの元司会者は素晴らしい常識を持っていると、元大統領は語った。」

 元 米国大統領で現在の共和党の最有力候補であるドナルド・トランプ氏は、2024年の選挙の副大統領候補としてテレビ評論家のタッカー・カールソン氏を選ぶという考えに前向きであると述べています。

 前大統領は、水曜日の「クレイ・トラヴィス&バック・セクストン・ショー」の独占インタビューで、ウクライナ紛争、ハマス・イスラエル戦争、アメリカ南部国境、そして彼に対する訴訟や「悲惨なバイデン大統領」などのトピックについて議論した。

 元FOXニュースの司会者カールソンが副大統領リストに載るかどうか直接尋ねられたトランプは、カールソンのファンであり、検討すると答えた。

僕はタッカーがとても好きだよ、きっとそう思うよと彼は言った。そうだと思うよ。彼は素晴らしい常識を持っているからね。君たちは保守的だとか、僕は保守的だとか言われても、それは私たちが保守的だということではなく、私たちが常識を持っているということだ。

 トランプ氏はさらに、自分とカールソンはいくつかの重要な問題で同様の見解を共有していると述べ、安全な国境を壁と名付けた。我々は両国とも安全な国境を望んでいる。壁は機能しているから、壁が欲しいのだと元大統領は説明し、批判者を攻撃する機会を逃さなかった。

何世紀にもわたって時代遅れになっていないのは、車輪と壁の2つだけです。車輪はいつまでも車輪であり、壁はいつまでも壁です。壁は機能しないと言われたのを覚えていますと彼は付け加えた。

 カールソンは2016月にFOXを去ったが、解雇の理由はニュースネットワークによって公に説明されなかった。「タッカー・カールソン・トゥナイト」は、2023年までFOXで放送され、米国のケーブルニュースで最も視聴率の高い番組でした。

その後まもなく、カールソンはコンテンツをTwitter(現在はXとして再ブランド化)に移行し、プラットフォーム上で独立した番組を立ち上げ、Foxで以前の番組に似たスタンドアロンの断片を頻繁にリリースしました。彼は、プラットフォームにゲートキーパー(何かにアクセスするための条件や障害となる人や物)がいないことを望んでいると述べており、もしそうなれば去ることを誓っています。

 

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(252) 及川幸久THE WISDOM CHANNEL - YouTubeさんの動画紹介です。

 

日本で報道されない海外のニュース

SPUTNIKの情報は他の欧米メディア等と比べ、正確です。

【10日のニュース】ガザ、人道回廊設置も停戦見えず ウクライナ軍、自然保護区に白リン弾

【10日のニュース】ガザ、人道回廊設置も停戦見えず ウクライナ軍、自然保護区に白リン弾

世界では毎日様々な出来事が起こっている。ここでは今日の国際ニュースをダイジェストでお届けする。

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日本人が世界の多くの真実を知りマスクを外した時、初めて真面(まとも)な国になるでしょう。

2023-11-09 18:32:03 | 日本社会

 イスラエルと言うと軍事強国ばかりに目が行きがちですが、日本人に知られていない進歩的な場所として自らをブランド化しようと、何十億ドルも費やしています。全裸のガル・ガドット(イスラエルの女優、プロデューサー)を雇い、ゲイの天国として自分たちを売り込んできました。エルサレム・ポスト紙は、テルアビブを世界のゲイの首都と呼び、LGBT(日本にLGBT法の成立を・・・深い関りがあるとも言われ、〇マニュエル駐日〇国大使は旧約聖書と全く何の関係もない、典型的な偽ユダヤ人、アシュケナージ・ユダヤ人)LGBT先進国イスラエルは、ハマスとの全面戦争に突入した今、その全てが無駄になってしまう可能性があります。

 世界の多くの人達はウクライナ、中東の真相を知ってしまったようですが、世界でもトップクラスの情報難民大国日本はメディア・御用専門家等の情報を鵜呑み、全くウクライナ情報同様です。世界でも不思議な思考しない羊のような群衆・・・私達は諸問題の多くを、歴史から学ばなければ羊の群衆から脱することは出来ないでしょう。これらの真実、真相を知り、日本人がマスクを外した時、初めて国民が思考できる真面(まとも)な国になるでしょう。

AERA・dot 11月7日の古賀茂明氏の記事紹介です。

イスラエルの攻撃を「大量虐殺」と呼ばないマスコミ ジャニー氏の行為を「レイプ」と報じないのと同じ愚行だ 古賀茂明(AERA dot.) - Yahoo!ニュース

 ハマスを非難するのはもちろんなんの問題もないが、それ以上に今は、イスラエルが行うハマスのイスラエル攻撃への報復(イスラエルによれば自衛権の行使)により、ガザ地区を中心にパレスチナ人の大量虐殺が進んでいる。このイスラエルの攻撃について、マスコミは、報復攻撃、テロ掃討、軍事攻撃、軍事作戦、空爆、地上攻撃、地上作戦など、刻々とさまざまな言葉を使って伝えている。しかし、こうした言葉では、ガザで起きていることの本質を正しく伝えることはできない。

 なぜなら、イスラエルの行為は彼らがどのように言い訳しても、ジェノサイド条約第2条に定める「ジェノサイド」に当たるからだ。念のため同条約の第1条と第2条を引用しておこう。

  • 締約国は、集団殺害が平時に行われるか戦時に行われるかを問わず、国際法上の犯罪であることを確認し、これを、防止し処罰することを約束する。
  • 第2条  この条約では、集団殺害とは、国民的、人種的、民族的又は宗教的集団を全部又は一部破壊する意図をもつて行われた次の行為のいずれをも意味する。
  • (a)集団構成員を殺すこと。
  • (b)集団構成員に対して重大な肉体的又は精神的な危害を加えること。
  • (c)全部又は一部に肉体の破壊をもたらすために意図された生活条件を集団に対して故意に課すること。
  • (d)集団内における出生を防止することを意図する措置を課すること。
  • (e)集団の児童を他の集団に強制的に移すこと。  これを読むと、ジェノサイドの定義は普通の人が想像するよりも広いことに気づく。

 国民的、人種的、民族的または宗教的集団を全部または一部破壊することを目的に行われる集団構成員の殺害はもちろん、肉体的・精神的な危害、さらには肉体的破壊をもたらす生活条件を課すことまで含まれる。イスラエルがやっていることはことごとくこの定義に当てはまる。  

 イスラエルは、パレスチナ人をことさら狙っているのではなく、ハマスというテロリストの攻撃からイスラエルの国家・国民を守るための自衛権を行使している戦闘でたまたまパレスチナの民間人が巻き添えになっているだけだと言い訳している。  

 しかし、彼らは、民間の建物の下のトンネル内にいるハマス戦闘員を攻撃するのに、空爆や地上からの砲弾による攻撃を行えば、大量のパレスチナの民間人、なかんずく女性や子供たちが殺害されることを理解した上で軍事侵攻を行っている。しかも、彼らの攻撃の後には、すべてが破壊された土地が残るのみで、そこにあった生活インフラは完全になくなり、パレスチナ人が住むことができなくなることもわかっている。  

 さらに、パレスチナ人をガザ地区から逃げられないようにしてこうした行為を行っているのだから、なんと言い訳しようとも、パレスチナ人の大量殺戮を、百歩譲って積極的ではないとしても、意図して行っていることは否定できない。したがって、イスラエルの行為は「ジェノサイド」と言うべきなのだ。  ハマスのイスラエル民間人に対する攻撃はテロ行為であり、もちろん、国際法違反だが、だからと言って、その報復のためにジェノサイドが正当化されることにはならない。  

 マスコミは「停戦」「休戦」という言葉を使っているが、「ジェノサイド停止」という言葉を使った方が、より物事の本質と緊急性が理解されるだろう。 日本は残念ながらジェノサイド条約を批准していない。

 だから、ジェノサイドを止めてその犯罪者を処罰する義務を負っていないという議論を見たことがあるが、これは間違いだ。なぜなら、日本は国際刑事裁判所に関するローマ規程に加盟しており、その中で、ジェノサイドは犯罪として定義され、処罰すべしと書かれているからだ。  

 したがって、日本は、ジェノサイド条約に加盟していなくても、少なくとも道義的には、ジェノサイドを見て見ぬ振りをするわけにはいかないはずだ。ところが、日本は、このジェノサイドを止めようとする世界の動きに対して、完全に反対の動きをしている。

 国連安保理に提出された即時停戦を求める決議案に米英などとともに反対しただけでなく、国連総会では、人道的休戦を求める決議に対して棄権した。この決議案には、121カ国という圧倒的多数が賛成し、反対したのは米国などわずか14カ国だけで、棄権も44カ国にとどまった。

 米国の同盟国は米国に追随して反対ないし棄権したと思っている人が多いかもしれないが、NATO加盟国のフランス、ベルギー、スペインなどは賛成している。米国の言いなりなどにはならず、独立した判断を示したのである。一方の日本は、「総合的判断」というだけで、明確な理由も示さず棄権した。

