昨今、一歩踏み込んで世界を見てみると意外な面が分かります。
日本の国益を犠牲にして、米国指示のまま円安でドルを支えている日本！
米国は財政破綻状況でも、何故、ウクライナ軍事支援が可能か！
米国ドルの不思議・終焉！
この米国を支えているとも言われる日本ですが、多くの日本人は貧しくなってしまいました。未来を背負うはずの子供達も経済格差で大きな影響を受けています、街には3食を食べれない子供達のための食堂が作られる異常な日本社会
日本社会に隠された、この仕組みとは・・・私達は目覚める必要があります。
(38) ChangeJapan - YouTubeさんの動画紹介です。
(38) 黒川敦彦応援チャンネル - YouTubeさんの動画紹介です。
(38) むすび大学チャンネル - YouTubeさんの動画紹介です。
以下文は、ロシア連邦外務省資料（カホフスカヤ水力発電所の建設物が爆破）を日本語訳したものですが、素人訳のため可笑しな訳が多々あると思います、了承ください。
日本で得られ情報・報道等は略、プロパガンダ等であり大本営報道の鵜呑みは可笑しな世界観等を作ると思います。世界は真相を知っています。次は原発破壊の可能性があるとも言われています。
先ずは、根拠ある、正確な情報を世界に発信するカールタッカーソンのダム破壊に関する(37) FABVOX - YouTubeさんの動画の紹介です。
8年2023月<>日、OSCE常任理事会の会議におけるOSCEミハイル・ブヤケビッチに対するロシア連邦副常駐代表の声明-ロシア連邦外務省 (mid.ru)
2023年6月8日、OSCE（ヨーロッパ、北米、中央アジアの57か国が加盟する世界最大の地域安全保障機構）常任理事会の会議におけるミハイル・ブヤケビッチ・ロシア連邦常任代表代理による演説
「キエフ政権による進行中の犯罪と危険な犯罪について、緊張を高める西側同盟諸国の政策」
6月6日の夜、キエフ政権は新たなテロ犯罪を犯した。ロシア連邦のヘルソン地域にあるカホフスカヤ水力発電所の建設物が爆破され、ドニエプル川の下流では水位が大幅に上昇し、集落は浸水しました。暫定データによると、洪水の影響は最大4万人に上り、集団避難が行われています。
この地域の農業とドニエプル川河口の生態系に甚大な被害が及びました。 キエフ政権はドニエプル水力発電所の水門を破壊し、カホフカ貯水池の水位を意図的に危険レベルに引き上げた。カホフカ貯水池の浅化が避けられない結果、クリミアへの水の供給が妨げられ、ヘルソン地域の農地の改良が中断されるでしょう。
起こったことは、民間インフラに対するテロ行為です。
この妨害行為は、ウクライナ軍のいわゆる「反撃」の一環として、軍事目的でキエフ政権によって事前かつ意図的に計画されたものです。
戦闘での偵察による攻撃行動で成功を収めていないキエフは、優先分野での可能性を強化するために、ヘルソン方向から部隊と装備を移転するつもりです。
この目的のために、V.ゼレンスキーの陣形はドニエプル川右岸に防御陣地の構築を開始しており、現時点でここで防御に向かう意図を示しています。
前線のこの部門での攻撃行為を阻止するために、キエフ政権は妨害行為、実際にはテロ行為を行ったが、これは深刻かつ長期的な環境的および経済的影響を与えることになるでしょう。
明らかに、前線で勝利がない場合、キエフ政権は外国スポンサーの関心を維持するために何らかのエスカレーションを必要としています。 結局のところ、ロシア人のせいによる環境大惨事を宣伝するメディアの下では、彼らは間違いなく報酬を与えるでしょう。
また、ダム構造物への砲撃に対するすべての責任を放棄すると同時に、テロ国家としてのロシアのイメージを彫り続けることも重要でしょう。ウクライナ当局が実際に水の供給に関して民間人のニーズにどのように対応しているかは、彼らが取り決めた7年間にわたるクリミアの水封鎖の例にはっきりと表れています。
事実は、この大規模な妨害行為がキエフによって事前に計画されていたことを示しています。ロシアの代表者らは、早ければ2022年にも、この最も重要なインフラ施設を攻撃するというキエフ政権の計画について警告しています。
特に、2022年10月21日、ロシアの国連常任代表は、この凶悪な犯罪を阻止するよう呼びかける公式書簡を国連事務総長と安全保障理事会議長に送りました。
その時点でも、ウクライナ軍がドニエプル川への機雷の敷設やダムへの大規模なミサイル攻撃の可能性を検討しているという情報がありました。 残念ながら、この大惨事は回避されませんでした。
ロシア捜査委員会は、重大な物的損害やその他の重大な結果を引き起こしたテロ行為を犯したという事実について刑事訴訟を開始しました。 ロシアの主導により、この問題はすでに国連安全保障理事会で検討されています。
我々はOSCEの指導部に対し、キエフ政権の犯罪行為を非難するよう求めます。この犯罪行為はますます非人道的な性質を帯びており、地域の安全保障に深刻な脅威となっています。
ウクライナ武装勢力によるカホフスカヤ水力発電所への攻撃は、あらゆる戦争犯罪の兆候があり、国際人道法の重大な違反です。ダムや防潮堤への攻撃が許されないことは、1977年のジュネーブ条約第一追加議定書の第 56 条に明確に述べられています。
たとえそのような物が軍事目的である場合であっても、そのような攻撃により危険な部隊が排除され、その後民間人に多大な死傷者が発生する可能性がある場合にも同様です。
水力発電施設に対するキエフ政権の軍事的関心に関する話題は、OSCE常任理事会で私たちによって繰り返し提起されてきました。ダム決壊の悲惨な結果について今最も声高に叫んでいる西側諸国の代表者たちは、私たちの言葉を無視しました。
覚えておきましょう。2022年5月26日の会合で、我々はドネツク人民共和国のスヴェトロダルスク近郊の状況を詳細に説明しました。
ウクライナ軍は陣地を離れる前に地雷を採掘し、ウグレゴルスク水力発電所のダムを爆破しようとしました。
ウクライナの部隊は民間人に対するこの犯罪に事前に備えていました。遡ること2022年4月中旬、爆発物用の穴を掘る特別な装備がウクライナに到着しました。幸いなことに、ダムを爆破する試みは失敗に終わりました。
動画と日本で報道されないニュースの紹介です。昨今はロシア側よりの発言を少しでもすれば、著名人は大きなバッシングを受け、一般人は異端者と見られがちですが真実は一つであると思います。この根底に流れるものは戦後のGHQ策も大きいと思います。いつの時代も相手の考えを知ることは大切だと思います。
ウクライナ政権以外のウクライナには罪が無く、ロシアとウクライナは同族で本来は親ロシアも反ロシアも無く、誰でも少し調べればウクライナ政権が国内で反ロシアを作っていることが分かります。ウクライナの人達に１日も早く平和が訪れることを願わずにはおれません。
結び大学 小名木善幸 - Bing videoさんの動画紹介です。
小名木善幸氏の紹介
１９５６年生まれ～は、日本の作家、国史啓蒙家、ＹｏｕＴＵｂｅｒ、倭塾塾長、日本の心を伝える会代表。参政党アドバイザー
東京目黒区生まれ、静岡県浜松市出身、現在は千葉県に在住、上場信販会社にて債権管理、法務、本社企画などを担当、営業店支店長を務められています。ブログ「ねずさんの学ぼう日本」を毎日配信されています。
他にも、結び大学には多くのジャンルの動画があり根拠が明白、わかり易い、勇気が出る、誇りが持てる等々の内容の動画が多数あり、おすすめの動画です。
動画先 ↓
以下文はスプートニク・国際版、素人の日本語訳です。原文、リンク先もはっておきます。
シーモア・ハーシュは、ほとんどの国がロシアを支持していると言います (sputnikglobe.com)
発言者のシーモア・ハーシュ（Seymour Myron "Sy" Hersh, １９３７４月８日～）氏の紹介
米国シカゴ生まれの調査報道記者
両親はイディシュ語を話す（イーロンマスク氏の両親と同じ。）リトアニア系ユダヤ人でクリーニング店を営んでいた。シカゴ大学で歴史学を専攻、卒業後、薬局チェーンのウォルグリーンで働いた。
フリーランスの記者としてのデビューは1969年、ベトナム戦争中のウイリアム・カリー中尉によるソンミ村虐殺事件の暴露であった。当時「ディスパッチ・ニュース・サービス」という小さな個人通信社の記者であった彼は、借金をしながら証言者を求め全米を廻って記事を書いた。ザ・ニューヨーカーに掲載されたこの記事で、1970年度ピューリッツァー賞を受賞、その後ニューヨークタイムスの特別記者（イジドール・ファインスタイン・ストーン同様、記事のノルマがない）として採用され、数々の大記事をスクープし、21世紀に入っても活動している。
「多くの国がウクライナ紛争でロシアを支持、米国の信頼性は落ちてしまった。」
シーモア・ハーシュ
ロシア(スプートニク)
世界の人口の多くはウクライナでのロシアの特別軍事作戦を支持しているが米国はその信頼を失った、とピューリッツァー賞を受賞した米国の調査ジャーナリスト、シーモア・ハーシュは日曜日に述べています。
特にアフリカ、中央アジア、南アジア諸国のうち、親米から親ロシアに変わった割合は、実に劇的です。世界人口の半数以上が、米国ではなく、戦争でロシアを支持しています。
この事実についてハーシュはトークショーのホストであるジョージギャロウェイ（1954年8月16日生まれ、英国の政治家、作家であり２０１９年から英国労働者党リーダーを務め、2020年からAll forUnityの創設者兼主任スポークスマンを務めています。)とのインタビューで発言しました。
ジャーナリストは、西側の制裁の中で物事はロシアでは悪くなっていると意見を述べたが、彼らがロシアが絶望的であるという考えはただ間違っている。
ハーシュはまた、米国が世界中で非常に多くの信頼を失ったと主張し、例としてサウジアラビアのイランとの外交的和解を引用した。
それは、ウクライナと戦争への嫌悪のために起こったと思います。ところで、サウジアラビアは、私が述べたように、石油の25%を中国に売っていますが、サウジアラビアはすぐに米国を断ち切りました。そしてイラン人はすぐに反応しました・・・彼らはイエメンでフーシ派の部族を大いに支配しているとハーシュは語った。
ロシアは、分離したドネツク共和国とルハンシク共和国からの支援の呼びかけを受けて、2022年２月２４日にウクライナで特別軍事作戦を開始しました。
世界はロシアを支持し、NATOが紛争を引き起こしたと非難する人々と、ロシアの行動を非難、国に制裁を課す人々に分かれ、キエフへの財政的および軍事的援助を増やしています。一部の国は紛争に加担することを避けてきました。
その他のニュース
ワグナー・グループ;ロシア・プーチン大統領から全額資金提供を受けていた RT 英語 翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） (eritokyo.jp)
ワグナーPMC軍のウクライナ紛争SVOにおける戦闘実績について 青山貞一（東京都市大学名誉教授） (eritokyo.jp)
プーチン大統領;ウクライナ軍の反攻全期間（6月4日～21日）の宇兵損失（13,000人超）主張 Expert ロシア語 翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） (eritokyo.jp)
シーモア・ハーシュ発言 原文
Most Countries Side With Russia in Ukraine Conflict While US's Credibility Slips - Hersh
MOSCOW (Sputnik) - Most of the world's population supports Russia's special military operation in Ukraine, while the United States lost its credibility, Pulitzer Prize-winning US investigative journalist Seymour Hersh said on Sunday.
"The percentage of the [countries], particularly of the African and Central Asian and South Asian countries, that have changed from being pro-America to being pro-Russia is really quite dramatic. Much more than a half of the world's population supports Russia in the war and not the United States. This was never the way it was," Hersh said in an interview with talk show host George Galloway.
The journalist opined that "things are not as good as they used to be in Russia" amid Western sanctions, but "the idea that they are desperate is just wrong."
