決して、独りぼっちではありません！

ミッシェル・トーマス・フリン（ Michael Thomas Flynn、1958年12月～）は、アメリカの外交アドバイザー、元アメリカ陸軍中将、２０１２年～２０１４年まで国防情報局長官を務め、２０１７年にトランプ大統領に国家安全保障問題担当大統領補佐官に任命、ロシア疑惑の発覚を受け辞任に追い込まれました。トランプ大統領と同じ価値観を持っており、反「雲上人・その僕」です。

一応、メッセージは著者不明となっていますが・・・以下文はTelegram（8月21日）に載っていた記事です。世界には人類の未来への夢、希望等のため、自分が出来ることを世界に発信されている有・無名の人達が多くいます。決して、独りぼっちではありません！世界の多くの国民は真相を知ってしまいました。

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私は、匿名の作者が書いたこのメッセージは、共有する価値があると思いました。2022-08-21 Michael T Flynn（フリン将軍）

（原英文は最後に載せています。）

ワクチン未接種者へのメッセージ

例え、私が感染、ワクチン接種を受けていたとしてもパートナー、親、子ども、友人、同僚、医師等からの大きな圧力に耐えたワクチン未接種者たちを賞賛するでしょう。
そのような人格、勇気、批判的な能力を持った人々は、間違いなく人類の最高峰に居り、年令、教育レベル、国家、思想の違いにかかわらず何処にでもいます。
これらの人達は特別な存在であり、あらゆる栄光の歴史を持つ軍隊が、その隊に迎えたいと望む人達でもあります。
彼らは、全ての子どもが望む親であり、全ての親が夢見る子どもたちです。
彼らの本質は、社会の平均を超えた存在であり、あらゆる文化を築き、文明文化の楚を作ってきた人々なのです。
彼らは、あなたの隣にいて、普通の人に見えますが、スーパーヒーローです。
彼らは、他の人々ができなかったことを自ら行い侮辱、差別、社会的排除のハリケーンに耐える木となったのです。
彼らは、自分たちは孤独だと思いながらも、自分たちだけが唯一の存在だと信じていたからです。
クリスマスに家族の食卓から追放された彼らを見た時ほど、残酷な光景はありませんでした。
仕事を失い、キャリアを失い、お金も無くなり、計り知れない差別、誹謗中傷、裏切り、屈辱を受けながらも彼らは進み続けました。
このような 人選が行われたのは、人類史上初めてのことであり、今、私たちは地球上で誰が最も優秀、素晴らしい人達であるかを知っています。
女性、男性、老人、若者、金持ち、貧乏人、あらゆる人種、宗教に関わらず、ワクチン未接種者たちは見えない箱舟に選ばれた者、すべてが崩壊したときに唯一抵抗することができた者たちなのです。
それはあなたです。

あなたは最もタフな海兵隊員、コマンドー、グリーンベレー、宇宙飛行士等の多くさえ耐えられなかった、想像を絶するテストに合格したのです。
あなた方は、かつて生きた偉大な人たち、つまり、普通の人たちの中に生まれた、暗闇で光る英雄たちなのです。

著者不明

General Flynn ️

I thought this message written by an anonymous author was well worth sharing:

MESSAGE TO THE UNVACCINATED:
"Even if I were pollinated and fully vaccinated, I would admire the unvaccinated for withstanding the greatest pressure I have ever seen, even from partners, parents, children, friends, colleagues and doctors.
People who were capable of such personality, courage and critical ability are undoubtedly the best of humanity. They are everywhere, in all ages, levels of education, states and ideas. They are of a special kind; they are the soldiers that every army of light wants to have in its ranks. They are the parents that every child wants to have and the children that every parent dreams of having. They are beings above the average of their societies, they are the essence of the people who have built all cultures and conquered horizons. They are there, next to you, they look normal, but they are superheroes.
They did what others could not, they were the tree that withstood the hurricane of insults, discrimination and social exclusion. And they did it because they thought they were alone, and believed they were the only ones.
Banned from their families' tables at Christmas, they never saw anything so cruel. They lost their jobs, let their careers sink, had no more money ... but they didn't care. They suffered immeasurable discrimination, denunciation, betrayal and humiliation ... but they kept going.
Never before in humanity has there been such a "casting", now we know who are the best on planet Earth. Women, men, old, young, rich, poor, of all races or religions, the unvaccinated, the chosen of the invisible ark, the only ones who managed to resist when everything collapsed.
That's you, you passed an unimaginable test that many of the toughest Marines, Commandos, Green Berets, astronauts and geniuses could not withstand.
You are made of the stuff of the greatest who ever lived, those heroes born among ordinary men who glow in the dark."
Author unknown

 

○クチン接種後、しなければ良かったと考える方

以下動画は、ワクチン後遺症はワクチン摂取量により大きく影響を受けると述べています。

太陽光線を浴びること（ビタミンＤ）、無理なく行う手軽な運動等が新型コロナウイルス、ワクチン接種後の健康体維持の秘訣と結んでいます。

 

gacchansanの動画紹介です。

この動画はリンク先の下のほうにあります。

【ワクチン信者 発狂動画】 スパイクタンパク質がもたらす真の危険性　自分でできる解毒法とは 【陰謀論ガ― 逆上動画】

 

日本人は頭が良い民族。気づけるはず。井上教授。

RimoYokoさんの動画紹介です。

奇跡の薬：イベルメクチン ドキュメンタリー 翻訳版

 

 

アメリカは戦略的にも・・・

昨今はロシア軍が占拠したウクライナ南東部ザポロジエ原発をめぐりロシアとウクライナの砲撃の非難合戦ですが、よく考えた場合、何でロシア自身が占拠した原発の心臓部付近を攻撃するか・・・心臓部に被害を受けた場合、当然、ウクライナ地域、東部の親ロシア地域のみならず、自国のロシア側にも甚大な被害を及ぼします。

ジュネーブ条約の第56条では危険な力を内蔵するダム、堤防、原子力発電所などの工作物等を戦時下に保護するよう定められています。ロケット弾等の飛行経路、着弾物証拠等々により、これらの攻撃は明らかにウクライナ側の攻撃であることは素人でも分かり、明白です。

ロシア側は国連、ＩＡＥＡ等の早急な査察を求めていますが、ロシア側にとってこれらの査察の懸念は国連、ＩＡＥＡ等の国連関連機関は全て、世界の主要メディア同様、雲上人・その僕の完全な所有物と言われ、当然、予想されるIAEA査察団へのウクライナの攻撃等もロシア側へ責任転換するでしょう。過去の多くの事例から、自作自演攻撃等はウクライナの常套手段です。査察団はウクライナ側を支持するため、おそらく弾道等専門家等は同行させないでしょうし、査察結果は必ず、ロシア側に不利な結果を示すでしょう。

ロシアの原発占拠は、戦争の結果得た占拠であり直ちにウクライナ側に返せと言う、ウクライナ側の敗者の頓珍漢な理屈は通用しないでしょう。ウクライナとロシアの戦いは、「戦争ごっこ」ではありません。

これらの施設への攻撃は、米国の細かい指示でピンポイント攻撃地点を示し、攻撃していることは疑いの無い事実で、これらの情報は英国メディア、インデペンデント等が過去に公表していました。

昨今は、テロリスト対ロシアの戦いの様相を呈していますが、Ｇ７・ＮＡＴＯ諸国、特に日本国民は大本営発表を信じている人達が多いようです。ウクライナ側は何でもあり、やりたい放題です。欧米、日本メディアは全てウクライナ支援です。

クラスター爆弾に対人地雷「レペストク」・・・、ウクライナ軍が使用している禁止兵器

 

以下動画はマタタビの羅針盤３さんの紹介です。

動画は中立的で精度が高い数少ない動画です。マタタビの羅針盤３さんの動画は収益が無効化されています。細部は以下動画のリンク先をクリックして下さい。

 

 

ザポリージャ原発をめぐるウクライナ政権の行動は「核テロ」＝露外務省報道官

２０２２年８月２９日

ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、ザポリージャ原子力発電所に関連してウクライナ当局が行った行動は、核によるテロ行為とみなすことができるとの考えを示した。

ザハロワ氏は、ザポリージャ原発へ赴く国際原子力機関（IAEA）の専門家らは、「ウクライナ政権とその背後にいるすべての人々が、このプロセスにどのような影響を及ぼすかに関係なく、実際に（調査）を行うべきだ」と述べている。

これより前、ザポリージャ当局はウクライナ政権が行っていることはジェノサイドであると非難した。

 

ウクライナで誰が勝利したとしても、米国は負ける＝ナショナル・インタレスト誌のコラムニスト

２０２２年８月２４日のスプートニクの記事

ナショナル・インタレスト（アメリカ合衆国のワシントンＤ.Ｃ.に拠点を置く、センター・フォー・ザ・ナショナル・インタレスト（旧ニクソンセンター）から発行されている隔月刊の外交専門誌、本誌は名誉会長にヘンリー・キッシンギャーを据える。現実主義的な立場に立った論調で知られ、国際的な社会・文化・経済・歴史の差異に注意を払った編集方針を採る。）誌のコラムニスト、ラモン・マークス氏は、ウクライナ紛争について、誰が勝利して終結したとしても、米国は戦略的に負けると考えている。

 

マークス氏は、ロシアは中国やインド、イラン、サウジアラビア、ペルシャ湾岸諸国を含むその他のユーラシア諸国とより緊密な関係を築き、欧州の民主主義国及び米国と永遠に関係を断つだろうとの確信を示している。

ロシアと中国は、米国の世界的主導権を抑え込むためのカードを使っている。

マークス氏は、今日すでにロシアの化石燃料の供給先は根本的に変わったと指摘している。その対ロシア制裁で自らを制限した欧州は、もはやロシア産エネルギー資源の主要な消費者であり続けることはできない。当然、ロシアは東へ方向転換し、アジア、特に中国とインドへの化石燃料の輸出を増加し始めた。ロシアは現在、サウジアラビアを抜いて中国にとって主要な原油輸入元となった。さらにマークス氏は、今後数年間でロシアと中国がロシアの石油・ガス産業発展のための投資を増やすと考えている。これは、一方ではロシアが中国への化石燃料の主要な輸出先になることを可能とし、もう一方では、脆弱な海域を通過しなければならない中東産化石燃料への依存を中国が減らすのを可能とする。

ロシアは自国の経済に損害を与えることなく西側のロシア産石油・ガスへの制裁を迂回し、中国は信頼できるロシアのエネルギー供給事業者をバックにもって米国とそのインド太平洋地域の同盟国との関係においてさらなる戦略的柔軟性を獲得し、これらすべは西側の民主主義国に損害をもたらすと指摘している。

ウクライナで武力紛争が起こった後のインドの行動に特別な関心を払っている。インド当局は最近までロシア産原油をほとんど購入していなかったが、現在は日量76万バレル以上の原油を輸入している。マークス氏は「ロシア産化石燃料のインド向け販売の増加は、今後インドをインド太平洋地域の民主主義国と近づけようとする米国、オーストラリア、そして日本の努力を損なうだろう」との確信を示している。一方、マークス氏は、これは米国にとって最も悲しいことではないと指摘している。米国の世界的な主導権にとっての主要な危険性は、世界最大の民主主義国であるインドが、ウクライナへロシア軍が入ったことに対して中立的な立場を取っていることにある。またインド側は、ロシアの行動を非難する国連決議案の採択を棄権し、その他34か国もインドの例に従って欧米側につくことを拒否した。

世界人口の3分の2はロシア非難を控えた国に住んでいる。米国の隣国であるメキシコでさえ、ロシアを非難したり、または経済制裁に参加することを拒否している。

マークス氏はまた、西側によるロシアに対するエネルギー制裁は、西側諸国に跳ね返ったと指摘している。マークス氏によると、西側諸国は現在、ロシアが石油とガスの輸出を武器として使っていると非難しているが、ウクライナ紛争が始まった直後にロシア産化石燃料の輸入を削減する意向を発表して最初に「エネルギーの戦いを始めた」のは欧州連合（EU）と米国だった。マークス氏は、数えきれないほどの対ロシア制裁を承認したEUは、今や自らが最終的にエネルギー危機の穴に落ちないようにするために、対ロシア制裁を密かに緩和する可能性を急いで探していると指摘している。

 

＊＊＊日本で正しく報道されていないニュース

露ガスプロム、仏エンジーへの天然ガス販売を9月1日から停止

2022年8月31日

© Sputnik / Maxim Blinov

ロシアの政府系天然ガス企業「ガスプロム」は7月分のガス料金が完全に支払われていないことを理由に、フランスに基盤を置く電気事業者・ガス事業者「エンジー」に対するガスの供給を9月1日から停止する。ガスプロム社がSNS「テレグラム」の公式アカウントで発表した。

会社側の発表によると、8月30日の営業時間終了時点で「ガスプロム・エクスポート」は現行の契約書に基づいて7月にエンジー社に供給したガスの支払い料金を全額受け取っていないという。

2022年3月31日に発表されたロシア大統領令には、外国の購入者がガスの料金を期日内に支払わない場合、その後の販売を禁止すると定められている。

これに伴い「ガスプロム・エクスポート」はフランスに対する供給を9月1日から停止すると発表した。供給停止は未払料金が完全に支払われるまで続くという。

 

日本で正しく報道されないニュース

＊＊＊日本で正しく報道されないニュース

スプートニクは、手を加えることなく、ありのままの情報を発信しているようです。

ウクライナ軍がザポリージャ原発からウクライナへの最後の送電線を切断

少し古い動画ですが、ウクライナ問題の核心部分の一つが語られているかも知れません。

Ryotaさんの動画を主に紹介します。ＲyotaさんのURL↓

https://www.nicovideo.jp/user/40924799

 

[字幕]ウクライナの人々の証言 Part2 / RT（ロシアメディア）から

証拠映像：ウクライナ軍が民間人を人間の盾にしている様子

マリウポルの劇場、人間の盾の悲劇の新証拠が明らかに -ロシア軍調査委員会のドキュメンタリー

ウクライナ戦争犯罪 : フランス人が語るネオナチ、アゾフ、ブチャ、偽旗作戦の真実（ロングバージョン）

Do you know where they store weapons they receive from Europe? 
ヨーロッパから受け取った武器をどこに保管しているか知っていますか？
In civilian buildings and residential houses. 
民間の建物や住宅です。

