極東アジアの真実 Truth in Far East Asia

I am grateful that I can freely write my daily thoughts

世界・日本の未来は米国大統領再選で決まる。

2020-10-04 16:34:39 | トランプ大統領

以下文はBBC・NEWS JAPAN、ウィキペディア、米国内の個人プログ等を参考に記していますが、まとまりのない文となりましたので雑文、日記とします。

 

トランプ大統領は就任以来、米国だけでなく、世界中でメデイア等々からも徹底的に批判を受けてきました。多くの人達はこれらのメディア情報により欧米、日本等ではトラプ大統領を懐疑的に見ていると思います。何故、このような批判を受けるでしょうか・・・私達は世界、日本の主要メディア情報を鵜呑みにするのは危険で愚かだと思います、何故ならこれらのメディアは略(おおむね)、全て雲上人(13血流「旧約聖書6章・ネフィリム」の僕・アシュケナージ・ユダヤ人)の私物でも有り、自分達に都合のよいようにオーソライズされた情報のみを世界に報道し、日本のメディア等々は私的・利権等々を失いたくないため堂々と可笑しな情報を報道していると思います。

トランプ大統領は何故、ツイッターで多くの情報を発信しているでしょうか・・・大統領が情報を発信しても、欧米の主要メディアはこれらの情報の改ざん(特に都合の悪い話の内容をカット、日本のメディアの得意とする手法、トランプ大統領は直接会談を好みます。)等々を行うのは常で正確な情報を国民に伝えられないことを危惧していました。これらを防ぐための一つの手法だとも言われています。

トランプ大統領は、先の大統領選を戦った雲上人のロックフェラーが父親のヒラリー氏とは全く違い、生粋の愛国者であるのは間違いないと思います。ヒラリー氏が大統領になっていたら世界では紛争、戦争が多発・拡大していたでしょう、特に朝鮮半島では!トランプ大統領がノーベル平和賞に推薦されたのは一人の推薦者ではなく、世界の多くの人達が平和を求めていると認めた結果でしょう。

幾ら努力しても益を受けることがなく、虐げられている米国内の多くの白人等・・・これらの人達を市民目線で見て、先ずは自国ファースト策を錬ってきたと思います。この市民目線の最大の助言者がバノン氏でした。バノン氏が8月20日突然、米・メキシコ国境壁寄付金等不正使用等で逮捕されましたが本当の真相はわかりません。唯、言えることはトランプ陣営にとって司令塔等を失うことにもなると思います。逮捕したのは不思議にも米国の郵政公社の監査部門です。トランプ大統領はこれまで郵政公社の非効率な運営等々を批判していましたが、昨今ではコロナ対策の大統領選郵便投票等でトランプ政権と激しく対立していました。トランプ政権は、コロナ対策で郵便投票が増えれば、不正投票の温床になると批判、従来の大統領選挙投票でも不正投票の話は出ていましたが、郵便投票が多くなると不正の確認がさらに難しくなるためと言われています。先進国で選挙不正のトップは米国だと言われており、雲上人が支持する大統領が多く当選しています。

トランプ大統領は、これまで多くの選挙公約を実現しています。多くの人達は選挙公約を懐疑的でしたが、選挙公約の実現に世界の多くの人達も驚きを隠しませんでした。多くのメディア等々は選挙公約の実現には重箱の隅を突くように徹底的に批判していますが、選挙公約を実現することは当たり前だと思います。

トランプ大統領の選挙公約は、一期目はウオーミングアップで、二期目に実行に移されると言われています。その実行策とは雲上人、その僕(しもべ)から主権を取り戻すことだと思います。これらの公約は、米国ばかりでなく、世界に公言しましたが、米国は雲上人・僕に支配されていることを間接的に表現した凄い演説で、歴史に残る演説だと思います。

演説では「私達は権力をワシントンから、国民の皆さんのものにするからです。」と言う文がありますが、米国の現状は本当に米国を支配しているのは米国大統領でもなく、米国民ではありません。主にワシントン等にいる雲上人・僕です。この人達はウオール街等を巧妙に操り、米国の富の殆どを一人占めしています。米国ばかりでなく敗戦国日本は・・・

これらの人達は米国独立時(1776年)、FRB(NHK等では中央銀行に当たると表現しています。)と言う会社(100%会社、米国の電話帳でも企業欄で見れます。)を作り、今日までドルを印刷し世界の基軸通貨(正確にはドル債権で、通貨発行は米国政府のみと言う米国憲法があり出来ませんので、通貨でなく債権として発行しています。)とし巧妙に米国を支配していると言われています。

これらから主権を取り戻すと言うことで、就任以来、徹底したトランプ大統領潰しが、雲上人・僕は保有する巨大メディアを使って行われてきました。これらの人達と戦うと言うことは、通信機器・5G等々の米中問題なんか問題にならないような問題でしょう。

 

昨年、2019年3月7日に自民党の外交部会・国防部会・外交調査会・安全保障調査会合同会議が開催されていますが、元・首席補佐官のスティーブ・バノン氏を招き講演を依頼されています。これを企画・計画された人は賢者であると思います、何故ならバノン氏はトランプ大統領の核心中の核心だからです。この講演会では大統領選挙の戦略、トランプ大統領の世界戦略、対中国戦略を推し進める策等のエキスを推察する内容だったそうです。自民党の外交部会・国防部会・外交調査会・安全保障調査会は、極めて賢明な講演招待者だったと思います。日本の未来の一部もここでデザインされたかも知れません。

トランプ大統領再選し、策が功を奏すれば米国の富の流れが大きく変わる可能性があり、勿論、日本にも大きな影響があり、日本の富の流れも変わると思います。菅政権はメディア等々に屈することなく政権運営して欲しいものです。

前安倍政権はトランプ大統領とは固い信頼が有り、日本防衛も米国が保障すると明言し、何か問題があれば24時間何時でも連絡してくれと伝えており、凄い信頼です。何よりも日本の対中国策に関しても、日本の主権を尊重していることだと思います。元航空幕僚長であった田母上氏が主張していたように、米国とは大人と子供の関係から、大人と大人の関係になって欲しい・・・今日本は、トランプ政権下で成就しようとしていると思います。

余談になりますが、昨今の菅政権下での日本学術会議委員の選定問題、新会員候補6人の任命拒否問題、異論を唱える人達は何か勘違いしているのではないでしょうか・・・菅政権は問題ないでしょう。拒否内容開示は妥協してケースバイ・ケースかも知れませんが、国・政府人事である以上、任命しなかった理由を明らかにできないでしょう。日本のどのような組織でも人事であればその理由を明らかにできないのと同じだと思います。国から毎年10億円位の予算をもらい、自分達で会員人事を全て握り、会員の推薦は勿論、学術会議内では選挙もせず、今日、一説では学術会議の矛盾等が、明白になり既得権益あり国民を馬鹿にしていると言えそうです。政府の研究に反対するため、参加大学等に学術内思想等のために圧力を開けた事例は多くあり、天下り先そのもので科学の発展を支援するのではなく間接的に活動家、デモの支援が見え隠れします。思想を異にする若手、中堅研究者は不思議と入っていません。菅政権が6人を拒否したことは相応の事実等々を掴んでおり今後、国民の前に出てくるでしょう。

日本学術会議は、日本学術法により内閣府の特別機関の一つで、日本の科学者の内外に対する代表機関で、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とするとされており、公平性等を保つよう国民の選挙で選ばれた政権が会員を選ぶのは当然であると思います。昨年、選ばれて今年選ばれない・・・諸発言内容から会員はおじさん、おばさんの集まりにも思えます。選ばれないことに異論とするのは幼稚園児のレベルに等しいようで、国民に選ばれた政権が選ぶことは当然で、民主主義国家として恥ずかしいと思います。レベルが低い話でこのような異論を持つ人達が日本を可笑しくしている一面は否めないと思います。

今後も、これらに異論がある一部の可笑しな特殊な人達は、直、間接的に私的利権、権益を得、死守してきた人達は、自分達のようなエリート?でなく、苦学して大学を卒業した人物が総理にいること自体異議であると言う考えが根底にあるでしょう。今後も菅政権を徹底的に批判するでしょうが、菅政権には多くの国民が支持しています。安倍政権同様、未来に夢が持てる、美しい国を作って欲しいものもです。

 

以下に16分の大統領演説の核心部分を記します。訳文の後に英文を記します。英文は自身の訳で可笑しな訳があるかも知れません・・・

和訳

今日の式典には特別な意味があります。何故なら私達は今日、唯、一つの政権から次の政権に、又一つの政党から他の政党に権力を移しているだけではないからです。私達は権力をワシントンから、国民の皆さんのものにするからです。

今まで長い間、この国の首都の少数の人達が政府の益にあずかり、国民がその負担を担ってきました。

ワシントンは栄えましたが、国民はその益・富を共有しませんでした。

政治家達は豊かになりましたが、見渡せば仕事は無くなり、多くの工場は閉鎖してしまいました。

国の主だった人達は自分達を守りましたが、国民を守りませんでした。

彼らの勝利は国民の勝利ではありませんでした。

彼らの成功は皆さんの成功ではありませんでした。

彼らはこの国の首都で祝っていましたが、米国各地で苦しんでいる家族達にとって祝うに値することは殆どありませんでした。

今日から変わります。まさに今、ここで、なぜならこの瞬間は皆さんの瞬間だからです。これはあなた達のものです。

今日、ここに集まった全員のものであり、さらにアメリカ全土で見守っている全て人のものです。

今日はあなたの日であり、これはあなたのお祝いでもあります。

このアメリカ合衆国は、あなたの国なのです。

本当に大事なのは、どちらの党が私たちの政府を仕切っているかではなく、私達の政府を国民が仕切っているかどうかです。

2017年1月20日は、米国民が再びこの国の指導者となった日として記憶されるでしょう。

英文

For too long, a small group in our nation's capital has reaped the rewards of government while the people have borne the cost.

Washington flourished - but the people did not share in its wealth.

Politicians prospered - but the jobs left, and the factories closed.

The establishment protected itself, but not the citizens of our country.

Their victories have not been your victories; their triumphs have not been your triumphs; and while they celebrated in our nation's capital, there was little to celebrate for struggling families all across our land.

That all changes - starting right here, and right now, because this moment is your moment: it belongs to you.

It belongs to everyone gathered here today and everyone watching all across America.

This is your day. This is your celebration.

And this, the United States of America, is your country.

What truly matters is not which party controls our government, but whether our government is controlled by the people.

January 20th, 2017, will be remembered as the day the people became the rulers of this nation again.

 


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何故、トランプ大統領はメディアから批判され続けているか!

2018-11-10 06:47:20 | トランプ大統領

以下文は日頃の思いを、大統領就任演説等々を参考に記したものです。可笑しな文はスルー(無視)して下さい。

私達は、多くの内外メディア報道から米国民はトランプ大統領を認めていないように思いがちですが、多くの米国民はトランプ大統領をメディアと違い認めています。中間選挙でも民意が示されました。

 

じゃ何故、就任以来トランプ大統領は世界のメディアから批判され続けているか?

選挙で選ばれたトランプ大統領就任は多くの米国民の民意でもあると思います。今日までメディアはトランプ大統領を否定しており、民意の一部を否定していることにもなると思います。一例として、行き過ぎたグローバル化を修正したい弱い立場の米国民、トランプ大統領はこの弱い立場の米国民を代弁していると思います。先進国である英国が、今EUを何故脱退しょうとしているか・・・私達もグローバル化とは、その先に見えるものは何かを自分なりに考えることは極めて大切だと思います。

米国大統領で就任以来、これほどメディアから批判され続けている大統領は過去にはいません。

何故、これほどにも批判され続けているか!

この答えの一部は、勇気あるトランプ大統領就任演説内容にあると思います。

米国の未来のために何処にターゲット(目標)を定めたか!

これほど明確に米国民、世界に向け演説した大統領はいないようです。

トランプ大統領は米国を愛し自国益、自国民の生活の向上を目指していますが、更に米国と価値観を共有する弱い立場の国々に対しては惜しみない支援をするとしています。数%の人達が米国の富の多くを得ている事実、今まで一生懸命努力しても、国に尽くしても報いられなかった多くの米国民を何とか救い上げたいトランプ大統領、これらが実現できなかった主因、構図を熟知していたトランプ大統領

就任以来、私達日本に身近な朝鮮半島、特筆すべきは対立により利益を上げたい人達がいる中で、戦争・紛争を避ける策を上手くやっていると言う事実!朝鮮半島問題も米朝問題ではなく、「トランプ大統領 ・米国民 VS 朝鮮半島の対立を欲する人達」とも言えそうです。この延長線上の一つが、安倍首相が熟知している拉致問題(拉致は全て「日本 VS 北朝鮮」の問題ではないと言う方もいます。拉致の本質はPeople who benefit from confrontationの可能性が高いと思うのが自然です。)の一端かも知れません。 

捉え方にもよりますがトランプ大統領の核、ミサイル等の北朝鮮策では日本寄りの孫子の兵法を厳守し、日本は計り知れない大きな国益を得たと思います。これらの一側面を報道しない可笑しな日本のメディア、今後も永遠に反トランプ大統領報道を行うでしょう。

更に何故、自国第一主義を上げたか!