11 June, 21:59 GMT
Hersh also argued that Washington "lost so much credibility around the world," citing Saudi Arabia's diplomatic rapprochement with Iran as an example.
"It's happened because, I think, because of Ukraine and dislike of the war. Saudi Arabia, by the way, they're selling 25% of [their] oil to China, as I have mentioned, but the Saudis immediately cut a deal. And the Iranians immediately responded … They have a lot of control in Yemen over the Houthi tribes," Hersh said.
Russia launched its special military operation in Ukraine on February 24, 2022, following calls for help from the breakaway republics of Donetsk and Luhansk. The world has split into those who support Moscow and accuse NATO of provoking the conflict, and those who condemn Russia's actions and impose sanctions on the country, while also ramping up their financial and military aid to Kiev. Some countries have avoided taking sides in the conflict
以下文は正論（平成２２年８月号）、ネット資料等々を参考としています。
戦後、世界有数の経済大国になった日本、昨今は衰退している日本が正しいかも知れません。欧米思考が増え、本来の日本人が持っていた心の豊かさ、高貴さ（深い優しさ、深い慈しみ、深い愛、気品等々）は失ってしまったように思います。
戦後、ＧＨＱによる唯物史観（社会生活の基礎を物質的な生産力におき、社会の歴史的発展 が物質的生産に基づくことを示したもの。）を植えつけられ、全てが金、弱肉強食の世となってしまったように感じます。
日本人として大切な何かを失った昨今、先人達の文献等を読むと本来の日本人はこうではなかったようです。
特に高貴さ、高貴さと言うと日々の生活に何の役に立つかと思いがちですが、豊かな精神性の醸成に繋がると思います。例え貧しくても誰でも、先人達のように身につけることが出来ると思います。
以下の文は有名な文で、私達に日本人として忘れていた何かを訴えかけてるように思います。
ポール・クローデル（仏）
私がどうしても滅びてほしくない民族があります、それは日本人です。あれほど古い文明をそのままに今に伝えている民族は他にありません。日本の近代における発展は大変目覚しいけれども、私にとっては不思議ではありません。
日本は太古から文明を積み重ねてきたからこそ、明治になって急に欧米の文化を輸入しても発展したのです。
どこの民族もこれだけの急な発展をするだけの資格はありません。しかし、日本にはその資格があるのです。
古くから文明を積み上げてきたからこそ資格があるのです。「彼らは貧しい、しかし、高貴である。」（高貴さ・・・深い優しさ、深い慈しみ、深い愛、気品等々）
当時のフランスはドイツと戦っており日本はドイツの同盟国、フランスから見れば敵国、ポール・クローデルは６年間日本に滞在し日本人と触れ合うことで気高さを感じたと記しています。
１９２３年に関東大震災が起こり、東京のフランス大使館も焼失してしまいましたが、その時ポール・クローデル大使はこういう文章を残しています。
地震日の夜、東京と横浜の間を長時間歩いている時、生存者達が群れ集まった巨大な野営地で過ごした数日間、私は不平一つ聞かなかった。人々は悲しみに満ちた諦めの気持ちを抱いていた。廃墟の下に埋もれた犠牲者たちの声も助けてくれ！こっちだというような差し迫った呼び声ではなかった。
どうぞ、お願いしますという慎ましい懇願の声だった。
地震後の日本人達の姿を見て、感銘を受けたと言うのです。
自分の身に降りかかった不幸を淡々と受け止めて、どんな困難な時にも、ものを頼む時の礼節を忘れない姿勢に心を打たれたと言っています。
昭和18年の秋、パリで晩餐会に招かれたポール・クローデル（1868年～1955年、フランスの劇作家、詩人、著作家、外交官）は、多くの参加者の前で上記のようなスピーチをしました
昭和１８年と言えば、大東亜戦争の敗色が濃厚になってきた時期です。
ポール・クローデルは、大正10年～昭和2年まで、フランスの駐日大使を務めた人で、姉が彫刻家のカミーユ・クローデル、有名なロダンの弟子です。
当時、ポール・クローデルは姉を通じて、葛飾北斎や喜多川歌麿を知り日本の芸術に惹かれていました。
駐日大使として、第一次世界大戦後の海軍軍縮交渉、対日戦時債務処理、清国における利害の調整、公正な立場を取っていた日本に大変好意的だったそうです。以後、日仏文化交流のために、東京と京都の日仏会館設立に尽力しています。
ポール・クローデルは、劇作家、詩人、著作家ですが外交官でもあります。日本赴任中は能、歌舞伎等に大変に関心を持ち、京都等を訪ねたり、水墨画等を研究していたようです。有名な著作としては、「孤独な帝国・日本の1920年代」等の著作があります。
特筆すべきは、日本人の精神性を深く研究しています。
ポール・クローデルは天皇の特徴に、天皇に何か特別の国政上の行為があるように考えるのは不適切、不敬で天皇は日本では魂のように現存、天皇は常に存在、そして続くもの。
天皇が如何にして始まったのかは誰も正確には知りませんが、天皇が終わらないであろうことは誰もが知っています。
日本人は精神史の中に天皇を据えています。
日本人は、正月・元日に初詣に行きます、多くの人が皇室を戴くわが国の末永い平和と安寧を祈ります。
日本人の恭敬，尊崇，感情、自分達の周りには確かに何かが臨在、それを素直に受け入れる態度、それが儀礼、慎重な心遣いを要求していると感じる態度などが分かりました。
日本が神の国と呼ばれてきたのも、故なきことではありません、この伝統的な定義こそ、正しい完全な定義であると自分には思われます。
ポール・クローデルは、戦前多くの日本の物、人等に接し、見た結果、日本人を高貴と評価していたと思われます。
以下文は２０２３年６月１７日のアフリカ指導者、代表団との会談中の発言で、欧米・日本で報道されることはありません。
多くの方の文を読めばウクライナ問題は、２０２３年２月２４日以降で判断されている方が多く、当然、許しがたい侵略となるのは当たり前です。２０２３年２月２４日以前を知ることは極めて大切だと思います。幾らでも信頼できる情報はオープンにされています。
先の日本の戦いは防衛戦争であったと言う多くの方も、ロシアの軍事力行使は許されないと論じてる方もいますが、あと一歩踏み込んだ論が必要だと思います。
site:www.asyura2.com thE/xNYvEIXI. - Google 検索さんの記事紹介です。
「ウクライナは即座に約束を反故にした。2022年3月のウクライナ北部ロシア軍撤退は自発的なもの。
https://tkp.at/2023/06/19/russland-zog-sich-vor-kiew-freiwillig-zurueck/
https://infobrics.org/post/38648
(37) マタタビの羅針盤4 - YouTubeさんの動画紹介です。
２０２３年６月１７日、ウクライナ紛争終結に向けた解決策を提案するためにモスクワを訪れた多くのアフリカの指導者や代表団との会談中に、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は衝撃的な暴露を行い、２０２２年年３月のウクライナとの和平合意の詳細さえも明らかにした。
ウクライナの永世中立性および安全保障に関する条約」（トルコ政府の仲介で交渉）と題されたこの協定は、実際にはキエフ政権によって署名された。
しかし、ネオナチ軍事政権は、ロシアが当初の合意期限を守り次第、条約の遵守を中止することを決定した。
「我々が約束していたとおり、我々がキエフから軍隊を撤退させた後、キエフ当局は…（約束を）歴史のゴミ箱に捨てた。彼らは全てを放棄した」とプーチン大統領は述べ、「彼らがそうするという保証はどこにあるのか」と付け加えた。今後も合意から逃げないのか…しかし、そのような状況下でも我々は交渉を拒否したことは一度もありません。」
つまり、２０２２年３月、ロシア軍はウクライナ側と同意した和平案に基づいて北部を撤退したが、その途端にウクライナ側は約束を破ったとのこと。同じことを他のメディアも報じています。
https://tkp.at/2023/06/19/russland-zog-sich-vor-kiew-freiwillig-zurueck/
２０２２年春に交渉された平和条約の詳細は重要な疑問を引き起こしている。どうやら、ロシアはキエフから自発的に撤退し、クリミアとドンバスへの「リース」が計画されていた可能性がある。
離脱後、西側諸国はブチャでの虐殺を報告し、それが交渉離脱の説明として利用された。
ロシアだけでなくトルコも、ウクライナは主に英国によって中止されたと長い間主張してきた。
ウクライナ側が署名したはずの約束を破った理由は「ブチャの虐殺」である。その事件に多くの不審な点があるのは周知の通り。むしろ、絶好のタイミングでの交渉破棄に理由を作るために「ブチャ」が必要だったのでしょう。
(33) 及川幸久THE WISDOM CHANNEL - YouTubeさんの動画紹介です。
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ＲＴニュース（６月２4日）素人日本語訳です。
ワグナー民間軍事会社(PMC)の創設者エフゲニー・プリゴジンに対する刑事訴訟は取り下げられ、彼はロシアを離れるとクレムリンは土曜日の夜に発表した。
スポークスマンのドミトリー・ペスコフは、ケータリングで最初の財産を築いたサンクトペテルブルクの大物であるプリゴジンが「ベラルーシに行く」ことを明らかにした。彼はベラルーシで何をするかについて詳しく述べませんでした。
プリゴジン、ワグナーの戦闘員は、ウクライナ紛争の最前線での努力を考慮に入れて、起訴されないだろうと付け加えた。ペスコフはプーチン大統領のチームは常に彼らの功績を尊重してきたと説明した。
反乱への参加を拒否したPMC請負業者(部隊全体が参加しなかった)は、ロシア国防省との契約に署名することを許可されるとペスコフ氏は述べた。
ワーグナーは一晩でロシアで大規模な反乱を開始し、ロストフナドヌ市の南部軍管区本部の支配権を掌握し、モスクワに向かって前進した。プリゴジンとベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領との会談の後、暴動は土曜日遅くに停止され、PMCの指導者は彼の部隊を彼らの野戦キャンプに戻すことに同意した。
櫻井ジャーナルさんの記事紹介です。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202306250001/
ワグナー・グループのエフゲニー・プリゴジンはベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領との交渉を経て、自分の部隊に対し、移動の停止とロストフ・オン・ドンの明け渡しを命じた。それにともない、ロシア政府はワーグナー・グループの幹部に対する訴追を取り下げると発表している。
ロストフ・オン・ドンのワシリー・ゴルベフ州知事はワグナー・グループの戦闘員がロストフを離れたと述べた。部隊のメンバーはソレダルやアルチョモフスク（バフムート）の近くにあるキャンプへ戻り、武装解除されると見られている。蜂起に参加しなかった隊員はロシア国防省と新たな契約を結ぶことができ、プリゴジンはベラルーシに行くという。ロシア国内の高速道路に課されたすべての制限が解除されたと伝えられている。
この騒動は何だったのか？
ひとつの可能性はロシア国防省が契約更新を拒否したことにプリゴジンが怒ったというもの。第2はプリゴジンがアメリカ／NATOに内通していて、両者が連携して軍事作戦を予定していたが、梯子を外されてしまった可能性。そしで第3は「マスキロフカ」、つまり欺瞞作戦だったというもの。