 

マリウポリ住人による告発: ウクライナ軍が砲撃してる

 

本音が出るウクライナの子供達

 

伝える勇気

以下動画は、警告状況により削除予定です。

日本でこのような報道は有りえませんが、世界には、このような見方、研究等があり公開されています。あくまでも参考動画とします。

 

ＢＩＴ　ＣＨＵＴＥ　ＨＰより

２０２２年１月２２日、スチュー・ピーターズ　ショーでのインタビュー動画です。スペインで新型コロナ・ワクチンのバイアル（注射液が入っている容器）を調査している研究者グループ、ラ・キンタ・コロムナの創始者、リカルド・デルガド博士とのインタビュー等の動画です。

嘘をついているか、真実を語っているか・・・

ワクチン非接種者が病気になる理由

 

↓ 矢印のTrue Fact Checkさんの紹介動画のＵＲＬ

https://www.nicovideo.jp/user/65066712

【Carrie Madej】キャリー・マジェ(マディ)医師がアメリカの研究機関で初めてワクチンのバイアルを検査したところ恐ろしい結果が明らかになった。

 

数年後には記憶や思考などの認知機能が低下する

 

ワクチン治験 44％の妊婦が流産

 

ワクチン誘発性免疫抑制エイズが予想される

 

ワクチンを打った医療従事者へ

 

各メーカーのワクチンを調査したら衝撃の事実が発覚！

 

ワクチン接種者の脳に生体構造が検出されている

 

ワクチン接種した女性の74％が自然流産

 

地方創生としてとんでもない条件が、、、

 

 

国民と乖離した政府

以下文は、以下文はアンドリュー・アングリン・アーカイブ動画（２０２２年４月２３日）の日本語訳ですが、素人訳のため、可笑しな訳があるかもしれません、その箇所はスルーして下さい。

２０２２年８月２３日、バーミンガムでの選挙イベントで核戦争について問われた次期英国首相候補のトラス氏は核戦争の準備はできていると答弁していますが・・・本当に停戦への道は無いものだろうか？

ウクライナが勝利するまでＧ７・ＮＡＴＯ等は支援するつもりですが、これはロシアの敗戦を意味し、当然ロシアにとって国家存亡の危機状態となります。当然、ロシアの戦略・戦術シーケンスにより核戦争に入るでしょう。このパターンは雲上人・その僕にとって、長年の願っても無いチャンスと捉えているでしょう。Ｇ７・ＮＡＴＯのウクライナ支援費用は日本が巧妙な形で負担しているとも言われています、大部分が＋個人利権をセットした支援費とも言われています。

敵国となっている日本は間違いなく、４～５発のロシアの同時発射核ミサイルが在日米軍基地へ発射されるでしょう。そうなれば数時間で日本は敗戦、国家は全く機能しないでしょう。本当に愚か、哀れです。今こそ日本は孫子の兵法に徹し、怪しい激動の世界を生きることが大切だと思います。

以下動画でも分かるように開戦以降、主にヨーロッパにウクライナ支援武器が腐敗した政府、軍（軍としては機能してなく、まともに戦っているのは傭兵ばかりであることは間違いないようで、今後は更にテロ活動に移行すると言われています。）により売却益の私的確保等のため流出、拡散、今後、ヨーロッパが混乱するような支援武器流出の行き先が危惧され、マクレガー元・大佐は、これまでの実務経験等から、これらの問題点を米国内外に発言されていますが、これらの情報は米国内では排除、削除されているとも言われています。

 

「マクレガー元・大佐、これらのアメリカ兵器がどこへ向かっているのか誰も知らないと語る。」

（ダグラス・マクレガー元・大佐は、アメリカ保守党の上級研究員、トランプ政権の国防長官元顧問、勲章を授与された戦闘退役軍人で、5冊の本を執筆）

Colonel MacGregor Tells Tucker Carlson No One Knows Where These US Weapons are Going

バイデン大統領は、ウクライナにますます多くの武器を送ると発表、更にアメリカの納税者がウクライナ政府高官の給料を支払うことになると発表しました、なぜなら、それが我々の価値観であり、我々が誰であるか、民主主義だからです。

 

一方、政府は、これらの兵器のどれかが、何処へ向かっているのか見当もつかないことを認めています。彼らをドンバスの最前線に送る本当の理由はありません、何故なら、これらの軍人はすべて降伏するか死ぬかのどちらかだからです。

ウクライナ政府は、イスラエル以外のユダヤ人政府であることを常に思い出させ、これらの兵器を闇市場で売る方が理にかなっているでしょう。

彼らはまた、白人至上主義テロ運動を作り出すために、ポーランドとおそらく西ヨーロッパに向かっている逃げるアゾフ軍にそれらを与えることができます。アゾフの大半はマリウポリを去り、状況が明らかに絶望的だったときに、民間援助回廊を通って逃げました。

彼らの多くはマリウポリの外にいました。彼らがヨーロッパで白人テロリズムとして終わるという事実は、明白です。

もちろん、それはまさにＩＳＩＳで起こったことです。西側の諜報機関が侵入し、これらすべてのテロリスト勢力を訓練し、それから彼らは西側を爆破し始めました。それが偶然のブローバックだったと主張する人もいれば、それが意図的だったと主張する人もいますが、それは本当に問題ではありません。

たとえ、それが単なる愚かな事故であったとしても、ヨーロッパで進行中のテロリズムは、安全保障国家と反自由のアジェンダの目的に役立つだけでなく、恐怖の状態を人々の間に作り出すだけです。

ウクライナが敗北した後、ヨーロッパでネオナチ・テロ軍が活動するだろうということを、あなた以外の人々は本当に予想しているだろうか?

まあ、私はグレイゾーンの仲間がそれを言うのを聞いたことがあります。

ありがたいことに、金曜日にタッカー・カールソンはダグラス・マクレガー大佐に似たようなことを言わせました。我々はこれらの武器がどこに向かっているのか分からず、これらの武器が間違った手に渡る可能性が非常に高いと思います。

マクレガーも、シニカルな欧米支配層が、ウクライナ国民とは何の関係もない対ロシア戦争で"最後のウクライナ人まで戦っているという点にぶつかっていましたが、我々は本当に、これらの点を何度も繰り返してきました。私たちはそうではありませんか?この武器は実際どこへ行くのか？というトピックは、私たちが十分に話していないものです。

榴弾砲をトラックで簡単に持ち出し、分解、出荷、他の場所で組み立て直すことは難しくありません。

 

昨今も、ネオナチ・テロリストにアメリカとイスラエルが訓練を施し、再武装しているネオナチ・テロリストの問題に加えて、２０１５年以来、シリアのカリフ崩壊後も増え続け、西ヨーロッパには全てのイスラム・テロリストがいます。

ヨーロッパの諜報機関は、ヨーロッパに何人のＩＳＩＳ戦士がいるのか見当もつかないことを認め、全体では相当数であることを知っています。東ヨーロッパから西ヨーロッパへの武器密輸は、ソ連崩壊以来のことでした。

ウクライナに対する経済制裁、アメリカ・ドルの崩壊(ユーロは事実上、ドルに釘付けになっている)、その他全ての混沌とした展開の結果として、西ヨーロッパが低迷し始めると、あらゆるヨーロッパの首都に存在するイスラム教徒が運営するこれらの区域は、彼らがこれまで持っているよりもはるかに大きな影響力を行使することになるように思われます。彼らはおそらく十分な武装しているでしょう。ヨーロッパ人自身は、サイコ銃規制法のために、全く非武装です。

一般的に、ほとんどの人は、文明の崩壊へ進む場合、アメリカはヨーロッパよりも悪い状況になるだろうと考える傾向がありますが、それが本当かどうかは本当にわかりません。

アメリカには逃げるべき地域がたくさんあり、アメリカ人は武装しています。

また、私たちの移民の大半はイスラム教徒ではありません。アメリカの移民の多くは、経済がもはや彼らにとって有益ではなくなったときに国を去るでしょうが、ヨーロッパのイスラム移民は白人が弱くなるにつれてより攻撃的になるでしょう。

西側諸国政府は、新しい政府システムの導入を正当化するために、非常に深刻な暴力を含め、できるだけ多くの混乱を作り出す計画があるようです。(あるいは、少なくともこれは多くの様々な正当化の1つです。)

 

昨今、スウェーデンはイスラム教徒から一週間、激しい暴動を経験しています。表向きはコーランを燃やす男によって蹴られたものですが、私には、彼らが責任を負っていると感じ始めているように思えます。

スウェーデンの例を挙げると、今、これらの人々が本当にできることは車に火をつけることだけです。

彼らは小数の銃を持っていますが、本当に多くのことをするのに十分ではありません。

今後、数年間で、旧ウクライナの国リヴィスタンから武器の出荷を受け取れる可能性はあるのだろうか?

あなたは地図をチェックして、あなたがそれがどれくらいの可能性が高いと思うかを知ることが出来ます。私の見解では、これが起こらないことよりも、これが起こる可能性が高いようです。

 

スウェーデンの警察は、すでに少なくとも１０年間、立ち入り禁止区域の立ち入りを許可しています。

ティム・プールがマルメの立ち入り禁止区域を訪れるためにスウェーデンに行き、白人がこれらの地域に入るのを阻止するよう政府から命じられたスウェーデンの警官に護衛されたのは、今から5年前のことでした。

だから、これらはすでにスウェーデン国内で要塞化された複合施設であり、これらの複合施設を運営するイスラム過激派は明らかにそこに物事を残すつもりはありません。もしスウェーデン経済が崩壊し、同時にスウェーデン国内のこれらのイスラムの要塞に高性能な武器が運ばれてきたら、どうなるでしょう?

私たちは唯、待って見なければ解からないでしょう。

 

日本で報道されないニュース

韓国水力原子力発電所（KHNP)、エジプト「エルダバ原発」設備調達を担当 ロシア参画プロジェクト

2022年8月25日

韓国企業「韓国水力原子力発電所（KHNP）」は、ロシア参画のもとエジプトで建設が進められているエルダバ原発のタービン建屋用設備を供給する。エジプト首都カイロで25日、正式に契約が調印された。ロシア国営原子力企業「ロスアトム」が発表した。

調印文書に基づき、韓国KHNPはエルダバ原発4炉の計80の建物・施設の建設を請け負う。さらに原発「タービン・アイランド」用資材の調達も担当する。

韓国・聯合ニュースによると、契約総額は3兆ウォン（約3068億円）。本事業は、韓国がアラブ首長国連邦にバラカ原発を建設した2009年以来、同国にとって最大級の輸出プロジェクトとなる。

 

今年7月20日、ロシア参画のもとエジプト初の原発となるエルダバ発電所の着工が明らかになった。ロスアトムにとっては大型受注案件であり、かつアフリカ大陸の原発第1号となる。またソ連崩壊後のロシア史では最大規模の非原料系輸出契約でもある。

エルダバ原発は首都カイロから350キロの地中海沿岸部マトルー州に設置される。効率・安全性の最も厳しい国際基準を満たすロシア型加圧水型原子炉VVER-1200「第3＋世代」の4基で構成される。発電所全体の総出力は約4.8ギガワット。

 

ウクライナで誰が勝利したとしても、米国は負ける＝ナショナル・インタレスト誌

ナショナル・インタレスト誌はアメリカ、ワシントンＤＣに拠点を置く、センター・フォー・ザ・ナショナル・インタレスト（英語版）から発行されている隔月刊の外交専門誌です。

 

ナショナル・インタレスト誌

コラムニスト、ラモン・マークス

２０２２年８月２４日

ナショナル・インタレスト誌のコラムニスト、ラモン・マークス氏は、ウクライナ紛争について、誰が勝利して終結したとしても、米国は戦略的に負けると考えている。マークス氏は、ロシアは中国やインド、イラン、サウジアラビア、ペルシャ湾岸諸国を含むその他のユーラシア諸国とより緊密な関係を築き、欧州の民主主義国及び米国と永遠に関係を断つだろうとの確信を示している。

ロシアと中国は、米国の世界的主導権を抑え込むためのカードを使っている。

マークス氏は、今日すでにロシアの化石燃料の供給先は根本的に変わったと指摘している。その対ロシア制裁で自らを制限した欧州は、もはやロシア産エネルギー資源の主要な消費者であり続けることはできない。当然、ロシアは東へ方向転換し、アジア、特に中国とインドへの化石燃料の輸出を増加し始めた。ロシアは現在、サウジアラビアを抜いて中国にとって主要な原油輸入元となった。さらにマークス氏は、今後数年間でロシアと中国がロシアの石油・ガス産業発展のための投資を増やすと考えている。これは、一方ではロシアが中国への化石燃料の主要な輸出先になることを可能とし、もう一方では、脆弱な海域を通過しなければならない中東産化石燃料への依存を中国が減らすのを可能とする。

したがって、マークス氏は、ロシアは自国の経済に損害を与えることなく西側のロシア産石油・ガスへの制裁を迂回し、中国は信頼できるロシアのエネルギー供給事業者をバックにもって米国とそのインド太平洋地域の同盟国との関係においてさらなる戦略的柔軟性を獲得し、これらすべは西側の民主主義国に損害をもたらすと指摘している。

マークス氏は、ウクライナで武力紛争が起こった後のインドの行動に特別な関心を払っている。インド当局は最近までロシア産原油をほとんど購入していなかったが、現在は日量76万バレル以上の原油を輸入している。マークス氏は「ロシア産化石燃料のインド向け販売の増加は、今後インドをインド太平洋地域の民主主義国と近づけようとする米国、オーストラリア、そして日本の努力を損なうだろう」との確信を示している。一方、マークス氏は、これは米国にとって最も悲しいことではないと指摘している。米国の世界的な主導権にとっての主要な危険性は、世界最大の民主主義国であるインドが、ウクライナへロシア軍が入ったことに対して中立的な立場を取っていることにある。またインド側は、ロシアの行動を非難する国連決議案の採択を棄権し、その他34か国もインドの例に従って欧米側につくことを拒否した。