答えは全て大統領就任演説にあるように思います。

結論として、トランプ大統領は多くの米国民の民意を代弁しているし、例え先の大統領選でトランプ氏が大統領に落ちたとしても、間違いなくトランプ大統領と同じような考えの大統領が登場したでしょう。

 

トランプ大統領の選挙公約の実行は凄いです。トランプ政権は2017年12月末までに、大統領権限に基づく54本の大統領令と97本の大統領覚書、97本の法案を成立させています。法案数は、前任のオバマ大統領の127本より少ないですが、ブッシュ(子)大統領の108本に次ぐ数です。

選挙期間中は既存の政治家は選挙が終わると公約を守らないと自弁を繰り返し主張してきました。約束を守る政治家として米国民のみならず世界に認知されていると思います。

大統領就任演説、選挙公約の実現でトランプ大統領は、結果的に世界中に希望、夢を与えていると思いますが世界、日本のメディアはこの事実を報道していません。

 

就任演説・肝!の部分(すぐ下に日本語訳があります。)

Today's ceremony, however, has very special meaning. Because today we are not merely transferring power from one administration to another, or from one party to another - but we are transferring power from Washington, D.C. and giving it back to you, the people.

For too long, a small group in our nation's capital has reaped the rewards of government while the people have borne the cost.

Washington flourished - but the people did not share in its wealth.

Politicians prospered - but the jobs left, and the factories closed.

The establishment protected itself, but not the citizens of our country.

Their victories have not been your victories; their triumphs have not been your triumphs; and while they celebrated in our nation's capital, there was little to celebrate for struggling families all across our land.

That all changes - starting right here, and right now, because this moment is your moment: it belongs to you.

It belongs to everyone gathered here today and everyone watching all across America.

This is your day. This is your celebration.

And this, the United States of America, is your country.

今日の祝典には、とても特別な意味があります。

何故なら、一つの政権から別の政権へ、または、一つの政党から別の政党へ、単なる政権交代をしているわけではありません。ワシントンD.C.から国民である皆さんへ、政権を取り戻したからです。

あまりにも長い間、ワシントンにいる一部の人達だけが、政府から利益や恩恵を受けてきました。

その代償を払ったのは国民です。

ワシントンは繁栄しましたが国民はその富を共有できませんでした。

政治家は潤いましたが、職は失われ、工場は閉鎖されました。

権力層は自分たちを守りましたが、アメリカ市民を守りませんでした。

彼らの勝利は、皆さんの勝利ではありませんでした。彼らは首都ワシントンで祝福しましたが、アメリカ全土で苦しんでいる家族への祝福は、ほとんどありませんでした。

すべての変革はこの場所から始まります。

今、ここで始まっているのです。なぜなら、この瞬間は皆さんの瞬間だからです。

皆さんのものです。

今日、ここに集まっている皆さん、アメリカ中でこれを見ている皆さんのものです。今日という日は、皆さんの1日なのです。

これは皆さんの式典です。そして、このアメリカ合衆国は、皆さんの国なのです。

 

私達は現在の米国は多くの米国民の民意の結果だと思いがちですが、主にFRB・民間企業(民間企業電話帳登載企業)、ニューヨーク・ウオール街で金融を支配しているアシュケナージ・ユダヤ人達が米国の権力者・支配者等でもあると言われています。以前はロックフェラー氏(筋金入りの社会主義者)が君臨していたと言われています。トランプ大統領はこの影の支配者等と戦っているとも言えると思いますし、これらから少しずつ権力の移譲が行われると思いまが、これからもメディアを使った反トランプ報道は徹底して続くでしょうし、米国の権力者・支配者等にとってトランプ大統領は絶対に許せないでしょう。

 米国のメディアは略(おおむね)彼らのものですし、今まで平気で改ざん、嘘の報道が散見されています。これらの事実は誰でも入手することが出来ます。トランプ大統領はツイッター等を多用していますが、大統領の発言が改ざんされることなく正しく伝えられます。大手メディアにとっては厄介のようです。

これらの延長線上にある日本のメディア・・・相変わらず利権を手放したくない反トランプ解説員のオン・パレードのようです。日本ではトランプ大統領の話題になると、よくTVによく出てくる人がいますが、この人をNHKでさえ出演拒否はできません。一部の解説者は公開資料と違う、根拠がない批判内容を報道しているのが散見されます。重箱の隅を突くような批判ばかりの記事、これらの報道は「安倍首相」に対しても同様です。

トランプ大統領就任で世界は少しずつ変わってきました。先ずは自国民の幸せを考えること等、正しい手順で権力を国民を取り戻すことは可能であると思うようになってきたように思います。多くの人達がこれらに対し、夢を持てるようになれば世界から戦争、紛争は少なくなるかも知れません。未来に対し夢が持てる国にすることは極めて大切だと思います。

  

トランプ大統領就任演説(最後に原英文があります。)

ジョン・ロバーツ連邦最高裁判所長官、カーター大統領、クリントン大統領、ブッシュ大統領、オバマ大統領、アメリカ国民の皆さん、そして、世界中の皆さん、ありがとうございます。

私たちアメリカ国民は今、素晴らしい国家的な努力に参加し、国を再建して、すべての人のために約束を果たします。私たちは共に、アメリカの、そして、世界の歩む道を決めるのです。これから歩む長い道です。私たちは課題に直面するでしょう。多くの困難にも直面するでしょう。しかし、その仕事をやり遂げます。

4ごとに、私たちはこうした道のりのために集まり、秩序だって速やかに政権を移行します。この政権移行を快く支えてくれたオバマ大統領とミシェル・オバマ大統領夫人に感謝します。素晴らしい人たちです。ありがとうございます。

本日の式典には、とても特別な意味があります。なぜなら、ひとつの政権から別の政権へ、または、ひとつの政党から別の政党へ、単なる政権交代をしているわけではなく、ワシントンD.Cら国民である皆さんへ、政権を取り戻しているからです。

あまりにも長い間、ワシントンにいる一部の人たちだけが、政府から利益や恩恵を受けてきました。その代償を払ったのは国民です。ワシントンは繁栄しましたが、国民はその富を共有できませんでした。政治家は潤いましたが、職は失われ、工場は閉鎖されました。権力層は自分たちを守りましたが、アメリカ市民を守りませんでした。彼らの勝利は、皆さんの勝利ではありませんでした。彼らは首都ワシントンで祝福しましたが、アメリカ全土で苦しんでいる家族への祝福は、ほとんどありませんでした。

すべての変革は、この場所から始まります。今、ここで始まっているのです。なぜなら、この瞬間は皆さんの瞬間だからです。皆さんのものです。今日、ここに集まっている皆さん、アメリカ中でこれを見ている皆さんのものです。今日という日は、皆さんの1日なのです。これは皆さんの式典です。そして、このアメリカ合衆国は、皆さんの国なのです。

本当に大切なことは、どの党が政権を握るかということではなく、政府が国民により統治されることです。2017年1月20日は、国民がこの国の治める日として、これからずっと記憶に刻まれるでしょう。この国の忘れ去られた人々は、もう忘れ去られることはありません。誰もが皆さんに耳を傾けています。何千万の人々が、歴史的な運動に参加しています。

今まで世界が見たことのない動きが起きています。この動向の中心にあるのは、とても強い信念です。それは、国は国民に奉仕するために存在しているということです。アメリカ国民は、子供たちのために素晴らしい学校を望んでいます。また、家族のために安全を、自分自身のために良い仕事を望んでいます。正しい人々、そして、正しい国民がそう望むのは正当で、当然のことです。

しかし、多くの市民には、異なる現実が存在しています。母親と子供は都市部で貧困に苦しみ、工場は錆びき、アメリカ中に墓石のごとく散らばっています。教育は高額で、若く輝かしい生徒たちは、知識を習得できていません。犯罪、ギャング、麻薬があまりにも多くの命を奪い、花開くことのない可能性をこの国から奪っています。

こうしたアメリカの殺戮は、今ここで終わります。今、ここでです。

私たちはひとつの国家であり、彼らの痛みは、私たちの痛みです。彼らの夢は、私たちの夢です。そして、彼らの成功は、私たちの成功です。私たちは、ひとつの心、ひとつの故郷、ひとつの輝きに満ちた運命を共有しています。今日、私がした就任の誓いは、すべてのアメリカ国民の忠誠の誓いです。

何十年もの間、私たちはアメリカの産業を犠牲にし、外国の産業を豊かにしてきました。他の国々の軍隊を援助してきました。一方で、アメリカの軍隊は、悲しくも枯渇しています。私たちは他の国の国境を守っていますが、自分たちの国境を守るのを拒んでいます。海外に数兆ドルを投資しましたが、アメリカのインフラは絶望に陥り、腐っています。他の国々を豊かにしましたが、自国の富、力、自信は、地平線のかなたへ消えて行きました。ひとつずつ、工場が閉鎖され、この国を去りました。数百万人のアメリカ人労働者が置き去りになることなど考えもしないで、そうしたのです。中間層の富が、その家庭から奪われ、世界中に再分配されました。

しかし、それは過去です。今、私たちは未来だけを見据えています。私たちは今日、ここに集まり、新しい決意を発し、すべての街、すべての外国の首都、すべての政権にそれを響かせます。今日、この日から始まります。新しいビジョンがアメリカを治めるでしょう。今日、この日から、アメリカ第一のみになります。アメリカ第一です。

貿易、税金、移民、外交についてのすべての決定は、アメリカの労働者と家族の利益のために下されます。他国の暴挙から国境を守らなければなりません。彼らは私たちの商品を生産し、私たちの会社を盗み、私たちの仕事を破壊しています。保護こそが偉大な繁栄と力に繋がるのです。

私は全力で皆さんのために戦います。決して失望させません。アメリカは再び勝利します。これまでにない勝利です。雇用を取り戻し、国境を回復し、富を取り戻し、そして、夢を取り戻します。このすばらしい国の隅々に新しい道路、橋、空港、トンネル、鉄道を建設します。生活保護を受けている人たちに仕事を与え、アメリカの労働者の手と力で国を再建します。

私たちは2つの単純なルールに従います。アメリカ製の商品を買い、アメリカ人を雇うことです。世界の国々と友好的な善意の関係を築きますが、すべての国には自国の利益を優先させる権利があることを理解した上で、そうします。私たちは自分たちの生き方をすべての人に押し付けることはしませんが、模範として輝やかせたいと思っています。私たちはすべての人が追随するような輝きを放つでしょう。私たちは古い同盟関係を強化し、新たなものを形づくります。イスラム過激派のテロに対し世界を結束させ、地球上から完全に根絶させます。

私たちの政治の基盤は、アメリカ合衆国への完全な忠誠心です。国への忠誠を通し、私たちはお互いへの忠誠を再発見するでしょう。愛国心に心を開けば、偏見など持たないはずです。聖書はこう教えています。神の民が一体となって暮らすのは、何と素晴らしく喜ばしいことでしょう、と。私たちは隠さずに思っていることを語り、相違について討論しますが、いつも団結を求めなければなりません。アメリカが団結すれば、誰もアメリカを止めることはできません。

恐れることはありません。私たちは守られています。そして、私たちはこの先も守られるでしょう。私たちは軍や法執行機関の素晴らしい人たちに守られるています。そして、最も大切なのは、神により守られていることです。

最後に、私たちは大きく考え、さらに大きな夢をみなければなりません。アメリカで、私たちは分かっていると思うのですが、国家は、努力してこそ存続するのです。口ばかりで行動が伴わない政治家をこれ以上受け入れることはできません。彼らは文句ばかり言って、何もしていません。意味のないお喋りは終わりを迎える時です。今、行動の時が来ています。それはできない、と言うのはやめましょう。どんな課題も、心を開き、戦い、アメリカの精神を持てば、乗り越えられます。失敗することはありません。私たちの国は再び繁栄し、栄えるでしょう。

私たちは、新しい時代の誕生に立ち会っています。宇宙の神秘を解き明かし、地球上から病気の苦しみを失くし、未来の産業とテクノロジーを利用する準備をしています。新しいアメリカの誇りは、私たちの魂を揺さぶり、視野を高め、分断を埋めるでしょう。今こそ、思い出す時です。兵士が永遠に心に刻む知恵です。黒い肌、褐色の肌、白い肌、誰であろうと、同じ愛国心の赤い血が流れています。私たちは同じ輝かしい自由を享受しています。みんな同じ偉大な星条旗に忠誠を誓っているのです。子供がデトロイトの都市部で生まれようと、ネブラスカの風の吹く平原で生まれようと、同じ夜空を見上げ、同じ夢を心に抱き、同じ全知全能の創造主によって生命の息吹が吹き込まれます。

ですから、アメリカ国民の皆さん、すべての街に住んでいる市民の皆さん、それが近くても、遠くても、小さくても、大きくても、山から山まで、海から海まで、この言葉を聞いてください。皆さんは再び無視されることは決してありません。皆さんの声、希望、夢が、アメリカの歩む道を決めるのです。そして、皆さんの勇気、善意、愛が、その道を永遠に照らすのです。

一致団結して、私たちはアメリカを再び強い国にします。アメリカを再び富める国にします。アメリカを再び誇り高い国にします。アメリカを再び安全な国にします。そうです。ともに力を合わせ、アメリカを再び偉大な国にします。ありがとうございます。皆さんに神の祝福がありますように。そして、アメリカに神の祝福がありますように。ありがとうございます。アメリカに神の祝福あれ。

原文

Chief Justice Roberts, President Carter, President Clinton, President Bush, President Obama, fellow Americans, and people of the world: Thank you.