第1のシナリオは可能性が小さいだろう。第2のシナリオは、例えばNATOの軍事演習「エア・ディフェンダー23」を利用した軍事作戦があり、それと連動して蜂起する予定だったが、その作戦が取りやめになったというようなもの。ジョー・バイデン大統領やその取り巻きの好戦派ならやりそうだが、すでに少なからぬNATO加盟国は米英主導の対ロシア戦争に乗り気ではない。そもそも、自国の武器庫は空だ。
そして第3のシナリオ。これは元CIA分析官のラリー・ジョンソンが提示しているもの。まずジョンソンはワグナー・グループがロシアの情報機関によって創設されたと指摘する。ロシア軍参謀本部の第1副本部長を務めているウラジーミル・ステパノビッチ・アレクセーエフ中将が背後にいたと言われ、しかも今年5月4日からミハイル・ミジンチェフ上級大将が副司令官を務めている。軍事的素人のプリゴジンが独断で動かせるような武装集団ではないということだ。
また、サンクトペテルブルクのワグナー・グループ本部へ警官隊や軍隊を派遣するまでロシア政府が約12時間待ったという不自然さを指摘する。プリゴジンはワグナー部隊に対し、ロストフ・オン・ドンからモスクワへ向かうように命令したというが、その距離は1200キロメートル近い。燃料を補給しながらその距離を20時間以内に移動できるのかともジョンソンは指摘している。
第3のシナリオが正しいなら、騒動の間にロシア軍の新たな作戦の布石を打った可能性がある。プリゴジン騒動で作られた状況を利用し、すでに潜入しているはずのアメリカ／NATO／ウクライナの破壊工作部隊を摘発しようとしているかもしれない。
RT等のニュースではワグネル・プリゴジン氏の反乱はロシア側は情報を得ていたとも言われているようです。
真相はどうでしょうか？何れにせよ真相は分かると思います。
不思議なのはプリゴジン氏の処遇です？
過去に２回の刑務所収監あり。
普通の国では極刑となります！
今後、訴追しない！？
何故、ベラルーシ、南はキエフに超近い位置です！
実質、無罪に近い、超親ロシアのベラルーシへの国外追放出国・・・今回の騒乱も不思議です。多くの方が疑問を持っていた、バグルート等の戦いでは、プーチン大統領の良き理解者プリゴジン氏のロシアへの異常とも思える批判、撤退・・・チャンス？と見たウクライナ軍は進攻、待ち受けのロシア軍により大きな犠牲を出しています。
過去の英米の国家転覆策は今回のような内乱を誘発させるパターンが極めて多いようですが米国報道のように米国は、今回も数週間前から内情を知っていたようです。
不思議な反乱、真相は？
孫氏の兵法を厳守しているロシア・・・キー・ポイントはキエフかも知れません。
以下に動画、記事を紹介します。
外国情報局：ロシア内戦を勃発させる試みは失敗 EAdaily ロシア語翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） (eritokyo.jp)
プーチン大統領 国民への演説全文 Sputnik 日本 (eritokyo.jp)
(31) 及川幸久THE WISDOM CHANNEL - YouTubeさんの動画紹介です。
田中宇の国際ニュース解説 (tanakanews.com)氏の記事紹介です。
ロシアでワグネル反乱の意味
2023年6月25日 田中 宇
ロシアで最近、ウクライナとの戦闘を主に戦っていたのは政府軍でなく、ワグネルという民兵団（傭兵団）だった。ワグネルはプーチンと親しい実業家のエフゲニー・プリゴジンが創設し、資金をつぎ込んで兵士を集めた。
ウクライナが2014年に米国によって政権転覆されてロシア敵視の国になり、ウクライナ東部のドンバス2州のロシア系住民を弾圧・殺害し始め、ドンバス2州がウクライナからの分離独立を宣言して今に続く内戦が始まった。その直後、ブリゴジンはドンバスで自衛のために作られたロシア系民兵団を助ける義勇軍としてワグネルを作った。
（On Prigozhin's Insurrection Farce）
（Prigozhin Says 20,000 Wagner Fighters Were Killed in Bakhmut Battle）
2021-2022年に米国がロシアを挑発するためにウクライナにドンバスへの攻撃を強めさせ、それに呼応してロシアがウクライナに反攻（侵攻）した後、ワグネルはロシア国軍と一緒にドンバスでウクライナ軍と戦い続けた。
昨年夏以降、ウクライナでの戦闘が膠着気味になってからは、ロシア側の地上軍で主体的に戦っているのが国軍でなくワグネルになった。
（ウクライナで兵器を浪費し尽くし和平を余儀なくされる米国側）
（Wagner Chief Reveals 20,000 Of His Fighters Killed At Bakhmut, Says Putin's War Has Backfired）
プーチンの露政府はウクライナ戦争を低強度の膠着状態でずっと続けることをひそかな戦略にしている。ウクライナ戦争が長期化するほど、中国サウジなど非米諸国が結束を強めてロシアを支持し、非米側が石油ガスなど世界の資源類の大半を持ったまま米国側と対立し、米国側の経済難が資源不足などによって悪化して自滅する傾向が強まるからだ。
米国側も、覇権運営を牛耳っているのが隠れ多極派なので、ウクライナ戦争を長引かせて米覇権を自滅させたい。米露の両方が、ウクライナ戦争が低強度・膠着状態でずっと続くよう画策してきた。
（ウクライナ戦争体制の恒久化）
（プーチンの偽悪戦略に乗せられた人類）
露政府は国軍の犠牲を減らすため、膠着状態での戦闘をワグネルに任せる傾向が強くなった。ワグネルのプリゴジンは今年3月ごろから、露側はウクライナ軍を決定的な敗北に追い込めるのだから早く完勝して勝利宣言してこの戦争を終わらせるべきだと繰り返し表明し、それを無視する露政府を非難するようになった。
プリゴジンはプーチンと同じサンクトペテルブルグ出身で、プーチンがサンクト市役所の幹部だった1990年代から親しかった。プーチンは露諜報界（FSB）の人であり、プリゴジンも諜報界と連携しながらワグネルを運営してきた（と米国側が言っている）。それならプリゴジンは、ウクライナ戦争を長期化してロシアを台頭・繁栄させたいプーチンの策を知っているはずだし賛成のはずだ。
（Yevgeny Prigozhin From Wikipedia）
私はそう推測したのだが、実際のプリゴジンはそうでなかった。ワグネルが、ウクライナ戦争の最後の激戦地といわれたバフムト（アルティモフスク）をほぼ占領して勝利が見えた4月下旬、プリゴジンは、ウクライナ軍は弱体化しているのでもう大してドンバスを攻撃できない、露側はすでにこの戦争（特殊作戦）に勝っている、早く勝利宣言してドンバスの再建に注力すべきなのに露政府が聞いてくれないのはダメだ、などと宣言した。
だが露政府はプリゴジンの要請を聞かず、むしろ勝ちそうなバフムトから政府軍を撤退させたり、ワグネルへの弾薬供給を止めたりして苦戦するように仕向けたりした。プリゴジンが怒ったので露政府は数日後にワグネルの弾薬供給を再開した。
（決着ついたウクライナ戦争。今後どうなる？）
（Prigozhin erupts: Has a Russian succession struggle begun?）
プリゴジンは政府の対応に怒りつつも、ワグネルだけでバフムトの攻略を続け、5月20日に完全に陥落（解放）した。これにより、露側はドンバスからウクライナ軍を掃討する戦闘を終了した。
その後、ウクライナは米国に加圧されて露側に対する反攻を6月5日に開始した。だがそれも、ワグネルと露政府軍の反撃によって3日間で撃破され、ウクライナの敗北で終わった。ウクライナの戦場における露側の勝利は確定・不可逆的になった。
それでもプーチンの露政府は戦争の勝利や終結を宣言しなかった。米国側もウクライナの負けを認めなかったので、その後もウクライナでの戦闘が決着つかずに続いているかのような様相が世界に喧伝され続けている。
（Top Russian general sends message to ’mutinous’ Wagner PMC）
（決着ついたが終わらないウクライナ戦争）
プリゴジンは露政府への不満を強め、戦争を長引かせていることについて国防相や軍の参謀長を引責辞任させるべきだと言ったり、プーチンと直談判したいと言って騒ぎ続けた。
それでも露政府が耳を貸さないので、プリゴジンは6月23日、ワグネルの軍勢を引き連れて、それまで駐留していたウクライナ国境地帯から首都モスクワに進軍し、プーチンと直談判しに行くと宣言してワグネルを移動させ始めた。露軍が妨害するなら撃破せよとワグネルに命じ、実際に戦闘も起きたと報じられた。
（Rebellion in Russia: Putin denounces Wagner Group's "criminal adventure" and prepares to defend Moscow）
プリゴジンは、軍勢を引き連れてモスクワまで行ってプーチンに会い、ウクライナ戦争の終結・勝利宣言をしてもらおうとした。だが、この動きはプーチンや露政府から見ると、政府が決めた方針に従わず軍事力で首都を乗っ取ろうとする「反逆」や「クーデター」になる。
プーチンはプリゴジンが反逆罪を犯したと宣言し、政府軍がワグネルと戦って掃討する姿勢を見せた。プリゴジンとワグネルがそのままモスクワに向かうと、露軍との内戦になってしまう。それはプリゴジンにとっても望むことでなかった。
プーチンとブリゴジンの両方と親しかったベラルーシのルカシェンコ大統領が仲裁に入り、6月24日になってブリゴジンはモスクワに向かうことをやめてベラルーシに事実上亡命し、その代わり露政府はプリゴジンを訴追しないことで話がまとまった。内戦は回避された。
（Wagner’s Prigozhin Halts Advance on Moscow）
プリゴジンは、ウクライナ戦争を長期化することがロシアの国益と敵である米欧の自滅になるというプーチンの策略を知らなかったのか。そんなことはない。ワグネルは露軍の代理・隠密部隊として、アフリカやシリアにも派兵されてきた。ワグネルを動かしてきたプリゴジンは、ロシアの世界戦略に参加しており、ウクライナ戦争を長期化するとロシアが得して米欧が自滅するというプーチンの世界戦略を知っていたはずだ。
もしくは、プリゴジンはプーチンの戦略を知っていたけど反対だったのか。そのあたりの実態はわからない。プリゴジンはルカシェンコに説得されて反逆（強硬な政府説得策）を中止した。ウクライナ戦争を長期化してロシアと非米側全体の繁栄と強化、米国側の覇権崩壊につなげるプーチン（と米隠れ多極派）の策略は今後も続くことになった。
以下文はインドネシア英字新聞・ＫＯＭＰＡＳの記事を素人が訳した文です、可笑しな訳が多々あると思いますが了承下さい。両陛下のはじめてのインドネシア訪問は平和の象徴でもあり、極めて大きな意義があると報じています。
世界では今もウクライナ以外でも紛争・戦争が続いています。今、日本は有史以来の歴史が書き換わるかの瀬戸際にいると思います。それはグローバル化により夫々の国の民族、歴史、文化等々が否定される徹底個人管理社会に向っていることです。このグローバル化に反旗を上げたのが元・トランプ大統領、プーチン大統領であることは間違いない事実です、グローバリストからしたら絶対に許せない人物で抹消すべき人物のようです。
今こそ長い歴史、民族、文化、恵まれた自然を有し、天皇制・皇室を頂く日本、私達はこの日本の国体の崇高さを自分なりに理解することは極めて大切だと思います。インドネシアを訪問されている両陛下の平和への想いが、何時の日にか世界平和を齎（もたら）すと思います。
原文 ↓
Kaisar Naruhito dan Permaisuri Masako Memulai Lawatan di Indonesia - Kompas.id
ＴＢＳ ＮＥＷＳ ＤＩＧの動画です。 ↓
ロシアの敵国となった日本、ロシアでの両陛下のインドネシア訪問報道は尊敬の念で報じられています。両陛下の世界への平和の想いが、何時の日にか必ず成就すると思います。
以下動画は日テレNEWSです。
天皇陛下の訪問の意味
インドネシアは天皇陛下が即位して以来、初めて訪れた国です。インドネシアを優先的に位置づけたのは偶然ではありません。これは皇室のインドネシア国家に対する親密さを示しています。
天皇陛下のインドネシア訪問は両国、インドネシアと日本の両国の関係において非常に重要な意味を持っています。
1947年憲法による天皇の地位は、国家の象徴であり、統一の象徴であり、政府の長ではないため、政治的な問題を直接扱っているわけではありませんが、この訪問は政治的であろうとなかろうと大きな意味に満ちているに違いありません。
天皇の海外訪問自体は、日本の一般的なシステムによれば、実際には政治的決定である閣議決定です。もしそうなら、この訪問の意味は何ですか?