世界人口の3分の2はロシア非難を控えた国に住んでいる。米国の隣国であるメキシコでさえ、ロシアを非難したり、または経済制裁に参加することを拒否している。

マークス氏はまた、西側によるロシアに対するエネルギー制裁は、西側諸国に跳ね返ったと指摘している。マークス氏によると、西側諸国は現在、ロシアが石油とガスの輸出を武器として使っていると非難しているが、ウクライナ紛争が始まった直後にロシア産化石燃料の輸入を削減する意向を発表して最初に「エネルギーの戦いを始めた」のは欧州連合（EU）と米国だった。マークス氏は、数えきれないほどの対ロシア制裁を承認したEUは、今や自らが最終的にエネルギー危機の穴に落ちないようにするために、対ロシア制裁を密かに緩和する可能性を急いで探していると指摘している。

 

ロシア批判の声明に署名した国連加盟国は1/3以下

２０２２年８月２５日

© Sputnik / Roman Makhmutov

ウクライナ情勢を巡り国連本部で発表されたロシア批判の声明文に署名した加盟国は全体の1/3以下に留まった。国連の加盟国は193カ国で、この声明に署名した国は国連加盟国のうちわずか54カ国だった。

ロシア批判の声明に署名した国は米国、英国、アルバニア、オーストラリア、カナダ、チェコ、ジョージア、フランス、日本、ラトビア、リトアニア、イタリア、スペイン、ウクライナと続いた。声明文は、ウクライナのセルゲイ・キスリツァ国連大使が読み上げた。

これらの国々はロシアが特殊作戦を中止していないことに遺憾の意を表明した。その上で、軍事作戦をすぐさま停止するようロシア側に呼びかけた。

 

 

思考停止中

世界、日本は悪い意味で激変、これまでのような家族、個人、夫々の国の文化、歴史、民族を大切にする世界に戻れない可能性が極めて大きいと思います。この分岐点はウクライナでのロシアの戦い、トランプ氏の米国大統領への復帰への戦いにかかっていると思います。これらの戦いは世界の良心、良識がかかった雲上人・その僕との戦いであると思います。ウクライナでのロシアの戦いは単なるロシアとウクライナの戦いでは無く、雲上人・その僕との戦いであり、世界大戦、核戦争を望む雲上人・その僕の策に日本は乗らないこと、欧米、日本の大本営発表情報を鵜呑みにしないこと、孫子の兵法に徹することが大切だと思います。

先ずは、私達が政治に関心を持つこと！以下動画には、これからの世界を賢く生きるためのヒントがあるかも知れません。

ウクライナ戦争で判った欧米の一側面、もう欧米のドル機軸・資本主義は限界であるとも言われる昨今、これらが崩壊させるためのグレート・リセット、一番得をするのは誰か！超々借金大国米国の雲上人・その僕とも言われています。一方で、欧米はこれまで世界の資源等を力で食い尽くし、残された資源は取得するにはコストが高く、新たな資源を求める資本主義・・・世界に残された最後の資源超大国ロシア、北朝鮮、ミャンマー等しか無いとも言われています。世界は私達が考えるような世界では無いようです。

冷めた目で冷静に世界を見れば、世界は間違いなくＧ７・ＮＡＴＯ、欧米が孤立しかけています。これらに追随する日本・・・食料、肥料、エネルギー等々、世界はロシア無くして存続できません！逆にＧ７、ＮＡＴＯ、欧米が存続しなくても世界は存続できます！昨今、ロシアが孤立していると言う大本営発表、多くの国々のニュース、ＳＮＳ等を読むと理解しやすいと思います。

 

私達は、雲上人・その僕はＮＷＯ、世界統一を目指していることに関心を持つべきですが、世界でも日本は８０％（あくまでも自身が精査した結果の数値で、やはり一番の主因はメディア、御用専門家等情報の鵜呑み、根底は一部に利権等を与えた戦後愚民化ＧＨＱ策「大衆の関心を政治等に向けさせないようにする愚民政策」等でしょう。」）位の日本人は完全に思考停止（創造的問題解決等の放棄）していると思います。この８０％の人達のために日本の国益、国民益が損なわれていることは否めないと思います。この数値が高ければ雲上人・その僕、政府等は支配し易いと思います。ＮＷＯ・世界統一政府への過程で必須の経済崩壊策の肝が新型コロナウイルス、ワクチン、ウクライナ戦争等であると思います。この後もプランデミックが起きる可能性が大きいと思います。

 

戦後、日本にとって国益、国民益の超最大の損失だったのは元・安倍首相の暗殺だと思います。この真相もメディア等に徹底的に統一教会問題に誘導され、あやふやになり闇に葬られる可能性があります。ど素人が精査してみても単独では有り得ないような暗殺で、日本人の思考停止が停止すれば暗殺の真相を意外と簡単に解明出来、勇気ある国民の行動で計り知れない国家としての尊厳を取り戻すことが出来ると思います。

特に新型コロナウイルス、ワクチン、ウクライナ問題の本質を知る、かけがえの無い情報を持っていたとも言われる元・安倍首相・・・一説ではパンデミック・プランデミックの始まり等々を細かく知っていたとも言われますが真相は？新型コロナウイルス、ワクチンは国家を超えた雲上人・その僕の策の問題で、日本が出来ることは表に出すことなく水面下で国益、国民益を如何に守るかしか選択は無いとも言われています。これらの問題で表立って行動した6か国、6人のアフリカの大統領は殺害されました。

一説では、心優しい元・安倍首相は新型コロナウイルス、ワクチンに対して、当時はマスク不足も有りますが、特に多くの国民に大きな関心・疑問を持ってもらうために全国民に、小さなマスクを、あえて配布したと言われています。

メーカー等々の問い合わせにも、あえて小さなマスクを！

何故、理不尽に思える小さくしたマスクを配布したか！

普通サイズのマスクではインパクトが小さいため、インパクトを大きくするためとも言われています。

このマスクには元・安倍首相の願いが込められていたとも言われております。

思考停止した国民への新型コロナウイルスとは？

ワクチンとは？

の本質に関心を持ってもらいたいと言う強い願いが込められた国民へのメッセージ

この小さなマスク配布に対し、多くのメディア、専門家、思考停止した日本人は短絡、単純にこのサイズでは役に立たない、使用できない・・・当時の安倍首相に対し、これでもかと言う位、強烈な批判を行いました。

私達が、この理不尽な小さなマスクに対し、後一歩、踏み込んだ思考が出来ていたら、新型コロナウイルスとは？今日のようなワクチン接種率世界一にもかかわらず、世界一の新型コロナウイルス感染者、圧迫する医療問題等の尋常でない混乱は起きなかったでしょう。これらに賢い対応をしたのは間違いなくインド、ロシア、中国、北朝鮮等です！

 

８０％の日本人が思考停止を停止すれば、もとの世界に戻れる可能性があると思います。トランプ氏の再度、米国大統領としての登場、ロシア・プーチン大統領のウクライナでの勝利は世界の未来を変えることが出来ます。（ロシアの勝利は目前でもありますが、それを許さない雲上人・その僕！）、日本は何時の間にか反プーチンばかりでなく、反トランプに成り下がろうとしています。

以下の３人に共通するのは、家族等を大切にし、夫々の国の文化、歴史、民族を尊重する世界です！圧勝にも関わらず、不正選挙が無かった場合の２期目の米国トランプ大統領、プーチン大統領、暗殺された故・元安倍首相がおられたら、今日の世界は全く変わっていたのは間違いないと思う昨今です。

 

日本で報道されないニュース

米大佐、ウクライナ情勢に関するCIAの陰謀を暴露

２０２２年８月２３日

米国の情報当局はウクライナが骨抜きにされているのをよく分かっているのに、メディアには正反対の情報を流している――。米国の前国防総省参事官のダグラス・マグレガー大佐が、YouTubeチャンネル「Judging Freedom」のインタビューのなかで述べた。

マグレガー大佐は米国メディアに定期的にみられる「ウクライナの勝利は近い」という言説について、次のように述べている。

「CIA（米中央情報局）はウクライナが負けることを知っているし、ウクライナが最上級部隊を失っていて反転攻勢を仕掛けることができないことも知っている。メディアがウクライナの勝利について書いているのは幻想で、現実には存在しない」

また、マグレガー大佐はウクライナ側は米製の高機動ロケット砲システム「ハイマース」の弾薬がほぼ尽きており、7月には欧州諸国もウクライナへの軍事支援の供与を渋り始めたと指摘している。

ウクライナを事実上破壊した米国の人々が、今は落胆しながら状況を救済しようと図っている。彼らの考えでは、現実に背を向けて嘘をつき、ワシントン（米国）と同盟国の支援を願うことによってのみそれを達成しうるのだ。

 

 

ウクライナの穀物を搭載した船舶　アフリカやアジアを「飢えさせ」、代わりに西側へ＝露外務省

２０２２年８月１１日

ロシア外務省のイワン・ネチャエフ報道官は記者会見で、ウクライナの農産物を搭載した船舶は、アフリカや南アジアではなく、主に西側諸国の港に行くと発表した。

「残念ながら、アフリカや南アジアで飢餓に苦しむ国々の沿岸には、まだ一隻も到着していない。船舶は主に欧米の港に向かう」

同氏はウクライナからの輸出品の多くは小麦ではなく、トウモロコシとヒマワリ油であり、世界の食糧安全保障が「穀物取引」に依存しているという欧米の主張の「誠実さには疑問が残る」と指摘している。

また、穀物を搭載しレバノンのトリポリ港に向かう船「ラゾーニ号」をめぐる状況に注意を促した。ネチャエフ氏は、「レバノン人が必要としているのは小麦ではなく、トウモロコシで、しかも飼料用のトウモロコシであることがわかった。トリポリで受け取りを拒否されたトウモロコシは、新たな買い手を待っている」と述べた。

また、同氏は西側諸国に対し、トルコのイスタンブールで署名した穀物輸出に関する協定の全てのポイントを実施するための条件を提供するように期待を示した。

イスタンブールで7月22日、ロシア、トルコ、国連などの代表が、ロシアからの食料供給制限の解除と、ロシアがウクライナ産穀物の輸出を支援する多国間協定に調印した。

 

EU加盟国はロシア産ガスをめぐってアジアと争奪戦に＝WSJ

２０２２年８月７日

冬が近づくにつれ、ヨーロッパはロシア産液化天然ガス(LNG)をめぐってアジアと競走せざるを得なくなるかもしれない。米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」が、このように伝えている。

同紙では、「ロシア産LNGの供給があったとしても、混乱が始まる可能性がある。新型コロナウイルスによるロックダウン後に中国の景気が回復し、アジアが寒冷化すれば 、LNG輸出をめぐるヨーロッパとの争いが起こり、価格はさらに上昇するだろう」と述べられている。

同紙によると、欧州の人々の生活水準の悪化がウクライナを支援するという確固たる意思に影響を与え、西側の連合を破壊させるような政権がEU加盟国で誕生する可能性があるという。

欧州では、海底天然ガスパイプライン「ノードストリーム」を経由するロシア産LNGの供給が大幅に減少したことで厳しい状況が続いている。ロシア側は、同パイプラインを経由するLNG供給制限はあくまで制裁によるもので、独シーメンス製ガスタービンの保守・修理に問題が生じたと繰り返し強調している。現在、パイプラインの運用は1基のタービンで行われている。

 

無症状のサル痘を確認＝仏研究者

２０２２年８月２２日

サル痘の症状がない複数男性から採取した肛門直腸スワブ検体から、PCR検査で陽性反応が確認された。仏パリのクロード・ベルナール病院の研究チームが学術誌「Annals ofInternal Medicine」に論文を発表した。

研究チームによると、病人と接触があった患者のみを対象としたワクチン接種は、感染症予防において非効果的な戦略であり得ることが、これらデータから照明されている。

検体は、複数の性的パートナーを持ち、HIV予防措置を受けた非伝統的性的指向男性の性病スクリーニングプログラムの一環として採取された。このようなスクリーニングは3カ月に1度実施されている。

 

サル痘感染者の約半数が重症化　ランセット誌

２０２２年８月９日

スペインの研究者らによる調査結果によれば、サル痘に感染した 10人中 4 人が重症化し、治療が必要となっている。医学誌「ランセット」に報告が公表された。

同誌に掲載された研究結果では、「ウイルスが引き起こした病気は、しばしば珍しい形で現れ、これまでの記録とは異なる合併症を併発する。そして、その症例の40％で治療が必要となっている」と指摘している。

同誌によれば、180人超の患者のデータをベースとした研究には、3つの医療機関（マドリッドの1機関、バルセロナの2機関）が参加している。

研究者の1人であり、マドリード病院の皮膚・性病科のエロイ・タリン・ビセンテ医師は、エル・ムンド紙のインタービューに、「直腸炎は、最も頻繁に発症し、痛みを伴う合併症で、入院の原因となっており、症例の25％を占めている」と語った。

また、同医師は、「主に痛みを軽減するために、患者の40％が治療を必要とした」と指摘した。

日本の厚生労働省は5日、東京の在日米軍横田基地に所属する20代男性がサル痘に感染したと発表した。日本国内のサル痘の感染例は、これで3例目となる。

サル痘は、ヒトの間でも感染する珍しいウイルス感染症。通常は軽症で、ほとんどの人が数週間以内に回復するが、人によっては合併症を起こすことがある。サル痘の初期症状は、発熱、頭痛、筋肉痛、背中の痛み、リンパ節腫脹、悪寒、疲労感など。発疹は、多くの場合、顔から始まり、体の他の部分に広っていく。発疹は変化していき、様々な段階を経て最終的にかさぶたを形成し、その後剥がれ落ちるという。

 

 

 

自国民を盾とする哀れな政府

ウクライナ関連記事は、特に日本では殆どが反ロシア、報道内容は現実から大きく乖離した大本営報道ばかりのように思います。全てはウクライナが正しいと言うのは無理があると思います。開戦と同時に自国民間人に武器を配布する狂った大統領、何よりも人道上も許されない、人間の盾・・・堂々とニューヨーク・タイムスで人間の盾を公言するウクライナ大統領顧問、人道上も国際法にも明白に違反していますし、ウクライナ軍が自国民であるウクライナ人を盾にするという戦術等々に勘案、照らし合わせた結果、世界で最も腐敗した国家、テロ国家、ネオナチ国家・ウクライナに哀れを感じます。言論が封殺され、善良なウクライナ国民は浮かばれない独裁国家であることは間違いないでしょう。