 もちろん、世界中が、日本は人権には無関心だと見抜いているし、米国の属国であるということもわかっているから、特に驚いてはいないはずだ。だから日本をことさらに批判する国はない。それをいいことに、日本は単に米国の顔色をうかがいながら行動しているのだ。  

 さらに問題なのは、岸田文雄首相に、今回の判断をするにあたって、悩んでいる様子が見えないことだ。なぜ、悩まないのかというと、おそらく、「日本の国民はバカだから、イスラエルとパレスチナの問題など理解できない。とりあえず、アメリカに寄り添う判断を見せていれば特に強い批判の声は出ないだろう」と考えたからではないだろうか。  

 確かに、この戦争を見ていて、驚いたことがある。それは、多くの日本人が、パレスチナとイスラエルの歴史を全く知らないように見えたことだ。  

 私が中高生だったころ(1970年ごろ)、何で習ったのかは定かではないが、私も私の友人たちも、パレスチナ問題といえば、いつもイスラエルがパレスチナ人に酷いことをしているというイメージで捉えていた。当時は、ベトナム戦争が若者の関心の中心になっていたが、そこでは米国が悪者だった。その米国が応援するイスラエルがパレスチナを攻撃しているとなれば、当然悪いのはイスラエルで正義はパレスチナにありということになる。

 しかし、私たちはそれだけではなく、第1次世界大戦の時に、フランスと裏で結託したイギリスにパレスチナ独立という甘い言葉で騙されたパレスチナ人の悲劇や、同じく建国の約束を得ていたイスラエルが、一方的に独立を宣言し、国連の決議などを無視して強引にパレスチナに植民=占領行為を行っていったという経緯も概要だけかもしれないが、理解していたように記憶している。ただし、多くの人はいつの間にか忘れてしまったようだ。  

 そうした背景があるので、私が今回のハマスの攻撃を知った時、ハマスはこんな酷いことをするのかと驚いたのはもちろんだが、それと同時に、ここまで追い込んだのは、イスラエルと米国だという考えが条件反射的に頭の中に湧き起こった。  

 ハマスの攻撃は許されないにしても、イスラエル「政府」が行っていることは、それ以上に非人道的で許されないことだということを瞬間的に理解できる日本人がどの程度いたのか。いなかったとしたら、それは教育の問題なのだろうか。  

 さらに、私にはもう一つ疑問に思うことがある。それは、今回の事件が10月7日に突然始まったのではなく、何十年も続いたイスラエルによるパレスチナに対する国際法違反の度重なる虐殺の黒い歴史の中で起きた事件なのだということを、なぜ最初にマスコミが大きく伝えなかったのかということだ。  やはり、日本政府が米国に無条件に従うことが慣例となってしまったこの10年で、米国に反対する言論を展開することを日本のマスコミが躊躇するようになったのだろうか。  

 TBSなどは比較的早く、こうしたニュアンスを伝え始めたが、それでも、ジェノサイドを止めろという強い言葉は出て来ない。それは、危機感がないからであり、多くの場合は、戦争からは何も生まれないとか弱者ばかりが悲惨な目に遭っているとか、憎悪の連鎖を断ち切らなければというようなありきたりのコメントとともに、最後は、「しっかり注視していかなければなりませんね」というようなまとめで終わってしまう。

 ハマスを非難するのはもちろんなんの問題もないが、それ以上に今は、イスラエルが行っているジェノサイドを思い切り非難し、その行動を無条件に止めるべきだということをもっと強調すべきだと思う。

 話は少し脱線するが、こうしたことを考えていた時に思い浮かんだのが、ジャニーズ問題との類似性だ。  ジャニー喜多川の犯罪行為が明確に批判され始めても、その凶悪性を本当には認識できていないため、「性加害」という言葉でマイルドにしか伝えられなかったマスコミの「鈍感さ」  

 今日のイスラエルの行動をジェノサイドという最大の危機であるということが理解できず、イスラエルの「報復攻撃」とか「地上戦」という言葉に置き換えて、強く非難することなく、結果的に傍観しているのと同じことになっているのもまた、マスコミの「鈍感さ」のなせる業なのかなと思ってしまうのである。  

 私たち国民も、停戦を早くという言葉は口にしても、「ジェノサイドを止めて!」という緊急性を持った言葉で声を上げるにはまだ至っていないようだ。  

 これまで何十年も放置されてきたパレスチナの人々に対して無関心であった私たちは、そのことを謝罪するとともに、今こそ、イスラエル政府のジェノサイドを止めろという声を上げる責任があるのではないだろうか。 そうした声が大きくならないために、岸田首相はなんの心配も迷いもなく、米国追随外交を呑気に続けられるのだということを私たちは反省しなければならない。  

 今ここで、このジェノサイドを止められなければ、それに事実上加担した国の国民の一人として、私たちは、これから先長きにわたって、後ろめたさと悲しみを持って生きなければならなくなるだろう。なお、イスラエル「政府」の行為がジェノサイドだとしても、それをユダヤ人一般に対する非難や攻撃に繋げることがないように細心の注意が必要である。このことも大きな声で叫ばなければならない。

 

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日本で報道されないニュースの紹介です。

【まとめ】G7外相会合 上川外相「二国家解決が中東和平への唯一の道」

【まとめ】G7外相会合 上川外相「二国家解決が中東和平への唯一の道」

日本の上川陽子外相は8日、東京で行われた主要7カ国(G7)の外相会合を終え、記者会見に臨んだ。会談の成果として中東情勢、ウクライナ情勢などでG7が結束して対応すること...

Sputnik 日本

 

EUと米国はウクライナとロシアとの和平交渉に向け準備を進めている  ru-novosti  ロシア語翻訳:青山貞一(東京都市大学名誉教授) (eritokyo.jp)

 

ガザ戦争の長期化 (tanakanews.com)

 

*新しい米国の核爆弾が発表されました。中東の記事紹介です。

بمب هسته‌ای جدید آمریکا رونمایی شد +عکس (ettelaat.com)

 ニューズウィーク誌によれば、アメリカの新型核爆弾は、モスクワの中心部を徹底的に破壊する可能性がある。ニューズウィーク誌は、現在ペンタゴンが開発を計画しているアメリカの新型核爆弾は、モスクワの中心部を破壊し、1300万人の住民のうち30万人以上を殺害する可能性があると報じている。

 国防総省は先月下旬、議会の承認を待って、新型のB61核重力爆弾「B61-13」の製造を検討していると発表した。推定強度は360キロトンで、第2次世界大戦中に広島に投下された兵器の24倍にもなります。

ニューズウィーク誌は、もし爆弾がモスクワ上空で爆発すれば、311,480人が死亡し、86,8860人が負傷すると報じている。同紙は、ロシア第2の大都市サンクトペテルブルクに爆弾が投下された場合、死者数は36万150人に達すると付け加えた。

 爆破現場から半径半マイル以内のあらゆるものは、巨大な火の玉によって蒸発する。同誌は、爆風は建物を破壊し、1マイル以内の全員を殺す可能性があるが、爆破現場から2マイル以内の住民は、高レベルの放射線被曝のために1ヶ月以内に死ぬだろうと書いた。さらに生存者の15%は後に癌で死亡し、多くは衝撃的な火傷を負う。

 ウクライナをめぐるロシアとNATOの緊迫した膠着状態の中で、新たな大量破壊兵器の設計計画が発表され、専門家、政治家、メディアが核戦争への紛争の危険性について議論した。

一方、ロシアは米国を「核の冒険」と非難し、秘密裏に軍備管理協定に違反していると主張している。

 今週初め、ロシアは1996年の包括的核実験禁止条約(CTBT)を正式に破棄した。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、核不拡散協定は米国が批准していないため、役に立たないと述べた。

クレムリンは声明で、「条約を批准していない国々の中には、条約の批准を議会が支持しないと長年言ってきた米国の最も有害な立場がある」と述べた。一方、プーチン大統領は、米国が先に核実験をしない限り、ロシアは核実験を行わないと強調した。

 


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どうしても大戦・核戦争に持ち込みたい人達

2023-11-05 19:49:43 | 日記

 もう見え見えの米国支配者、バイデン政権の対パレスチナ、中東策・・・ウクライナではロシアに敗戦してしまい、NATOも略、壊滅、米国支配層は英米・ウクライナ政権はこの始末をどうつけるのかと恫喝!

 ウクライナでは賢者のロシアは孫氏の兵法を厳守し大戦・核戦争策に乗らずに勝利してしまいました。米国支配層はウクライナはもう終わり、後は日本が中心となり財政支援を行わせなさい。早速、中東に軸足を移し、英米はこれらの始末をつけなさい!