外交や日常生活の世界では、誰もが実際に常にシンボルを介してコミュニケーションまたは相互作用します。これらのシンボルを理解する必要があり、それがコミュニケーションの進め方です。
筆者が日本に10年半以上住んだ経験から学生、講師、研究者、ジャーナリスト、そして最後に駐日インドネシア大使として、日本に関しては理解は比較的難しい面があります。
特に、オープンな西洋文化とは異なるだけでなく、日本文化がどの東洋文化よりも東洋的であるため、独特の日本文化があります。
天皇の立場に戻ると、訪問中の象徴的なコミュニケーションジェスチャーを解釈しなければならないことは明らかでした。この文脈において天皇の訪問が日本国民とインドネシア国民の間の人的外交として捉えることができるならば、問題は、これらの象徴的なジェスチャーをどのように理解し、政府と政府の政策を通じて経験的な世界でフォローアップするかということです。
日本文化の特徴
歴史的には、２３５年に及ぶ鎖国統治と江戸幕府の圧力下での生活の経験が、日本文化を世界のどの国とも独特または異なるものにした要因として挙げることができます。
その特異性は言語とスピーチの構造に属します。文法的には、文末に必ず置かれる「の」や「かもしれない」という単語の位置は、最後まで聞かない限り、日本語の文を推測しにくくします。希望や要求のすべての文の最後に常に配置されるガ、ケド、またはケレドモ等の存在は、スピーチの微妙さを示すだけでなく(話者は自分の願いを押し付けません)、希望や欲求が拒否された場合の期待と警戒としても意図されています。
日本の天皇
ジョージ・ハーバート・ミード(1863-1931)とアーヴィング・ゴフマン(1922-1982)は、象徴的な相互作用とコミュニケーションについて多くのことを話しました。ゴフマンは、誰もが行う相互作用やコミュニケーションには舞台裏と前舞台があるとさえ言いました。しかし、日本の場合、日本社会では本音と建前、またはウラと表と呼ばれる舞台裏と前舞台は、非常に深いところにあります。この深さを知るには、日本酒はその社会の中心的な位置を占めています。
日本酒を飲むということは、日本人がアルコール飲料が大好き、または酔うのが好きであるという意味ではありません。
日本酒は人々が心と心を率直に語り、共感し合うことができる手段です。
日本酒は会話にデリケートで個人的なことがあったり、舌の捻挫があったりした場合、その時は酔っ払っていなくても半分酔っ払って話すかもしれないという理由で、各当事者がお互いを許し合うことです。
他の場所の常識とは異なり、理解しにくい独自性があります。外国人は、着物(通常は絵や絵画)の最も美しく貴重な側面が展示のために外側に配置されているのではなく、素材の内側と着用者の背中に向かって配置されていることを知って驚くかもしれません。
哲学的および象徴的に、このメッセージは、重要で美しく価値のあるものは、相互の信頼と親密さの後にのみ特定の当事者に開かれるべきであるということです。
なお、天皇陛下の訪問という点では、インドネシアは天皇陛下が即位されてから初めて訪問された国です。
「長和」と「平和」
天皇の立場は首相の立場とは異なる、つまり天皇は政治や国家政策の問題に直接触れることができないため、天皇の象徴的なジェスチャーは明らかに政府と政府の間の経験レベルで翻訳され、行動されなければなりません。
天皇陛下の訪問という点では、インドネシアは天皇陛下が即位されてから初めて訪問された国です。この前に天皇がイギリスに行ったことがあるのは事実です。しかし、それはエリザベス女王の葬儀に関連しており、公式の公式訪問ではありませんでした。
これと同様に、本日の天皇陛下の訪問は、インドネシア政府の招待に関係していることも事実です。しかし、インドネシアを優先的に位置づけたことは、決して偶然ではありません。
インドネシア国民との皇室の個人的な親密さや心の観点から、これは疑いの余地がありません。現天皇の父が駐日インドネシア大使を務めていた皇居でコーヒーを飲みながら晩餐会に招かれたとき、筆者はそのナレーションを直接聞いていました。
通訳の立ち会いのない約45分間の二人の会話の中で、天皇は宮殿のアンクルンについて話すことに加えて、スカルノ大統領から受け取った鯉を日本の鯉で繁殖させることについても話しました。天皇によると、この交配は非常に美しく並外れた新しいタイプの鯉を生み出しました。成長も非常に急速です。これは、日本とインドネシアが相性が良いという天からの贈り物とも解釈できます。
それだけでなく、秋穂天皇は皇太子としてインドネシアを訪問した際にボゴール宮殿に長期滞在したことについても話しました。
「私は風邪をひいていて、スカルノ大統領はもっと長く滞在することを申し出ました。それで、私はさらに数日滞在しました」と彼は言いました。彼によると、記憶は心に残り、忘れることはできません。
キャロライン・ケネディ駐日米国大使の話が、ジョン・F・ケネディと母親(ジャッキー)のインドネシアに関する話が、ジョグジャカルタを新婚旅行のお忍びの場所としてすることに決めたという著者への話を覚えているなら、インドネシアに関する甘い話も天皇に届き参考になったかもしれません。
皇太子だった頃の天皇との会談2022、天皇陛下就任後の会談、サービススター授賞式から、天皇陛下も父親と同じく友好的で謙虚で平和な天皇だったという印象があります。
天皇陛下の個人的な印象は別として、アジア太平洋地域の主要国としてのインドネシアの位置づけ、現在ASEANの議長国を務めるインドネシアの要因、2023年が日ASEAN関係50周年にあたるタイミング要因なども考慮に入れ、今日の天皇陛下の訪問を解釈するに当たっては、必ず考慮しなければなりません。
国家の象徴としての天皇の立場と結びつき、政治問題や国家政策とは直接関係がないのであれば、天皇陛下の訪問は今や日本人とインドネシア国民の人的接触の象徴といえます。
天皇と選ばれた80人のインドネシア人の間に聴衆がいることは確かに明確なジェスチャーでした。今回の訪問は、ASEANと関係があれば、日本国民と東南アジア諸国の人々の接点としても有意義であり得ます。今回の天皇陛下の訪問のテーマである国家間の友好強化に沿ったものです。
さらに、特に「秩序による平和」と「美しい調和」を意味する2つの漢字からなる現在の令和と呼ばれる帝国の時代について、この訪問の目的は、日本社会で非常に人気のある2つの言葉である平和と調和の雰囲気(長和と平和)のためであると言っても過言ではありません。
象徴から経験へ
現在のアジア太平洋地域と日本自身の双方の経験的状況を見ると、現在、いくつかの差し迫った問題が直面していることは明らかです。国内では、高齢化社会や人口減少・過疎化の著しい問題に直面しており、特に労働力供給において産業の存続を脅かしています。これにより、日本の多くの大学が学生不足のために閉鎖の危機に瀕しています。
BPMI大統領事務局/ムクリスジュニア
バスキ・ハディムルジョノ公共事業・公営住宅大臣は、土曜日(17年6月2023日)に日本の天皇陛下と雅子皇后の到着を歓迎しました。
天皇の象徴外交を、看護を含む雇用・教育協力という経験的行動でフォローすることは不可能ではないと思います。もちろん、より良いフォーマットで。教育の世界では大学と日本のダブルディグリープログラムで協力することができます。
海外に目を向けると、南シナ海情勢の深刻化は、日本にとっても問題であることは間違いありません。少し前に、岸田首相は日本にNATO駐在員事務所を開設する可能性を模索したとさえ報じられました。これは、日本の領土を米国の核弾頭配備に開放する可能性についての発言に続くものです。
繰り返しになりますが、天皇は政治問題や政府の政策を直接扱っていませんでした。しかし、天皇の調和と平和と友情の象徴的な言葉から、例えば、経験的世界(政府と政府の間)で防衛協力、特に防衛産業をフォローアップすることは不可能でしょうか?
現在、少なくとも、PT DI、PT Pindad、PT Len、PT PAL、PT DahanaはDefender IDのメンバーであり、提案することができます。この協力を通じて、インドネシアは国防産業を発展させると同時に、アジア太平洋地域での開戦を防ぐためのバランスをとる力に成長することができます。そのような意味とフォローアップ行動は、特にこの国の利害関係者によって実行されなければなりません。天皇陛下の訪問中に象徴的なコミュニケーションを通じて提示された機会は意義あることです。
以下動画は元・陸自陸将補・矢野義昭氏のウクライナの現況等々の動画、記事です。私達が知りえる大本営報道が如何にプロパガンダで可笑しいかが分かります。
ウクライナは裏では大きく激変、衰退していますが、この衰退は日本は参戦している以上、日本の問題でもあるようになってしまったと思います。
孫氏の兵法を守らなかった英米・ウクライナ・日本は理不尽なウクライナによるテロ（ブチャ虐殺、人間の盾、原発攻撃、ダム破壊等々）を黙認していることを、全世界は見抜いています。今後、これらの国は世界から信頼を失い、更に大きな国益を失い衰退するでしょう。
対し、誰が考えてもロシアの軍事力行使には、揺ぎ無い大義が有ることを世界は知っています。更に孫氏の兵法を厳守したロシアの勝利は脱Ｇ７、欧米を加速するでしょう。ロシアの勝利は、人類の良心の勝利だと思います。覇権を失うグローバリスト、Ｇ７・ＮＡＴＯ・日本側としては大戦・核戦争に持ち込み、ドタバタ世界でのリセット目指したいようにも思え、何を仕出かすか分からない状況で注意を要すると思います。
日本からウクライナに送られる軍需品
新日本文化チャンネル桜 - YouTubeさんの動画紹介です。
以下動画は「４４分１８秒～」付近からが元・陸自陸将補のウクライナの現況です。興味ある内容が出てきます。ダム破壊関係は「１時間０５分２０秒～」
日本で正しく報道されないニュース
日本はＧ７・ＮＡＴＯばかりでなく、フランスのようにＢＲＩＣＳにもオブザーバー参加希望は大きな国益を得ることは明白です。
6月２３日の「慰霊の日」は、沖縄戦犠牲者の霊を慰め世界の恒久平和を願う日です。沖縄は戦後苦難の道を歩き、今なお、どう考えても不必要な米軍基地が存在しています、これらの基地は本土側に移すか削減すべきです。
対中国問題もウクライナ同様、米国策に従ったら紛争に誘導され、気が付いたら参戦国になり、理不尽な戦いに巻き込まれるでしょう。中国が米国以上に大きくなった現在、米国以上の相応の軍事力を保持するのは当たり前で、米国がこれまで通り覇権を維持するために中国脅威を煽っている面も多いと思います。日本は独立国として、行け行け・どんどん策でなく「孫氏の兵法を厳守」すれば戦いを避けることが出来、対中国策も大きく改善するでしょう。これはウクライナでのロシアの勝利同様、歴史が明確に示しています。今後、注意しなければならないのは、ウクライナは敗戦していますが、敗戦を認めない英米は何をするか分からない状態であり自作自演等のテロが予想されます。
日本本土に住む私達は、沖縄米軍基地の存在はあまり気にしませんが沖縄の戦後を自分なりに精査した場合、表に出ることがない「沖縄県民の尊厳」の問題であることは間違いないでしょう。自身の郷土を沖縄に置き換えて考えることも必要だと思います。今、又沖縄は日本と言うより米国の対中国策に振り回されていると思います。沖縄の未来が幸多かれと願うばかりです。
以下文は6月23日「慰霊の日」は沖縄にとって特別な日｜知っておきたい、成り立ちと関連行事を紹介 | Domani (shogakukan.co.jp)さんの記事一部コピ＾文です。
沖縄県が条例で記念日として定めました。沖縄戦は、太平洋戦争の末期である1945年に、日本軍と、沖縄諸島に上陸したアメリカ軍を主体とする連合国軍との間で行われた戦いです。
日本軍は沖縄を本土防衛の最後の拠点とし、連合国軍は日本本土に攻め入るための基地として、沖縄諸島を攻略しようと試みました。沖縄戦では、連合国軍と日本軍を合わせて20万人以上の犠牲者が出たといわれています。そのうち、一般の犠牲者は推計で約10万人です。沖縄県民の4人に1人が命を落とした壮絶な戦いで、甚大な被害がありました。
沖縄県は「慰霊の日」の6月23日が休日になります。日本の休日ではなく、沖縄県独自の休日であることに疑問を抱くかもしれませんが、これには歴史的背景が深く関わっています。
第二次世界大戦で敗れた日本は、連合国軍の占領下に置かれることになりました。その後、1952年のサンフランシスコ講和条約によって日本の主権は承認されましたが、沖縄県だけは引き続きアメリカの統治下に置かれました。そのため、日本の休日とは別に沖縄県独自の休日が定められたのです。
1972年に沖縄返還が行われると、沖縄県にも日本の法律が適用されるようになりました。「慰霊の日」は日本の休日ではないため除外されましたが、沖縄県の条例により、沖縄県独自の休日として今も残り続けています。