We, the citizens of America, are now joined in a great national effort to rebuild our country and to restore its promise for all of our people.

Together, we will determine the course of America, and the world, for many, many years to come.

We will face challenges. We will confront hardships. But we will get the job done.

Every four years, we gather on these steps to carry out the orderly and peaceful transfer of power, and we are grateful to President Obama and First Lady Michelle Obama for their gracious aid throughout this transition. They have been magnificent.

Today's ceremony, however, has very special meaning. Because today we are not merely transferring power from one administration to another, or from one party to another - but we are transferring power from Washington, D.C. and giving it back to you, the people.

For too long, a small group in our nation's capital has reaped the rewards of government while the people have borne the cost.

Washington flourished - but the people did not share in its wealth.

Politicians prospered - but the jobs left, and the factories closed.

The establishment protected itself, but not the citizens of our country.

Their victories have not been your victories; their triumphs have not been your triumphs; and while they celebrated in our nation's capital, there was little to celebrate for struggling families all across our land.

That all changes - starting right here, and right now, because this moment is your moment: it belongs to you.

It belongs to everyone gathered here today and everyone watching all across America.

This is your day. This is your celebration.

And this, the United States of America, is your country.

What truly matters is not which party controls our government, but whether our government is controlled by the people.

January 20th, 2017, will be remembered as the day the people became the rulers of this nation again.

The forgotten men and women of our country will be forgotten no longer.

Everyone is listening to you now.

You came by the tens of millions to become part of a historic movement the likes of which the world has never seen before.

At the centre of this movement is a crucial conviction: that a nation exists to serve its citizens.

Americans want great schools for their children, safe neighbourhoods for their families, and good jobs for themselves.

These are the just and reasonable demands of righteous people and a righteous public.

But for too many of our citizens, a different reality exists: Mothers and children trapped in poverty in our inner cities; rusted-out factories scattered like tombstones across the landscape of our nation; an education system, flush with cash, but which leaves our young and beautiful students deprived of all knowledge; and the crime and the gangs and the drugs that have stolen too many lives and robbed our country of so much unrealised potential.

This American carnage stops right here and stops right now.

We are one nation - and their pain is our pain. Their dreams are our dreams; and their success will be our success. We share one heart, one home, and one glorious destiny.

The oath of office I take today is an oath of allegiance to all Americans.

For many decades, we've enriched foreign industry at the expense of American industry;

Subsidised the armies of other countries while allowing for the very sad depletion of our military;

We've defended other nations' borders while refusing to defend our own;

And spent trillions and trillions of dollars overseas while America's infrastructure has fallen into disrepair and decay.

We've made other countries rich while the wealth, strength, and confidence of our country has dissipated over the horizon.

One by one, the factories shuttered and left our shores, with not even a thought about the millions and millions of American workers that were left behind.

The wealth of our middle class has been ripped from their homes and then redistributed all across the world.

But that is the past. And now we are looking only to the future.

We assembled here today are issuing a new decree to be heard in every city, in every foreign capital, and in every hall of power.

From this day forward, a new vision will govern our land.

From this day forward, it's going to be only America First, America First.

Every decision on trade, on taxes, on immigration, on foreign affairs, will be made to benefit American workers and American families.

We must protect our borders from the ravages of other countries making our products, stealing our companies, and destroying our jobs. Protection will lead to great prosperity and strength.

I will fight for you with every breath in my body - and I will never, ever let you down.

America will start winning again, winning like never before.

We will bring back our jobs. We will bring back our borders. We will bring back our wealth. And we will bring back our dreams.

We will build new roads, and highways, and bridges, and airports, and tunnels, and railways all across our wonderful nation.

We will get our people off of welfare and back to work - rebuilding our country with American hands and American labour.

We will follow two simple rules: Buy American and hire American.

We will seek friendship and goodwill with the nations of the world - but we do so with the understanding that it is the right of all nations to put their own interests first.

We do not seek to impose our way of life on anyone, but rather to let it shine as an example - we will shine - for everyone to follow.

We will reinforce old alliances and form new ones - and unite the civilised world against radical Islamic terrorism, which we will eradicate completely from the face of the Earth.

At the bedrock of our politics will be a total allegiance to the United States of America, and through our loyalty to our country, we will rediscover our loyalty to each other.

When you open your heart to patriotism, there is no room for prejudice.

The Bible tells us: "How good and pleasant it is when God's people live together in unity."

We must speak our minds openly, debate our disagreements honestly, but always pursue solidarity.

When America is united, America is totally unstoppable.

There should be no fear - we are protected, and we will always be protected.

We will be protected by the great men and women of our military and law enforcement and, most importantly, we will be protected by God.

Finally, we must think big and dream even bigger.

In America, we understand that a nation is only living as long as it is striving.

We will no longer accept politicians who are all talk and no action - constantly complaining but never doing anything about it.

The time for empty talk is over.

Now arrives the hour of action.

Do not allow anyone to tell you that it cannot be done. No challenge can match the heart and fight and spirit of America.

We will not fail. Our country will thrive and prosper again.

We stand at the birth of a new millennium, ready to unlock the mysteries of space, to free the Earth from the miseries of disease, and to harness the energies, industries and technologies of tomorrow.

A new national pride will stir our souls, lift our sights, and heal our divisions.

It is time to remember that old wisdom our soldiers will never forget: that whether we are black or brown or white, we all bleed the same red blood of patriots, we all enjoy the same glorious freedoms, and we all salute the same great American Flag.

And whether a child is born in the urban sprawl of Detroit or the windswept plains of Nebraska, they look up at the same night sky, they fill their heart with the same dreams, and they are infused with the breath of life by the same almighty Creator.

So to all Americans, in every city near and far, small and large, from mountain to mountain, and from ocean to ocean, hear these words:

You will never be ignored again.

Your voice, your hopes, and your dreams, will define our American destiny.

And your courage and goodness and love will forever guide us along the way.

Together, we will make America strong again.

We will make America wealthy again.

We will make America proud again.

We will make America safe again.

And, yes, together, we will make America great again.

Thank you, God bless you, and God bless America. Thank you. God bless America.

 


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トランプ大統領就任以来の成果

2018-03-09 17:53:54 | トランプ大統領

何かと今も話題に事欠かないトランプ大統領、就任以来何をしてきたか・・・メディアは相変わらず反トランプで、就任以来の政策情報が少ないように思います。

2018年1月30日夜、トランプ米大統領は上下両院合同本会議場で初の一般教書演説を行い、就任以来大統領として米国に繁栄をもたらしたとこれまでの実績を発表しています。これまでの政策を分かり易く発表しています。特に国民との約束は守られていると思います。難民、国境、経済問題等の策はメディアは正しく報道してきませんでしたがこれらの真相を知ることが出来ます。

以下文は主にNBC NEWS(2018.1.31)を和訳していますが、誤訳が多々あると思います。原文中のアフガニスタン派遣兵士の話はプログ文字数の制限上(30.000文字)カットしています。参考程度の文です。

 

トランプ大統領・2018年一般教書演説

議長、副大統領、議員の皆さん、大統領夫人、国民の皆さん、私がこの演壇に立って米国民を代表し多くの国民の皆様が抱えている問題、希望、夢について語ってから約1年になりました。

演説したあの夜、発足したばかりの政権は迅速な行動を開始しました。これまで無かった未来への希望も全米に広がり始めています。

全米国民のために米国を再び偉大な国にするため明確なビジョン、公正な使命感で日々前進してきました。

この1年で現政権は大きく前進し、大きな成功を収めました。

予想された課題、想像も出来なかった課題の両方にも直面しましたが、勝利の喜びを互いに分かち合い、苦難、痛みをも分かち合いました。洪水、火災、嵐にも耐え、それらの経験で私達は米国民の気高い精神、気概を見ることが出来ました。

試練に直面するたびに米国の英雄が生まれ、米国民として私達は何ができるかを考えさせられました。

甚大な被害を出したハリケーン後に、ルイジアナ州では船の所有者達によるボランティア団体が住民の救助にあたりました。

ラスベガス乱射事件では銃弾下、他人同士が自らの体を盾にし守りあいました。

また、沿岸警備隊勤務のアシュリー・レパートさんの話も聞いています。アシュリーさんは、妻のメラニアと一緒にこの議場におられます。

アシュリーさんはハリケーン・ハービーが襲った際、ヒューストンに向かった第1陣ヘリコプター搭乗者でした。アシュリーさんは18時間、風、雨、電気が流れる電線、深い水に阻まれながらも40人の住民を救出しています。アシュリーさん私達は皆、あなたに感謝しています。本当にありがとうございました。

消防士のデービッド・ダールバーグさんのことも聞きました。デービッドさんもこの議場におられます。カリフォルニアで、サマーキャンプ参加者の60人位の子ども達が山火事で動きがとれなくなった時、デービッドさんは燃える火の中で子ども達を救出しました。

現在もハリケーン被害復興の途上にあるテキサス、フロリダ、ルイジアナ、プエルトリコ、バージン諸島の皆さん、私達はあなた方とともにあります。強力すれば、難局を乗り切ることができます。

デービッドさん、カリフォルニアの勇敢なみなさん、ありがとうございました。デービッドさん、ありがとうございました。すばらしい働きでした。

この議場もこの1年、試練がありました。今、この議場には強い精神力を持つ議員も来ています。銃弾を受け、瀕死のけがを負いながらも3か月半後には職務に復帰しました。その議員は、伝説的な存在となったルイジアナ州選出のスティーブ・スカリス下院議員です。スティーブさん、皆さんはあなたが尊敬しています。

スカリス議員等、多くの命を救ってくれた警察、アレクサンドリア市警察、医師、看護師、救急隊員のみなさんに深く感謝します。今、議場にはあの場にいた人達もいます。

恐ろしい発砲事件後、私達は団結しました。両議員としてではなく国民を代表する議員として団結しました。悲劇が起きた時だけ団結するだけでは十分ではありません。私は今この場で、党派を超えて共通事項を見つけ、団結して公約を果たそうではないかと訴えたいです。このことは大変重要です。ここにいる議員達は国民のために働くために選ばれました。

この1年、国際社会は、米国人が世界で最も勇敢、大胆不敵、固い決意を持った人達ということを知ったと思います。米国人はそこに山があれば登ります。辺境では横断し、困難に直面すれば克服、チャンスがあれば得ます。

今夜は、先ずは米国民の団結が強いのと同じように、アメリカ合衆国の団結も強固であるということを認識しましょう。私達は力を合わせ、安全で強く、誇り高いアメリカを作っています。

 

大統領選以降、私達は240万人の雇用を創出してきました。製造業分野だけでも20万人の雇用を創出、相当大きな数字です。長期間、賃金が伸び悩んでいましたが、やっと賃金が上がってきています。

失業保険申請は、45年ぶりの低水準です。私は、それらを誇りに思っています。アフリカ系米国人の失業率は、今までで最も低水準にあります。ヒスパニック系アメリカ人の失業も最も低水準です。

中小企業の景況感は、最高水準になりました。株式市場は最高値更新、わずか1年で時価総額が8兆ドルも増えました。確定拠出年金401k、退職、年金、大学進学のための貯蓄口座も大きく伸びています。