 10月7日のハマスの攻撃をイスラエルがセットし、イラン・イスラエル・シリアを戦いに誘い込むためか?命中率3割程度の爆弾を毎日1000発程度投下、パレスチナ人虐殺、殲滅等策を開始・・・その裏では数千人の海兵隊、特殊部隊を乗せた米軍の空母群等がガザ近海の地中海で待機、ロシアはこの米空母群等を監視、黒海上空でとは極超音速ミサイル搭載のミグ31がCAP(空中パトロール)、いざとなれば数千キロ射程の極超音速ミサイルで防衛の術がない米空母・イージス艦群を攻撃、完全壊滅させることが可能、これらの空母群等が攻撃を受ければ、後は世界大戦・核戦争か・・・欧米・日本では朝から晩までプロパガンダのオンパレード、多くの人達はこれらの情報を鵜呑み、本当に愚か、理不尽なことです。

 

日本で報道されない動画の紹介です。

(243) 及川幸久THE WISDOM CHANNEL - YouTubeさんの動画紹介です。

 

EUと米国はウクライナとロシアとの和平交渉に向け準備を進めている  ru-novosti  ロシア語翻訳:青山貞一(東京都市大学名誉教授)

パレスチナ・イスラエル危機への米軍の関与はどこまで進んでいるのか?   Sputninl International    英語翻訳:青山貞一{東京都市大学名誉教授)

 

中東情勢は嘘、煽動、暴力も動員して分断のために悪用されている=プーチン大統領

中東情勢は嘘、煽動、暴力も動員して分断のために悪用されている=プーチン大統領

プーチン大統領はマハチカラ空港の事件についての会議の席で、中東のドラマティックな状況やその他の地域紛争が、多民族かつ多宗教世界のロシアを不安定化し、分断させるた...

Sputnik 日本

 

 

ニキータ伝〜ロシアの手ほどき - YouTubeさんの動画紹介です。

【ロシアニュース解説】ハマスへの武器売却〜犯人はウクライナなのか⁉️ - YouTube

【ロシアニュース解説】ハマス•イスラエルとロシアの姿勢〜ウクライナ紛争のエピローグ - YouTube

 

 

 


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ハマス攻撃10月7日以前のパレスチナ・アラブ

2023-11-05 12:21:33 | 日記

 イスラエル側を攻撃した2023年10月7日以降のハマス報道が多いですが、ハマス・パレスチナ問題は10月7日以前の歴史が全てを語ると思います。歴史からパレスチナ・ハマスを学ぶことは極めて大切だと思います。

 以下文は少し古いですが国連広報センターの資料を一部参考にしています、後半の10月7日の証言はhttps://thegrayzone.com/の記事で信頼できる内容と思います。素人訳のため意味不明文が多々あると思いますが、プログ日記程度で読んで下さい。

 世界の核問題でイスラエル(国民の大部分は、アシュケナージ・ユダヤ人で、本当のユダヤ人であるスファラディ・ユダヤ人もイスラエルには居ますが、国内では2等国民として扱われていると言われています。)は世界のマスコミをコントロールし、絶対に自国の核を問題化させません。 現在400発位の最新核兵器を保有(イスラエルが核攻撃を受けた場合、報復力温存のため一部は国外に保有しているとの説があります。)していると言われていますが、中東地域の国々の核保有は絶対に許さず、認めません。万が一その兆候が中東地域にあれば、対イランのように即、爆撃破壊等してきました。

 昨今のイスラエルの対ハマス・パレスチナの戦いで泥沼化に入り、勝敗がつかない、勝てないと悟ったときは躊躇なく核兵器を使用するでしょう。それがイスラエルの本質だと思います。イスラエルを支配している人達は誰か、黒幕は誰か、おぼろげながら見えてきたと思います。

 国際原子力機関(IAEA)には、世界151カ国程度(アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国等々、「北朝鮮は1994.6.13脱退」)の多国が参加しています。

対してイスラエルは・・・

加盟しない!

登録しない!

調査させない!

査察させない!

多くの国連加盟国はイスラエルに断固たる措置をとれない現実を認めてしまっているように思います。

 1967年以来、イスラエルに占領されているパレスチナ(スファラディー・ユダヤ人が大多数)領域等は強制的に土地を奪われ、人間的権利を奪われています。国連憲章違反です。

 日本は国連決議を尊重する国と言われてますが、同様に武力で占領した領土(ヨルダン川西岸、ゴラン高原など)からの撤退を求めた1967年11月の国連安保理決議242号(1967年の第3次中東戦争の処理原則を定めた決議、イスラエルに占領地の返還を、アラブ側にイスラエルとの共存を求めています。一部イスラエルが撤退すべき占領地の範囲が曖昧と言う意見もあります。パレスチナ人に対して難民として言及、民族自決権を正当に認めていないとの批判がありますが、国際的には、この242号が中東和平の大枠であるとの認識が世界で広く共有されています。)を履行し、パレスチナ人との相互尊重、平和共存を図るように、例え年月が経過しようと常にイスラエルに強く促すべきです。

国連安保理決議242号(1967.11.22 占領地からのイスラエル軍撤退)

 安全保障理事会は,中東における重大な状況に関して継続的な関心を表明し,戦争によって領土を獲得することは承認しがたいこと,およびこの地域のいかなる国家も安全に存続できるような公正で永続する平和のために取り組む必要性を強調し,国連憲章の原則を達成するためには,中東における公正で永続する平和を確立することが必要であり,それには以下の諸原則が適用されなければならない。
(a)イスラエル軍が最近の戦闘によって占領した諸領域からの撤退
(b)この地域のあらゆる国家の主権,領土の保全と政治的独立性,安  全で武力による威嚇や武力行使を受けることなく安全に,かつ承認された国境内で平和に暮らす権利の尊重と承認
(c)難民問題の正当な解決
(d)非武装地帯の設定を含む諸手段による,この地域のあらゆる国 家の領土の不可侵性と政治的独立の保障

 この現実のイスラエルへの非対応は日本ばかりでは有りません、何故か全世界も同様です。私達はこの何故か!(世界の非対応)を自分なりに精査し、世界の現実を知ることは自分自身の自己確立に繋がるかも知れません。

 

参考資料

アラブ占領地に於ける、イスラエル入植地に関する国連安全保障理事会決議465号

(1980年3月1日、ニューヨーク)

 国連安全保障理事会は、決議446号(1979)に基づいて、エルサレムを含む1967年以来のアラブ被占領地における入植地に関する情勢を検討するために設置された安全保障理事会の(特別調査)委員会の文書S/13450、同修正1及びS/13679に盛り込まれた報告に留意しヨルダン常駐代表の書簡(S/13801)及びイスラム・グループの議長たるモロッコ常駐代表の書簡(S/13802)に同じく留意します。

 イスラエルが委員会との協力を拒否していることを強く遺憾とし、イスラエルが決議446号(1979)及び452号(1979)を正式に否認していることを遺憾とします。

 1949年8月12日の戦時における文民保護に関するジュネーブ第4条約が、エルサレムを含む1967年以来イスラエルによって占領されているアラブ領土に適用され得ることを再確認しました。

 1967年以来占領されているパレスチナ及び他のアラブ領域におけるイスラエルの入植地を正式に支持するとのイスラエル政府の決定を遺憾とし、エルサレムを含むアラブ被占領地においてイスラエル当局が同入植政策を実施していること及びこれが同地域のアラブ及びパレスチナ人に与える影響に深い関心を有し、私有地、公有地そして一般財産ならびに水資源の公平な保護のための手段を検討する必要性を考慮、ジェルサレムの特殊な地位並びに特に同市の諸聖地がもつ特殊な精神的,宗教的側面の保護と維持の必要性に留意し、入植政策が中東における包括的、公正かつ永続的な平和に到達するための試みに対して及ぼす重大な結果に注目しています。

これまでの、関連・安全保障理事会決議

1967年6月14日の決議237号(1967)

1968年5月21日の決議252号(1968)

1969年7月3日の決議267号(1969)

1969年9月15日の決議271号(1969)

1971年9月25日の決議298号(1971)

1976年11月11日における安全保障理事会議長によりなされた合意ステートメントを想起し、仮議事規則39に基いて情報の提供を受けるため被占領地のアル・カリル(ヘブロン)の市長ファヘド・カワスメ氏を招致します。

1.報告書(S/13679)を作成した調査委員会の作業を評価します。

2.同委員会報告書の結論と勧告を受諾します。

3.すべての当事者、特にイスラエル政府に対して同委員会に協力するよう呼びかけます。

4.ファヘド・カワスメ(ヘブロン)市長の安保理出席のための自由な旅行を禁止したイスラエルの決定を強く遺憾とし、イスラエルに対して同市長が同目的で国連本部に自由に旅行することを許可するよう要請します。

5.エルサレムを含む1967年以来のパレスチナ、その他のアラブ占領地の物理的性格、人口構成、制度的構造又は地位を変化するためにイスラエルがとったすべての措置は、法的に効力を持たないと決定し、かかる占領地に自国民と新移民の一部を入植させるイスラエルの政策と措置は、戦時における文民の保護に関するジュネーヴ第四条約に対する重大な違反です。

包括的,公正かつ永続的中東和平達成にとって重大な障害となっていると決定します。

6.イスラエルが引続き、かかる政策と措置を継続、固執していることを強く遺憾としイスラエル政府及び国民に対し、このような措置を中止すること、既存の入植地を撤去すること、特にエルサレムを含む1967年以来のパレスチナ及びその他のアラブ被占領地における入植地の設置、建設及び計画を緊急に停止するよう要請します。