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以下文は「沖縄戦・渡嘉敷島『集団自決』の真実――日本軍の住民自決命令はなかった！」（曽野綾子著 ＷＡＣ文庫）等々を参考にきしています。
「心優しい末端指揮官達」
７0年以上前の沖縄戦の話になりますが、アメリカ軍が沖縄本島に上陸すると、日本軍との間に連日死闘が繰り返されました。日本兵だけでなく、沖縄の民間人も巻き添えになって、たくさんの死傷者が出ました。（民間人の巻き添え！これが沖縄戦最大の悲劇です。）
戦後、私達が教えられてきた沖縄戦は「沖縄の日本軍は民間人に集団自決を強制して、多くの住民を殺害した」、こうしたことが中学や高校等で教えられ多感な生徒たちは、日本軍はなんてひどい軍隊だと思ってました。この日本軍（現地指揮官）の命令による集団自決というのは、嘘であったことが分かりました。しかしこのことはニュース、新聞等で報道されることはありませんでした、日本人は今でも多くの人が日本軍関与と信じ続けています。
沖縄の集団自決事件は、沖縄県那覇市の南西にある渡嘉敷島、米軍の攻撃が激しくなり、住民が日本軍の陣地に逃げ込もうとした。そのとき、守備隊、赤松嘉次隊長が「住民はここに入るな、軍は最後の一兵になるまで戦って玉砕する。住民は日本の必勝を祈って自決せよ。」と言ったというのです。そして、手榴弾を手にした村長や家長が「みんな笑って死のう」と悲壮な叫びをあげて、３２９人が集団自決したという。そのようなことが学校の教科書等に書かれ、新聞でも報道されてきました。しかし、これは全くの虚偽でした。
沖縄戦では、多くの民間人も献身的に日本軍に協力していました。集団自決という悲しい出来事もありましたが、それは軍の命令ではなく、村長自らの速まった指示でした。
現場にいた金城武徳さんの証言では、集団自決を呼びかけたのは、日本軍の赤松隊長ではなくて、島の村長さんでした。村長が「みんな玉砕しよう」と言って、集団自決が始まり、島の住民約６００人のうち３００人くらいが亡くなりました。
そののち、死に切れなかった人は今度は日本軍の陣地に行って、「機関銃を貸してくれ。皆、自決するから」と言ったのです。そうしたら赤松隊長が出てきて、「なんという早まったことをしてくれたんだ。戦いは軍がやるのだから、お前たちはしなくてもいいんだ。我々が戦う弾丸もないくらいなのだから、自決用の弾丸なんてない」 とキッパリ断ったのです。それが真実でした。
赤松隊長は止めに入ったのです。ところが、戦後、集団自決を命じたのは赤松隊長であったかのように大々的に報道されました。教科書にまで書かれました。そのために赤松元隊長と彼の家族は、世間から猛烈な非難を浴び続けました。家族の娘さんも、 「お父さんはそんなにひどい人だったのか」 と思って非常に苦しまれ、苦難な戦後を歩まれていました。
２５年ほどたってから、沖縄県で慰霊祭がありました。赤松元隊長も、慰霊祭に参加しようと沖縄の那覇飛行場に降り立ちましたが「集団自決、虐殺の責任者、赤松よ、帰れ、人殺し、帰れ、沖縄県民に謝罪しろ等々」の横断幕をかかげた多くの抗議団が待ちかまえていました。彼らが口々にののしる中、赤松元隊長は、無言でじっと立ちつくしていました。彼はやがてやっと口を開き、「事実は違う。」と言いました。すると抗議団は激怒して、あれこれと言い放ちました。また新聞記者たちが、「では、真相を聞かせて下さい」と言うと、「この問題はいろいろなことを含んでいるので、そっとしておいてほしい」 と答えるだけでした。赤松元隊長は真相を話そうとしませんでした。普通の人間だったらその場で理由を説明し難を逃れたでしょう。
ついに、真相が明らかになる日がやってきました。
真相は、国の法律では、日本軍で働いていた人や、軍の要請に基づいて戦闘に協力した人が死んだり、負傷したりした場合は、遺族は遺族年金をもらえることになっていました。
しかし、日本軍と関係ないところで自殺したのなら、遺族年金は出ません。だから、遺族年金をもらうためには、あの集団自決は軍の命令のもとで行なわれたものだ、とする必要があった。それで遺族たちは、国から遺族年金をもらうために、集団自決は日本軍の命令で行なわれたと嘘の証言をしたのです。
赤松隊長だけでなく、もうひとりの人、沖縄の座間味島（渡嘉敷島の隣の島）にいた守備隊、梅沢裕隊長の場合もそうでした。梅沢隊長も、集団自決の命令を下した責任者という濡れ衣を着せられていました。
「島の住民すべては忠魂碑前で玉砕せよ、と命じたのは梅沢隊長だった」と言われ、世間の激しい非難をあびてきたのです。 しかし梅沢隊長の場合も、実際に自決を呼びかけたのは村長や村の人々でした。けれども戦後、遺族は国から遺族補償金をもらうために、集団自決を命じたのは梅沢隊長だったと、ウソの証言をしたのです。梅沢元隊長の人生は、本当に地獄の日々が続きました。
マスコミをはじめ、様々な人から非難され、職場にいられなくなって仕事を転々としました。また息子さんまでが反抗するようになって、家庭が崩壊し、ずっとつらい思いをしてきました。自分が犠牲になれば多くの人を助けることができる、赤松隊長同様信念は変わりません、、、
しかし、戦後３５年たった１９８０年、宮城初枝さんという方が、梅沢元隊長に突然会いたいと連絡してきました。宮城さんは、「集団自決の命令を下したのは、梅沢隊長だった」と嘘の証言をした当の本人です。黙っていれば何も無いように日々は過ぎたと思いますが本当に思いやり、勇気ある方です。宮城さんは、自分がかつて嘘をついたことを謝るために、梅沢元隊長に会いに行って、そして謝罪しました。宮城さんは人生を省み、良心が許さなかったでしょう、勇気ある方です。
宮城さんは、周囲の人々の目もはばからず、泣いて嗚咽（おえつ）したそうです。梅沢元隊長は、「ありがとう」「ありがとう、よく言ってくださった」と言いました。また、国に嘘の申請をした宮村幸延氏も、のちに梅沢元隊長に会って直接謝罪しました。
何十年もたってから謝罪された梅沢元隊長は、そのときこう言いました。
「今まで自分は心中おだやかではなかったけれども、それで村民が潤い、助かったのだから、いいじゃないか・・・」沖縄戦で多くの民間人の犠牲を出した現実、住民達の今後の生活を考えたと思います、自分が犠牲になればいくらかの恩給が出て、生活がいくらか向上する・・・相手を思いやる、何と心優しい人間だろうか、日本にも自己犠牲の精神は脈々と流れていると思います。
昨今の日本の見た場合、国政を司る人々は、少しでも赤松、梅沢隊長の心を汲み取ってほしいものです！他人を思いやる自己犠牲の精神、現政権には全く感じられません。このような事実があったことを是非多くの方に知ってもらいたいものです。
以下動画等は日本で報道されないニュース等です。相変わらず日本ではN名誉教授をはじめとした防衛・安全保障御用学者等のプロパガンダ、嘘情報の大本営報道のオンパレードのようです。政権に至ってはNOと言う言葉が出ない、イエス（YES)教にかかった政権トップ達・・・今後、巨額のウクライナ復興支援で苦しむことになる日本、対し、日本の進むべき道を示されているような両陛下のインドネシア長期訪問、両陛下に対するインドネシア側の対応は真心が溢れています。
(18) FABVOX - YouTubeさんの動画紹介です。
(20) 幸福実現党 - YouTubeさんの動画紹介です。
ウクライナ紛争終結に向けたロシアの戦略 現場状況は露に順調だが、西側のエスカレーションは露を極限まで追い詰める可能性あり RT 英語訳：池田こみち（環境総合研究所顧問東）
もう、ウクライナの戦いの勝負はついています！
大本営報道を鵜呑みしていたら分かりずらいと思いますが、戦後復興に移行しているようです。
一番わかり易いのは戦後復興国際会議等々が多くなっている事実、大本営報道のような激しい戦争中に、戦後復興国際会議を行なわざるを得ないウクライナ・・・
機密文書漏洩でウクライナ正規軍は、昨年壊滅（１０万～１５万）！現在は、敗戦をカムフラージュするためNATO傭兵ばかりが戦っているのは間違いないと言われています。これまでウクライナに対し、G7・NATO等は巨額の武器援助を行い、現在も行われていますが、この供与武器は無償ではないことです！ウクライナは天文学的な金額の負債を負ったことになります。英米の古典的な資金援助により対立を作り、利用した武器援助の手法は資源、富、親政権等を担保としています。ロシアはウクライナに対し西側は武器援助しないよう再三国際社会に訴えてきましたが、この武器援助は有償武器援助であることを知っており、このままでは多くのロシアと同族でもあるウクライナが二度と立ち上がれないことを知っているからでしょう。
ウクライナへの武器援助が有償であることについてはメディア等は絶対に触れません。多くの人達はこの事実を知らないと思います。当然、英米からしたら戦争への投資であることは間違いないでしょう。英米はこの有償武器援助を巧妙な形でメディアを最大利用し、隠し、武器無償援助のように見せかけますが、過去の英米の紛争地への武器援助等は必ず担保を取っており無償であったことは皆無のようです。
トリビューンニュース・・・西側は武器と引き換えにウクライナの臓器を要求
インドネシアのニュースサイトである、トリビューンニュースの動画で、インドネシアでは有名です。（同国最大のメディアグループコンパス・グラメディア（インドネシア語、英語版）に属する「PTトリビューンデジタルオンライン」が運営、ジャカルトに本社を置く。28の地方紙や、国内22主要都市の約500人のジャーナリストに支えられています。
この動画からロシアが勝利、休戦待ち状態で英米・日本・NATOがロシアは軍事力・質（1軍は投入していないとも言われています。）ともにまさり、大義を掲げるロシアに勝利することは難しいことが分かります。大本営報道とは違い、英米等内では如何にウクライナが敗戦を表に出さないで停戦に持ち込むかが話し合われているのは間違いないようです。
以下文は上記動画の一部訳です。
西側諸国はさまざまな武器や弾薬でウクライナを支援しており、独自の目的を持っています。 援助はウクライナ軍に無料で提供されませんでした。 その見返りに、ウクライナはその人々の臓器を西側に与えなければなりませんでした。これはロシア外務省のスポークスマンZakharovaによって伝えられました。 この発言は、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムの中で行われました。西側が意図的にウクライナを人間の臓器売買の世界的なハブに変えていると述べています。ウクライナは、望む軍事援助を受け取りたいものは何でも喜んで支払います。 これらには、西洋の武器援助と引き換えに取られたウクライナ人からの人間の臓器が含まれます。この件は反ロシアの主導役でもある日本政府は知らないはずはないと思います。
経済崩壊している米国、今回のウクライナの戦後復興で群を抜いて支援するのは日本であると言われ、３・１１を上回り、数兆円では済まないと言われており、特別会計での巨額の米国債等の購入等で巧妙に資金援助するでしょうし、数パーセントはキャッシュバックがあると言う方もいます。
日本は世界に向けウクライナ復興支援を明確に公言しています。
G7 ・NATO等はウクライナ復興支援どころでなく、各国は完璧に自国益ファーストで表に出ることがない、如何にこれまでの武器援助資金を回収するかに全力投球でしょう。もう、ウクライナの金貨は開戦前写真付きで米国に移送されており、更に国土の８０％は海外資本（英米、中国等）に渡っていると言われています。この事実は公言しているようにゼレンスキー大統領自身も投資という形にしているようです。
ウクライナ後の日本は益々衰退し、英米以外から信用されない、寂しい国になりそうですが、国民が選んだトップ・政権であり文句は言えないでしょう。
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ロシア・ツデイ ニュース（素人日本語訳です。）
「ロシアの兵士はドイツ戦車を破壊したことに対する報酬が支払われました。」
ロシア軍兵士・アンドレイ・クラフツォフは、ウクライナでレオパルト2を排除したことでボーナスを授与されました。クラフツォフはウクライナの戦場でレオパルト２戦車を破壊したことで、１３０００ドルに相当するルーブルの報酬を受け取った最初のロシア兵になりました。報奨金はシベリアの支援基金を通してノボシビルスク地域の起業家によって提供されています。クラフツォフは現在、モスクワの国立高等医療技術研究センターで傷の治療を受けています。兵士は、病院に到着するまで、戦闘中にドイツの戦車を破壊することに成功したことさえ知らなかったと言います。
「重砲が私たちに発砲していました。戦車も私たちを標的にしていました」とクラフツォフは国防省が公開したビデオで回想しました。