11か月前、この演壇で米国民に約束したように、私達は米国史上最大の税制改革を実施しました。

私達が実施した大規模減税、中間層と中小企業は大きな恩恵を受けています。勤勉に働く国民の税負担軽減のため、納税者の基礎控除を2倍にしています。減税で夫婦所得合計のうち、初めの2万4000ドルは非課税となりました。年収7万5000ドルの平均的な4人世帯は納税額は2000ドルが減って半分になります。
旧来の破綻した税制のもとでの確定申告は、今年4月で最後になります。多くの納税者の手取り収入は来月から増えることになります。さらに増えます。

私達は、年収5万ドルの納税者が払わされていた過酷な税を廃止、これは政府が決めた医療保険制度に加入しないという理由で払わされていた大きな罰金のことです。私達は、破滅的なオバマケアの核心部分は撤廃しました。個人が強制的に加入する医療保険はもうありません。

私達は法人税を35%から21%まで引き下げました。結果米国企業は国際競争を勝ち抜くことができるようになりました。このような改革だけで平均的な世帯収入が4000ドル以上増えます。大きな金額です。

中小企業も大きな減税の恩恵を受けることになります。新税制のもとで事業所得から20%の控除が認められました。

今、ここに小さいが素晴らしいオハイオ州の企業、スタウブ製造会社のスティーブ・スタウブさんとサンディ・ケプリンガーさんが来ています。創業20年のこの会社はこの1年間、過去最高の業績を上げることができました。税制改革の恩恵を受けて賃上げを実施され新たに14人の従業員を雇用、会社の建物も増築されました、すばらしいことです。

この会社員のコーリー・アダムズさんにも今夜、来ていただいています。コーリーさんは典型的な米国の労働者です。彼は働きながら高校を出たものの2008年の景気後退で失職、その後スタウブさんに雇われて、研修を受けて溶接のテクニシャンになりました。多くの勤勉な米国人労働者と同じように、コーリーさんは減税で得た金を新築と2人の娘の教育に使う予定です。どうぞ、コーリーさんお立ちください。

彼は立派な溶接テクニシャンです。経営者からはすばらしい仕事ぶりだと聞いています、おめでとうコーリーさん。

税制改革法案可決から、約300万人の労働者が既に数千ドル規模の減税の恩恵を受けています。状況は月、週を追うごとに改善しています。

アップルは国内に総額3500億ドル投資、新たに2万人を雇い入れる計画を発表しました。つい先ほど、エクソンモービルは500億ドルを投資すると発表しました。

米国は今、新たな時代を迎えています。アメリカンドリームを実現するうえで、今ほどのチャンスはないでしょう。

 

今夜、この演説を自宅でご覧になっている皆さんに伝えたいです。

あなた達がこれまで何処にいようとも、何処から来たにしろ、今があなた達の時代です。

勤勉に働き、自分の力を信じるなら、そして米国を信じられるのであれば、どんな夢でも持ち、どんなものにだってなれます。

私達が力を合わせれば、どんなことでも実現可能です。

今夜は、私達の将来について、米国がどのような国を目指しているのか話したいと思います。

1チーム、1国民、そして1つの米国の家族として、力を合わせれば不可能なことはありません。

私達は皆んな、同じ家、同じ心、同じ運命、同じ偉大な米国国旗を共有しています。

私達は今、手を携えて米国の道を再発見途上でもあります。米国人の生活の核心にあるのは信仰と家族で、政府や官僚機構ではないということを私達は理解しています。米国の信条は、私達は神を信じることです。

私達は警察、軍、すばらしい退役軍人を英雄として祝福します。国民は彼らに全面的、かつ揺るぎない支持を与えるべきと思います。

今夜はカリフォルニア州レディングから12歳のプレストン・シャープ君に来てもらいました。プレストン君は、退役軍人の日であるにもかかわらず、退役軍人の墓地に国旗が飾ってないことに気づき、これではいけないと考えました。プレストン君は、国旗を集める運動を開始、これまでに米国の偉大な英雄である退役軍人の墓地に4万本の国旗を掲げました。プレストン君、素晴らしいですよ。

プレストン君をはじめとする若い愛国者から、私達は米国民としての義務を学びました。私は、プレストン君と先ほど会ったところですが、すばらしい少年で、将来を担う人材です。プレストン君ありがとう。

米国に奉仕した兵士に敬意を表すプレストン君を見ていると私たちは、国旗に敬礼をする理由、忠誠の誓いを暗唱する際に手を胸に当てる理由、そして国歌斉唱の際に誇りをもって起立する理由を思い起こすことができます。

米国人は国を愛しています。

政府が国民に対してそれと同じ愛と忠誠心を示すべきなのは当然のことです。この1年間、私達は国民と政府に信頼という絆を復活させる努力をしてきました。

私たちは上院と協力、憲法を原文に忠実に解釈する判事を任命しました。新しい偉大な最高裁判所の判事はそうした判事の1人です。過去のどの政権よりも私たちは、多くの控訴裁判所の判事を任命してきました。

私たちは、武器保有の権利を認めた・憲法修正第2条を強く守っています。信仰の自由を守るために歴史的措置を策してきたつもりです。

私たちは、勇敢な退役軍人に対しても便宜を図ってきました。退役軍人に医療制度の選択肢を付与しているのも便宜の1つです。去年、議会は画期的な退役軍人責任法案を可決、私はそれに署名しました。この法律成立以降、トランプ政権は退役軍人にこの当然とも言える医療サービスを提供しなかった退役軍人省の職員1500人を解雇しました。新たに退役軍人を大切にする同じ考えを持つ人材の登用を進めています。

退役軍人が満足のいく処遇を受けるまで政策を進めようと思います。それは、大統領選挙に立候補した出発点でもあり、これは退役軍人に公約したことです。政府は、米国民を尊重、国民に対して義務を果たす必用があります。それは私達が、英雄である退役軍人に付与しようとしていることです。ありがとうございます。

正義感のある連邦職員には報い、国民の信頼を裏切ったり、ないがしろにしたりする職員を解雇する権限を全ての省庁の長官に付与することを、今夜、私は議会に求めます。

連邦政府の行政に責任を求めるために、この1年間、私たちは過去のどの政権よりも多くの規制を撤廃してきました。

私たちは、エネルギー産業に対する戦争に終止符を打ちました。クリーンな石炭に対する戦争を終わらせました。結果、アメリカは世界各国にエネルギーを輸出するという誇らしい国になりました。

デトロイトでは、多くの政府の規制によって自動車産業に携わる労働者が辛い思いをしてきましたが、私はその規制を撤廃しました。

結果、自動車の町が息を吹き返すことのできる状況になりました。現在デトロイトは、復活の途上です。多くの自動車会社が国内で工場を新設、拡張しています。過去、何十年もこんなことはありませんでした。

クライスラーは、大規模工場をメキシコからミシガン州に移すことを決定しました。トヨタ自動車とマツダはアラバマ州に大規模工場を建設予定です。多くの工場がアメリカに戻って来ます。

今後、自動車工場等、さまざまな工場が全米各地にオープンするでしょう。米国人は長い間そのようなニュースを聞いていませんでした。これまで長い間、企業も雇用も米国を出て行く一方でした。今、凄い勢いで戻ろうとしています。どんな企業だって経済活動が活発なところに立地したいでしょう、米国に立地したいと思います。

米国は、今大きくで前進しています。画期的治療法や価格の安い後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品への入手を速やかにするため、去年、FDA・食品医薬品局は新薬やジェネリック医薬品、医療機器を過去にないような早いペースで承認してきました。

末期患者が延命の可能性がある実験的な治療を、即受けることができるようにすべきだと考えています。

末期患者が治療のため他国へと移動を強いられるような状況を作ってはならないと思います。そうした患者に国内に機会を与えたいと思っています。議会は、末期患者たちに、実験的治療を試す権利を与えるべきです。

早急に取り組むべき課題の1つが、処方薬の価格引き下げです。他国の多くは薬の値段は米国より安価です。こんな不公正な話はないでしょう。薬の不当な値段の適正化を今年の最優先課題の1つにせよと、私が政権スタッフに指示したのもこのような理由からです。今後、薬の値段は大幅に下がると思います。皆さん見ていて下さい。

 

米国は数十年に及んだ不公正通商政策を転換しました。不公正貿易によって、米国の繁栄が犠牲となり企業は国外に逃げ、雇用と富が消えました。

しかし、私たちは一気にそれを取り戻しています。

経済的敗北の時代は終わりました。今後は、公正で互恵的な貿易関係を要求していきます。

愚かな通商協定を修正し新たな協定を結びます。新たな協定は公正、よりよいものであるべきです。貿易ルールの履行によって米国の労働者と知的財産を守ります。

米国産業の再建同様、老朽化したインフラ再建も大切です。

米国は建設の国でもあります。エンパイアステートビルはわずか1年で完成しました。今、普通の道路を作る許可を得るため10年もかかります、恥ずかしいことです。

民主党、共和党の互いが協力し、安全で信頼性が高く近代的なインフラを提供することを求めます。米国経済は、そのようなインフラが必要であり、国民は享受する権利を有しています。

今夜、議会に対し、1兆5000億ドル以上のインフラ投資法案を提出することを要請します。インフラ整備は緊急の課題です。当然、連邦政府の支出に応じて、州と自治体も費用を負担すべきです。

民間投資の活用により老朽化したインフラを恒久的に修復するべきで、私たちにはそれを実行する力を持っています。

いかなる法案も許可、承認のプロセスは2年以内に行われ、可能ならば1年にする必要があります。共に取り組めば、偉大な建造物も再生可能です。

米国全土に新しい道、橋、高速道路、鉄道、水路を作ります。国民の心と手と不屈の精神でそれを成し遂げたいと思います。

米国民に勤勉な労働の尊さを知ってほしいです。

すべての子供が夜、自宅で安全に過ごしてほしいと思います。

私たちは、愛してやまないこの国にすべての国民が誇りを持って欲しいのです。福祉から就労へ、依存から独立へ、そして貧困から繁栄へ、移行することは可能なのです。

減税で雇用が創生されます。労働者の能力開発、職業訓練に投資しましょう。これは必要性が高い分野です。よい職業訓練校を作って、将来の労働者が技能を学ぶ機会や潜在能力を引き出す機会を提供しましょう。有給の家族休暇によって、働く人たちを支援しましょう。

米国が力を取り戻せば、国民にチャンスが大きく広がると思います。

今、私たちが刑務所改革に取り組むのは刑期を終え、社会復帰した人達に人生をやり直すチャンスを与えるためです。

 

米国人、家族の利益を重視する移民政策は、困難な状況にあるコミュニティー、特に移民のコミュニティーに恩恵を与えると思います。

長年、国境警備が不十分だったため、麻薬、ギャングが米国で最も脆弱なコミュニティーに流入し続けてきました。結果、何百万人もの低賃金労働者が最貧困層の米国人と職の奪い合いが起きました。何の罪もない人が命を奪われるという悲しい出来事も多く発生しました。

今夜、この場所に2人の父親、2人の母親に来ていただいています。

イーブリン・ロドリゲスさん、フレディ・クエバスさん、エリザベス・アルバラードさん、ロバート・ミケンズさんの4人です。それぞれ10代の娘さんがいました。

ケイラ・クエバスさんとニサ・ミケンズさんの2人です。2人はともにロングアイランドに住む親友どうしでした。2016年の9月、ニサさんの16歳の誕生日前日、2人が帰宅することはありませんでした。2人は、自分の町で一緒に歩いている時に殺害されました。

残酷なギャング団・MSー13メンバー6人はケイラさんとニサさんを殺害した罪で起訴、ギャングメンバーの多くは法律の抜け穴を利用して保護者のいない未成年者としてアメリカに不法入国し、ケイラさんとニサさんが通っていた高校に潜入していました。

イーブリンさん、エリザベスさん、フレディさん、ロバートさん・・・今、この議場にいるすべての人が祈っています。すべての米国民が祈っています。お立ち下さい、ありがとうございます。

3億2000万人の国民が、心を痛めていることを知ってください。私たちはあなた達を愛しています、ありがとうございます。

悲しみの深さを知るすべはありませんが、ほかの家族が同様の苦しみを味わうことのないようにすることは可能です。

MSー13等のギャングは、法の抜け穴を悪用して米国に入国しました。今夜、私は議会に対し、抜け穴をふさぐことを求めます。私たちは、移民法を修正し、国境警備を支援する新しい法案を既に提出しました。国境警備にあたる人たちもこのような悲惨な出来事を二度と起こさないために危険な状況で頑張っています。