7.すべての国に対して占領地における入植地に関し利用されうる如何なる援助もイスラエルに与えざるよう呼びかけます。

8.委員会に対しエルサレムを含む1967年以来のアラブ占領地における入植地に関する情勢を引続き検討し、伝えられる天然資源、特に水資源の深刻な枯渇につき、被占領地域のかかる枢要な天然資源を保護するため調査し、本決議の実施を十分監視するよう要請します。

9.委員会に対し、1980年9月1日までに安保理に報告書を提出するよう要請し、報告書と右決議の完全な実施について検討するため出来るだけ早い時期に召集することを決定します。

 占領地のパレスチナ・アラブ等住民の絶望的な未来、行き場を失った極一部の人達が、世界に意義を訴えるためにテロに走っているとも言われています。中東地域・イスラエル等問題は、世界問題の核心部分だと言われていますし、逆に言えば世界の平和は中東・イスラエル次第と言うことになると思います。国連決議242号をはじめ数々の決議・・・国際連合の主要な目的は「国際の平和と安全を維持」することであるはずです。残念ながらイスラエルは全く無視続けています。

 イスラエルの根底にはタルムード(ユダヤ教の裏)があり、このタルムードが国連決議を無視する主因と思います。タルムードの世界は私達の世界とは大きく異なるように思います。(「タルムード」を精査すれば、中東問題が理解し易いように思います。タルムードは中東問題のみならず、戦後日本のGHQ策による諸問題も根底にはタルムードに毒されてるように思います。)

 国連参加国はイスラエルに対する、多くの国連決議を厳守させるあらゆる方策を再度話しあうべきです。私達は世界の現実に目を背けてはなりません、現状を正しく認識し思考することが未来に繋がると思います。

 

*****

 以下記事は、相変わらず欧米、日本、イスラエル等の嘘報道、プロパガンダであることが確認できます。素人訳の「The grayzone.com」記事です。

 

原文

October 7 testimonies reveal Israel’s military ‘shelling’ Israeli citizens with tanks, missiles - The Grayzone

2023年10月27日

記事の執筆者・マックス・ブルメンタール 

 The Grayzoneの編集長であるマックス・ブルメンタールは、受賞歴のあるジャーナリストで、ベストセラーとなった共和党のゴモラ、ゴリアテ、五十一日戦争、野蛮人の管理など、いくつかの本の著者です。彼は、一連の出版物、多くのビデオレポート、および「Killing Gaza」を含むいくつかのドキュメンタリーの印刷記事を制作しています。ブルーメンタールは2015年にThe Grayzoneを設立し、アメリカの永久戦争状態とその危険な国内への影響にジャーナリズムの光を当てています。

 

 10月7日、ハマスはイスラエルの家屋、イスラエル軍の基地までも砲撃する命令を受ていますが、生きたまま焼かれたと言われているイスラエル市民のうち、実際に友軍の銃撃で殺されたのは一体何人なのだろうか?

 10月7日のハマスによるイスラエル南部への奇襲攻撃に関するイスラエルの目撃者によるいくつかの新しい証言は、イスラエル軍がパレスチナの武装勢力を無力化するために戦った際、イスラエル軍が自国民を殺害したという証拠を増大させています。

 キブツ・ベエリの治安チームの一員であるトゥバル・エスカパはキブツの住民とイスラエル軍の間で調整するためのホットラインを設置しました。彼はイスラエルの新聞「ハアレツ」に語っています。

 現場の司令官たちは、ハマスと人質を抹殺するために、住民の家を砲撃するなど、難しい決断を下しました。別の報告ハアレツ紙に掲載された記事は、イスラエル軍は、支配権を掌握したハマスを撃退するために、ガザへのエレズ検問所内の施設に対して空爆を要請せざるを得なかったと指摘しました。その基地は当時、イスラエル民政局の将校と兵士でいっぱいでした。これらの報告は軍の最高司令部から、多くのイスラエル人の命を犠牲にしてでも、イスラエル国内の家屋や地域を攻撃する命令が下されたことを示しています。

 ヤスミン・ポラットと言うイスラエル人女性は、イスラエル・ラジオのインタビューで、10月7日のハマスとの銃撃戦で、軍が多数のイスラエルの非戦闘員を間違いなく殺害したことを認めました。彼らは人質を含む全員を抹殺したと彼女はイスラエルの特殊部隊に言及して述べました。

 デビッド・シーン、アリ・アブニマ報告エレクトロニック・インティファーダの中で、ポラットは非常に激しい十字砲火とイスラエル軍の戦車砲撃を描写し、イスラエル人に多くの死傷者を出しました。

ハマスの武装勢力に拘束されている間、ポラットリコール・・・彼らは私たちを虐待しませんでした。私たちはとても人道的に扱われましたし、誰も私たちを暴力的に扱いませんでした。目的は私たちをガザに誘拐することであって、殺害することではなかったと彼女は付け加えました。

 聞いたところではハアレツ軍がベエリの支配権を回復できたのは、捕虜となったイスラエル人の家々を砲撃後でした。その代償はひどいものでした。少なくとも112人のベエリ住民が殺害されたと同紙は記録しています。また、誘拐された者もいました。虐殺から11日後の昨日、破壊された家屋の一つで母親と息子の遺体が発見されました。瓦礫の中には、さらに多くの遺体が横たわっていると考えられています。

 ベエリでの砲撃の多くは、イスラエルの戦車搭乗員によって行われました。イスラエル外務省が後援する報道機関の記者としてi24は指摘したベエリを訪れた際、小さくて趣のある家々が砲撃されたり破壊されたりし、手入れの行き届いた芝生が装甲車、おそらく戦車の履帯で引き裂かれたでしょう。

 アパッチ攻撃ヘリコプターも、10月7日のイスラエル軍の対応に大きく関わっています。パイロットたちはイスラエルのメディアに何の情報も持たずに戦場に急行し、ハマスとイスラエルの非戦闘員の区別がつかなかったが、それでも攻撃を決意したと語っています。何を狙うべきか、ジレンマに陥っています。なぜなら、その数が多すぎるからですと、あるアパッチのパイロットはコメントしています。

制服を着たハマスの武装集団が撮影したビデオ

 10月7日、ハマスが意図的に多くのイスラエル人をカラシニコフ・ライフルで撃ったことを明らかにしています。しかし、イスラエル政府は検証されたビデオの証拠に頼ることに満足していません。それどころか、「斬首された赤ん坊」という信用できない主張を推し進めながら、「見分けがつかないほど焼け焦げた遺体」過激派ハマスが捕虜をサディスティックに焼いた・・・生きたまま火あぶり前に強姦したと主張しています。テルアビブの残虐行為の展示の背後にある目的は明確です。ハマスをISISよりひどいと描く一方で、イスラエル軍によるガザ地区への継続的な攻撃への支持を醸成することです。死者7000人以上、公表時点で少なくとも2500人の子供の死者、ガザでは何百人もの負傷した子供たちが、外科医が次のように表現した治療を受けています。「第4度の火傷」西側マスコミは、10月7日に生きたまま焼かれたとされるイスラエル国民に焦点をあてています。

 しかし、イスラエル軍司令官によって下された友軍の発砲命令の積み重なる証拠は、黒焦げになったイスラエル人の死体、瓦礫と化したイスラエルの家屋、焼け焦げた車両の残骸など、欧米マスコミに提示された最も不快な画像の一部は、実際にはイスラエルの領土内で攻撃した戦車乗員とヘリコプターパイロットの手によるものであることを強く示唆しています。

 10月7日、イスラエル軍はガザの民間人に対して用いたのと同じ戦術に訴え、重火器の無差別使用で自国民の死者数を増やしたようです。ハマスとパレスチナのイスラム聖戦(PIJ)は、10月7日午前中にアル・アクサ洪水作戦を開始、イスラエルがガザ地区を包囲している軍事基地を瞬く間に圧倒しました。ハマスとPIJが概説した主な目的は、イスラエルによって理不尽に投獄されているパレスチナ人の釈放でした。

700人の子供、1264人のパレスチナ人が起訴されずに拘禁されています

 2011年に捕らえられ、捕虜と引き換えに釈放されたイスラエル軍兵士ギラド・シャリートとの交換は、アル・アクサ洪水に明確なインスピレーションを与えました。パレスチナの過激派ハマスは、軍事基地やキブツを襲撃することで、できるだけ多くのイスラエル兵や民間人を捕らえ、生きたままガザに連れて行くことを狙っています。

 この電光石火攻撃は、イスラエルのガザ地区を即座に制圧した。パレスチナ人戦闘員のヘルメットに取り付けられたGoProカメラから記録されたビデオはイスラエル兵が矢継ぎ早に切り倒され、多くはまだ下着姿で不意を突かれている様子を映し出しています。10月7日には少なくとも50人の現役兵士と諜報員が殺害されています。イスラエル人の死亡が確認された死傷者には、次のような高級将校が含まれていました。ジョナサン・スタインバーグ大佐イスラエルのナハル旅団の司令官、多くの救急隊員や武装したイスラエル市民も殺害されています。