「私はグレネードランチャー（ロシア 40mmグレネードランチャー RG-６ - ニコニコ動画 (nicovideo.jp)）を取り、側面から回り始め、私たちに発砲している装甲車両を特定しました。」
「私は破壊しましたが、まだ煙が出ていました。病院に来て初めて、それがドイツのレオパルト２戦車であることを知りました」と述べています。
兵士は、お金がロシアの軍事作戦に参加するという彼の決定の背後にある動機ではなく、彼は単に彼の国を守りたかったと強調しました。「私は愛国者です。私は自分の国が大好きです」とクラフツォフは述べています。ウクライナの欧米支援者がウクライナ軍にますます高度な兵器を納入し始めて以来、多くのロシア地方当局や民間起業家が、戦場での外国兵器の破壊に対して報奨金を提供してきました。先週、ロシアのポップスターのグループは、ウクライナで西側が供給した軍事ハードウェアを首尾よく破壊または捕獲したロシアの軍人に１００万ルーブルを提供しました。それ以前は、ロシア東部のザバイカルスキー地域の知事と化学メーカーのフォレスによって同様の報奨金が発行されていました。
１２月、ロシアが保有するザポリージャ地域の一部に創設された国際ボランティア部隊であるパベル・スドプラトフ大隊は、「捕獲されたレオパルト２、エイブラムス、またはチャレンジャー戦車ごとに１７０万ルーブル(１０００万ドル)を支払う」ことを申し出てました。そのような申し出についてコメントして、クレムリンのスポークスマン、ドミトリー・ペスコフは2月に、それらはロシアの進行中の軍事作戦の目標を達成することに貢献するという「すべての人の団結と願望」の証拠であると述べました。
日本で報道されないニュース
主に２つの記事等を紹介します。
田中 宇（たなか さかい）氏の記事「ＡＩによる事例」と桜井ジャーナルさん「核戦争への懸念」の記事紹介です。国内報道はあまりにも大本営報道ばかりの中、視点を変え、相応に根拠を示されています。
「ウソや歪曲話を濫造して米欧を自滅させるAI」
2023年6月18日 田中 宇
米ニューヨークの弁護士（Steven Schwartz）が、対話型AIのチャットGPTを使って民事訴訟（飛行機の乗客が機内食配布用のワゴンにはさまれて怪我をした事件の損害賠償請求）の文書（訴状？）を作成したところ、その文書の中に矛盾や事実の間違い（言及した判例の不存在など）がいくつもあり、弁護士はAIが無誤謬だと思い込んで自ら精査せずに文書を法廷に提出したが、裁判官が文書内の間違いに気づいて指摘し、原告（弁護士側）敗訴の判決を下した。
弁護士は、まさかAIが作成した文書にウソがたくさん入るとは思わなかったと後悔の弁を述べている。AIを使って宿題をやる子供と同じだ。
（Lawyer Uses ChatGPT In Court And Now "Greatly Regrets" It）
「多くの職業がAIに仕事を奪われる」などと最近大騒ぎになっているインターネット上のAIは、利用者が出した質問などの言説に対し、ネット上の膨大な情報を読み込み、それを利用して回答や反応を作り出して返答する。
ネット上の情報の中にはウソや歪曲話も多い。事実性の確認を詳細にやらないと、上記の弁護士のような羽目になる。事実性の確認を詳細にやると結局、AIに頼らず自力で文書作成するのと同じ手間がかかる。
「ネットの文章なんてウソばかりだ」「田中宇なんて信じるな」。昔からそう言われてきた。それなのに今やAIの話になると、AIがウソばかりのネット情報に依拠する機能であることを棚に上げ「AIはすべてを変える。活用しない企業は潰れるぞ」などとAI礼賛の言説が席巻している。
（米中で対照的なAIの行方）
AIは色々な機能のものがあるが、騒がれているのは米国側のネット上の対話型AIやチャットボットだ。ネットの情報の多くは英語で米国側のものだ。だから、最も影響を受けるのは米国である半面、非米側の諸国はほとんど関係ない。
AIによる歪曲情報の乱発は、覚醒運動など他の大リセット系の混乱醸成の仕組みと合わせ、米国側の社会的な自滅を促進し、多極化に寄与している。
（Tech CEO issues warning to AI-skeptics）
ネット情報の中のウソを見分ける機能をAIにつけることもできるはず、と思う人が多いだろう。人間なら、ネット情報だけに頼らず、生来の理性があるし、既存の文書や常識の駆使、他人に話を聞くなどして真実性の確認ができる。
しかしAIは、今のところそれが難しい。今もてはやされているAIは、ネットの検索エンジンの機能を進化させたものらしく、ネット上の情報は膨大に持っているが、ネット以外の紙媒体など既存の情報はあまり取り込んでいない。
AIはヒトと異なり、生来の理性もない（ヒトの方も、近年の軽信者は理性を失ってゾンビ化しているが）。
（'Artificial Intelligence' Is (Mostly) Glorified Pattern Recognition）
（In Which Industries Could AI Do Most Of The Heavy Lifting?）
そもそも今のタイミングでAIが注目されたのは、この数年間でコロナ超愚策（在宅化）などもあり、世の中の多くの機能がネットに乗ってきて、ネットが網羅できる情報の範囲が格段に広がったからだ。
人間がしていること、してきたことに関する情報の多くがネットに集まった。ネットは人類に関する巨大なデータベースになった。それを情報源として、人間と対話できる（かのような）AIが出てきた。
社会のネット化がなかったら、データベース構築に無限の時間がかかる。すべての本や雑誌や公文書をスキャンして読み込み、内容に関して重要性を決めたりタグをつける、すべての動画や音声を録画録音して解釈して収納する、など。
データベース構築の高速化には50年かかると言われてきた。それが社会の方からネットに入り込んできてくれて、対話型AIが50年早く実現した。
（"Godfather of artificial intelligence" weighs in on the past and potential of AI）
しかし、ネットにはウソや歪曲も多く紛れ込んでいる。近年は、ネットだけでなくマスコミや権威筋の言説（公文書など）も、ウソや歪曲が急増した。
米国側は、覇権低下とともにウソまみれになっている。ウクライナ戦争、米中対立、温暖化人為説、インフレ、パンデミック、ジェンダー問題など、G7が扱うテーマの多くが歪曲系の話だ。
（AI Poses Threat To Democratic Order: President Of Germany）
歪曲系は2001年の911テロ戦争から増え続けている。多くの分野でウソや歪曲話が「無誤謬な事実」とみなされ、軽信を拒否して歪曲を指摘する言説の方が「偽ニュース」として言論的な取り締まりの対象になる「1984ごっこ」になっている。
スマホの普及により、SNSなどネットがマスコミを押しのけて情報の主流になり、マスコミは時代遅れの情報源になりつつ、貧すれば鈍す的に歪曲がひどくなった。今さらAIがマスコミのコンテンツを取り込んでも歪曲はなくならない。
（AI Could Threaten Humanity Within 2 Years, Warns UK AI Task-Force Adviser）
（Governance By Artificial Intelligence: The Ultimate Unaccountable Tyranny）
米国側の諸国は大リセット系の仕組みによって社会的・経済的・政治的に自滅させられつつある。ネットのAIは、そうした米国側自滅の仕組みの一つだ。
BIS（国際決済銀行？）は資金洗浄の取り締まりのため、AIを使って世界中の送金を監視するシステムを作ろうとしている。
資金洗浄かどうかを判断するのにどんなデータベースを使うのか？。ネット情報を使うなら、濡れ衣に基づく誤判断が多くなる。
非米諸国間の送金に濡れ衣がかけられ、非米諸国はますますBISに監視されるドルやユーロを使わず、監視不能な非米側の諸通貨を使うようになる。ドルの基軸性喪失に拍車がかかる。
（BIS To Use AI To Monitor Global Bank Transactions For "Money Laundering"）
AIを新薬やワクチンの開発に使えるぞという礼賛記事も見た。しかし、何をどうやるかによっては、コロナワクチンみたいなインチキな製品の開発に拍車が掛かり、米国側は医療過誤だらけになる。
（UBS Makes Five Generative AI Predictions）
英国は、外国からの脅威を探知するためにAIを使うことを計画している。AIに脅威を捏造させる策略ですな。最高傑作の脅威を期待しよう。さすが英国。
（UK to use AI to detect foreign threats）
米国では、AIが乱造する言説が民主党寄りだ。AIは、トランプなど共和党を悪者に描く歪曲をやり続けている。AIの母体である大手ネット企業はほとんど民主党寄りなので、その傘下のAIが民主党寄りなのは当然だ。
共和党支持者はネットのAIに激怒し、2024年の次期大統領選でトランプを再選させて権力に返り咲かせ、民主党側に偏向するネットやマスコミのあり方を変える・逆方向にねじ曲げるしかないと思っている。
（How AI Can Track, Manipulate Voters）
（In AI We Trust）
この政治パワーが、予測される民主党側による選挙不正を乗り越えてトランプを再選させる可能性が増している。こうした米政界の対立激化は、南北戦争の再来的な米国の内部分裂と自滅を加速する。米国は覇権運営どころでなくなっていく。トランプは覇権放棄の隠れ多極主義だ。
AIが政治的なのは不思議でない。スターウォーズのR2D2やC3POも、極悪な帝国（ロシア）と戦う正義の共和国（米国）のプロパガンダにあらかじめ洗脳されている。
あの物語の設定自体が意図的な皮肉なのだろう。ロシアを悪の帝国と呼び、軍事費の無限の無駄遣い策をスターウォーズ計画と呼んだレーガンもお茶目だ。彼自身が映画界の出身だ。
（トランプの返り咲き）
このようにネットのAIは、それに関するマスコミ権威筋の称賛や評論を含め、大リセット系のインチキな歪曲の仕掛けだ。だから、大リセット系の歪曲群をインチキだと指摘することで人気を集め、インチキと戦うことを生き甲斐にしているイーロン・マスクが動き出し、AIへの警告を発している。
しかし誰が警告を発しようが、ネットAIなどによる歪曲活動はなくならず、むしろ拡大している。米国側が自滅・覇権衰退の途にあることは「偽ニュース」とされて隠蔽される。
AIを「活用」している企業が株高になり、金融バブル膨張が維持される。ESGとか温暖化対策とか、企業が株高になる要素の多くは大リセット系のインチキ話だ。株価自体が経済実態を反映しないインチキ・ゾンビな数字になっている。
（Elon Musk Warns Of Grave Danger That AI Could Pose To Humanity）
その裏で中露など非米側が、米覇権体制の外側に多極型の新たな国際体制を構築していく。何も気づかせてもらえない米国側がいずれ最終的に覇権崩壊すると、非米側が作った多極型の体制が世界の中心になっていく。AIによる歪曲話の濫造は、こうした流れを促進するために存在している。
（The Silent Strings Of ChatGPT）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
「シャーマン国務副長官の後任がヌランド次官になり、核戦争へ向かうと懸念する声」
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202306170000/
2023.06.17
ウェンディ・シャーマン国務副長官が6月末に退任する予定だ。その後任としてビクトリア・ヌランド国務次官が昇格するのではないかと言われている。シャーマンだけでなくNSC（国家安全保障会議）で中国担当シニアディレクターを務めてきたローラ・ローゼンバーガー、そして国務副次官補として中国と台湾の問題を担当するリック・ウォーターズも退任すると言われ、ジョー・バイデン政権の好戦的な色彩は強まると可能性が高い。
ヌランドは父方の祖父母がウクライナからの移民で、夫はネオコンの重鎮であるロバート・ケーガン、義理の弟はフレデリック・ケーガン、フレデリックの妻はISW（戦争研究所）を設立したキンベリー・ケーガン。ヒラリー・クリントンは友人のひとりだという。アメリカ中央軍、ISAF（国際治安支援部隊）司令官、そしてCIA長官を務めたデイビッド・ペトレイアスとキンバリーは親しい。
2013年11月から14年2月にかけてバラク・オバマ政権はネオ・ナチを使ってウクライナでクーデターを実行、ビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒した。