米国は思いやりの国です。世界中の困っている人たち、苦しんでいる人たち、不当な扱いを受けている人たちにどの国よりも多くの支援をしています。

大統領として忠誠心、同情心、関心を持つのは、子供たちと不遇な労働者、そして忘れられたコミュニティーの人達です。米国の若者が成長して偉大な業績を達成してほしいと願っていますし、貧しい若者に生活を向上させるチャンスを持ってほしいと願っています。

今夜、私はあらゆる背景、人種、宗教、そして信条の国民を守るために、民主・共和両党の議員に協力を呼びかけています。私の義務、議場に集まった議員の義務は米国民を守り、国民の安全、家族、地域社会、そしてアメリカンドリームを追い求める権利を守ることです。なぜなら、米国民もまた、夢を持つ人たちだからです。

この議場には米国を守る活動でリーダーの役割を果たした人がいます。国土安全保障省の特別捜査官、セレスティーノ・マルティネスさんです。マルティネスさんは、「DJ」とか「CJ」と呼ばれています。本人は、どちらで呼んでくれても構わないと言っていますのでここでは、CJと呼ぶことにします。

CJは、空軍で15年間働いたあと、国境警備当局の職員になりこれまで15年間、ギャングの暴力と戦い、危険な犯罪者を路上から排除してきました、難しい任務です。

ある時、MSー13のリーダーがCJの殺害を命じました。すぐに実行するようにとの指示でしたがCJは、その恐怖にも屈しませんでした。去年5月、CJはロングアイランドでギャングのメンバーを摘発する作戦で指揮を執りました。CJの部隊はメンバー400人近くを逮捕し、このうち220人以上がMSー13のメンバーでした。

国境警備当局は数千人のMSー13メンバーを国外送還にしたり、刑務所に収監したりしました。今、CJの業績を称えたいと思います。あなた方は勇敢な人です、ありがとうございます。

成功の秘訣を教えてくれないかと私がCJに聞いたところ、私たちがギャングよりタフなだけですと答えが返ってきました。その答えがとても気に入りました。議会がなすべきことは1つ、早急に人員の増加を認めること、すぐに人員を増加する予定です。

次の数週間で上,下院で移民改革法案が採決されるでしょう。数か月間、政権は移民改革に向けて超党派のアプローチを作るために民主・共和両党議員と協議を重ねてきました。協議を踏まえ、公正な妥協案として両党に支持される法案を議会に提出しましたが、どちら側も、希望するすべてを勝ち取ることはできないでしょうが、必要な改革をもたらす法案です。

その計画の4つの柱を説明します。

第1の柱は子どもの頃、親に連れられて米国に入国した180万人の不法移民に市民権取得への道筋を与えるという寛大な方針です。前の政権で対象となった人数のほぼ3倍にあたる人が対象です。計画では、教育と仕事の面で条件を満たし、人格に問題がなければ12年後には米国民になれます。

2つ目の柱は、国境警備強化です。具体的には、米国の南側国境に大きな壁を築くことです。コミュニティーの安全を維持するため、CJのような英雄を増員します。犯罪者、テロリストに悪用され米国への不法入国を許しているお粗末な抜け穴をふさぐことも私たちの計画の要点です。恐ろしく危険な慣行である不法入国者を捕まえたあとすぐに釈放する、キャッチ・アンド・リリースを廃止する予定です。

第3の柱は、くじでビザを与えるのをやめることです。このプログラムは技術、能力、国民の安全を考慮することなく無作為に永住権付与の仕組みです。能力に基づく移民制度に移行すべきです。技術を持つ人、働く意欲のある人、米国社会に貢献できる人、米国を愛し尊敬する人に永住権を与えるべきです。

第4の最後の柱は、連鎖的移民を食い止めることで核になる家族を守るということです。現在の破綻した制度では、1人の移民が事実上無制限に親戚を米国に入国させることができます。

私たちの計画のもとでは、呼び寄せることができるケースを本人の配偶者と未成年の子どもに限定します。この改革は、米国経済にとどまらず、私たちの安全、そして将来にとって必要不可欠です。

数週間前にニューヨークで起きたテロは、抽せんでビザを取得する制度と連鎖的な移民によって可能となってしまいました。テロの時代において、こうしたリスクを容認する余裕はありません。

こうした時代遅れの移民規則を改革して、21世紀にふさわしい移民制度を導入するべきです。

これら4つの柱は民主・共和両党が歩み寄った結果、達成した成果であり、この歩み寄りによって今後、安全近代的な合法的な移民制度を作ることが可能になると思います。

30年間、連邦政府は移民問題の解決を試みましたが失敗してきました。この議会によって、ようやく実現しようとしています。

重要なのは、これら4つの柱から法律が生まれることです。その時に米国第一主義を後押しする法案に署名するという私の譲れない約束を果たすことができます。

一致団結、政局をいったん端に置き、これらの仕事をやり遂げましょう。

 

一連の改革は、多くの薬物依存症危機へ対応することにもなります。薬物依存がこれほどにもひどかった時代は過去にもありません。ほんとうにひどいです。

この問題を何とかしなければなりません。

米国では2016年に6万4000人が薬物の過剰摂取で命を落としています。1日に174人、1時間7人です。薬物問題に防止するためには、密売組織、末端密売人に対し厳しい姿勢で臨まねばなりません。 

政権は断固とした姿勢で、薬物の蔓延に立ち向かい、要治療者や傷ついた人たちが治療を受けることが可能なように支援を行います。この戦いは困難を伴うでしょうが、最終的には成功し、勝利を得るでしょう。

私たちが見たように、最も困難な問題を国民から最良のものを引き出します。ニューメキシコ州在住のホレッツさん家族の出来事は、このことを良く体現しています。

ライアン・ホレッツさんは27歳、アルブカーク市警警官です。ライアンさんは妻のレベッカさんと共に今日、ここに来ていただいています。ライアンさん、ありがとうございます。

去年、ライアンさんは勤務中、ホームレスの妊婦がヘロインを注射しようとしているところを目撃、お腹の子供に害ですと注意すると、妊婦は泣き始めました。妊婦は行く当てもないが、生まれてくる赤ちゃんのために安全な住まいがほしいとライアンさんに言いました。

その時、ライアンさんは神の声を聞いたと言います。あなたはできる。だからやりなさいという声でした。

ライアンさんは、その声を聞いたのです。

ライアンさんは、妻と4人の子供の写真を取り出しました。それから自宅に戻り、妻のレベッカさんに事情を説明しました。レベッカさんは、その場で養子縁組に賛成、ホレッツさん夫妻は、この新しい娘をホープ・希望と名前を付けました。

ライアンさん、レベッカさん、2人は米国の良心を体現しています。ありがとう、ありがとう、ライアンさん、レベッカさん。

私たちが国内で強さ、自信を取り戻すときは国外でも強さと存在感を取り戻していくことになります。

 

私たちは世界で、ならず者国家、テロリスト集団、米国の国益や経済、価値観に挑む中国、ロシアといった競争相手と対じしています。

このような危機に立ち向かっていく中で、私たちは、弱さが間違いなく紛争へとつながります。より強い力こそが本当に優れた防衛の最も確実な手段となることを知っています。

私は危険な国防費削減をやめ、偉大な米軍に十分な予算をつけることを議会に求めます。

国防策の一つとして、私たちは核戦力の近代化、再建が必要です。核戦力は行使されないことを望みますが、大きく強力なものにすることにより、他国等々からの侵略行為を抑止できます。何時の日か、各国が核兵器を廃絶するために協力する、魔法のような瞬間が訪れるかもしれませんが、残念ながら今はそのような状況ではありません、残念なことですが。

去年、私は同盟国と過激派組織・IS(イスラミックステート)を地球上から根絶するとも誓いました。1年が経過し有志連合が、イラク、シリア、そのほかの地域でISの人殺したちに最近まで支配されていた地域の100%近くを解放したことを報告できることを誇りに思います。

この戦いにはまだ多くの課題が残っています。ISを根絶するまで戦います。

陸軍・2等軍曹、ジャスティン・ペックさんが今夜来ています。

去年11月、シリア北部のラッカ近くで、ジャスティンさんと戦友のケントン・ステイシー2等曹長は、市民が早期に安全に街に戻れるように、ISがセットした爆発物を建物から除去する任務についていました。

病院2階で爆発物を取り除く作業中、爆発してケントン・ステイシーさんが重傷を負いました。ジャスティンさんは、爆弾が仕掛けられたとても危険な建物に即座に突入、ひん死のケントンさんを発見、傷口を圧迫し、ふさがった気道を確保するため、チューブを挿入し、1階に運ぶまでの間、心肺蘇生術を20分間続行、緊急手術をする時間も含めて2時間半にわたり、人工呼吸を続けました。

ケントン・ステイシーさんは、ジャスティンさんの無私の愛がなければ死亡していたでしょう。

今、ケントンさんはテキサスで回復に向かっています。ラッカは解放されました、ジャスティンさんは勇気を意味するVの字が入った青銅星章を身につけています。ペック2等軍曹、すべての国民があなたに敬礼します。

民間病院に爆弾を仕掛けるテロリストは悪で、彼らを壊滅させる以外に選択の余地はありません。時には、彼らを拘束して尋問できなければいけません。明白にしておくことは、テロリストは単なる犯罪者ではないということで、不法な敵戦闘員です。海外で捕らえられた場合、テロリストはあくまでテロリストとして処理されるべきです。

過去、多くの危険なテロリストを愚かにも釈放、戦場で彼らと再び出くわしました。IS指導者のバグダディもその1人です。

今日、私はもう1つ約束を守ろうとしています。ここに来る前に、軍の勾留政策を見直し、グアンタナモ湾の収容施設を維持するようにマティス国防長官に指示する大統領令に署名したところです。

ISやアルカイダとの戦いにおいて、拘束した場所を問わず、テロリストを拘束するためのあらゆる権限を持ち続けられるよう議会に求めます。多くの場合、それはグアンタナモ湾になると思います。

数カ月前、アフガニスタンにいる兵士の交戦規定が一新されました。

勇敢なアフガニスタン軍兵士と連携し、戦うアメリカ軍は、人為的に設定された日程に縛られることはないし、計画を敵に知らせることもありません。

私は先月、数か月前、上院で全会一致で承認されたことを実行に移しました。エルサレムをイスラエルの首都と認めました。直後、多くの国が国連総会でアメリカが行った決定に反対しました。

 

2016年、アメリカの納税者は、多くの国々に200億ドル以上の援助を行っています。
今夜、私はアメリカの海外援助が常にアメリカの国益にかなうこと、そして援助がアメリカの敵ではなく、友人にだけ届くようにする法案を通過させるよう議会に求めます。

世界各国との友好関係を強化し、敵対国を明らかにします。

 

過去、イラン国民が腐敗した独裁政権の犯罪に対して立ち上がった時、私は黙っていませんでした。アメリカは自由を求めて勇敢に闘うイラン国民を支持します。

問題がある、イランとの核合意の根本的な欠陥に対処するよう議会に求めます。

現政権はキューバ、ベネズエラの共産主義・社会主義の独裁政権に対して、厳しい制裁を実施してきました。

 

北朝鮮の残虐な独裁政権ほど自国民を徹底的に容赦なく抑圧してきた体制はありません。

北朝鮮は核・ミサイルを無謀に開発しており、近いうちに米国本土に脅威を与える可能性があります。それを食い止めるために、最大限の圧力をかける取り組みを行っています。

私たちは過去の経験から、現状に自己満足し譲歩を重ねることは、攻撃と挑発を招くことを学びました。非常に危険な状況に置いてしまった過去の政権の過ちは2度と繰り返しません。

北朝鮮政権の邪悪な性質に目を向け、北朝鮮が米国の同盟国に突きつける核の脅威の本質を私たちは理解することができます。 

 

オットー・ワームビアさんは、バージニア大学で学ぶ勤勉ですばらしい学生でした。アジア留学の途中、オットーさんは北朝鮮ツアーに参加しました。その結果、このすばらしい若者は国家転覆を企てたとして拘束され、罪に問われました。恥ずべき裁判の結果、独裁政権はオットーさんに、15年の労働教化刑を言い渡しました。その後、去年6月に彼をアメリカに帰国させたときには、オットーさんは重体で、命が危険な状態でした。帰国してわずか数日後にオットーさんは亡くなりました。