 エレズ検問所は、イスラエルのガザ包囲の中枢として機能している占領地域における大規模な軍事・政府活動調整局(COGAT)施設の本拠地です。パレスチナの戦闘員が軍官僚の群れを攻撃しイスラエル軍はパニックに陥っています。聞いたところでは、ハアレツガザ師団司令官のアヴィ・ローゼンフェルド准将は、一握りの男女兵士と共に師団の地下作戦室に身を固め、攻撃を受けている地区から必死に脱出し、反撃しようとしました。兵士の多くは、そのほとんどが戦闘要員ではなく、外で死傷しました。師団は、テロリストを撃退するために、(エレズ・クロッシング)基地自体に対する空爆を要請せざるを得ませんでした。

 ハマスとの戦闘とイスラエルの空爆から10日後にイスラエルのCOGATが公開したビデオは、エレズ・クロッシング施設の屋根に深刻な損傷を与えている様子を映し出しています。

 イスラエルのアパッチ・ヘリコプターは自国内での攻撃に何を撃つべきかジレンマに陥っていました。

 午前10時30分までに、アカウント軍はイスラエルの報道機関「マコ」に、最初の攻撃からパレスチナの部隊の大半は、すでにガザに向けてその地域を離れていた」と述べています。しかし、イスラエル軍のガザ師団が急速に崩壊すると、略奪者、一般の見物人、そして必ずしもハマスの指揮下にない低レベルのゲリラが自由にイスラエルに流入しました。この時点で、イスラエルの8つのアパッチ・ヘリコプター飛行隊は数機のヘリを飛ばしていたが、「決定を下すのに役立つ情報はほとんどなかった」とマコは報告しています。

 ガザからの潜入攻撃が地上に混乱をもたらすと、混乱したイスラエル人パイロットは、ミサイルと機関銃の一斉射撃を狂乱的に解き放しました。アパッチ族のパイロットは、大量の弾薬を発射し、数分でヘリコプターの腹部を空にし、再武装のために飛行し、空中に戻ったと証言しています。しかし、役に立たないこと理解していますとマコは報告しました。

 アパッチのヘリコプターは、ノヴァ・エレクトロニック・ミュージック・フェスティバルからガザに流れ込む車両、近くのキブツに焦点を合わせたようで、イスラエルの捕虜が内部にいる可能性があることを明らかに承知の上で車を攻撃しました。彼らはまた、ガザ周辺の野原を車から降りたり、徒歩で歩いている非武装の人々にも発砲しました。

インタビューイスラエルのニュースメディア「マコ」で、あるアパッチのパイロットは、ガザに戻る人々や車を撃つかどうかというジレンマについて考えました。それらの車両の多くがイスラエルの捕虜を収容していたかもしれないことを知っていた。しかし、彼はとにかく発砲することを選びました。

 私はそのように標的を選びますとパイロットは振り返り、ここでも人質を撃つ可能性は低いと自分に言い聞かせていますと語っています。しかし、自身の判断は100%ではなかったと認めています。ここで、素早く撃たなければならないことは理解していますと、アパッチ部隊の指揮官であるE中佐は、マコに言った。個別のレポート.「私たちの領土にいる人々を撃つこと。こんなことをするとは思ってもみませんでした」

 同じ部隊の予備役パイロットであるA中佐は、混乱の霧について「何に撃てばいいのかというジレンマに陥っている。なぜなら、彼らがあまりにもたくさんいるからだ」と述べています。

 イスラエルの報道機関によるアパッチ中隊の報告イェディオス・アハラノスパイロットたちは、占領された前哨基地や入植地の中で、誰がテロリストで、誰が兵士か民間人かを区別するのが非常に困難であることに気づきました。何千人ものテロリストに対する射撃速度は、最初は凄まじかったが、ある時点でようやく、パイロットは攻撃を減速させ、標的を慎重に選択し始めました。中隊の司令官は、ハマスの過激派に占拠されているイスラエル人家族の家を攻撃しそうになり、その隣で大砲の弾丸を撃った経緯をマコに説明しました。我が軍はまだこの集落にたどり着く時間がなかったとパイロットは振り返り、より精度の高い兵器であるミサイルは既に底をついたと語っています。

 家族が要塞化された防空壕の中にいたため、パイロットはこの家から30メートル離れた場所で撃つことに決めました。非常に難しい決断でした。私が撮影するのは、もし彼らが今そこにいるなら、彼らが家の中で爆弾の音を聞き、彼らがそこにいることが知られていることを理解し、彼らがその家を出ることを願っているからです。私も本当のことを言っていますが、家を撃っていることが頭をよぎりました。結局、イスラエルのヘリコプターのパイロットは、武装した過激派とイスラエルの非戦闘員を区別できないのは、ハマスの巧妙な戦術のせいだと非難しました。ハマスはヘリコプターのパイロットと無人航空機の操縦者を故意に困難にしたことが判明とイェディオス・アハラノスは主張しました。

 イスラエルの新聞によるとハマスは、最後のブリーフィングで、パイロットにイスラエル人だと思わせるために、入植地や前哨基地の中、あるいはその中をゆっくりと歩くように、そしていかなる状況下でも逃げないように求められていたことが明らかになっています。この欺瞞はかなりの期間機能しました。アパッチのパイロットがすべての制限をスキップすることに気付く、午前9時ごろになってようやく、上官の許可を得ずに、ハマスに発砲し始めた者もいました。パレスチナ人とイスラエル人を区別する術もないまま、パイロットたちは機関砲とミサイルの猛烈な攻撃をイスラエルの地域に行いました。

イスラエル軍は人質を含む全員を抹殺し、キブツの民家に戦車砲弾を撃ち込んだ

 ベエリのようなキブツでの戦闘の余波と、これらのコミュニティに対するイスラエルの攻撃の写真は、ガザ地区内のイスラエルの戦車の砲撃による瓦礫と黒焦げの家々を写しています。キブツ・ベエリの治安コーディネーター、トゥバル・エスカパがハアレツに語ったように、イスラエル軍の司令官たちはハマスと人質を抹殺するために、住民に家屋を攻撃するよう命じました。

 ヤスミン・ポラット、キブツ・ベエリは逃げ込んだノヴァ音楽祭の参加者、イスラエルのラジオに語ったイスラエルの特殊部隊が人質のにらみ合いの最中に到着した際、非常に激しい銃撃戦があったので、彼らは人質を含む全員を排除しました。狂気の集中攻撃の後、2発の戦車砲弾が家に撃ち込まれました。

 イスラエルのテレグラムアカウントが投稿した動画サウスレスポンダーは、強力な爆風(おそらく戦車の砲弾)によって破壊された家の瓦礫の下で発見されたイスラエル人の遺体を示しています。

 ニューヨーク・ポストのレポートでは、ベエリの自宅の廃墟の下敷きになった少年の遺体が焼け焦げて発見された事件についても。手と足首を縛られた黒焦げの死体が、破壊された家屋の瓦礫の下から集団で発見されたという現象は、戦車の砲撃についても疑問を投げかけています。ベエリでのにらみ合いを生き延びた人質のヤスミン・ポラットは、ハマスがパートナーの両手を後ろ手に縛った様子を語っています。一人のハマスの司令官が降伏し、彼女を人間の盾にして身の安全を確保した後、彼女は相棒がまだ生きているのを地面に横たわっているのを見ました。彼女は、イスラエル治安部隊が、戦車の砲弾を含め、内部に残ったハマスに発砲したため、彼と他の人質を間違いなく殺害したと述べています。

 イスラエル治安部隊は、ハマスと間違えて逃亡するイスラエル人にも発砲しました。ダニエル・ラキエルという名のアシュケロンの住民は、ガザのハマスに襲撃されたノヴァ音楽祭から逃げた後、殺されかけたと語っています。「(キブツの)ロータリーに着くと、イスラエルの治安部隊が見えた!」とラキエルは回想しています。 私たちは頭を下げていました。なぜなら、彼らが私たちを疑っているのがすぐにわかったからです。ハマスがやってきたのと同じ方向から。我が軍が我々を撃ち始めたのだ!