このクーデターで中心的な役割を果たしたのはジョー・バイデン副大統領、ビクトリア・ヌランド国務次官補、副大統領の国家安全保障補佐官を務めていたジェイク・サリバンだ。
現在バイデンは大統領、ヌランドは国務次官、サリバンは国家安全保障問題担当の大統領補佐官、この3人にアントニー・ブリンケン国務長官が好戦的な政策を推進している。そうした中、シャーマンが排除されてヌランドが昇格した場合、その好戦性は強まる。
シャーマンはビル・クリントン政権時代、1993年5月から96年3月までウォレン・クリストファー国務長官の下で国務次官補を務めていた。1997年1月に国務長官がクリストファーからマデリーン・オルブライトに交代するとクリントン政権はユーゴスラビアへ軍事侵攻する方向へ舵を切った。1997年8月、シャーマンは参事官として国務省へ復帰している。
オルブライトは1998年秋にユーゴスラビア空爆を支持すると表明、99年3月から6月にかけてNATO軍はユーゴスラビアへの空爆を実施した。4月にはスロボダン・ミロシェビッチの自宅が、また5月には中国大使館も爆撃されている。
2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された後、03年3月にジョージ・W・ブッシュ政権はイラクを先制攻撃するが、泥沼化、そこでバラク・オバマ米大統領は2010年8月にPSD-11を承認してムスリム同胞団やサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）を使った体制転覆作戦を始動させ、「アラブの春」が始まる。
しかし、シリアやリビアに対してはズビグネフ・ブレジンスキーが作り上げた「アル・カイダ」の仕組みが使われる。2011年春に両国に対する攻撃が始まり、同年10月にはムアンマル・アル・カダフィ体制が倒された。カダフィ本人はその際に惨殺されている。
そこで戦力をシリアへ集中させるのだが、バシャール・アル・アサド政権は倒れない。そこで軍事支援を強化、登場してきた戦闘集団がダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記）。2014年1月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国が宣言され、6月にはモスルが制圧される。ダーイッシュは残虐さを演出、アメリカに軍事介入させる道を作ろうとしていると考える人もいた。
その当時、オバマ政権には戦争に消極的な人物がいた。例えばチャック・ヘーゲル国防長官やマーチン・デンプシー統合参謀本部議長は上院軍事委員会で直接的な軍事介入に慎重な姿勢を示し、ヒラリー・クリントン国務長官らと対立している。
オバマ大統領が主張する穏健派は存在しないとする報告を出したDIAの局長、マイケル・フリンは2014年8月に退役を強いられていたが、それだけでなくヘーゲルは2015年2月に解任、デンプシーは同年9月に再任を拒否されている。オバマ大統領は戦争体制を整えた。
デンプシーが退役した直後の2015年9月30日にロシアはシリア政府の要請で軍事介入、ダーイッシュを含むアル・カイダ系武装集団を敗走させる。
そこでアメリカはクルドと手を組むのだが、これによってアメリカとトルコの関係が悪化する。現在、アメリカ軍はシリア領内に900名程度の部隊を侵攻させ、10カ所とも20カ所とも言われる数の軍事基地をシリアに建設、不法占領を続けている。
そして今、バイデン政権はまたホワイトハウスを好戦的な布陣にしようとしている可能性がある。簡単に勝てるという思い込みで始めたロシアや中国に対する戦争だが、ネオコンの思惑は外れた。窮地に陥ったバイデン政権は暴走し始めた。6月12日から23日まで実施されるNATOの軍事演習「エア・ディフェンダー23」が注目されたのはそのためだ。
ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は6月13日、ロシアから戦術核兵器をすでに受け取っていると語った。自国が攻撃にさらされれば躊躇なく核兵器を使用するとしている。ルカシェンコの要請に基づくとされているが、少なくともロシアは同意している。ネオコンが攻撃してくれば受けて立つという意思表示だろう。
そうした国際環境の中、日本は夢遊病者のように戦争へと向かっている。すでにアメリカ／NATOはウクライナへ供給する武器弾薬が枯渇、5月には韓国がアメリカ経由でウクライナへ砲弾を提供したと伝えられてるが、ここにきてアメリカ政府は日本政府と155mm榴弾のウクライナへの供給することで話し合ったという。数少なくなったアメリカ支援国として日本に対する要求は強まってくるだろう。
日本で報道されないニュース
ロシアのランセット・ドローンの的となり、破壊されるレオパルト２戦車
プーチン大統領、非友好国のリスト拡大を警告 ロシアは広大な大陸の支援を求めた URA.ru ロシア語翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） (eritokyo.jp)
バングラデシュ BRICS加盟を求めている Sputnik Africa フランス語翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） (eritokyo.jp)
カナダ、ロシアに宣戦布告寸前 pravda.ru ロシア語翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） (eritokyo.jp)
以下の動画紹介の３つは、私達の疑問の一部が理解できる一助となると思います。わかり易く解説されています。是非、多くの方が視聴され、自分なりに思考され日本の未来を確かなものにして下さい、リンク先にも多くの動画があります。このままでは日本は現政権により、有史以来の国家崩壊の危機を迎える可能性があると思います。
ウクライナの戦いは結論から言えば、ウクライナ側へ供与された武器の貧弱性・性能保障期限切れ、供与する武器が英米・ＮＡＴＯには無い、武器購入・生産の資金が無い等々、大本営報道と違いロシアが圧勝しているのは間違いないと思いますがウクライナ・英米・日本は原発攻撃、ダム破壊のようにバックにＣＩＡ・プロパガンダ・メディアを備えたテロ攻撃しか無いのが現状だと思います。
昨今、何故グローバルサウスの存在が大きくなっているか、英米・日本には深く関わりたくないと言うのが本音でしょう。世界は激変しています。もう、英米・日本は世界を騙すことは出来ないでしょう、世界の国々は間違いなく真相を知っています。
ウクライナの敗戦を認めない英米・日本、この戦いは計画された戦いにも見えます。ロシアとＧ７・ＮＡＴＯ対立のままのウクライナ、朝鮮半島方式になる可能性もあると思います。悲劇を背負ったウクライナの人達・・・世界大戦に持ち込みたいウクライナ・英米・日本は世界から見たら邪悪な存在に思えるでしょう。
両陛下は今、インドネシアに「長期間」訪問されています。この時期に何故、異例とも言える「長期間」訪問されているか・・・インドネシアは対ロ制裁等々には参加しませんし、ロシアとの友好を更に深めている国で、６月２日南アフリカでのＢＲＩＣＳ外務大臣会議にもオンラインで参加しています。
あと一歩、私達は勇気を持って踏み込んで両陛下のインドネシア訪問の意義を思考する必要があると思います。平和の大切さ、歴史、民族の尊重、日本への思いが両陛下に表れていると思います。
欧米に対し、イエス・ノーを明確に意思表示するインドネシア！平和国家を目指した日本の役割は大きいと思います。
当プログ記事のロシア側のメディア報道翻訳は、素人のため時間がかかり、最終的なファクトチェックも必要です。可能な限り日本で報道されない情報を紹介したいと思います。
(9) 幸福実現党 - YouTubeさんの動画紹介です。
(9) 馬渕睦夫チャネル - YouTubeさんの動画紹介です。
多くの方に視聴してもらいたい動画です！
コンテンツが取得できませんので直接 ↓ をアクセスして視聴してください。（ユーチューブの制限と思われます。）
(9) ひとりがたり馬渕睦夫【ウクライナ戦争とグローバルサウス】大和心ひとりがたり20回 - YouTube
(10) FABVOX - YouTubeさんの動画紹介です。
欧米・日本の国際情報等はプロパガンダ、嘘にまみれていましたが新たな「グローバルサウス」の登場で、これらの欧米・日本の国際情報等も終焉を迎える可能性が大きくなっているようですが、又新たな策を作るとも言われています。
キーウを支持し、ロシア崩壊 Sputnik International 英語翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） (eritokyo.jp)
一部の欧米・日本が対ロ制裁をしても、米国はロシアから大量の濃縮ウラン、肥料等々を輸入、ノルド・ストリーム・ガスパイプラインが損傷しても欧州諸国は依然としてロシアからエネルギーを購入、購入は削減されましたが、これは欧米が依然としてロシアを支援しているという事実を隠すことはできないでしょう。多くの日本人は世界の多くが対ロ制裁していると信じています。典型的なダブルスタンダードです。
昨今の世界の問題となった、ウクライナのダム爆破もロシアの仕業と信じる日本人の哀れさ、世界は真相を知っています。カール・タッカーソン氏が述べているように誰でも分かる明白な事実です！開発途上のアフリカ諸国の国民よりもプロパガンダ、嘘情報が世界一の情報難民大国の日本はこれらの事実を知りません。今日も有名大学教授、某研究所、専門家等が利権・地位欲しさのため、プロパガンダを流し続けていますが、立派な犯罪だと思います。
米国の歴史を紐解くと、戦争、プロパガンダ、筋金入りの世界のテロリスト・テロ総元締国家であり、私達が知りえた米国でないことが分かります。これらの事実は世界では常識ですが、特に日本の情報が真逆の一例です。
(6) ニュースフォーラム - YouTubeさんの動画紹介です。
世界では常識、日本では表に出ない米国の表に出ない歴史を分かりやすく説明したプログを紹介します。
この事実（流れ）はウクライナ問題の源流の一つになると思います。
JEREMIAHMAKOTO｜noteさんの記事紹介です。
戦争の作り方：「2分の憎悪」の洗脳、「ロシアのプロパガンダ」というプロパガンダ | 世界の裏側ニュース (ameblo.jp)さんの記事紹介です。
日本で報道されないニュース
プーチン大統領、ウクライナの中立に関する条約草案の詳細を明らかに RT 英語翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） (eritokyo.jp)
クレムリン； ウクライナの「非武装化」目標を明確化 キーウが使用する自国の装備は少なくなった。 RT 英語翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） (eritokyo.jp)
「勇敢」はウクライナ軍空挺部隊４００名を撃破、ロシア捕虜処刑の復讐を果たした runews24 ロシア語翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） (eritokyo.jp)
日本国内のニュースとの違いは・・・
このＬＧＢＴ法は本当に日本に必要か？
日本社会秩序の破壊？
日本文化を破壊？
以下記事は時事通信記事（６月１７日）
LGBTなど性的少数者への理解増進法は６月１６日の参院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主4党などの賛成多数で可決、成立した。性的少数者への理解を広げるため、政府に基本計画の策定を義務付けることが柱。近く施行される。自民党の山東昭子前議長と青山繁晴、和田政宗両氏が採決の際に退席した。 山東氏は記者団に「拙速だ。差別する気持ちはないが、（女性に）成り済ます犯罪が助長されるのではないか」と指摘した。 理解増進法は「ジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別はあってはならない」と規定。土台となった2021年の超党派議員連盟案では「性自認を理由とする差別は許されない」との表現だったが、自民党保守派の主張や維新、国民との協議を踏まえ修正された。 保守派を中心に女性の権利侵害への懸念も指摘されていることから、「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」と明記し、政府に法律の運用指針策定を求める条文も追加された・・・