オットーさんのすばらしい両親、フレッドさんとシンディー・ワームビアさんがここに来てくれています。

オットーさんの兄弟、オースティンさんとグレタさんも一緒です。

どうぞお立ちください、すばらしい人たちです。

あなた方は世界を脅かすものに対する強力な証言者です。ありがとうございます。

私たちは今夜、息子さんの記憶を米国全員の決意とともに刻むことを誓います、ありがとうございます。

最後に、北朝鮮体制の不穏な本質を目撃した人がもう1人、ここにいます。彼の名はチ・ソンホさんです。

ソンホさんは1996年、北朝鮮で飢えに苦しむ少年でした。ある日、彼はわずかな残飯と物々交換しようと、列車から石炭を盗もうとしました。それくらい食べ物の入手は大変だったのです。その最中、彼は飢えで消耗し、線路上で意識を失いました。列車が彼の足の上を通過したときに、目を覚ましました。その後、彼は苦痛を和らげることもせずに、複数回の切断手術に耐えました。兄弟たちが彼を回復させるために、持っていたわずかな食べ物を彼に与え、自分たちは土を食べました。その結果、兄弟の発育に影響が出ました。後に、ソンホさんは短期間訪問した中国から帰国したときに、北朝鮮当局から拷問を受けました。

彼を拷問した人物は、キリスト教徒と会ったかどうかを知りたがったのです。その後、彼は自由の身になろうと決意しました。

ソンホさんは、松葉づえをついて、自由を求めて中国と東南アジア中を数千マイル移動しました。彼の家族のほとんどが後を追いました。彼の父親は、脱北しようとして捕まり、拷問の末、亡くなりました。

現在、彼はソウルに住み、他の脱北者の支援にあたり、北朝鮮の体制が最も恐れること、つまり真実を北朝鮮に向けて放送しています。

彼には今、新しい足があります。

ソンホさん、古い松葉づえを今も持っていることを私は知っています。

あなたが払った大きな犠牲が、私たちすべてにとって励みとなっています。どうぞお立ちください、ありがとうございます。

ソンホさんの体験は、人の魂が自由の中で生きたいと切望していることです。

同じ自由へのあこがれが、250年位前、米国という名の場所を誕生させました。当時のアメリカは大洋と広大な荒野に挟まれた小さな入植地の集まりですが、革命的な考えを持つすばらしい人の集まりでした。

みずからを統治する、みずからの運命を切り拓くことが出来る、力を合わせれば世界全体を照らすことが出来るという考えを持った人たちです。

この考えは建国以来の米国の理念と思います。これは米国が一貫して支持してきました。米国は常に努力し、多くをやり遂げてきました。

この連邦議事堂屋根上には自由の像があります。自由を守るために戦い、亡くなった人たちの記念像です。堂々と立っています。ワシントン、ジェファーソン、リンカーン元大統領やキング牧師の記念像もあります。

ヨークタウン、サラトガの英雄、ノルマンディー海岸や遠方の戦地で、尊い血を流した若い米国人、太平洋の海やアジアの空で倒れた人たちの記念像もあります。

自由はさらにもう1つのモニュメントの上に立っています。それはこの連邦議事堂で、生きたモニュメントで米国民を称えるモニュメントです。

英雄は過去にだけ存在する国民ではありません。希望、誇り、米国の価値を守ろうとして生きている多くの人たちこそ英雄です。

英雄はあらゆる職場でも働いています。彼らは家族のためにみずからを犠牲に子どもたちを養い、海外では米国、国旗を守っています。

強い母親、勇敢な子どももいます。消防士、警官、国境警備隊、救急隊員、海兵隊員もいます。

彼らは何よりもまず米国民です。この連邦議事堂、ワシントンDC、この国は紛れもなく全ての国民のものです。

私たちの責務は国民を尊重、国民の声に耳を傾け、国民を守り、常に国民に奉仕することです。

米国人は芸術と音楽で世界を満たしています。科学の対象領域を広げ、新発見に導いています。決して忘れてはならないことを永遠に思い起こさせています。

多くの人達はこの国を夢みていましたし、その人たちがこの国を作ったこと、米国を再度偉大な国にするのは国民です。

米国人としての誇り、戦いの大義を持っているかぎり、不可能はありません。価値観に自信を持ち、国民を信頼、神を信じているかぎり決して失敗はないでしょう。

家族は繁栄し、米国民は栄光を得るでしょう。

私たちの国は永遠に安全で強く、誇り高く、強力で自由であり続けるでしょう。

ありがとうございました。米国に神の祝福を、皆さんおやすみなさい。

 


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オバマ・ケアとトランプ大統領

2017-10-03 12:56:55 | トランプ大統領

以下文は、オバマ・ケア(医療保険制度改革法案)に反対等々していた、トランプ大統領の一側面に対する個人文です。誤解釈等々多々あると思いますので、雑文とします。

2010年3月、アメリカ国民の皆保険を目指す、オバマ・ケア法案と呼ばれる医療保険制度改革法案と、その修正法が議会を通過、大統領の署名を受けて承認され、2014年度から施行されています。この法案は2309ページにも及びます。

自国益を優先し、グローバル化等々に反対するトランプ大統領・・・選挙公約等々でもあったオバマ・ケア等々の廃止・・・このオバマ・ケア法案(医療保険制度改革法案)は、熟読すると、一部にはグローバル化策が見え隠れします。

多くの改正が加えられた、トランプ大統領のオバマ・ケア改正案等でしたが、ご承知通りトランプ大統領のオバマ・ケア(医療保険制度改革法案)の改正案等は、7月28日上院議会で否決され現在に至っているようです。

オバマ・ケアの気になる中身・・・1014ページの16行目に、患者に対してFDA(アメリカ食品医薬品局)が定める、クラス2・デバイスのインプラント(implant・体内に埋め込まれる器具の総称)が可能になる条項が記されています。

この項目は、正に隠れたグローバル化策とも言われる方が多いようです。この項目は日本で報道されることは全くありませんが、米国の個人プログ等では問題になっていたようです。トランプ大統領も当然、熟知しているとされ、修正項目の一つとも言われる方もいました。トランプ大統領も改正を示唆していたと言われていますが・・・

 

以下英文の、大文字部分が問題とも言われる箇所です。

Union Calendar No. 256

111TH CONGRESS 2D SESSION H. R. 4872

To provide for reconciliation pursuant to section 202 of the concurrent resolution on the budget for fiscal year 2010.

IN THE HOUSE OF REPRESENTATIVES MARCH 17, 2010 Mr. SPRATT from the Committee on the Budget, reported the following bill; which was committed to the Committee of the Whole House on the State of the Union and ordered to be printed

1014

•HR 4872 RH

(1) IN GENERAL.—Section 519 of the Federal 1

 Food, Drug, and Cosmetic Act (21 U.S.C. 360i) is 2 amended— 3 (A) by redesignating subsection (g) as sub-4 section (h); and 5 (B) by inserting after subsection (f) the 6 following: 7 ‘‘National Medical Device Registry 8 ‘‘(g)(1) The Secretary shall establish a national med-9 ical device registry (in this subsection referred to as the 10 ‘registry’) to facilitate analysis of postmarket safety and 11 outcomes data on each device that— 12 ‘‘(A) is or has been used in or on a patient; and 13 ‘‘(B) is— 14 ‘‘(i) a class III device; or 15 ‘‘(ii) a class II device that is implantable,(移植可能なクラスIIデバイス)16 life-supporting, or life-sustaining. 17 ‘‘(2) In developing the registry, the Secretary shall, 18 in consultation with the Commissioner of Food and Drugs, 19 the Administrator of the Centers for Medicare & Medicaid 20 Services, the head of the Office of the National Coordi-21 nator for Health Information Technology, and the Sec-22 retary of Veterans Affairs, determine the best methods 23 for—

この、クラス2・デバイスのインプラントが可能になる条項・・・法案の施行後、アメリカ国民に対して何らかのインプラントが可能になるという意味です。

オバマ・ケア法案では明確に記載されており、今後実行されると思います。

 

この「クラス2・デバイス」とはいったい何なのか?

米粒を2~3粒を繋げたほどの長さのマイクロ・チップが、FDAが定める、クラス2・デバイスです。

背景には、NWO(新世界秩序)等による、国民のコンピューター完全管理システムの実現に向けた方策の一つでもあるとも言われています。

2010年5月28日放送され、大反響を呼んだ2017年の社会生活を予見する、米国・NBCニュース特集に注目が集まっていました。

NBC Prediction That We Will All Have an RFID Chip Under Our Skin by 2017 (2010/05/28 YouTube)は、2分間の英語映像ですが、今でもユーチューブで見ることが出来ます。

このNBC・ニュース特集は、救急搬送された患者の立場ではじまります。

救急車に乗せられ病院に担ぎ込まれます。免許証等身分を証明するものを一切身につけていない状態で救急医療を受けることになりました。

本人に意識があれば、血液型などを直接本人から聞き出すことも可能ですが、意識を失っていれば不可です。担当医師の判断ですべての処置が施されていくことになります。この救急患者がもし持病などを抱えていて、特定の薬剤などを受けつけない状態にあれば、場合によっては深刻な事態を招きかねないでしょう。

しかし、ここで想定されている時代は2017年です。

体一つで運び込まれた急患の皮膚の下には、マイクロ・チップが埋め込まれています。

このマイクロチップを専用のスキャナで読み取ることで、本人の名前や血液型、年齢、住所などはもちろん、過去の医療診察歴もすぐに判明し、的確な処置を素早く行うことができます。

身元不明で運ばれても、親族や保護者に連絡することも可能です。このようなケースではマイクロ・チップは確かに有益でしょう。

この番組ではマイクロ・チップのほかにも、指紋認証や顔認証、網膜(あるいは虹彩)認証などの生体認証技術を紹介し、個人認証システム導入を前提とした近未来の暮らしを描いています。指紋認証などは、すでにiPhoneなどに採用されてすっかり身近になりましたが、果たしてマイクロ・チップを埋め込む未来とは、何を意味するでしょうか?

番組で紹介されている、「米粒を2~3粒つなげたほどの長さのマイクロ・チップが、FDAが定める、クラス2・デバイスです。」この中に一体何が入っているでしょうか?

複数の海外メディアによれば、このマイクロ・チップは、ある程度離れた場所からでも情報を読み取ることができるRFID(radio frequency identifier)端末で、設備が整っていればどこにいても当人の位置を特定でき、プリペイドカードやクレジットカード機能を持たせることによってショッピングの決済にも使えると言われています。

日本のスイカなどのように公共交通機関の支払いに使うことも技術的には可能です。そして、こうした行動の記録やショッピングの履歴はネット上のどこかに記録され続け、いつでも当人の生活を追跡・把握することが可能となります。

このように便利な機能を数多く持たせた、このマイクロチップはやや大き過ぎやしないかとも思えるのだが、そのわけは遠隔操作によって埋め込んだ人間を管理する機能があると疑う人々もいるようです。

マイクロチップを埋め込んだ世界の国民を完全に監視することで、国境を越えた世界統一政府が「新世界秩序(New World Order)」の名のもとに、世界中の国民をコンピューターが完全に管理、支配・統治する計画であると言う方も多いようです。

オバマ・ケアを作った人達はグローバリストの方達です。勿論、元オバマ大統領、ヒラリー氏も筋金入りのグローバリストと言うのは間違いない事実でしょう。NBCニュース特集では、2017年頃にはマイクロチップの埋め込みがスタンダードになっているという論調でした。

 

日本を取り巻くグローバル化の波・・・確実に日本にも押し寄せています。何故、トランプ大統領は自国益を最優先し、グローバル化に反対か・・・今一度国家、国民、自国益と、行き過ぎるグローバリズムとはを考えることは大切だと思います。


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LGBTとトランプ大統領

2017-07-27 14:34:34 | トランプ大統領

以下文は、あくまで素人が思うLGBTですが、可笑しな解釈が多々あるかと思います。日記、雑文とします。

 

LGBT、(L・レズビアン、G・ゲイ、B・バイセクシュアル、T・トランスゼンダー)と言ってもあまり意識しない言葉ですが、昨今LGBTは世界で激増し、多くの先進国では法で認められています。この中のトランスゼンダーは、体と心の性が一致せず、自らの性に対し「違和」を持つ人達で治療が必要とされると言われています。

 

何故、LGBTが世界的に増加しているか・・・ずばり各国の「社会秩序の破壊・Destruction of social order」の為の一手段と言えるかも知れません。

グローバリズムによりNWO(世界秩序・New World Order)を目指すには、如何しても破壊された社会秩序、混乱した世界が望ましいと言われています。

この世界の「社会秩序の破壊」は、グローバリズム・NWO(ニューワールド・オーダー)、未来の統一世界と深い々関係が見え隠れするように思います。

頂点のグローバリストは、この各国社会の無秩序、混乱した社会を立て直すには国、国境を無くし、世界を統一し、全世界の民を統一国家が一元管理するNWO(世界秩序)が必要と言うでしょう・・・

 