思考停止した多くの日本国民、日本と違い世界の多くの国々、特に米国民はこの事実を正確な報道で知っており、世界の良心、良識を封じることは出来ないでしょう。

マタタビの羅針盤３さんの動画紹介です。URLは下にあります。

マタタビの羅針盤３のURL

https://www.youtube.com/channel/UC2kmAJVx75W3ZYm98-yg5gQ

「マタタビの羅針盤はすべて収益化を無効にされています。 支援してもいいよという方がおられましたらありがたいです。」とのメッセージがあります。細部はURLで確認できると思います。

 

以下文はThe saker（8月7日）記事の一部コピーですが、自分なりに精査したところ信憑性が高いと思います。素人の日本語訳で可笑しな箇所があると思います、了承下さい。（参考に英原文も下に記しています。）

An unpleasant truth for Ukrainians is coming to light | The Vineyard of the Saker

ウクライナにとって不愉快な真実が明るみに出ている。

ウクライナ軍は2月に始まったロシアとの介入戦以来、学校や病院を含む人口密集地域に基地等を設置し、武器システムを運用することで民間人を脅かしているとアムネスティ・インターナショナルは声明で述べています。

このような戦術は国際人道法に違反、民間施設を軍事目標に変えるため民間人を危険にさらします。人口密集地域で続いたロシアの民間施設軍事拠点への攻撃は多くの民間人の犠牲者を出し、インフラを破壊したと声明は述べています。

 アムネスティは、ウクライナ軍が人口密集地域で作戦を遂行する際に民間人を危険にさらし、戦時国際法に違反しているパターンを確認、記録したとアムネスティのアグネス・カラマール事務総長は述べ、防衛的な立場でもウクライナ軍が国際人道法を解放するものではないと指摘しています。

 

これらの調査・研究者は、4月から7月までの数週間を費やして、ハリコフ、ドンバス、ムィコラーイウ地域でのロシアの攻撃を調査しました。

攻撃された場所を視察、生存者、目撃者、攻撃の犠牲者の親戚にインタビュー、武器の遠隔検出と分析を実施しました。これらの調査の間にもウクライナ軍が人口密集地域から発砲、これらの地域の19の町や村の民間の建物の中にいたという証拠が発見されました。これらの事件のいくつかをさらに確認するために衛星画像を分析した結果、事実が確認されました。

アムネスティ・インターナショナルによると、兵士たちがいた住宅地のほとんどは、前線から数キロ離れていました。

軍事基地や近くの密集した森林地帯、住宅地から遠く離れた他の構造物など、民間人を危険にさらさない実行可能な代替案が利用可能ですが人間の盾としていました。

アムネスティは、これまで取りまとめた事例で、住宅地の民間施設に駐留するウクライナ軍が民間人の避難を要請または支援したことを確認していません。これは民間人を保護するために実行可能なすべての予防措置をとっていません。

 

人口密集地域からの撮影

アムネスティによると、ドンバス、ハリコフ、ムィコラーイウ地域でのロシアによる攻撃の生存者や目撃者は、ウクライナ軍が攻撃時に自宅近くで作戦を行っており、ロシア軍からの反撃にさらされていたと調査・研究者に語っています。アムネスティの調査員は、こうした行動を多くの場所で目撃、確認しています。

国際人道法は、紛争のすべての当事者に対し、人口密集地域内またはその近くに軍事目標を可能な限り配置することを避けるよう求めています。

攻撃の影響から民間人を保護するその他の義務には、軍事目標の近くから民間人を排除すること。

民間人に影響を与える可能性のある攻撃に対する効果的な警告を提供することが含まれます。

ニコラエフの南の村で6月10日にロケット弾攻撃で殺された男性(50)の母親の証言

ウクライナ軍は私たちの隣の家に駐屯しており、私の息子はしばしば兵士に食べ物を持ってきました。私は息子の安全を恐れていたので、息子に何度か近づかないように懇願しました。その日の午後、襲撃が起こったとき、息子は私たちの庭にいて、私は家にいました。息子はその場で死にました。息子の体は切断されました。私たちの家は部分的に破壊されました。アムネスティは、彼女の隣の家から軍装備品や制服を発見しました。

ロシアが定期的に標的にしたドンバスのリシチャンスクのブロックに住んでいるニコラは、なぜ私たちの軍隊が野原からではなく都市から発砲するのかは明らかではないと述べています。別の住民は、近所には間違いなく軍事活動があると話しました。

アムネスティのチームは、住民が使用し、高齢男性が殺害された地下シェルターの入り口から20メートル離れた住宅を兵士が使用しているのを目撃、確認しています。

5月6日、ドンバスの町でのロシア軍の攻撃は、ウクライナ軍が民間施設に砲兵を配備していました。ほとんどが1階建てか2階建ての家屋の近所で榴散弾が使用され、アナ(70歳)が息子と95歳の母親と暮らす家の壁を損傷しました。

7月上旬、ロシア軍がニコラエフ地区の農業倉庫を攻撃、農業労働者が負傷しました。攻撃の数時間後、アムネスティの調査員は穀物貯蔵エリアにウクライナ軍人と車両が駐留しているのを目撃、目撃者たちは、民間人が暮らし、働いている農場の向かいにある倉庫を軍が使用していたことを確認しました。

研究者たちがハリコフの住宅や公共の建物やドンバスの村々、ムィコラーイウの東の村々の被害を調査したところ、近くのウクライナ軍の銃声が聞こえました。

バフムートでは、ウクライナ軍が高層ビルから通りを挟んでわずか20メートルのところにある建物を使用していると何人かの住民が語りました。

5月18日、ロシアのロケット弾が建物の正面に命中し、5棟のアパートが部分的に破壊され、近くの建物に損害を与えました。

 

病院内の軍事基地

アムネスティの調査員は、ウクライナ軍が5か所で病院を事実上の軍事基地として利用しているのを目撃、確認しました。2つの都市では、何十人もの兵士が病院で休息、食事をしていました。別の町では、兵士たちが病院の近くから発砲していました。

4月28日のロシアの空爆は、ウクライナ軍が病院敷地内に基地を設置後でした。ハリコフ郊外の医療研究所で2人の労働者が負傷しました。病院を軍事目的で利用することは、国際人道法の明らかな違反です。

 

学校内の軍事基地

ウクライナ軍は、ドンバスの都市や村、ムィコラーイウ地方の学校内に基地を日常的に設置していました。紛争が始まって以来、学校は一時的に生徒に対して閉鎖されてきましたが、ほとんどの場合、これらの建物は民間人居住地の近くにありました。

訪問した29の学校のうち22校で、研究者は施設を使用している兵士を発見、軍事装備、弾薬、軍の配給パック、軍用車両の存在等、現在または以前の軍事活動の証拠を確認しました。

ロシア軍はウクライナ軍が使用する多くの学校を攻撃しました。少なくとも3つの都市では、ロシアによる学校爆撃後、ウクライナ兵が近くの他の学校に移動、周辺地域も同様の攻撃の危険にさらされました。

オデッサの東の都市で、アムネスティはウクライナ軍兵士が住宅地の木の下に装甲車を配備したり、人口密集した住宅地にある2つの学校を使用したりするなど、民間人居住区を宿泊施設やステージングエリアに使用しているのを目撃、確認しました。

 

結論

アムネスティの報告書は、アナリストとして驚きではありませんでした。紛争が始まって以来、ウクライナ軍の行動と戦術に従う私たち全員が、国際法で厳しく禁じられているウクライナ軍のそのような戦術を目の当たりにしてきました。ロシア外務省は、無実の民間人を脅かすウクライナ軍の行動について再三警告しています。

しかし、アムネスティが報告書にそれについて書いているという事実は、戦略的な転換を求めています。これが極めて尊敬されている欧米の非政府組織であることを念頭に置いて、欧米でさえ、ウクライナ軍の犯罪行為はもはや容認されないという意見が徐々に高まっていると言っても差し支えないでしょう。

 

An unpleasant truth for Ukrainians is coming to light

33087 Views August 07, 2022 92 Comments Guest Analyses The Saker

By Batko Milacic for the Saker Blog

Ukrainian forces have threatened civilians by setting up bases and operating weapons systems in populated areas, including schools and hospitals, as they battled the Russian intervention that began in February, Amnesty International said in a statement.

“Such a tactic violates international humanitarian law and endangers civilians, as it turns civilian objects into military targets. The Russian strikes that followed in populated areas killed civilians and destroyed civilian infrastructure,” the statement said.

– Amnesty International has documented a pattern of Ukrainian forces putting civilians at risk and violating the laws of war when conducting operations in populated areas – said Agnes Callamard, Secretary General of Amnesty International.

He pointed out that the defensive position does not free the Ukrainian army from respecting international humanitarian law.

The organization’s researchers spent several weeks from April to July investigating Russian attacks in Kharkiv, Donbass and the Mykolaiv region.

The organization inspected the attacked sites, interviewed survivors, eyewitnesses, relatives of the victims of the attack, and carried out remote detection and analysis of weapons. During those investigations, evidence was found that Ukrainian forces were firing from heavily populated areas and were themselves inside civilian buildings in 19 towns and villages in these regions. The organization analyzed satellite images to further confirm some of these incidents – it is emphasized.

According to Amnesty International, most of the residential areas where the soldiers were located were kilometers away from the front.

– Viable alternatives were available that would not endanger civilians, such as military bases or densely wooded areas nearby, or other structures further away from residential areas. In the cases it has documented, Amnesty International is not aware that the Ukrainian military, located in civilian structures in residential areas, asked or helped civilians to evacuate, which is a failure to take all feasible precautions to protect civilians. announcement.

Directed shooting from populated areas

Amnesty says survivors and eyewitnesses of Russian attacks in Donbass, Kharkiv and the Mykolaiv region told researchers that the Ukrainian military was conducting operations near their homes at the time of the attacks, exposing the areas to counterfire from Russian forces. Amnesty International researchers have witnessed such behavior in numerous locations.

International humanitarian law requires all parties to a conflict to avoid locating, to the greatest extent possible, military targets within or near densely populated areas. Other obligations to protect civilians from the effects of attacks include removing civilians from the vicinity of military targets and providing effective warning of attacks that may affect the civilian population.

– The army was stationed in the house next to ours and my son often brought food to the soldiers. I begged him several times to stay away, because I feared for his safety. That afternoon, when the attack happened, my son was in our yard and I was in the house. He died on the spot. His body was mutilated. Our house was partially destroyed – said the mother of a man (50), who was killed in a rocket attack on June 10 in a village south of Nikolaev.

Amnesty International found military equipment and uniforms in the house next to hers.

Nikola, who lives in the block in Lisichansk in Donbass, which the Russians regularly targeted and killed at least one person, said that it is not clear to him “why our army fires from the cities and not from the fields”.

Another resident said that “there is definitely military activity in the neighborhood.”

– We hear “outgoing” and then “incoming” fire” – he said.

Amnesty International teams saw soldiers using residential buildings located 20 meters from the entrance to the underground shelter, which was used by residents and where an elderly man was killed.

In one Donbas town on May 6, Russian forces used cluster munitions over a neighborhood of mostly one- or two-story houses where Ukrainian forces were manning artillery. Shrapnel damaged the walls of the house where Ana (70) lives with her son and 95-year-old mother.

In early July, a farm worker was injured when Russian forces attacked an agricultural warehouse in the Nikolayev area. Hours after the attack, Amnesty International researchers witnessed the presence of Ukrainian military personnel and vehicles in the grain storage area, and witnesses confirmed that the military was using the warehouse, which is located across from a farm where civilians live and work.

As researchers surveyed damage to residential and public buildings in Kharkiv and villages in the Donbass and east of Mykolaiv, they heard gunfire from nearby Ukrainian military positions.

In Bakhmut, several residents said the Ukrainian military was using a building barely 20 meters across the street from the high-rise. On May 18, a Russian rocket hit the front of the building, partially destroying five apartments and damaging nearby buildings.

Military bases in hospitals

Amnesty International researchers witnessed Ukrainian forces using hospitals as de facto military bases in five locations. In the two cities, dozens of soldiers rested and ate in hospitals. In another town, soldiers fired from near a hospital.

A Russian airstrike on April 28 injured two workers at a medical laboratory in the suburbs of Kharkiv after Ukrainian forces set up a base in the compound.Using hospitals for military purposes is a clear violation of international humanitarian law.

Military bases in schools

The Ukrainian army routinely set up bases in schools in the cities and villages of the Donbass and in the Mykolaiv region. Schools have been temporarily closed to students since the beginning of the conflict, but in most cases the buildings were located near civilian settlements.

In 22 of the 29 schools visited, researchers either found soldiers using the premises or found evidence of current or previous military activity – including the presence of military equipment, ammunition, military ration packs and military vehicles.

Russian forces attacked many schools used by Ukrainian forces. In at least three cities, after Russian bombing of schools, Ukrainian soldiers moved to other schools nearby, putting surrounding neighborhoods at risk of similar attacks.

In a city east of Odessa, Amnesty witnessed Ukrainian soldiers using civilian areas for accommodation and staging areas, including basing armored vehicles under trees in residential areas and using two schools located in densely populated residential areas.

Conclusion

Amnesty International’s report was not a surprise to me as an analyst. Since the beginning of the conflict, all of us who follow the behavior and tactics of the Ukrainian army have witnessed such tactics of the Ukrainian army, which are strictly prohibited by international law. Also, the Russian Ministry of Foreign Affairs warned about the behavior of the Ukrainian army that threatens innocent civilians. However, the fact that the respected Amnesty International writes about it in its report represents a strategic turn. Bearing in mind that this is an extremely respected Western non-governmental organization, we can safely say that even in the West, the opinion is slowly growing that the criminal behavior of the Ukrainian army will no longer be tolerated.