 私たちの軍隊が私たちに向かって発砲したとき、私たちの窓は粉々に砕け散りましたと彼女は述べました。彼らがヘブライ語で我々はイスラエル人だ!と叫んだ時、ようやく銃撃は止み、彼らは安全な場所に連れて行かれました。

10月7日のダニエル・ラシエルのビデオ証言より

 イスラエル人の中には、ラキエルほど幸運ではなかった者もいました。アディ・オハナは、ハマスと間違えられ、自宅近くでイスラエル警察に射殺されました。無実の男が、最も怠慢な方法で殺されたと姪は不満を述べました。

 今は姿を消したイスラエルのハマスの残虐行為写真は、死んだハマスの戦闘員を描いていたのだろうか?その中でも、陰惨な動画10月7日の余波は、サウス・レスポンダーズのテレグラム・アカウントにも掲載されており、キブツ・ベエリの入り口に黒焦げの死体を満載した車が映っています。イスラエル政府は、これらの犠牲者を、サディスティックなハマスの暴力によるイスラエルの犠牲者として描いてきました。しかし、溶けた鋼鉄の車体と崩れ落ちた車の屋根、そして車内の全身を焦がした死体は、ヘルファイア・ミサイルの直撃の証拠です。

 また、車の男性乗員は、フェンスが破られた後に流れ込んできたハマスの活動家である可能性もある。彼らはまた、イスラエル人捕虜を車に乗せてガザに戻っていたのかもしれない。

 イスラエルの国連大使ギラッド・エルダンは、ハマスの戦闘員が死亡した写真を宣伝したようです。国連でエルダンは演壇で怒りのジェスチャーをし、我々は動物と戦っていると叫び、ハマスの残虐行為をスキャンすればわかるとキャプションが書かれたQRコードが表示された紙を取り出しました。

 その日の正午にコードをスキャンしたところ、焼け焦げた遺体と黒ずんだ体の部位の陰惨な画像が8枚ほど見つかりました。完全に黒焦げになった男性の死体がゴミ箱に積み上げられていました。イスラエルの救助隊や衛生兵は、ユダヤ人であるイスラエル人の死体をそのような方法で処理しただろうか?

 10月7日に殺害されたイスラエル人は全員、遺体袋に入れられ、遺体安置所に運ばれたようです。一方、イスラエル人が記録した多数のビデオには、その様子が映っていた死体を汚す治安部隊に殺害されたハマスの武装集団は、裸にされ、放尿され、体を切断されました。遺体をゴミ箱に捨てることは、死体虐待の事実上の政策の一環であるように思われます。

 エルダン大使が国連でハマスの残虐行為とされる写真を宣伝してからわずか12時間余りで、Google ドライブ ファイル短いビデオが1つだけ含まれていました。謎の失踪写真の中には、焼け焦げた遺体で埋め尽くされたごみ箱の画像もありました。それは削除されたので、ハマスの戦闘員がヘルファイア・ミサイルで焼かれているのであって、イスラエル人ではないハマスに焼き殺された?

 

イスラエルのガザ攻撃を彷彿とさせる破壊

 10月7日以降にイスラエル南部の殺戮現場に到着した救助隊員の中には、これほどの破壊は見たことがないと話す人もいます。しかし、イスラエルのガザ地区への爆撃を目撃した人々にとって、爆撃された家屋や燃えた車の映像は馴染み深いものだったはずです。

 1951年、イスラエルによる2014日間にわたるガザ攻撃を取材していたとき、私はガザ市中心部で、負傷したハマス戦闘員を近くの病院に無意識のうちに降ろした後、イスラエルの無人機に暗殺されたファデル・アラワンという名の若いタクシー運転手の破壊された車両に出くわした。車内には、アラワンのサンダルの残骸がアクセルペダルに溶け込んでいるのが見えた。

 10月7日の午後までに、イスラエル南部の穏やかな集落と砂漠の道路は黒焦げになり、アラワンの車によく似た爆撃された車が並んでいました。軽武装のハマス戦闘員は、実際にこれほど広範囲にわたる破壊を行うことができたのだろうか?

 イスラエル政府は友軍の銃撃による死傷者の写真を配布しているのですか?

 今年、イスラエル政府は国際報道機関を集めて、オフレコのプロパガンダ・セッションを行っています。閉鎖された軍事基地内では、当局者がスナッフフィルムや「○月○日のハマスの猛攻撃による殺人、拷問、斬首の悲惨な場面」というおぞましい主張のコレクションをマスコミに浴びせました。

《何時間にもわたって執拗に…》半裸状態でハマスに虐殺されたシャニ・ルークさん(22)の発見場所 イスラエルが公開した「犠牲者マップ」が示すこと(NEWSポストセブン) - Yahoo!ニュース

タイムズ・オブ・イスラエル.イスラエル政府が提示した恐らく最も不安な文書の中で、記者たちは部分的に焼け焦げた女性の死体、切断された頭部...死んだ女性のドレスは腰まで引き上げられ、パンツは脱がされている」とタイムズ・オブ・イスラエル紙は報じています。イスラエルで最も人気のある民間ニュースブロガーのダニエル・アムラムは、女性の焼死体の動画をツイートし、彼女はレイプされ、生きたまま焼かれたと主張しました。

 実際、若い女性は強力な爆風で即死したように見えました。そして、彼女は、彼女が乗っていた車から降ろされたようで、その車は、ガザからのものだったのかもしれません。車両は完全に破壊され、アパッチのヘリコプターに攻撃された他の多くの車両と同様に、未舗装の野原に置かれました。彼女は足を広げて薄着でした。彼女はノヴァ・エレクトロニック・ミュージック・フェスティバルに出席していたが、そこには露出度の高い服装をした女性参加者が多く、彼女の曲がった手足は死後硬直後に車に座った典型的な体だったが、イスラエルの評論家や当局者は、彼女がレイプされたと主張してしまいました。しかし、性的暴行疑惑は今のところ根拠がないことが証明されています。イスラエル軍のミッキー・エーデルスタイン報道官は、記者会見で、記者団に対し、強姦の証拠はあると主張したが、証拠を求められると、タイムズ・オブ・イスラエル紙に共有できないと語っています。この若い女性は、イスラエル軍の射撃命令の犠牲者だったのだろうか?独立した調査によってのみ、真実を判断できます。

イスラエル軍、ガザ地区でイスラエル人捕虜を殺害、釈放について不平を言う。

 約200人のイスラエル市民が人質にとられているガザ地区では、誰が捕虜を殺しているのか、ほとんど疑いの余地はない。アル・カッサム旅団として知られるハマスの武装組織発表ではイスラエルはミサイル攻撃で、ほぼ50人の捕虜を殺害しました。もしイスラエル軍が、捕虜が捕らえられているとわかっている地域を意図的に標的にしていたとしたら、その行動はイスラエルの行動と一致していただろうハンニバル指令

. この軍事的手続きは、イスラエルが1986人のパレスチナ人捕虜を1150人のイスラエル兵と交換したジブリール合意に続いて、確立された。激しい政治的反発を受けて、イスラエル軍は将来の誘拐を防ぐための秘密の野戦命令を起草しました。提案された作戦は、敵に捕らえられるよりも毒殺を選んだカルタゴの将軍にちなんで名付けられました。最後のハンニバル指令の適用を確認2014年、ガザのラファで、ハマスの戦闘員がイスラエル軍将校のハダル・ゴールディン中尉を捕らえ、軍がそれ以上のものを解き放つきっかけとなりました。2000発の砲弾、ミサイル、爆弾でその地域の100人以上のパレスチナ民間人とともに兵士を殺害しました。イスラエルがガザで捕虜の市民を意図的に殺害しているかどうかはともかく、イスラエルは彼らの即時解放に奇妙なアレルギーがあることが証明されています。燃料と引き換えに50人の人質を解放するというハマスの申し出をイスラエルは拒否しました、85歳のイスラエル平和活動家ヨチェベド・リフシッツと79歳の友人ヌリット・クーパーを解放するというハマスの申し出を拒否しました。

 翌日、イスラエルが彼らの釈放に同意した際、ビデオには、リフトシッツがハマスの戦闘員と手を握りしめ、ガザから彼女を護送する際に「シャローム」と声を掛ける様子が映っていた。その日の記者会見で、彼女は捕虜から受けた人道的な扱いについて語りました。リフシッツの釈放のスペクタクルは、プロパガンダでイスラエル政府のスピンマイスターは当局者は、彼女が公の場で話すことを許すのは重大な「間違い」だと不平を言っています。

 イスラエル軍は、彼女の突然の自由を不快に思っています。タイムズ・オブ・イスラエルとして報告、軍はハマスによるさらなる人質解放が、政治指導部に地上侵攻を遅らせたり、途中で停止させたりすることを懸念している」と述べています。


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パレスチナ、ホルムズ海峡と日本

2023-11-02 08:41:33 | 日記

 以下動画は欧米・日本のメディア等で報道されないイスラエル側の被害状況動画で、字幕無しです。

 イスラエル側はハマス・パレスチナを甘く見ていたようで、国内は四方から攻撃を受けており、甚大な被害を受けているのは事実のようです。欧米、日本はイスラエルが不利になるような報道は制限していると思われます。相変わらず欧米、日本はウクライナ報道同様、嘘、プロパガンダ報道ばかりです。米国は世界に対しては人道上ガザ侵攻ではイスラエルは問題がある批判、停戦、中断要請・・・その裏ではガザ侵攻の細部計画を立案、強行に指図・指南、米軍特殊部隊も参戦、死者を出しています。米誌、「米軍特殊部隊がガザ戦争に参戦」 - Pars Today

   全くウクライナと同じ構図です。公言しているようにトランプ氏等を除き、米国政府はロシアの勝利、パレスチナの勝利はいかなる理由があろうとも認めないようです。イスラエルが敗戦濃厚になったら核兵器を躊躇なく使用するでしょう。勿論、相手に責任を転換するでしょう。