2017年7月26日[ワシントン/ニューヨーク ロイター]、トランプ米大統領はツイッターで、心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人々について、米軍への入隊を禁止する方針を発表しました。現在米軍内のトランスゼンダーの兵士は約2500人で、厳しい財源の中から年間10億円の医学的治療を行っているとも言われています。


発表に対し、人権団体や民主・共和両党の一部議員は政治的動機に基づく差別だと非難、一方保守系団体や一部の共和党議員は賛同する考えを示しています。
前、オバマ政権は性的指向や性自認に基づく米軍内の障壁撤廃に取り組んでました。オバマ政権は、筋金入りのグロバーリスト達でNWOを目指していたとも言われています。

対し、反グローバリストとも言える、トランプ大統領派は昨年の大統領選期間中から、トランスジェンダーを含む性的少数者(LGBT)と戦うと公約していました。

ツイートでは、米軍幹部、専門家と協議した結果、米政府は米軍のいかなる職務であれトランスジェンダーの個人を受け入れない方針となったと発表しました。米軍は決定的な勝利に専念する必要があり、トランスジェンダーの受け入れに伴う高額の医療費や混乱を引き受けられないとしています。
この方針がすでに入隊している数千人のトランスジェンダーの軍人にも適用されるのか、入隊希望者に限定されるかどうかは不明のようです。
国防総省が積極的にトランスジェンダーの軍人を除隊させようとする場合、人権を巡る大きな訴訟に発展する可能性が高いとも言われていますが、真理は勝利すると思います。

 

LBGTが何故、問題か・・・答えは聖書の以下文にあるように思います。

聖書と言うと、宗教書と思いがちですが、聖書と宗教は全く何の関係もありません。宗教組織が自分達の都合のよいように利用してるだけと言えそうです。聖書は古来から現代まで世界の超ベストセラーです。何故、超ベストセラーか・・・人間の生きる知恵が書かれているからです。

 

*ロトとソドムの町(創世記19章)

ロトがソドムの町にやってきたいきさつ
ロトは、アブラハム(改名前はアブラム)の甥であったが、旅の途中で、家畜の水場や草場をめぐってアブラハムとロトとの間に争いが起こる。ロト一族は緑豊かな大地を選び、アブラハム一族は赤い土と起伏の激しい山地を選んだ(創世記13章)

その結果、ロト一族は滅び、アブラハム一族はやがてカナン(パレスチナ)で「選民」として救済される。
ロト一族が移り住んだのが、ヨルダン低地の町ソドムである。ソドムは繁栄していたが、「ソドムの人々はよこしまな者で、主に対しては非常な罪人であった」(創世記13章13)

そこで主は仰せられた。ソドムとゴモラの叫びは非常に大きく、また彼らの罪はきわめて重い。(創世記18章20)

*ソドムとゴモラの「罪」
神はふたりの使いを送って、ソドムの状況を確認しようとする。ロトは二人を歓待するが、ソドムの人々はロトの家を取り囲んで二人を差し出すよう要求した。

彼らが床につかないうちに、町の者たち、ソドムの人々が、若い者から年寄りまで、すべての人が、町の隅々から来て、その家を取り囲んだ。そしてロトに向かって叫んで言った。今夜おまえのところにやってきた男たちはどこにいるのか。ここに連れ出せ。彼らをよく知りたいのだ。(創世記19章4-5)

ソドムの人々に対して、ロトは次のように言った。

兄弟たちよ。どうか悪いことはしないでください。お願いですから。私にはまだ男を知らないふたりの娘があります。娘たちをみなの前に連れてきますから、あなたがたの好きなようにしてください。ただ、あの人たちには何もしないでください。あの人たちは私の屋根の下に身を寄せたのですから。(創世記19章7-8)

トランプ大統領は、LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスゼンダー)については懐疑的で、LGBTが無い社会・・・人類は創造主によりこの世に生を受けており、本来のあるべき人間世界を目指すと言うことを旨としているようです。

LGBTの否定は聖書に記されているから宗教じゃないかと思いがちですが、聖書は宗教とは何の関係もありません。人類のあるべき姿、生きるべき姿、知恵が凝縮されているとも言われています。

私達からすれば、聖書と言ってもピンと来ませんが・・・余談ですが、日本の国体も聖書が深く関わっていると言われています。(別の機会に記します。)

現世界の動きも大筋は、聖書発想により動いていると言えそうです。

現、世界を理解するには、聖書とユダヤを理解すること。(戦前の外交官の新人外交官に対する申し送り)

私達一人々は、この世に生を受け、大なり小なり自身の2度とない生涯の歴史を作り生涯を閉じると思います。この大切な生涯を考えた場合、昨今のLGBTを自分なりに考えることは極めて大切だと思います。

 


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何故、米国内に韓国人不法滞在者が多いのか?

2017-07-03 13:17:57 | トランプ大統領

以下文は、サンケイ・ニュース(2017.2.24)、韓国KBSニュース(電子版)、ウィキペディア、元駐韓大使・武藤正敏氏の記事等々をコピー、参考等としています。

 

トランプ大統領登場以来、米国内でのテロは発生していないようで、これは評価すべきです。

国家の使命でもある国民の安全確保は、何よりも優先すべき事項です。国民の安全確保は国家の基本に帰すと思います。国民の安全確保に関してはトランプ大統領は大きな成果を上げていると言えます。

何かと話題が多いトランプ大統領ですが、特に不法移民に関しては就任以来厳しい策を取っています。トランプ米政権の不法移民対策はイスラム圏ばかりに思いがちですが、不法と名がつく移民に対しては何処の国であれ厳しい策を取っています。法治国家として当然と言えば当然でしょう。

 

ニュース等では、これらの策に韓国が戦々恐々としているようです。
現在、米国には1100万人の不法滞在がいると言われ、移民を全て受け入れる、受け入れてきた米国・・・もう綺麗ごとでは済まされない状態になっているようです。2017年2月21日トランプ大統領はメキシコなどからの不法移民対策と国境管理の強化に向けた新たな指針を発表していますが、強制送還の対象を軽犯罪に拡大しています。

 

過去の韓国KBSニュース(電子版)によると、米国に不法滞在している韓国人は約16万9千人程度

韓国内に目を移すと、2015年末基準で韓国内の不法滞在者は21 万4187人、日本の不法滞在者数(6万2818人)の3.4倍もあります。非常事態になったと警戒感をあらわにしていると言われています。

米国の不法移民(不法滞在者)は観光ビザなどで入国、滞在期限が切れても帰国せずに米国に滞在し続ける人々を指します。永住権や市民権を正式に得る制度もあります。法にのっとって滞在する人達は不法移民ではありません。

現在、米国内の不法滞在者が約1100万人もいるとされますが、メキシコなどから地続きで入国した人々が多いようですが、韓国人も約16万9千人いるとKBSは報じています。
この数字は諸説あり韓国SBSテレビは、米国内の韓国系住民と韓国人220万人のうち、少なくとも20万人は不法滞在者だとしたうえで、こうした米国内の韓国人不法移民の声を紹介しています。
16年間不法滞在しているという47歳の人物はトランプ氏の大統領当選以降、夜も眠れないと強制送還を恐れている・・・

私達が知らない米国に韓国系住民らが220万人と多いのは、ベトナム戦争に韓国が派兵したそのお礼、見返りに1975年代から米国が韓国人移民枠を200万人に拡大したとされています。

 

米国への韓国移民の歴史的背景等

1960年代、朴正煕大統領は苦しい財政を支える手段として、外貨を稼ぐべく西ドイツの炭鉱現場に鉱夫を、病院に韓国人看護婦を送り出し外貨を稼いだと言われています。朴正煕大統領は1964年に西ドイツ訪問した際、苦しい過酷な炭鉱で人種差別もある中で働く韓国人炭鉱夫達を訪れ、男泣きして激励したと言われています。1977年までに鉱夫約8000人、看護婦約10000人が送り出され年間5000万ドルが祖国韓国に送金されたと言われています。

朴正煕大統領はケネディ大統領に対して、外貨を獲得のために韓国軍のベトナム派兵を提案したと言われています。対し、ケネディ大統領はベトナム紛争の拡大を嫌って提案を退けたとも言われています。最終的には、ジョンソン大統領に代わると1964年から段階的に韓国軍の派兵を受け入れ、1965年ベトナム戦争に韓国軍が派遣されました。

アメリカは、ベトナム戦争参戦の見返りとして韓国人移民枠の増加を認めました。最初、韓国人移民は2万人であったのが、1970年には5万人となり、1980年には35万人を超えました。現在は220万人・・・
アメリカに移住した韓国人移民が増え、地域の政治家の当選を左右し、議会に発言権を得るようになりました。アメリカの市民権を得た韓国人移民は、中国系アメリカ人と協力し合って日本批判運動を活発化させてきました。現在の米国内慰安婦像等の問題もこの流れの中にあると思います。

当時、韓国ではベトナム行きのバスに乗り遅れるなをスローガンに官民挙げてのベトナム特需に群がり三星、現代、韓進、大宇などの大財閥が誕生しました。アメリカはその見返りとして、韓国が導入した外資40億ドルの半分である20億ドルを直接負担、その他の負担分も斡旋、日本からは11億ドル、西ドイツなどの西欧諸国からは10億3000万ドル調達しています。戦争に関わった韓国軍人、技術者、建設者、用役軍納などの貿易外特需(7億4000万ドル)や軍事援助(1960年代後半の5年間で17億ドル)等によって、韓国は漢江の奇跡と呼ばれる高度成長を果たしました。韓国では経済発展後も、多くの韓国人が更に豊かな生活、チャンスを夢見て渡米、昨今は韓国内での就職難等で米国に渡る人が絶えないとも言われ、ビザ切れによる不法滞在が多いと言われています。

韓国は2004年に売春行為などを禁止する、性売買特別法を施行、(大韓民国の法律で、盧武鉉政権は2004年4月、大韓民国の性売買を根絶するために既存の淪落行為等防止法を改善して性売買斡旋等行為の処罰に関する法律と性売買防止及び被害者保護等に関する法律(一名「性売買特別法」)を制定しました。結果、韓国内での売春を禁じられた韓国人売春婦が米国等々に大挙進出)以後、外国へ出稼ぎ売春に出る不法女性が増加したとも言われています。

中央日報(電子版)によると、ロサンゼルス市警は2006年時点で、売春が疑われる不法滞在の韓国人女性の流入規模は2年間で約8000人にのぼると推計しています。
このような状態は現在も進行中で、米国では定期的に韓国人が経営する娼館が摘発されたとのニュースが紙面に登場するようです。
2015年12月には韓国人女性アイドルグループが写真撮影のため渡米したものの、売春の疑いでロサンゼルス空港で身柄を拘束され、そのまま帰国させられた事実もあったようです。

昨今の韓国経済新聞など現地メディアによれば、韓国の大卒の就職率は2015年で56%・・・

韓国主要財閥10グループの総売上高がGDPの75%を占めています。有名ソウル大学卒業後、サムスン、現代自動車に就職できる人は全求人のうちそうした財閥系企業が占める割合は1%にも過ぎないと言われています。更に縁故がものをいう儒教社会・・・ある程度の企業に就職しようとすれば、TOEIC・800点以上が最低条件です。大企業では900点以上と言われています。 (TOEIC Test of English for International Communication の略、国際コミュニケーションのための英語力測定試験です。聴取(100問・約45分)と、筆記(100問・75分)から成り、合計200問を2時間で解答します。

テスト結果は合格・不合格ではなく、スコア(得点)で示されます。英検とは異なり、初級者も上級者も全員が同じテストを受けます。各セクション495点で、合計990点満点です。最近の公開テストの平均スコアは560~580前後)

過去のサムスン電子の入社試験倍率は700倍と言われています。2015年、韓国の若年失業率は9.2%の史上最高を記録、ソウル大学卒業生の就職率は50%、就職出来なかった場合、大学院進学か海外留学か、親族企業で働くか、就職のための留年をするか・・・余裕のない人は非正規社員として働くしかないと言われています。過去の内需拡大の失敗等による就職率の低さもあり、就職難が米国での不法滞在、出稼ぎをエスカレートさせているとも言われています。

日本では話題になりませんが、韓国内では韓国内不法滞在者が大きな問題となっているようです。

韓国毎日経済新聞によると、中国からの朝鮮族や東南アジアからの外国人労働者など、韓国内の不法滞在者は約、約21万人にのぼると言われています。こうした人々が低賃金重労働を行い、結果として韓国内での低所得層の雇用が奪われていると言われています。

トランプ政権の不法移民新指針では交通違反、万引といった軽犯罪も強制送還の対象とする見込みで200万~300万人の不法移民を強制送還する方針だとしています。

 

日本国内の不法滞在者数(6万2818人)は、何故か国内ではあまり話題になりません。

日本の法務省発表では2017年1月1日現在、不法滞在者は6万2818人です。国籍別では、韓国が1万3412人(21.4%)で最多で、続いて中国8741人(13.9%)、タイ5959人(9.5%)、フィリピン5240人(8.3%)、ベトナム3543人(6.1%)です。実際に3063人が国外強制退去命令を受けています。残りの人は不法滞在の経緯等を調査している段階だそうです。
日本の長期滞在外国人(在留外国人)は、2016年12月31日現在で223万2000人、2014年度に比べ11万人の増加です。留学、技能実習等で1年以上長期滞在外国人は15%増加したことが主な要因だそうです。国籍別では中国が66万6000人で最多、韓国が45万8000人、フィリピン23万人、ベトナム14万人だそうです。

日本も不法移民問題は、他人事ではない事態になる可能性はおおいにあると思います。日本は欧米みたいに移民を受け入れるべきでないと思います。緒論ありますが、何故なら皇室、文化、生活習慣等が違い日本の国体、根底が崩れると思います、これは差別ではなく区別と思います。

日本への移民問題等、私達日本人はもっと関心を持つべきです。一部マスコミが書いているような日本の難民差別は無いように思います。日本は移民を差別していません、あくまで区別してると思います。区別することは法治国家である以上極めて大切だと思います。

日本の未来は人口減少等々もあり、移民と言う極めて大きな問題が横たわっているように思います。

 


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トランプ政権の閣僚メンバーは、何故トランプ大統領の成果を評価したか?