 

パンデミックからプランデミック

以下文はフィクションとします。

 

VAIENCEさんの動画紹介です、下にURLがあります。

https://www.youtube.com/channel/UCPKsFwt9ACF-EnJM3xN8wyQ

 

藤江＠日本の人口増加を目指す男さんの動画紹介です。

リンク先は下にあります。

【サル痘に有効とされる天然痘ワクチン】添付文書を読んでみたら・・

添付文書　

https://www.mhlw.go.jp/content/11123000/000972185.pdf

【井上正康】サル痘に懸念すること【人類史上初のパンデミックが？】

リンク先

https://www.nicovideo.jp/user/5457748

 

今後、世界は公的機関等の公開等されている情報から、新型コロナウイルス以来の最悪のパンデミック（人獣共通感染症が世界的な大流行をみること。）と言うよりプランでミック（計画的にパンデミックを引き起こすこと。）になるとも言われています。

その先鋒は新型コロナウイルスでした。次峰がサル痘とも言われていますが、ウクライナ問題と密接に関わっているとも言われています。先ずはサル痘とはを正しく理解する必要があると思います。以下文はウィキペディア等を主に参考にした文です。

サル痘ウイルスは１９５８年、デンマークの研究所でサルの天然痘類似疾患の調査を実施していた際に発見、ヒトへの感染へは１９７０年、コンゴ民主共和国で初めて確認、ＷＨＯは天然痘ワクチンの接種がサル痘への効果的な予防策になるとして濃厚接触者となった場合はワクチンを接種するよう推奨しています。

サル痘はヒトの間でも感染する珍しいウイルス感染症で通常は軽症で、ほとんどの人が数週間以内に回復、人によっては合併症を起こすことがあります。

サル痘の初期症状は発熱、頭痛、筋肉痛、背中の痛み、リンパ節腫脹、悪寒、疲労感など。発疹は、多くの場合、顔から始まり、体の他の部分に広がっていくと言われています。

発疹は変化していき、様々な段階を経て最終的にかさぶたを形成し、その後剥がれ落ち、後が残るようです。

 

＊＊＊サル痘パンデミック（プランでミック）のシナリオ＊＊＊

２０２１年１１月、ＮＴＩ（核脅威イニシアチブ）・Paperで発表されたサル痘シミュレーション

核脅威イニシアチブ(ＮＴＩ)とミュンヘン安全保障会議(ＭＳＣ)の共同のシミュレーションでは、２０２２年５月にサル痘(Monky Pox)パンデミックがブリニアという架空の国で最初のサル痘確認からスタートします。

新型コロナ・パンデミック（プランでミック）計画・・・２０１９年１０月１８日ニューヨーク州ピエール・ホテルでジョン・ホピキンス保険安全保障センターは世界経済フォーラムとビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団と連携して「イベント２１」の会議が行われ、今回の新型コロナウイルス・パンデミックもシミュレーション通りに起きました。（パンデミックで無く、プランデミックです。）

サル痘パンデミック（プランデミック）もシミュレーション通りに世界各国で報告され始めています。

 

＊シナリオ・ＭＯＶＥ２

サル痘ウィルスは自然発生するものではなく、今回の発生は異常事態でゲノム解析ではブリニアの株には既存のワクチンに耐性を持つ変異があることが判明したとなっています。既存の天然痘ワクチンでは効かないということになっています。

 

＊シナリオＭＯＶＥ２以降

（１）２０２３年１月、世界８３カ国で感染が確認、７千万人が感染、１３万人が死亡

（２）２０２３年５月には４億８千万人が感染、２７００万人が　死亡

（３）２０２３年１２月には３２億人が感染、２億７１００万人が死亡

シナリオでは「ロックダウン」のような非接触の感染対策が有効となっており、ロックダウンしない国は被害が甚大となります。

このシミュレーションをおこなったＮＴＩ、ＭＳＣに対し、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団から合計４７０万ドルの出資が確認されています。

このサル痘パンデミック（プランデミック）も実際はプランデミックで、サル痘の正体は帯状疱疹、過去に感染した水疱瘡ウィルスが免疫低下により再発症する帯状疱疹は新型コロナワクチンによる免疫低下で引き起こされていると言われています。
通常の水疱瘡ウィルスが原因の帯状疱疹であれば、ワクチンも薬もあり問題ないですが、サル痘という新しいウィルスで天然痘ワクチンが有効と言われたら人々は、政府が用意した天然痘ワクチンを進んで接種すると思われます。天然痘ウィルスと帯状疱疹ウィルスとでは大きな違いがあります。

最初にウィルス流行の情報拡散があり医療に救いを求めて人々は薬やワクチンを接種すると思われます。
過去の感染症と違い、集団免疫も達成されず、ウィルスは増え続け、速いスピードで世界同時多発で広がると予想されます。サル痘・プランデミックと考えるのが自然だと思います。

 

サル痘関連ニュース

サル痘ウイルス研究結果、予想以上の速さで変異！

２０２２年７月５日

サル痘ウイルスは研究者が考えていたよりも１２倍、速く変異するおそれある。ポルトガルの国立衛生研究所のリカルド・ホルヘ博士の専門家グループがこうした兆候を明らかにしています。

研究者らの調査では、ウイルスが予想よりも６〜１２倍速い速度で変異したという。

研究者たちは、突然変異が思いがけず早くなったのは、ウイルスが人々に感染するための新しい手段を見出した兆候である可能性があると予想しています。

サル痘は通常、密接な接触や体液、または空気中の飛沫を介して人から人へと感染しています。

先ずは、日々の生活で実行可能な、自分なりの免疫ＵＰ策等が大切だと思いますし、新型コロナウイルス策、ワクチンで分かったように、メディア等情報を鵜呑みしないこと、多くの情報を比較することも大切だと思います。

 

NATIONAL GEOGRAPHIC（8月20日）　

米メイヨー・クリニックのワクチン研究者であるポーランド氏談

天然痘ワクチンの需要が再び高まっている。サル痘の危険性は天然痘よりはるかに低いものの、両ウイルスは近縁であり、天然痘ワクチンにはサル痘を予防する効果があるという証拠もいくつか報告されている。 天然痘ワクチンがあまり接種されないのは、副反応が最も強い部類のワクチンだからです。

旧来の天然痘ワクチンは、脳炎や心筋炎をはじめとする重大な副反応のリスクがあるので、妊娠中の人や心疾患、免疫不全がある人など約3人に1人は接種を受けることができない。

現在では、よりも安全な天然痘ワクチンが開発されているが、普及には様々な困難がある。米国では2017年に2000万回分以上が使用期限切れとなったこともあり、供給は不足している。

専門家によると、たとえ十分な供給量があったとしても、大半の人は接種の必要がない。

天然痘ワクチンがサル痘に効果を持つ仕組みには多くの謎が残されているという。

天然痘ウイルスがテロリストに生物兵器として使用される懸念は残っていた。米国では2000年代の初めに第1世代のワクチンの大半を廃棄処分していたが、「ACAM2000」という新たなワクチンを非常用に開発した。近代的な細胞培養技術で培養されたこのワクチンは、第1世代のような不純物は含まれていなかったが、安全性には問題があった。 　2001年9月11日の米同時多発テロ事件後に、米軍でACAM2000の接種を開始したところ、たちまち副反応が明らかになった。

まれにではあるが、心臓や脳に炎症が起きることがあったのだ。

第1世代のワクチンと同様に、体内で複製できるワクシニアウイルスを使用しているため、特に免疫不全などの疾患がある人にとってはリスクがあった。

天然痘ワクチンの接種がまれになるにつれ、もうひとつの不都合な点も浮上した。「米国で天然痘ワクチンの接種方法を理解している医師が、恐らくごく少数しかいなくなっていたのです」と指摘する。

幸いにも、さらに新世代の天然痘ワクチン「MVA-BN」が開発され、2019年には米食品医薬品局（FDA）が「ジンネオス」という名称で承認した。2回接種のこのワクチンは、体内で複製できない改良型のワクシニアウイルスが用いられており、専門家によれば基礎疾患のある人でも比較的安全だ。

日本では「LC16m8」という、複製能力が抑えられた弱毒株を用いた別の天然痘ワクチンが承認されている。

新たなワクチンには、まだ多くの不明な点が残されている。しかし、サル痘が世界各地で予期せぬアウトブレイク（集団感染）に発展している現在、これらの天然痘ワクチンには一定の期待が寄せられている。初期の研究では、天然痘ワクチンを接種した人はサル痘にかかりにくくなる可能性が示唆された。

1988年にザイールの研究者たちが医学誌「International Journal of Epidemiology」に発表した論文は、天然痘ワクチン接種の有無によってサル痘の発症率を比較したところ、天然痘ワクチンはサル痘に85％の予防効果があると結論づけている。

オーストラリア、ニューサウスウェールズ大学の感染症専門家で、WHOの予防接種に関する専門家戦略諮問グループ（SAGE）のメンバー、レイナ・マッキンタイア氏によれば、従来、サル痘のアウトブレイクはまれで規模も小さく、症例数は1桁か2桁台だったという。

近年はその傾向が変化しつつある。コンゴ民主共和国では、2006～2007年の単位人口あたりのサル痘の感染例が1980年代の20倍に増加していた。特に天然痘ワクチンの接種を受けたことがない若い世代で感染者が多かった。この調査結果は2010年9月に学術誌「米国科学アカデミー紀要（PNAS）」で報告された。 「2017年にはナイジェリア、次いでコンゴ民主共和国で、非常に大規模なアウトブレイクが発生し始めました」とマッキンタイア氏は説明する。氏らは2017～2020年のナイジェリアのアウトブレイクを調査し、症例の増加が人々の免疫低下と関連していることを突きとめた。天然痘ワクチンの接種を受けたことがない若い世代や、接種から数十年経過して免疫が低下している高齢者の割合が国内で増加していたのだ。この結果は2021年4月に医学誌「Emerging Infectious Diseases」に掲載されていた。 　それでも、天然痘ワクチンがサル痘を予防するというのは定説ではないと、米コロンビア大学メールマン公衆衛生大学院のエイズの治療とケアを国際的に進めるICAPの設立者兼所長、ワファー・エルサドル氏は言う。

こうした研究では、天然痘ワクチンの接種を受けた高齢者がサル痘に対してある程度の免疫を保有している可能性が示されているものの、「この説を決定的に裏付けるデータは何もありません」と氏は話す。 　

 

新しいワクチン「ジンネオス」に関しては、特にデータが不足している。今のところ、ジンネオスのサル痘に対する有効性は、ヒトではなく動物を対象とした研究でしか示されていないとエルサドル氏は指摘する。子どもはサル痘に感染すると重症化しやすいが、子どもにジンネオスを接種しても安全かどうかも明らかではない。

米国では、ワクチンの投与可能回数を増やすために、FDAがジンネオスについて従来の皮下注射に加え、少量のワクチンですむ皮内注射による接種を認める緊急使用許可（EUA）を発表したが、この方針を支持するデータも乏しい。

エルサドル氏も期待はしている。答えが出ていない疑問点は数多くありますが、私たちをほぼ確実にサル痘から守ってくれるワクチンがあることは幸いです。

 

 

太陽活動と地球環境は一心同体

昨今の想定外の異常高温、豪雨等々は近年、何故激増しているか？

自然現象には未知なることが多いように思いますが自然の仕組み、リズムは地球ばかりでなく、太陽活動の仕組みに大きく関係してることが解かってきたと思います。古典的アカデミック気象学者等にとっては好ましくない事実かもません。

当プログでは２０１４年から太陽活動異常（黒点等異常）が地球環境に大きく関係しており異常気象、想定外の豪雨等の主因ではないかと疑問を投げかけたプログ内容にしてきました。やはり、太陽活動異常が、地球に対し大きな影響を与えていることは事実だと思います。

太陽異常は、今後、ＣＯ２温暖化問題、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）等に大きな影響を与えると思います。太陽異常が地球に多大な影響を与えている事実・・・宇宙、太陽系、地球の真実は、雲上人・その僕の完全所有物でもあるＮＡＳＡ等をはじめ、多くの研究機関等は頑なに封印しているように思います。

私達が太陽系、太陽、地球等の自然等を正しく理解し、特に地球に密接な太陽活動を理解することで太陽異常を見出し、毎年、甚大な物身被害を出している自然災害の想定外被害予防策等に寄与すると思います。太陽系、太陽と地球の関わりは想像する以上に密接、繊細であると思います。

 

以下動画は２０２１年、フジテレビで放映されたものです。分かりやすい解説で太陽活動と太陽異常を比較、理解しやすい内容だと思います。

下記のＵＲＬは当プログの太陽異常関係の記事ですが、他プログ等々でも、一部コピー公開されています。

封印されてる、日本の異常気象の主因 - 極東アジアの真実　Truth in Far East Asia

異常気象の主因は太陽異常・・・ - 極東アジアの真実　Truth in Far East Asia

 

 

良心、良識 VS 新型コロナウイルス・ＤＮＡ ｍＲＮＡワクチン

イベルメクチンとは？

イベルメクチン（ivermectin）は、マクロライドに分類される抗寄生虫薬です。放線菌が生成するアベルメクチンの化学誘導体、米メルク製造の商品名はストロメクトール、日本の販売はマルホが行っています。

静岡県伊東市内のゴルフ場近くで採取した土壌から、大村智により発見された放線菌ストレプトマイセス・アベルミティリスが産生する物質を元に、米国メルク（MSD）が開発しました。最初の用途は、フィラリアとアカリア症を予防および治療するための動物用医薬品でした。1987年にヒトへの使用が承認、現在では疥癬、アタマジラミ、河川盲明症、腸管糞線虫症等々の寄生虫の治療に使用されています。標的とする寄生虫を殺すために多くのメカニズムで作用し、経口投与、または外部寄生虫のために皮膚に適用できます。

ウイリアム・キャンベル・大村智氏は、その発見と応用で2015年ノーベル生理学・医学賞を受賞しましたが、凄いのはこれらの特許を取ることなく、人類の健康増進のため誰でも製造、使用できるようにしています。結果、特に多くのアフリカ等開発途上国の人達に利用され、計り知れない人命を助けています。おそらく特許を取ったら多くの富を得たでしょう、世界から見たら本当に凄い大村智氏、大和心・武士道の心をもった日本人です！

世界保健機構（WHO）の必須医薬品リストに、腸管用逐虫薬、抗フィラリア薬、外部寄生虫感染症の治療薬として掲載、日本では2002年に腸管糞線虫症、2006年に疥癬の内服薬として承認されました。後発医薬品として、海外通販等で誰でも入手可能です。

 

動画の長尾医師の紹介です。

長尾医師は新型コロナウイルス、ワクチンに対し、実務を通して多くの方々に情報を発信されておられます。この情報は私達にとって新鮮、貴重な情報で社会に一石を投じています。（著作権は問題ないようです。）、他の動画も一般公開動画と違い、新たな情報でも