 米国の識者の間では、これまでのパレスチナとは違い、第二のベトナム戦争と化する可能性があるとも言われていますが、多々、緒論はあると思いますが本当に平和を望むなら、先ずは、互いがパレスチナの歴史を理解し、一日も早く停戦にすること、今回の戦いは、世界大戦、核戦争への一歩となる可能性があり、極めて危険だと思います。孫氏の兵法からしたら一端停戦し、互いにパレスチナの歴史を論じることが互いの得策となると思います。ウクライナで敗戦した英米はこのままでは覇権を無くします。後がない英米、大戦・核戦争でウクライナの敗戦をチャラ、リセットするためにも中東で戦いをスタートさせたい、旧約聖書の予言のように世界は3つの大きな戦争を経験する・・・

 パレスチナ、ハマスの大義とは・・・国際法では占領者に対する反撃は明確に認められています!そうなるとパレスチナの人達が寄り添っているハマスの存在は? 何故、パレスチナの人達は寄り添っているか・・・ガザは10mの高さのコンクリートの壁で囲まれています。水、電気インフラは全てイスラエルが握っています。現代世界にこのような収容所が許されていると言う理不尽さ、そもそもイスラエルはこの地に不法に留まる限り、本当にイスラエルに自衛権は存在するのか? 英米・イスラエルは「パレスチナの歴史」を学ぶことを最も恐れていると思います。イスラエルは占領地等を返すよう過去、幾多の安保理、国連決議がありますが全て無視されています。

 パレスチナは日本からは遠く離れていますが、表に出ませんが血統的には互いに、Yap・マイナス遺伝子(日本人の40%)を持っています。血統的には日本とも極めて関りがあるとも言われる人達(旧約聖書上の本当のユダヤ人であるスファラディ・ユダヤ人です。対するイスラエルは主に、旧カザール地方(ウクライナのキエフ方面、イスラエルが現在のパレスチナを追い出された場合の建国地とも言われるキエフ方面、タブーでもあるウクライナ問題の深部)出自で宗教がユダヤ教(多くの人達がタルムード思想)の人達でアシュケナージ・ユダヤ人、旧約聖書の民とは全く何の関係もない人達、これらの事実はパレスチナ人、イスラエルは熟知していると言われていますし、世界の識者は知っていますがタブー)です。イスラエルは占領地域を拡大させずにパレスチナと共存する道がありますが、ネフィリムの流れをくむ雲上人・その僕達は絶対認めません。何故なら紛争・戦争が世界から消えてしまい益を得る手段が無くなります、そのためにパレスチナの地にイスラエルを建国しています、平和国家では建国の意味なし、小規模テロ指南だけでは紛争、戦争発生は難しいでしょう。

虐(しいた)げられているパレスチナ・アラブ - 極東アジアの真実 Truth in Far East Asia (goo.ne.jp)

 ペルーはイスラエルの侵攻に世界でも最も危惧している国です。今、佳子様はペルーを訪問されています、訪問が両国の更なる友好親善になるでしょう。インドネシアを訪問された両陛下と同じように!

私達がパレスチナ、日本の歴史を学ぶことは未来の世界・日本にとっても極めて大切だと思います。

ANN NEWSの紹介です。

TBS NEWS DIGの紹介です。

 

攻撃を受けるイスラエル、エレサレム等

 ハマスによるイスラエルに対する奇襲攻撃を受け、ハマスはこれまでで最も高位の軍将校の死亡を発表、ジョナサン・スタインバーグ大佐は、衝突現場に向かう途中、ハマスの戦闘員に殺害、スタインバーグ大佐はイスラエル国防軍のナハル歩兵旅団の司令官、詳細については、ビデオ全体をご覧ください。

 

 

レバノン側からのヒズボラの攻撃で百人以上のイスラエル兵が死亡しています。

 公表可能なイスラエル死亡者数が326名、負傷者は相当数と予想されます。深く侵攻すれば更に犠牲者は増えると予想されます。

326名+・・・・世界の良心・良識を無視するイスラエルトップ達、何故ハマスはイスラエルを攻撃しなければならなかったか?この答えは19月7日以前のパレスチナ・ガザの歴史、現状を理解する必要があります。

ハマスに攻撃・破壊されるイスラエル戦車

攻撃されるイスラエル・アシュドッド市

 

事実確認:パレスチナ・イスラエル危機への米軍の関与はどこまで進んでいるのか?   Sputninl International    英語翻訳:青山貞一{東京都市大学名誉教授) (eritokyo.jp)

 

 イスラエルのパレスチナに対する通信遮断等々下での無差別攻撃はイスラム、アラブ諸国、世界にとって耐え難いことで英米、イスラエルはこれまでのような侵攻成果を得ることは難しいとも言われています。  

 何故、ハマスが生まれ多くのパレスチナ、アラブの人達に好意的に受け止められているか・・・ロシアの軍事力行使の「2023年2月24日以前」同様、ハマスのイスラエル攻撃「10月7日以前」のパレスチナの歴史を学び、理解することは中東を正しく理解することに繋がると思います。

 イスラエルのガザ侵攻でイスラム、アラブ諸国、特にイランは英米、イスラエルへの反撃の機会を待っていると思います、孫氏の兵法・・ 欧米、特に日本にとって経済の生命線でもある原油・輸送ルートのホルムズ海峡、完全遮断が以前は不可能でしたが、今日は可能となる手法をイランは手に入れました、何処の国も阻止できないと言われています。

 ホルムズ海峡はペルシャ湾、ホルムズ(この付近にあった昔のホルムズ帝国の名前)海峡です。北にイラン、南にオマーンの飛び地のムサンダム半島に挟まれ水深75m~100m、最も狭いところでの幅は約33km、イラン本土近傍のゲシュム島やホルムズ島をはじめとして、複数の島が海峡内にあります。米国やその同盟国は、必要とあれば武力行使で海峡の交通を維持し、航行の自由を確保すると反発してきました。中東全体の対立、そしてイランに対抗する米国等の火種でした。ホルムズ海峡は、石油輸送では世界で最重要の難所であると、米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)は指摘しています。世界で海上輸送される原油や原油製品の約30%が毎年この海峡を通過、もし閉鎖となれば、世界の原油供給が大打撃となります。

 海峡自体の最も狭い場所は幅約33キロ、タンカー航行は一方向の幅約3.2キロという狭い輸送レーンに限定、衝突リスクを抑えるために航行間隔を開ける仕組みが導入されています。回避行動を取る余地が限られているため、ゆっくりと進むタンカーは両岸、海峡内の敵船からの攻撃に脆弱となります。

 これまでのイランの攻撃方法は機雷、沿岸からのミサイル攻撃、潜水艦、海軍艦船、精鋭部隊の革命防衛隊の機動小型船等です。過去のタンカー戦では、実際に大半の損傷を与えたのは機雷や短距離地対艦ミサイル・シルクワーム、そして携行式ロケット弾や銃撃を伴う高速ボートによる攻撃でした。

 海峡を封鎖しようとすれば、米国やその同盟国はこれを武力侵略とみなし、軍事的対応に出るでしょう。対し、イランは大型タンカーを海峡に沈める等の策を取るでしょうし、昨今、イランは極超音速ミサイル等保有しており、ウクライナでの戦いで分ったようにイージス艦でも迎撃できません。(欧米、日本メディアは嘘、プロパガンダを流し迎撃可能と報道しています!)昨今では中国とGPS衛星等のアクセスが可能で精密誘導が出来ますし、中国の軍事衛星等が利用可能とも言われています。これまでのような中東地域で米国が抱える軍事力の優位性はないでしょう。

(237) Latest! Iran Gets Access To Chinese Satellite To Use For Missile Attack on Israel! - YouTube

 何故、ロシアがイランに超極超音速ミサイル技術を与えたか・・・欧米、イスラエルの軍事力を殲滅させるためでしょう。ロシアの賢者の戦略か? 軍事力は膨大な資金が必要で、この根源でもある金融を崩壊させたら軍事力を崩壊することが可能と見たでしょう、孫氏の兵法からしても的を得ています。

 ホルムズ海峡はイランの最強の武器と言うより、世界最強の武器に匹敵するかも知れません。ホルムズ海峡の閉鎖は欧米、日本の経済を破綻させ、欧米の金融システムの崩壊を意味すると思います。特に日本は経済的ダメージが大きく有史来の国難となるでしょう。

 如何に日本はイランとの関わりが大きかったか、近代の歴史を再確認する必要があると思いますが、日本のリーダーは全てにおいて世界から見たら極めて劣っており、現状ではこれらの諸問題対応は不可能でしょう。英米等の軍事力は数年前と違い、イランのホルムズ海峡閉鎖を欧米が軍事的に阻止することは不可能で、何よりもウクライナでの戦いが全てを明白に示しています。昨今のイランは一部、英米以上の高性能兵器を保有しています。イランの対応次第で一発の砲弾を撃つことなく欧米・日本は連鎖で経済破綻、金融システム崩壊が起こる可能性があります。これがプーチン大統領の狙いかも知れません。

 