多くの日本人はこの法案が良くわからないというのが真相だと思います。本当に日本にＬＧＢＴ法が必要だったか？疑問が尽きません。外圧に屈し、法案が成立したと思いますが日本社会秩序の破壊が起こると思います。
ＬＧＢＴの正式名称は「性的指向および性同一性に関する国民の理解増進に関する法律」です。 差別禁止ありきではなく、あくまでもＬＧＢＴに関する基礎知識を全国津々浦々に広げることで国民全体の理解を促すボトムアップ型の法案と言われています。
（ＬＧＢＴ： (Lesbian・レスビアン)、 (Gay・ゲイ)、 (Bisexual・バイシェクシュアル) の3つの性的指向と、 (Transgender・トランスゼンダー) または (Transsexual・トランスセクシャル) の性自認、各単語の頭文字を組み合わせた頭字語であり、特定の性的少数者を包括的に指す総称）
以下に著名人等のこの法案に対する、私達にも分かりやすい内容の意見の一部を紹介したいと思いますが、多くの方は疑義を持っている方が多いようです。
(1) ChGrandStrategy - YouTubeさんの動画紹介です。
(1) 参政党【公式】 - YouTubeさんの動画紹介です。
(1) 髙橋洋一チャンネル - YouTubeさんの動画紹介です。
(1) ChGrandStrategy - YouTubeさんの動画紹介です。
(1) 及川幸久THE WISDOM CHANNEL - YouTubeさんの動画紹介です。
LGBTの最終目標
孫氏の兵法を遵守したほうが、勝利するのは間違いない事実です！
孫氏の兵法の根底に流れる、平和、民を大切にすることの大切さを説いています。昨今のウクライナの反攻にも有利に戦いを進めてきたロシアは孫氏の兵法を厳守しています。対し、後がないウクライナ・・・
何故、ロシアは軍事力を行使しなければならない状況になったか！
２０２２年２月２４日以前のウクライナの状況を理解することは極めて大切であり、ロシア側のメディア等の記事を参考に自分なりに精査すると、多くの同胞がいるウクライナ、軍事力行使もプーチン大統領は避けたかっようですがロシアの安全保障（ＮＡＴＯ問題）、ウクライナ東部住民に対する、長きに渡る１４０００人の虐殺、幾度となく軍事力行使を願い出た東部住民達・・・２月２４日以降（予定では３月１８日のウクライナの親ロシア東部地域への軍事制圧）のウクライナ軍（ネオナチ・アゾフ連隊主体）の東部地域親ロシア住民に対する、虐殺・制圧等の具体的行動の情報を掴み、ロシアは２月２４日に軍事力行使を決定しているようです。これらの情報は軍事力行使に際し、ロシア側が公開していました。
この戦いにはロシアの大儀は揺ぎ無く、年金者、子供達からのロシア軍へ数多くのカンパ等、私達が知りえる報道とは全く違います。
軍事力行使は避けなければなりませんが、２０２３年２月２４日以前を多くの人達の理解が大戦、核戦争を防止することになると思います。
最後にサンクトペテルブルク国際経済フォーラムの本会議でプーチン大統領演説を記しています、このフォーラムは世界の未来の一端を暗示してると思います。
昨今、真実と真反対な希望的観測、プロパガンダの大本営報道とは違い、パトリオットは２セットとも破壊され、極超音速ミサイルは１発も撃墜不可能、ドイツのレオパルト戦車はあっけなく破壊されたとも言われ、これらの現実に英米、ウクライナは相当動揺しているようです。一刻も早く、「停戦」のテーブルに着いてほしいものです！
このままでは、ウクライナの敗戦を認めない英米、孫氏の兵法を厳守したロシアが勝利しているのは事実ですが、ウクライナの敗戦はこれまでの世界支配・英米の終焉を世界に広めることになり、認めることは出来ないでしょう。
英米側は何としてもこれらを阻止するため、反グローバルの雄、ロシアの弱体化、崩壊を目指すため、化学、生物、戦術核兵器等の自作自演（これまでの明白な事実であるブチャ虐殺、民間人の盾、ノルドストーム２爆破、原発攻撃、ダム破壊等のテロ行為を行ってきましたし、ロシアがこれらの問題を国連で真相解明を提案すると、英米にことごとく拒否されています。）を行い、ロシアの仕業と言う策により世界を大戦に巻き込み、世界をリセットするため世界大戦、核戦争に向わせる可能性が有ります。
もう世界は真実を知ってしまい米国と距離を置く国が増大しています。今、世界は微妙な瀬戸際にあると思います。
反グローバルの再選を目指す、トランプ氏に対する圧力は想像を越えるものであり、人類（トランプ氏） ＶＳ ネフィリム（雲上人・その僕等）の戦いであると言われています。
夫々の国の歴史、民族、文化、個人の主権・自由等を尊重する民主主義・反グローバル・・・世界を統一し、個人の主張・主権、自由は否定され、歴史、民族、文化等を否定、ＬＧＢＴを徹底推進した反民主主義、徹底管理社会を目指すグローバル社会、ウクライナの戦いはグローバリスト ＶＳ ロシアの戦いであることは明白です。反グローバル国家は主要国家だけでも中国（概ね）、ロシア、インド、ブラジル、イラン等々で今日も増加しています。
長い歴史、文化、天皇制を有し、自然に恵まれた日本の行く末はグローバル社会に成ったら厳しい現実に直面すると思います。
FABVOX - YouTubeさんの動画紹介です。
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2023年6月16日金曜日、、
「多極化した世界秩序の強化、これは避けられないプロセスだ」
'Multipolar World Order Strengthening, This is Inevitable Process' - Putin
Sputnik Internationa
l6 June 2023
英語翻訳:青山貞一（東京都市大学名誉教授）
Translaeted by Teiichi Aoyama, Emeritus Professor, Tokyo City University
独立系メディア E-wave Tokyo 2023年6月16日
2023年6月16日金曜日、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムの本会議で演説
スプートニク国際
ロシア当局者らは過去1年間、ウクライナ危機が2022年2月に本格的なNATOとロシアの代理戦争にエスカレートしたことで、米国と西側主導の世界的な政治・経済秩序に代わる秩序の構築が加速したと繰り返し述べてきた。
台頭しつつある多極化した世界秩序は強化されており、ロシアの敵対者たちはロシアを国際貿易から孤立させ経済を破壊しようとして完全に失敗した、とウラジーミル・プーチン大統領は述べた。
客観的な市場法は、現在の政治的思惑よりも強力に機能する。これは本質的に醜い新植民地主義の国際システムが存在しなくなったことを意味する一方で、多極化した世界秩序はますます強化される。これは避けられないプロセスであるとプーチン大統領金曜日、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムの全体演説で述べた。
プーチン大統領は、昨年のウクライナ危機拡大の余波で、西側諸国による制裁と貿易制限の強化に直面しているロシアが発展途上国との接触を拡大したことを回想した。
プーチン大統領は、制裁やその他の圧力によってロシアは世界貿易への開放という経済発展戦略の変更を迫られることはなかったと強調した。昨年のあらゆる困難にも関わらず、私たちは自己隔離の道に転向しなかった。それどころか、私たちは国や地域の信頼できる責任あるパートナーとの接触を拡大し、今日では世界経済の機関車、すなわち世界の運転手としての役割を果たしてきた。
ロシアとの貿易拡大において、場合によっては二桁、さらには数倍になることもあり、これらの国の指導者らは外圧に屈しないこと、国益に基づいて行動していることを示したとロシア指導者は付け加えた。
西側諸国が国際銀行システムや主要通貨手段を利用してロシア貿易を制限しようとする中、ロシア政府は新たな貿易メカニズムを開発したとプーチン大統領は述べ、ユーラシア経済連合内の貿易の90％はルーブルを使用して行われ、ユーラシア経済連合内の貿易の80％はルーブルを使用して行われていると報告した。中国ではルーブルと人民元で行われている。
私はすでに言ったが、もう一度繰り返したいと思う。今日世界で起こっている変化は、決定的で、深く、そして不可逆的な性質を持っている。これが重要なことだ。このような状況では、前に進むことだけが必要である。それは意味する。ビジネス界の代表や起業家らと緊密に連携して構築、実施できる積極的な経済政策が必要だとプーチン大統領は語った。
大統領は、外国企業が外国の政治エリートの圧力に屈してロシア市場から撤退し始めた後、2022年だけでロシアの生産者が衣類、履物、ソフトウェアなどを含む新規商標を約9万件出願したことを回想した。外国企業が生産した製品の多くはとにかくロシアで製造されており、これらの企業が撤退すると、ロシア企業が新しいブランドで販売する同じ製品に置き換えられるだけだと指摘した。
同時にプーチン大統領は、ロシアの一部企業が外国企業の参入を認めないよう要請しているにもかかわらず、外国の生産者が我が国市場への復帰を望んだ場合（そのような交渉はますます増えている）、その扉はまだ開いていると述べた。
もちろん、われわれはロシア企業の利益を優先する一方、離脱圧力に抵抗した外国企業は、われわれのものとして扱うとプーチン大統領は約束した。
技術主権、高速道路強盗
プーチン大統領はまた、技術主権の問題にも触れ、地元産業の可能性を最大限に引き出したいという欲求は、絶対的にすべての商品やサービスの生産を意味するわけではなく、経済の重要な方向に関連するものだけを生産することを意味すると述べた。
他の場所でも新たな物流チェーンを形成する必要があると述べた。
ロシアの大物実業家や外国企業の資産を凍結するという西側諸国の決定に関して、プーチン大統領はこうした行為を何世紀も過去の中世の強盗に例えた。
我が国のビジネスマンの多くは、西側諸国で自分の口座と資産が凍結されていることを知って驚いた。これが可能であるとは以前は考えもしなかった。ロシア法と国際法のあらゆる規範に違反する強盗行為だ。彼らはただ閉鎖し、持ち去っただけだ、その理由さえ説明していない。これはまるで中世のようなものだとプーチン大統領は語った。
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少し古いニュースですが、インド、米国からの提案を拒否「NATOプラスに参加するつもりはない」
中国メディアの観察者網（６月10日）
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E6%8F%90%E6%A1%88%E3%82%92%E6%8B%92%E5%90%A6-nato%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%81%AB%E5%8F%82%E5%8A%A0%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%A4%E3%82%82%E3%82%8A%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-AA1cpXB7?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=60a3c64468a446b68af8d10497cca098&ei=10
インドのジャイシャンカル外相は8日の記者会見で、「NATOプラスに参加するつもりはない」と述べて米国の提案を拒否しました。
米国がインドを「NATOプラス」に引き込みたいという考えを示したことを受け、インドのジャイシャンカル外相は8日の記者会見で、「NATOプラスに参加するつもりはない」「NATOのテンプレートはインドにはふさわしくない」などと述べて拒否しました。
モディ首相の6月下旬の訪米を前に、米下院の米国と中国共産党の戦略的競争に関する特別委員会は、対中国けん制・抑止の目的を果たすため、インドをNATOプラスに引き込むよう勧告しました。
NATOプラスとは、NATO（北大西洋条約機構）加盟31カ国にオーストラリア、ニュージーランド、日本、イスラエル、韓国の5カ国を加えた安全保障協定
米国のガルセッティ駐インド大使は5月31日、インドのニュースチャンネル「WION」のインタビューで、インドが軍事同盟に参加したいかどうかはインドの判断に委ねられている、インドの決定に関係なく、ニューデリーとワシントンは今後も団結し続けるだろうとし、何でも検討中だ。インドにとって何が最も合理的かを決めるのはインド次第だ」と語っています。
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