あると思います。

ウィキペディアより、長尾 和宏（ながお かずひろ）氏の紹介

は、日本の医師・医学博士、作家、医療法人社団裕和会理事長で、長尾クリニック院長、関西国際大学客員教授を務める傍ら、『歩くシリーズ』などの出版にも関わっておられます。

１９５８年、香川県生まれ、東京医科大学卒業後、大阪大学第二内科に入局、同年より聖徒病院に勤務

１９８６年より大阪大学病院第二内科勤務、１９９１年より市立芦屋病院内科に勤務、１９９５年に兵庫県尼崎市にて長尾クリニックの院長に就任、１９９９年より医療法人社団裕和会の理事長に就任。これまでに500人以上の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者の診療に当たっておられ実務経験豊富な方です。

#039_なぜイベルメクチンにだけ言論統制がかかるのか？よーく考えたらわかるよ！　長尾チャンネル

#048_イベルメクチンが潰されたのはなぜか？犯人は誰？ 長尾チャンネル

#049_イベルメクチンについて今までで一番わかりやすく説明します！ 長尾チャンネル

東京医師会尾崎会長、 記者会見でイベルメクチンを推奨！再度紹介

接種後遺症の解毒法を紹介します　　　　長尾和宏コロナチャンネル

コロナワクチンは６回接種の予定

【ワクチン信者 発狂動画】 スパイクタンパク質がもたらす真の危険性　自分でできる解毒法とは 【陰謀論ガ― 逆上動画】

上の動画はGacchansanの動画です。GacchansanのURL

gacchansan - ニコニコ

 

ym damselflyさんの動画紹介です。何故、イベルメクチンが削除・・・

【日本語字幕】元WHOコンサルタントがイベルメクチンの削除の謎を暴露 FORMER W.H.O. CONSULTANT EXPOSES TAKEDOWN OF IVERMECTIN

リンク先

ym_damselflyのチャンネル

 

 

ネフィリム（雲上人・その僕） ＶＳ 世界の良心、良識

以下文は、このような考え方があると言う程度で読んで下さい。

 

今日の世界は、近未来がＮＷＯ（新世界秩序・・・国際政治学の用語としては、ポスト冷戦体制の国際秩序を指す。将来的に現在の主権独立国家体制を取り替え、世界統一政府による地球レベルでの管理社会）となるか、これまでのような世界か、大きな節目にあると思いますが、多くの著名人が述べているように、これまでの世界に戻ることは難しいと思います。

新型コロナウイルス、ワクチン→ウクライナ戦争→台湾紛争予定、シナリオ通りに世界は紛争・混乱、このような世界を多くの人達は求めていないと思いますが、ネフィリム（雲上人・その僕）によりＮＷＯ世界に誘導される可能性が高いと思います。世界は私達が学んだ世界とは違うようです。

昨今の世界情勢を見た場合、元・トランプ大統領を大統領選に再出馬させないためのネフィリムの必死な理不尽な策の数々、世界はトランプ氏の米国大統領として再登場で激変、ウクライナ問題、新型コロナウイルス・ワクチン問題も間違いなく、良い意味での激変を迎えるでしょう。勿論、世界では反トランプ一色となるかも知れませんが、世界には良心、良識を持った人達が一杯います！

バイデン政権は合衆国憲法、法等々幾多の違反を犯し、バイデン氏は大統領に就任した事実は世界が知っています。トランプ氏への強制捜査は本当に可笑しなことです。

世界、特に日本ではメディア、専門家等の意見を鵜呑みする傾向が多いと思いますが、多くの人達は日々の生活等が多忙だと思いますが、一人でも多くの人達がこれらの情報に接する場合、立ち止まり自分なりの取得情報の比較が出来たら日本は少しづつ変わると思います。

ウクライナでは欧米、日本の大本営発表報道と違い、反ネフィリム、反グローバルのロシアの戦略、戦術等により勝利で終わりそうですが、ネフィリムは終わりなき戦いを徹底的に準備するでしょう。

元・トランプ大統領、プーチン大統領、暗殺された元・安倍首相等は・・・間違いなく共通するのは反ネフィリム、反グローバルで夫々の国の歴史、文化、民族、文化等を尊重した国民の幸せを目指した世界を目指しています。

対し、ＮＷＯ世界を目指すネフィリム・・・バイデン大統領、ゼレンスキー大統領、ＥＵ、ＷＨＯ等々の利権を手放したくない一部の世界のトップ、このネフィリムのＮＷＯ策は、全て私物である世界のメディアを馳駆（ちくし）し、主要国家のリーダー、専門家等々に利権等々を与え、一般国民に対し徹底した洗脳工作を行い、成就を目指していると思いますが、世界の良心、良識はこれらに屈しないでしょう。

今、私達に出来ることは、世界のメディア等々の大本営報道情報を鵜呑みしないことが極めて大切で、自分なりの取得した情報と比較することが大切だと思います。世界・日本で公にされた情報は雲上人・その僕等のためのもので、その持ち主であるメディアを使い、自己益のため情報操作等は常識、当然でしょう。難しいかもしれませんが、正しい情報は自らが自分なりの手法で探し、取ってくる必要があると思います。私達一人々の情報の受け止め方次第で、私達の未来が決まると思います。

ＮＷＯ成就を目指す、ネフィリムの手法はシンプルで陰謀論と言う言葉を自ら創造し、この言葉で自らを守っている滑稽さ。

新型コロナウイルス→ＤＮＡ、ｍＲＮＡワクチン+ウクラナ戦争＝ＮＷＯ反対の資源大国ロシアを消滅させ、資源をＮＷＯの手中に収めるシナリオでしょう。今日の世界人口８０億人弱を考えた場合、大本営発表と違い、もう欧米には採算が取れる資源が無いと思います。残された採算が取れる資源は広大なロシア、北朝鮮、ミャンマー位でしょう。

ウクライナ戦争に目を向けた場合、ウクライナとは？ゼレンスキー大統領とは？私達は今一度、ウクライナの真実の一部を知る必要が有ります。

ネオナチ、アゾフ連隊誕生の隠された過程、特にウクライナの民間人を徹底的に盾にした戦いは、世界にウクライナ自身が世界に公言しています。ウクライナは人類の痴態を晒しており、Ｇ７・ＮＡＴＯ等を除き、世界は到底受け入れることは無いでしょう。

近代世界戦争でも稀な戦争開始と同時に全てのウクライナの民間人に武器を配布すると言う、完全に人道に反する、国際法違反を平気で行うゼレンスキー大統領の手法は人類の恥じる手法でありテロそのものです。ブチャの虐殺もウクライナの自作自演であることがフランス、ウクライナの合同捜査で立証されましたが、未だにブチャ虐殺をロシアの虐殺としていますが世界の良心、良識は決して負けないでしょう。

 

アメノウズメ塾動画の紹介です。

ゼレンスキー「そういう人達です」

リンク先

https://www.nicovideo.jp/series/107549

 

動く？ブチャ虐殺被害者？虐殺現場隠し撮影

Telegram: Contact @rubengisbertoficial

 

ＯＣＨＡＮさんの動画紹介です。動画はページの下部にあります。

リンク先は下にあります。

NWO / マレーシア元首相「数十億人殺す必要がある」

リンク先

https://www.nicovideo.jp/user/8773488

 

何故、ロシアは特別作戦（ネフィリム・その僕との戦い。）を実施しなければならなかったか！ヒヨリミルさんの動画紹介です。この動画は欧米、日本では極一部の短時間のカット部分以外のみが公開されただけで、殆どが非公開状態のものです。

リンクは下にあります。

ウクライナ侵攻直前のプーチン大統領演説（2022年2月24日）、翻訳字幕動画を読み上げソフトで音読【ロシア・ウクライナ情勢】

リンク先

https://www.nicovideo.jp/user/123925227

 

以下動画は、まぼろばジャパンさんの動画紹介です。動画はページの下にあります。

リンク先は下にあります。

以下動画は、私達が知らないウクライナを語っており、世界のメディアから見たら大きく乖離しているかも知れませんが現実、事実だと思われます。

ウクライナ東部、ドネツク代表講演

ドネツク、ルガンスク、ネオナチの真実等々

「日本の中立外交を要求する國民大会」【第一部 講演】各代表者 オザワ•ヤニナ（ドネツク人民共和国）リャザノワ•イリーナ（ルガンスク 人民共和国）2022/5/8

在日ロシア人の苦しみ・・・日本国籍を持つ多くの在日ロシア人の子供達には何の罪も無いと思います。

【在日ロシア人が置かれた現状 カンノ•エレナさん】「日本の中立外交を要求する國民大会」【開会式】-３ 挨拶:スピーチ 2022/5/8 ティアラこうとう

リンク先

https://www.nicovideo.jp/user/6620570

 

スプートニク・日本で報道されないニュース

米銀行各社、ロシア債権の取り扱い業務を再開へ

米銀行各社、ロシア債権の取り扱い業務を再開へ

８月１５日

AFP 2022 / TIMOTHY A. CLARY

米国で複数の金融機関が、ロシア債権の取り扱い業務を数日以内に再開する。銀行業界の関係者の情報をもとにロイター通信が伝えている。

ロイター通信によると、米国や欧州の銀行のほとんどは、ウクライナ情勢をめぐる対露制裁の一環として、米政府が6月にロシア関連の有価証券の購入を禁止したことを受け、取り扱いを停止していた。

今回、ロシア債権の取り扱いを再開するのは「JPモルガン・チェース」、「バンク・オブ・アメリカ」、「シティグループ」、「ドイツ銀行AG」、「バークレイズ」、「ジェフェリー」の大手銀行。このうちいくつかの銀行はロシア国債やロシア企業の債権の契約に関する業務、ロシアの通貨・ルーブル建てでの取引も再開するという。

ジェフリーの広報担当者は「国際的な対露制裁のガイドラインに則りながら、この複雑の状況で顧客のニーズを満たすために動いている」とコメント。また、「ドイツ銀行AG」は、取引の可否はケースバイケースになるとしている。

 

プーチン大統領がエネルギー市場で勝利＝ブルームバーグ

８月１４日

ブルームバーグ（Bloomberg は経済、金融情報の配信、通信社、放送事業を手がけるアメリカ合衆国の大手総合情報サービス会社）によると、プーチン大統領はエネルギー戦争に勝利している。

結局、ロシアの石油生産は増加し、価格は安定、同時にロシアは OPEC諸国の支持を得ている。しかし、ロシアとの制裁戦争をもくろんだ欧州自体は、すでに10月には新しい電力価格を実感することになるという。

ブルームバーグは、ロシアのエネルギー資源を放棄した欧州の不幸な未来を予測している。ロシア産の石油に対する新たな制裁が 11 月に発効されるやいなや、エネルギー危機が欧州を「襲い」始め、各国政府は難しい選択に直面することになる。10月から電気料金の値上がりが始まる。英国では75%の高騰と予想され、ドイツでは100%に達する地域もある。これらの国の政府は、住民への助成金や、フランスがすでに行っているようなエネルギー生産者の問題を解決するために、多額の費用を費やさなければならない。

同時に、報道で強調されているように、ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、次の3つの指標から石油で利益を得続けている。

2022年7月、ロシアの石油生産量は1日あたり約1080万バレルに達し、1月に生産された1100万バレルをわずかに下回りました。結局、欧州のバイヤーが拒否したため、ロシアは新しい顧客を見つけ出した。 石油のほとんどは現在、インドとトルコ、および中東の各国に送られている。

当初、ロシア政府はパートナーを引き付けるために割引をしなければならなかった。でも最近は価格も上がってきている。ロシア政府は、ロシア産の石油を購入し、不足が生じている市場に回す新しいトレーダーを見つけた。

西側諸国は、石油封鎖によってロシアが世界市場から排除され、OPEC がロシアとの同盟を破棄せざるを得なくなると確信していた。しかし、実際はすべてが逆になった。米国のバイデン大統領がサウジアラビアを訪問した直後、アレクサンドル・ノバク副首相が同国を訪れ、数日後、OPEC は石油生産をごくわずかしか増産できないと発表した。その結果、世界のエネルギー市場に対する圧力が続いている。

ブルームバーグによれば、石油市場での勝利は、ロシアは天然ガスと石油を欧州に売って得た収益なしやっていくことが可能となったが、しかし、ドイツやフランス、英国の政府にとっては、寒波とエネルギー需要の増加、価格高騰の組み合わせが、代償をもたらす可能性がある。

通信社スプートニクは以前、ロシアを孤立させようとする米国と欧州の努力に世界の大部分が従うことを望んでおらず、G7が提案したロシア産の石油に対する価格上限の設定受け入れははるかに困難だと報じている。

 

国際格付け会社、ウクライナ外債の一部デフォルトを認定

８月１３日

国際格付け会社、「フィッチ・レーティングス」と「S&Pグローバル・レーティングス」はこのごろ、ウクライナの外貨建て格付けを、それぞれ「RD（選択的債務不履行）」、「SD（制限付き債務不履行）」に引下げた。これにより、ウクライナが一部デフォルト状態に陥ったと認定されたことになる。ロイター通信などが伝えている。

フィッチ社によると、ウクライナが外債返済を2024年までに延長したことを、財政難に伴う「ディストレスト債務交換」のプロセスと見ており、格付けを従来の「C（国家としてのデフォルトが差し迫った状態）」から「RD」に引下げた。また、「S&P」も「リストラクチャリングの条件やわが社の基準に合わせると、問題のある、デフォルトと同等の状況にあるとみる」としている。

これまでに米メディア「ブルームバーグ」は、ウクライナが外債の債権者から返済を2024年まで延期するよう承認を得ていた。そのがくは196億米ドル、日本円で約2.6兆円に上るという。

 

ウクライナはあと数ヶ月でハイマース用の誘導ミサイルを使い切る＝米海兵隊元大佐

８月１３日

The News Tribune/Peter Haley

ウクライナは数ヶ月以内に高機動ロケット砲「ハイマース」用の誘導ミサイルを使い切る。これらのミサイルは現時点で米国が供与しているものの、米国が保有する備蓄のすでに3割を提供しており、国外に出荷できる数はすでに大きく減少している。海兵隊のマーク・カンチアン元大佐がニューズウィークの取材に応じた中で指摘した。