田中宇の国際ニュース解説 (tanakanews.com)かんの記事紹介です。

「ガザ地上戦の瀬戸際で」

2023年10月22日   田中 宇

イスラエルが地上軍をガザに侵攻するかどうか瀬戸際の状態が続いている。イスラエルは、地上侵攻すると言ってから2週間近く挙行していない。数日前に戦車部隊をガザの近くに結集したが、そこで止まっている。
ガザ停戦を求める声が世界的に強まっている。寸止め状態で時間が経つほど、政治状況が米イスラエルに不利になる。病院空爆も、犯人はイスラエルなのに隠蔽工作を試みて失敗していく。
当初は地上侵攻を支持すると言っていた米バイデン政権はその後、侵攻するなと公言し始めている。地上侵攻しない可能性が増している。
US pressuring Israel to delay Gaza invasion
Israel Amassing Fleets Of Tanks On Northern Border Of Gaza - Ground Invasion Appears Imminent

世界に散らばる米外交官を統括する米国務省では、イスラエルのガザ侵攻を支援・扇動する上司のバイデン陣営への反逆が強まっている。外交官たちは、世界が米国を支持しなくなったことを強く感じている。
イスラエル自身、ガザに地上軍侵攻したくない感じが強い。ガザに地上侵攻したら、それに合わせてイスラエルの北にあるレバノンのヒズボラが侵攻してきて、イスラエルはいきなり南北2つの戦争を抱えて破綻に瀕するからだ。
‘Mutiny Brewing’ Inside State Department Over Israel-Palestine Policy

シリア政府軍もヒズボラに加担してイスラエルと戦争になるだろう。ヒズボラとシリア政府はイランの傘下にある。イスラエルがハマスと本格戦争すると、連動してイランとシリアとヒズボラという3つの敵がイスラエルとの戦争に入る。
これは、私が以前から書いていた(ずっと外れていた)中東大戦争の構図だ。近年、イランやヒズボラが強くなる半面、イスラエルの唯一の後ろ盾である米国は弱くなっている。
10年前なら米イスラエルがイラクに対してやったようにイランを完全破壊できたかもしれないが、今は無理だ。中東大戦争になったらイスラエルは米国に見捨てられ破滅だ。イスラエルはガザに地上侵攻できない。
中東大戦争の開戦前夜

イスラエルがガザに地上侵攻しなければ中東大戦争は起きない。だからイスラエルは米国に扇動されたものの躊躇し、寸止め状態で侵攻を延期している。ハマスやヒズボラとの小競り合いはできるが、本格戦争に突入できない。
イスラエル政府は最近、ガザに地上侵攻してハマスと長い戦争に入ったら、いずれハマスを潰して別のイスラエル傀儡政権をガザに置くが、その後もイスラエルはガザ市民の人権や生活をもう守ってやらないと宣言した。
Israel outlines future plans for Gaza

イスラエルはこれまで、ガザへの支援物資の搬入を許し、ガザ市民がイスラエルに出稼ぎして収入を得ることも認めていた。今後はそれらをやめるという。
イスラエルはこのようなとんでもない宣言を発することで、米欧がガザ地上侵攻に反対するように仕向けているのでないか。米欧に反対されれば、それを口実にイスラエルは自滅的な中東大戦争誘発のガザ侵攻をせずにすむ。
Every Middle East agenda derailed by the Israel-Hamas conflict, explained

欧米の政府はイスラエルの言いなりだからガザ侵攻を支持してきたが、ガザ市民の人権を今後ずっと侵害し続けて何も対策しないとイスラエルが言っているのに、欧米が侵攻を支持し続けるのは難しい。
欧米は、イスラエルを支持し続けるほど、信用失墜と国際政治力が低下する。特に米国は、国連安保理でガザ停戦決議案に拒否権を発動したり、イスラエルへの軍事供給を増やしたり、空母を2隻も地中海に派遣したりして好戦性を扇動し、トンデモな感じを増大している。米側マスコミは何も報じないが、今回の件は米国の覇権低下に拍車をかけている。
PM Justin Trudeau Exits Canada Mosque to Shouts of 'Shame!' & Booing

ハマスは、ガザ北部から数10万人の市民を南部に緊急避難させて「戦場」を用意して、イスラエルを地上侵攻に誘った。市民を避難させたのは、イスラエルをはめる落とし穴作りだった。
これまでイスラエルが、ガザ市民を南隣のエジプトに追い出して空っぽにする策略として、ガザ北部に侵攻するから南部に避難しろと市民に要求しても、市民の親分であるハマスは人間の盾を維持するため避難を許さなかった。
だが、今回ハマスは市民を南部に避難させた。私は最近の有料記事でこの理由について分析したが、今回は追加の理由として、イスラエルをガザ地上侵攻に引き入れて中東大戦争を引き起して自滅させる、もしくは自滅的な中東大戦争になるのでイスラエルがガザ侵攻できない状況に陥れる、というのを考えた。
What is Known About Vast Tunnel Network Beneath Gaza

ハマスはイランの傘下におり、これはイランの戦略だろう。イランが、傘下のハマスとヒズボラとシリアを連動させ、イスラエルを自滅的なガザ地上侵攻の直前まで追い込んだ。
隠れ多極主義者に動かされているバイデンの米国も、イスラエルに好戦策を勧めることでハマスやイランと連動している。イラン系と米国によって、イスラエルは窮地に陥っている。
War will 'last a long time' - Israeli minister

イスラエルはこれまで覇権国である米国を牛耳って強くなり、アラブやイランなど敵方に対して圧倒的な優勢を堅持してきた。だが米国は覇権低下したので頼れない。しかも、米国は「支援するので思い切り戦争をやってください」としか言わず、イスラエルを自滅させようとしている。
ウクライナ開戦後、世界は米国側と非米側に強く分裂し、米国側が自滅して非米側が席巻している。サウジやイランは非米側の主要国として認められBRICS加盟する。落ち目の米国にしか頼れないイスラエルは、以前の優勢を失っている。何もしなければヒズボラやハマスとの戦争で破綻していく。
Russia ready to discuss Turkey’s idea about guarantors for Israel, Palestine

ユダヤ人は世界的な諜報界の元祖であり、多極化の動きをよく知っている。多極化を誘発した張本人(=資本家)ともいえる。イスラエルはむざむざと破綻せず、今回の窮地を逆に活かし、自国を米国側から非米側に付け替えていくのでないか。
イスラエルの付け替え策に協力して準備しているのがプーチンのロシアだ。プーチンは、イスラエルやアラブやイランやトルコの首脳たちと個別に話し合いを進めている。ガザ停戦を皮切りに、パレスチナ問題の解決策を検討している。
Measures resolving Israeli-Palestinian conflict should be agreed without delay

イスラエルとアラブだけでなく、イランが入っているのが重要だ。パレスチナ問題と同時に、シリア(ゴラン高原)やレバノン(ヒズボラ)とイスラエルの対立も同時に解決しようとしている。(トルコはムスリム同胞団のまとめ役)
イランを敵視するばかりの米国では、この和平仲介をやれない。安保面でイランやシリアを助けてきたロシアにしかやれない役目だ。ユダヤ人はプーチンに感謝し、恩返しにロシアは繁栄を手にしていく。
Russia initiates UNSC meeting on Israeli-Palestinian conflict

ガザの停戦とパレスチナ問題の解決を求める声が世界的に強まっている。市民運動や「アラブの街頭」だけでなく、各国政府がもう戦争をやめるべきだと言い出している。好戦策ばかりの米国への反感や不信が強まっている。非米側だけでなく、ウクライナ戦争で疲弊した欧州G7諸国もそうだ。
イスラエルは、この声に押されて嫌々ながら、という姿勢をとりつつ、実はとてもやりたいガザの停戦やパレスチナ問題の解決、イランとの和解などを了承していく。
これらの策をこれまで妨害してきた入植者集団(多くが米国「帰り」)はかつてネタニヤフのリクードを支配していたが、ガザ開戦後、ネタニヤフは中道野党連合と挙国一致内閣を作り、入植者集団を無力化している。
Netanyahoo's Strategic Dilemma

国連などの場でこの問題解決を主導していくのはロシア(と中国)で、そこにサウジやイランが新加盟するBRICS、中露と親しくなったアフリカ諸国、中国主導のG77などが協力する。
バイデンは完全にお門違いになっており、米国は今後の問題解決から(隠然と)外される。米側マスコミは米国主導での解決だとまたぞろ大ウソを喧伝し、みんなそれを軽信するのだろうが、米国はもう主導役をやれない。
How China and Russia can help us avoid escalation in the Middle East

バイデンは先日の演説で「今の世界システムは力尽きており、新しいシステムが必要だ。米国がそれを作る」と述べた。この発言の前半だけ見ると、バイデンもようやく米国の覇権喪失を認めたなと意外な感じだ。
だが、後半の「新たな世界システムも米国が作る」という部分は、やっぱり彼が全然わかっておらず間抜けなことが露呈している。
新しい世界システムは米国でなく、中露BRICS・非米側によって着々と構築されている。イスラエルだけでなく、日本も近いうちに非米側への乗り換えが必要になる。あっさり無条件降伏的な中国擦り寄りになりそうでげんなりだが。
US will build ‘new world order’ - Biden

 

 


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