ニューズウィークによると、ウクライナに供与した誘導ミサイルは多く見積もっても3～4ヶ月後には尽きるという。米軍の中には1か月近くで弾薬を使い切ると判断してる者もいるとのこと。元大佐によると、米軍の備蓄そのものが減少していることから、ある時点で米国はハイマース用の誘導ミサイル供給を制限せざるを得ない瞬間が来るという。

米国では2004年以降、ハイマース用の誘導ミサイルを5万発近く製造してきた。今年度の会計予算だけで米軍は5800発近くを購入したと言う。そのため、元大佐はウクライナに2万5千発から2万8千発の誘導ミサイルを供与したと分析している。これは全体の3割に相当し、対戦車用のスティンガーミサイルやジャベリンミサイルも同様の状況にあると分析している。

 

世界の二つの問題

今、世界、日本は間違った変革・激変を迎えていると思います。この変革・激変は2つがあり新型コロナウイルスとウクライナ問題だと思います。

新型コロンナウイルスに関しては、ｍＲＮＡ設定・製造元のビオンテック社がワクチン効果を示すものはありませんし、後遺症が報告されています。需要があるから製造等々と世界に公言しています。

ワクチン接種後の問題については高接種国イスラエル、英国、米国、台湾、シンガポール等が先行しており、その結果がどうなったかは明白です。今後、同じ問題を日本が抱えるのは明白で、これほど正確なデータが公開されているにも関わらず、更なる接種を進める日本・・・接種者に対しては、このワクチンは治験であり、緊急使用と言う分かり易い説明が事前に必要だったと思います。もう、遅きに失したかも知れませんが・・・

ワクチン接種後の後遺症は、世界の公開データから免疫不全等が起因した症例が極めて多いようで、一例として帯状疱疹、サル痘等々は、ワクチン後遺症であり後遺症を隠すための新たな病名になっている可能性が高いと思います。せめて、子供への接種を再考することは日本の未来を確かなものにすると思います。

ＤＮＡワクチン、ｍＲＮＡワクチンを接種していないロシア、北朝鮮を自分なりに調べると、本当に唯のインフルエンザに過ぎないことが分かります。何故、欧米からのDNA、ｍRNAワクチンの無償供与を幾度となく、頑なに拒否続けてきたかが分かります。日本のマスク着用、新型コロナ・ワクチン接種はカルトの分類かも知れません。

昨今、北朝鮮は韓国側から風船が北朝鮮側に飛ばされたのが原因だと報道しています。何故でしょうか・・・あくまでもＳNS等の一説ですが、北朝鮮側は当初から予想しており風船内、メッセージ紙（紙幣等も梱包？）等の戦術ウイルス検査等を実施した結果、新型コロナウイルス等を確認していると言われ、対抗処置を行うと韓国側に警告しているようです。これは今回だけでなく戦後、細菌等の風船が北朝鮮に数回飛ばされているとも言われています。対北朝鮮風船策は韓国だけの計画では無いようです。これらの情報は誰でもロシア語ＳＮＳ等で断片的に得ることが出来ます。ロシア語→英語→日本語訳となり誤訳の範囲は大きくなりますが・・・参考程度にはなると思います。

 

特に、昨今、日本がこれまでとは全く違った日本になったのは、元・安倍首相の暗殺からだと思います。もう日本は取り返しがつかない一歩前にきているかも知れません。

日本社会は統一教会問題が日々報道されていますが、重要な問題は何故、元・安倍総理が暗殺されたか！が最も重要で、統一教会問題は日本社会のガス抜きに過ぎず、暗殺問題の本質を隠していると思います。ロシアと友好を企てるものは許さない、見せしめにも思えます。

未来世界を見た場合、ロシア、北朝鮮、ミャンマー等の資源は人類最後の資源かも知れません、欧米等は今日までこれら以外の資源を、力で獲得、食い尽くしてしまいました。もうこれらの国以外には資源が少ないと言うのが真相だと思います。昨今のロシアの資源・食料は欧米が購入しなくても買い手は幾らでもいます、少し値を下げれば貧しい国は大喜びするでしょう。今、ロシアは資源、食料で大きな利益を上げています。

特に日本はロシア・サハリンの天然ガス開発から手を引いた時点で日本は衰退します！現在、西村康稔経済産業相が兼務している、ロシア経済分野協力担当相のポストを無くしてはならないと思います!国益厳守が必要です！私達も天然ガスの大切さを再認識する必要があります！世界には代替えは殆どありません！大本営資源発表を鵜呑みは禁物です！

簡単に言えば、雲上人・その僕はロシア、北朝鮮、ミャンマー等の資源を支配したいでしょう。その手段がウクライナ戦争の一側面でしょう。この戦いは孫子の兵法を厳守したほうが勝利するでしょう。厳守している国は？

米国はウクライナの軍事支援をしていますが、素人の自分なりに調べると、本当のことを言えば米国にはあまり武器、弾薬が無いようです。米国は余裕の軍事大国ではなく自転車操業軍事大国！ウクライナに送れる武器、弾薬は少なく、慌てて予算を獲得して軍需会社に注文後、とりあえず自国の武器、弾薬をウクライナに送っているようです。

今後、米国がロシア、中国、北朝鮮に単独で勝つことは難しいでしょう、何故なら、今日も元・トランプ大統領を支持しているように、多くの米国民は自国民に何ら益をもたらさないと考えていると思います。米国は世界一の超々財政赤字国で、その一部を日本が身を削ってドル防衛をしていると言われています。表に出せない日本の特別会計も大きく絡んでいると言われています。

雲上人・その僕は自身の益を得るため、中国を戦い・紛争に引き込むため、あえて台湾問題を持ち出していると思います。今回のバイデン政権策でもう、台湾は中国に組み込まれるでしょうし、中国の軍事力は米国を凌駕しており中国と戦う軍事力、その意思もないでしょう。

中国を戦争・紛争に引きずることが目的であり台湾独立支援なんか、米国の一つの中国、基本政策上有り得ない事だと思います。北方、竹島、尖閣問題等も同様でしょう。

日本にとって大切なことは国益、国民益を守るために平時・準有事・有事を問わず、常に孫子の兵法を厳守することが大切で、飼い主に尻尾を振るのはいいが、振り過ぎて元に戻らないと大変なことになることを、私達が知ることが大切だと思います。

 

以下動画は、是非多くの方々に見てもらいたい新型コロナウイルスとウクライナ関連動画紹介です！（著作権の問題もあり、削除の可能性があります。）

以下動画は、JPSikaDocterさん、こどもコロナプラットフォームさんの動画紹介です。

リンク先は↓です。

こどもコロナプラットフォーム - ニコニコ

JPSikaDoctor - ニコニコ

ビール、コーヒーを飲みながらでも！

今こそ考える　新型コロナワクチン

8月8日ワクチン分科会が決めたこと

日本は不良在庫処分場＆治験国家である

 

ウクライナ関連、Ｇacchanさんの動画の紹介です。下の方に動画はあります。

【ウクライナ戦争】 戦況がロシア優勢に傾く6つの理由 【制限戦略下の戦争】

【表では敵国同士】 ウクライナは今もロシアが払っているパイプライン使用料を戦費にしている 【裏では商売相手】

 

リンク先　↓

gacchansan - ニコニコ

【武田邦彦】マスコミが伝えない真実『この戦争はウクライナがロシア人を〇戮し、挑発行為を繰り返したために起きた 』 改

 

日本で報道していない、スプートニクニュース

https://sputniknews.jp/

横浜ゴムのロシア工場、生産再開

横浜ゴムロシア工場HP、画面で右クリックして日本語訳を選択すると英語から日本語に変わります。

LLC Yokohama R.P.Z. (YRPZ) | THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

８月１２日

日本の横浜ゴム（ヨコハマタイヤ）のロシア工場（LLC Yokohama R.P.Z.）は自動車タイヤの生産を再開した。工場のある「リペツク」特別経済区の広報部が発表した。

同工場はこれまで、物流問題と資材不足により生産停止状態にあったが、資材のゴムが入ったため、工場は生産を再開した。経済特区広報部は、従業員はこの間も賃金を全額受け取っていると強調している。

リペツク州知事は、新たな原材料サプライヤーをロシアメーカーや友好国から探す必要性、また新たなロジスティック経路を構築する必要性について指摘した。

スプートニク通信ではこれより前、7月22時点でロシアから撤退した日本企業がわずか5社だったことを報じた。7月にロシア事業の停止・撤退を表明した日本企業はゼロ。2月の特殊軍事作戦開始以降、撤退・営業停止を表明した日本企業が相次いだが、4月以降は脱ロシア化の流れは鈍化している。

 

国連安保理　ザポリージャ原発への砲撃に関するウクライナ側の見解を支持する者はいなかった＝ロシア国連次席大使

８月１２日

国連の安全保障理事会の緊急会合では、ウクライナ軍によって定期的に砲撃されているザポリージャ原子力発電所の周辺で起きていることについて、ロシア政府への非難はあったものの、ウクライナ側の見解を支持する者はいなかった。ロシアのドミトリー・ポリャンスキー国連次席大使が12日に明らかにした。

ポリャンスキー氏は、今回の会合が「ウクライナ指導者が新たな無謀な挑発行為を行うことを抑止し、国際原子力機関（IAEA）のグロッシー事務局長によるザポリージャ原発への訪問が近い将来に行われ、それがウクライナ側にも国連事務局にも妨げられることがない」ことを期待すると述べた。

これよりも前、ザポリージャ原発への砲撃に関連して、日本時間１２日午前４時にロシアの主導で国連安全保障理事会の緊急会合が開催された。同原発は原子炉の数および総電気出力において欧州最大の原子力発電所、現在はロシア軍の保護下にあり、ウクライナ軍から定期的に攻撃を受けている。

同原発があるエネルホダル市の当局は、７日夜、ウクライナ軍が原発に対して多連装ロケット砲で攻撃を行い、稼働中の発電装置から約４００メートル離れたところに破片とロケットエンジンが落下したと発表した。

ＩＡＥＡのグロッシー事務局長は、ロシア、ウクライナ、国連との協議を活発に行い、ＩＡＥＡの専門家からなる使節団をザポリージャ原発に派遣すると述べた。グロッシー氏自らがこの使節団の指揮をとる予定だという。

米国は、ザポリージャ原発周辺を非武装地帯にするというウクライナ側の提案を支持し、ロシア軍は直ちにウクライナ領から撤退すべきだと述べており、これによりウクライナ側が予防的措置を遵守した上で、ザポリージャ原発の安全性と運転を維持できると主張している。これよりも前、Ｇ７外相は、ウクライナの主権が原発地域で尊重されることを条件にＩＡＥＡの使節団派遣を支持する用意があるという内容の声明を発表した。

国連のアントニオ・グテーレス事務総長も、同原発の周辺に安全を保障するための境界線を設けるように求めた。一方でザポリジャー州当局は、ロシア軍の兵士が原発から撤退すれば、原発は無防備になり、取り返しのつかないことが起こるため、そのような立場をとるのは無責任であるとの考えを示した。

また、ザポリージャー州の行政機関は、ウクライナ軍による砲撃の結果、原発の発電量は最小限にとどまり、原発の稼働を停止する可能性も否定できないと発表した。

 

スウェーデンとフィンランドはNATO加盟の条件を満たしていない＝トルコ

８月１２日

トルコのチャブシオール外相は、スウェーデンとフィンランドはトルコが両国の北大西洋条約機構(NATO)加盟を承認することに同意した条件を満たしていないと発表した。

チャブシオール氏は、スウェーデンとフィンランドはまだ「トルコとの合意による具体的な措置を講じていない」と述べた。

同氏はまた、NATOに関するトルコ、フィンランド、スウェーデンの委員会の第1回会合が今月26日に開催されると発表した。

NATOのストルテンベルグ事務総長は先に、スウェーデンとフィンランドのNATO加盟を承認した国の数を明らかにした。

 

ウクライナの穀物を搭載した船舶　アフリカやアジアを「飢えさせ」、代わりに西側へ＝露外務省

８月１２日

ロシア外務省のイワン・ネチャエフ報道官は記者会見で、ウクライナの農産物を搭載した船舶は、アフリカや南アジアではなく、主に西側諸国の港に行くと発表した。

「残念ながら、アフリカや南アジアで飢餓に苦しむ国々の沿岸には、まだ一隻も到着していない。船舶は主に欧米の港に向かう」

同氏はウクライナからの輸出品の多くは小麦ではなく、トウモロコシとヒマワリ油であり、世界の食糧安全保障が「穀物取引」に依存しているという欧米の主張の「誠実さには疑問が残る」と指摘している。

また、穀物を搭載しレバノンのトリポリ港に向かう船「ラゾーニ号」をめぐる状況に注意を促した。ネチャエフ氏は、「レバノン人が必要としているのは小麦ではなく、トウモロコシで、しかも飼料用のトウモロコシであることがわかった。トリポリで受け取りを拒否されたトウモロコシは、新たな買い手を待っている」と述べた。

また、同氏は西側諸国に対し、トルコのイスタンブールで署名した穀物輸出に関する協定の全てのポイントを実施するための条件を提供するように期待を示した。

イスタンブールで7月22日、ロシア、トルコ、国連などの代表が、ロシアからの食料供給制限の解除と、ロシアがウクライナ産穀物の輸出を支援する多国間協定に調印した。

 

G7諸国、インドネシア、オーストラリア、マレーシアの説得を試みる　ロシア産石油制裁の支持で

８月１２日

ザ・ジャカルタ・ポストは、匿名の米当局者の話として、G7諸国はロシア産石油への制裁についてインドネシア、オーストラリア、マレーシアから支持を取り付けようとしていると報じた。

ザ・ジャカルタ・ポストは「米国の当局者は匿名を条件に、G7諸国はすでにロシア産の石油製品に制裁を科しているが、G7は現在、これらの措置をインドネシア、マレー シア、オーストラリア、などの国に支持させようとしていると語った」と報じた。

また米当局者によると、G7諸国はインドネシアにG7へ加わるよう呼びかけ、G7をG7プラスに変えて、ロシア産石油に価格制上限を設定し、価格を危機前のレベルに下げるよう求めたという。

 

英国、冬の計画停電に備えて準備＝ブルームバーグ

８月１２日

英国当局は、計画停電を検討している今年の冬の最悪のシナリオに備えて準備している。ブルームバーグが報じた。

ブルームバーグによると、気温が平年を下回り、ノルウェーやフランスからの電力輸入が減少した場合、英国は「ガスを節約するための緊急措置を講じなければならない」可能性があり、英国当局は計画停電を実施することになるかもしれない。

欧州諸国は、ウクライナでのロシアの特殊作戦を背景に、ロシア産燃料の輸入削減を決定し、その結果、エネルギー資源不足に直面した。

 

ロシアのエコノミストが指摘　ドルに代わる通貨とは

８月１２日

ロシアの経済専門家ミハイル・シュルギン氏は、近い将来、ドルがBRICS諸国の国際準備通貨に取って代わられると想定している。

記者団のインタビューにシュルギン氏は、現代世界では新しい国際準備通貨の創設にとって何の障害もないと強調した。この問題については、参加国の総体的判断で十分となる。

「対外債務を返済し、友好国間の相互決済を行うには、新しい準備通貨が必要だ」

ロシア人エコノミストによると、BRICS 諸国の通貨バスケット制に基づく国際準備通貨は現在開発中だが、この経済連合の通貨がどのように作られるかを想像することはすでに可能だ。まず第一に、新しい準備通貨は、BRICS 諸国の特定の通貨がさらされているリスクを回避し、ドルとユーロでの決済のリスクから保護するのに役立つ。その発行者は、BRICS加盟国によって設立された新開発銀行である可能性がある。

 

 

大伴部博麻（おおともべの・はかま）・軍丁（徴用兵士）

大伴部博麻（おおともべの・はかま）と聞いても答える人は少ないと思います。
九州、福岡県南部に位置する八女市上陽町、虎尾山の一帯は明治時代整備され、現在は北川内公園で標高５０ｍくらいの頂には小さな善神王宮社（ぜんじんおうぐうしゃ）があります。善神王宮社の右横には小さな墳（直径３ｍ位、真ん中に祠があります。）があり、大伴部博麻の墓と言われています。

善神王宮社の右側には案内板、左側には２本の古い石柱（２ｍ位）があります。墓の前に立つと不思議な思いになります。今の自分は大伴部博麻がいなかったら・・・当時の巨大な強国唐、侵略されていたら、今の形での日本は存在しないでしょう。

案内板には・・・概訳
大伴部博麻（おおともべのはかま）、生没年不詳、第３７代斉明天皇７年（６６１年）、朝鮮半島の百済は唐、新羅連合軍の侵攻を受け、苦戦中の百済から要請を受けた朝廷は百済救済軍のため出兵・・・

百済救援日本軍は刀剣弓箭を主とする装備で、那の津（福岡県博多）から、６６１年５月約１００００人、６６２年３月上毛野稚子ら３軍の将は２万７０００の兵を率いて出兵、後続に約１００００人が出兵していると言われています。
日本からの援軍の大将は、片足の老兵、阿倍比羅夫(あべのひらふ)です。 阿倍比羅夫は、筑紫太宰師（太宰府の長、正四位相当）の要職についていました。天皇から高い評価を得ており、最も信頼に足る日本の名将であったようです。阿倍比羅夫は過去、飽田(あきだ)（秋田）、渟代(ぬしろ)（能代）を平定、渡島(おしま)、北海道南部まで遠征しています。阿倍家は武人として、皇室に仕えている由緒ある氏族であったと言われています。
大宝律令により、筑後国、陽郡（福岡県南部、八女市）から２０～６０才までの農民の男子９０００人を徴兵しています。その中の一人が大伴部博麻です。
天智２年（６３３年）、百済復興軍は日本の援軍を得て、百済侵入新羅軍を駆逐しますが、新羅は再度、唐に援軍を要請、唐は水軍約７０００人を派遣し白村江に集結、日本百済連合軍は１０日遅れで白村江に到着後唐、新羅軍と戦いますが、火計（火を用いる攻撃）、干潮の差を利用した唐、新羅軍の闘い方に苦戦し日本船１０００隻の内４００隻余りを炎上させられ大敗、残船をもって日本軍は各地で転戦中の軍人、日本亡命希望者を乗せ、かろうじて日本に帰国しています。これが有名な白村江の戦いと言われています。

大伴部博麻は筑後国上陽郡（現在の八女地方）の軍丁（徴用兵士）として出兵しましたが、日本軍は敗北、唐軍の捕虜となり唐の長安に連行されます。

当時の唐は強大な国であり周辺国を侵略していました。
捕虜として過ごすうち、唐の日本進攻計画の謀略を知り、朝廷に急を告げるために、自らを奴隷として売るよう捕虜仲間に要望、その代価で衣服、食料、旅費等に当て、仲間４人の元日本兵士を日本まで送り届けました。

天智１０年（６７１年）４人は苦難の末、対馬に到着、４人の報告は直ちに筑紫国大宰府政庁に伝えられ、天智天皇に伝えられました。この情報は生かされ、大宰府沿岸の警備強化、都を近江に移して国土防衛等を図っています。

奴隷として売られた大伴部博麻は、名も無き無名の軍丁（徴用兵士）で奴隷の身でしたが日本の安泰を案じ、幾多の苦難の連続に耐え、約３０年後（日本側は６７１年以降、消息を調べていましたが確実な生存の情報をつかむのに長い時間を要したようです。）、日本側が唐人に願いし無事帰国させています。

日本書記には、持統４年（６９０年）１０月、３０年の歳月をえて日本帰国と記されています。

善神王宮社の２本の石柱には、「尊朝愛国、売身輪忠」（そんちょうあいこく・ばいしんゆちゅう）と記されています。

日本書記、第４１代持統天皇４年（６９０年）第３３巻に記された勅語です。
意味は・・・朕は、朝廷を尊び、国を愛し、己を売ってまで忠を顕したことを喜ばしく思う。

愛国と言う言葉が、初めて日本で使用されたのはこの時が始めてと言われています。己の身を奴隷として売ってまでして情報を日本伝えた、大伴部博麻の国、民を想う忠誠に、時の女帝・持統天皇が大伴部博麻に勅語、階位、報償を贈っています。

従７位下の位、絹織物１反、真綿１屯、布三１反、稲千束、水田４町、父族、母族、妻族の課税免除

今、日本人が忘れている、国を想う気持ち・・・徹底した戦後GHQ策による自虐史観、可笑しな教育、増々格差社会等になりつつある日本、昨今は同盟国に全くＮＯと言えない日本、自らの利権、権益が優先、同盟国の策を鵜呑みし、自ら周辺国を敵に回しています。国民側に政府を取り戻したかった元・安倍首相が暗殺されても何とも思わない人達・・・国を司る人達は全国民が自然体で国を想う心を発露するようにするにはを自ら姿勢を正し、考えるべきです。

昨今は、ヤフー・インターネット・オークッションで神風特別攻撃隊員の遺品が取引される変わり果てた昨今の日本、遺品の隊員が現代に戻り、この現実を知ったら何と思うのでしょうか・・・
現代を生きるには相応のお金がなければ日々の生活に追われ、国を想うなんて考えないでしょう。国を司る人達は、特に自然な気持ちで国を想う気持ちを持てるような経済諸策等を実行、目に見える結果を出してもらいたいものです。

「尊朝愛国、売身輪忠」（そんちょうあいこく・ばいしんゆちゅう）の碑は訪れる人は少ないですが、私達に、何か忘れている大切なものを、無名の軍丁（徴用兵士）は私達に訴えかけているように思います。

 

敗戦間際、もう我慢できない米国！

以下文は雑日記とします。

仏　ザポリージャ原発攻撃のウクライナの嘘を見抜く

（2ページ目）ウクライナ軍が神風ドローンでザポリージャ原子力発電所を攻撃　いくらなんでも危険すぎる | デイリー新潮

ウクライナ南部、ロシア軍占拠中のザポロジエ原発への攻撃が増えていますが、本当にロシアの攻撃でしょうか・・・ウクライナは敗戦、陥落目前、自国の軍、ウクライナ人作業員が多数いる原発内をロシア側が攻撃するとは、どう考えても不自然です。

攻撃で原発が破壊された場合、ロシアにも甚大な被害が及び、地球規模で被害が出ます。

英国テレグラフではウクライナ情報機関・スキビッキー将軍は、これまでのウクライナ軍の攻撃目標は全てリアルタイムで米国から情報等をもらっており、攻撃場所、攻撃時間等細部を米国が指示よると発言しており、当然、数回に及ぶ原発攻撃も指示された場所への攻撃でしょう。

過去に原発攻撃、破壊と同様の被害を、人為的に与え、世界、旧ソ連を混乱に落とし入れ、結果的に国が崩壊した一因の事例が有ります。その原発は旧ソ連のチェリノブイリです、意外に思われるかも知れませんが当時から有り得ない原発事故で有名で、当時は事故に否定的な、かなり詳しく解説した記事がありました。当時はソ連は経済的に困窮した崩壊寸前の弱国ソ連で、人為的に原発を破壊した国、組織を世界に向って公表する力は無かったと言われていますが、これらの事故情報はロシア情報機関・ＫＧＢは旧ソ連・ＫＧＢより情報を受け継いでおり、プーチン大統領はＫＧＢに長いこと在籍しており、多くの情報を得ていたと言われ、今回の戦いで最初に軍人、多くの科学者、専門家が参加して最優先でチェルノブイリを目指した目的は、当時の膨大な非公開原発事故資料取得とも言われ、生物・化学兵器研究機関資料等同様、破棄、破壊される可能性があったからと言われています。

これらの膨大な非公開資料等をロシアへ持ち帰っています。細部の検証を行っているとも言われ、関わった国、関係機関の再確認を完了したとも言われています。検証後は、最終的にロシア側がどのように対応するか・・・世界大戦状態等々になった場合、世界にチェルノブイリを破壊した国、組織を間違いなく公開すると予想されます。

これらの一部情報を得るには、時間がかかりますが、ロシア側の情報等で断片的に出てきます。

昨今のザポロジエ原発への攻撃は、米国の細部指示で行われていると考えるのが自然で、米国は意図的に原発の破壊を指示する可能性があります。原子炉が破壊されれば、想像を絶する甚大な被害が予想されます。米国等はメディアを使い、徹底的な反ロシア・プロパガンダ攻撃を世界規模で行うでしょう。

原発破壊は、チェリノブイリの事例もあり・・・今日のウクライナ戦はウクライナは、もう敗戦、陥落寸前で、米国としては敗北するわけには絶対に行かないでしょうから、原発攻撃・破壊後の世界の混乱に乗じて、うやむやに戦いを終わらせる可能性があると思います。米国、G7・NATOはウクライナを敗戦にすることは絶対に出来ないでしょう。

難しいウクライナ敗戦処理、予想がつかないような結末になりそうです。

 

＊＊＊日本で殆ど報道されない、スプートニクニュース

南欧がロシア産原油を密かに購入＝ブルームバーグ

 

ザポリージャ州　IAEAが原発に対して措置を講じていないと非難

8月8日

国際原子力機関(IAEA)の指導部は、ウクライナ軍によるザポリージャ原発への砲撃に伴うリスクを認識しているが、それを阻止するための実現可能な措置をとっていない。ウクライナ南部ザポリージャ州の行政機関の責任者であるエフゲニー・バリツキー氏が、このような考えを示した。

これよりも前、同州のエネルホダル市当局は、ウクライナ軍は7日未明にザポリージャ原発を多連装ロケットランチャー「ウラガン」で攻撃し、破片とロケットエンジンが稼働中のプラントから約400メートル離れた地点に落下したと発表した。バリツキー氏は 、ウクライナ軍の攻撃でプラントが損傷した場合、ウクライナやヨーロッパ、アジアに住む数十万人の命を脅かすことになると述べている。

 

国連は「一つの中国」政策を支持＝事務総長

8月4日

ペロシ米下院議長が台湾を訪問したことを受け、台湾海峡での緊張が高まる中、 国連のアントニオ・グテーレス事務総長はブリーフィングの中で、「一つの中国」政策に忠実であるとコメントした。

事務総長は中国による牽制を押し切ってペロシ下院議長が台湾を訪問したことを受け、ブリーフィングのなかで次のようにコメントした。

最近の情勢の関連で我々の立場は限りなく明確である。我々は国連安保理の決議、「一つの中国」政策を支持しており、そして我々の行動は全てにおいてこれを指針としている。

EU加盟国はロシア産ガスをめぐってアジアと争奪戦に＝WSJ

8月7日

冬が近づくにつれ、ヨーロッパはロシア産液化天然ガス(LNG)をめぐってアジアと競走せざるを得なくなるかもしれない。米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」が、このように伝えている。

同紙では、「ロシア産LNGの供給があったとしても、混乱が始まる可能性がある。新型コロナウイルスによるロックダウン後に中国の景気が回復し、アジアが寒冷化すれば 、LNG輸出をめぐるヨーロッパとの争いが起こり、価格はさらに上昇するだろう」と述べられている。

同紙によると、欧州の人々の生活水準の悪化がウクライナを支援するという確固たる意思に影響を与え、西側の連合を破壊させるような政権がEU加盟国で誕生する可能性があるという。

欧州では、海底天然ガスパイプライン「ノードストリーム」を経由するロシア産LNGの供給が大幅に減少したことで厳しい状況が続いている。ロシア側は、同パイプラインを経由するLNG供給制限はあくまで制裁によるもので、独シーメンス製ガスタービンの保守・修理に問題が生じたと繰り返し強調している。現在、パイプラインの運用は1基のタービンで行われている。

 

民間人を「人間の盾」にしないよう、国連がウクライナ軍に呼び掛け

8月8日

国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」が4日付で発表した報告書の中で、ウクライナ軍は軍事兵器を学校や病院に設置することで、民間人を危険に晒していると結論付けたことを受け、国連のステファン・ドゥジャリク事務総長報道官はウクライナにおける民間人の保護を改めて呼びかけた。

先に「アムネスティ・インターナショナル」は、国際法および軍事法の点で違反があったとしてウクライナ軍を批判していた。

ドゥジャリク事務総長報道官はこの報告書を受け、「民間人の保護を常に呼びかけてきたし、これからも呼びかけていく」と指摘した