2017-06-13 21:06:46 | トランプ大統領

以下文はMail online(2007・6・13)の記事です。英訳をもとに自分なりに思いを入れています。英語の参考文を最後に記しています。

 

相変わらず、自国のトランプ大統領の成果を米国メディアは批判し続けるのか・・・やはり完全とは言えませんが、トランプ大統領は相応の成果を挙げている事実は否定できないようです。特に自国の安全保障、テロに関しては大きな成果を上げています。自国の安全を確保することは全てに優先す事項でもあると思います。日本人からすれば安全は湯水のごとく流れてくるものと思いがちですが、如何に、トランプ大統領就任まで、米国の安全が如何に疎かにされてきたかを知るべきです。

政府機関および部門長とのセッションでは、大統領が優先順位を決め、政府の役人に同じページを手渡しているとされていますが、これらの信憑性は確認できません。この会議は重要な、ロシアとの話し合いや議論の引き継ぎに関する主要な問題は成果は無かったと言われていますが・・・ジェームズ・コメイの証言に対し再対応を行うため初めてトランプ政権全閣僚召集です。オバマ氏の場合、政権発足後約2ヶ月に全閣僚会合が行われています。オバマ政権時は単なる全閣僚会合に過ぎません。

トランプ大統領は、私たちは記録的なペースで迅速に処理し、すばらしい成功を収めましたと述べました。確かに歴代大統領と違い公約通り迅速に対応し、相応の成果を挙げているようです。

11分間の公開セッションの過程では、トランプ大統領はテーブルの周りの閣僚から賞賛を受けたと言われていますが、政権の閣僚が大統領を評価するのは当然で、批判的であるならば政権から降りるべきでしょう。これは世界の何処の国でもそうでしょう。日本でも閣僚は総理を評価、賞賛します、表現は米国と違いますが・・・今回のトランプ大統領の閣僚会議は趣旨が違うようです、ジェームズ・コメイの証言に対し再対応を行うため初めて全閣僚召集、初めての全閣僚の会合でもあり、互いに讃えあったと言われています。何が問題でしょうか・・・

 

トランプ大統領は、この会合で民主党が議論が邪魔をしている苦しい、悲しい状態にもかかわらず、成果を出したことを周りの閣僚から賞賛されました。結果的に彼らはトランプ大統領の成果を素晴らしいと賞賛するためにテーブルの周り就いたように表現されたようです。

政権の政策進捗状況について語ったトランプ大統領は、例外を除いて短期間で非常に多くの成果をあげたと述べました。
我々はすばらしい成功を収めました。政策は記録的な迅速なペースで処置、できる限りの処理をしてきました・・・

トランプ大統領は、過激派への資金調達を叩くことによってテロの撲滅を約束し、米国経済を押し上げる貿易協定を締結しました。

財務長官がアメリカ史における最大の単一減税であるかもしれないことに取り組んでいると述べました。弁護士ゼフ・セッションズ(Jeff Sessions)は、MS-13(マラ・サルバトルチャ・Mara Salvatrucha は、中央アメリカ及びアメリカ合衆国に存在する大規模なギャングで、一般的には MS-13などと呼ばれています。)のような移民暴力団を取り除くことで大成功を収めたと述べました。

米国民の安全、治安維持に計り知れない成果を上げています。自国の安全を確保することは最優先であることは当然です、これらの成果を公平に報道すべきメディアは報道しません。

国民目線を掲げ、多くの自国民に選ばれて大統領に就任したトランプ大統領、対し全てを批判する欧米、日本のメディア等、民主主義である以上選挙で選ばれた大統領を重箱の隅をつくような批判することは民主主義を否定することにもなり、恥ずべきことです。明らかに政策がおかしい場合は議会、政策等で堂々と議論すべきです。現状はテーブルに議論を持ち込ませないように阻止している面が見受けられます。

米国、日本のメディアに違和感を感じる昨今です。

 

with members invited to talk about how great he is

Session with agency and department heads is officially for the beleaguered president to lay out his priorities and get government officials on the same page 

The meeting comes at a critical point - Trump  has no major legislative accomplishments to speak of with Russia and leaking taking over discussions

Meeting is taking place nearly two months past the point that it did when Obama was a recently-inaugurated president

And yet, Trump said: 'We've achieved tremendous success. I think we've been about as active as you could possibly be at a just about record-setting pace'

In course of 11 minute public session he went round the table and invited praise from cabinet members, who responded by tripping over each other to be positive about him 

 

President Donald Trump gave his Cabinet a big pat on the back Monday for the 'amazing results' he said it's brought about, despite Democrats' 'sad' attempts to stand in the way of his agenda. But they gave him a bigger pat on the back, going round the table to say nice things about him.

The president convened his Cabinet for the first time since taking office this morning as his administration attempted another reset now that its on the other side of James Comey's testimony.

Talking up his administration's progress, Trump said 'never has there been a president, with few exceptions' who's had so many accomplishments in such a short time frame.

'We've achieved tremendous success,' he declared. 'I think we've been about as active as you could possibly be at a just about record-setting pace.'

Trump pledged to 'starve the beast' of terrorism by whacking into extremists' financing and go after trade deals that will boost the US economy. He said his Treasury secretary is also working on what 'may be the biggest single tax cut in American history.'

To his attorney general, Jeff Sessions, Trump said the administration has had 'great success' taking out immigrant gangs such as MS-13, which is 'being depleted' and will be 'gone pretty soon.

 


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軍人は一般人より、平和を願う。

2017-04-04 10:17:38 | トランプ大統領

以下文は孫子、歴史と戦略・永井陽之助著、ウィキペデア等々を参考にしています。

軍人は好戦的である・・・特にリベラル(革新、一般的には政治用語で現在の政権がやってることが気に入らないので、変えて行こうという人達)な方は結構このような考えが多いような気がします。過去の大きな戦争を調べると、戦争は軍人により起こされると言うのは違うようです。平時の軍人は、有事に備えての訓練、教育を行っており、実際に戦争が起きる事態を願う軍人はいないでしょう。

 

全世界軍人最高のバイブルでもある「孫子の兵法・・・The Art of War by Sun Tzu 戦わずして人の兵を屈するのは、善の善なるものなり。「戦わずして敵の軍を降伏させてしまうのが、最もすぐれた戦い方だ。」、世界の賢軍人は現在もこの言葉の通り、無用の戦いを避け、平時から有事に備え任務に就いていると思います。軍人は、万が一戦争が起きたら任務遂行のため命を懸けなければなりません。好戦的な人達と言うのは軍事利権者、政治家、マスコミに煽られた世論等と言えそうで、過去の歴史を見ると殆どが文民により悲惨な戦争が起こされています。

 

戦のバイブルでもある孫子、孫子の兵法・・・日本において孫子を中国から初めて持ち帰った人は、8世紀の吉備真備と言われています。吉備真備は奈良時代の大学者で、備前国の豪族である下道氏の出身、 若くして唐に留学、多くの典籍・武具・楽器等をもたらした功によって出世、当時の皇太子・阿部内親王(孝謙・称徳天皇)の東宮学士です。以後、孫子は武将の必読書となったようで、1606年、徳川家康は、武経七書(兵法の代表的古典とされる七つの兵法書)を刊行させています。

やはり孫子の兵法をバイブルとする軍人達は戦いを避けようとします。

軍人であるが故、イラク開戦に懐疑的であったとも言われる、米国・パウエル陸軍大将も孫子、孫子の兵法を愛読、ベトナム、イラク戦争でも戦陣に携えていたと言われています。
イラク戦争開戦前、パウエル大将以外にも多くの軍人は開戦に懐疑的だったそうです。過去、ベトナム戦争に従軍、2度の負傷を負ったパウエル大将・・・軍人は戦場の厳しさ、悲惨さ最もよく知る人達で無用の戦いを避けたい、孫子の兵法からも問題あると言うことだったでしょうかね。

最終的にパウエル陸軍大将は、2003年2月、国連安保理でWMD(weapons of mass destruction.大量破壊兵器)開発継続などの新証拠(現在は嘘であったことが確認されています。)を提示され、決議違反を根拠に開戦・米軍を指揮しました。

 

発展途上国等の軍は、政権が強い軍を恐れて粛清などを始めたりすると、クーデターという非常手段に訴える場合もあるようですが、不思議なのはクーデター後、軍が政権掌握すると対外戦争は起きません。

先進国家では軍事クーデターは殆ど起きません。シビリアン・コントロール(文民統制・政治家の軍掌握)ルールもありませすが、軍人も投票権があり政治参加をしているからとも言われていますが、軍人は孫子の兵法に徹したいと思っていると思います。過去の世界の歴史を見た場合、クーデター以外、軍が勝手に戦争を始めた等と言うことは歴史上滅多に無いようです。

 

トランプ大統領は、主要閣僚等々に信頼できる元軍人を多く起用しています。何故、軍人を多く起用したか・・・多くのマスコミはキナ臭いと徹底的に重箱の隅を突いて批判しますが、何も戦争をし易くするためではないと思います。多くの軍人は戦争の厳しさ、悲惨さ等を一般人よりも知っていると思います。

昨今の主要メディア報道は、トランプ政権は北朝鮮を即攻撃開始するような論調が多く、メディアが攻撃を煽り立てているようにも思えます。トランプ政権は孫子の兵法に徹し、アメリカ・ファースト、日米同盟益のための策を取ると思います。

 

トランプ政権下の主要閣僚等々

*国土安全保障長官:ジョン・ケリー

海兵隊退役大将

息子のロバート・ケリー海兵中尉(29才)を2010年、アフガニスタン南部のヘルマンド州でパトロール中に爆弾攻撃を受けて亡くされています。

 

*住宅都市開発長官:ベン・カーソン

元神経外科医、陸軍準予備役将校訓練プログラム、陸軍士官学校出身

*大統領補佐官(国家安全保障担当):マイケル・フリン(元国防情報局長官)

元陸軍中将

現在は辞任しています。

 

*国防長官:ジェームズ・マティス

元海兵隊中央軍司令官

 

*エネルギー長官:リック・ペリー

前テキサス州知事

空軍出身

 

*内務長官:ライアン・ジンキ

共和党下院議員

海軍特殊部隊出身

 

*陸軍長官:ビンセント・ビオラ(高頻度取引企業バーチュ・ファイナンシャル創業者)

陸軍士官学校出身

 

これらの顔ぶれは好戦的ではなく、孫子の兵法に徹し、戦いを避けようとしている姿勢とも見るべきで、軍人=即戦争ではないと思います。

以下文のようなトランプ大統領の発言を考慮した場合、多くの閣僚等々はオバマ政権時のジャパン・ハンドラーを介しての話し合いと違い、日米対等の話し合いが出来ると思います。

I am thankful that you have the US military in Japan.(過去の安部総理との会談・・・日本に米軍を置いてもらっていることに感謝します。)、I will protect the US - Japan alliance, please tell the Japanese people.(北朝鮮の弾道ミサイル等に対し・・・日米同盟は守ります、どうか日本国民に伝えてください。)、トランプ大統領は戦後初めて日本を対等に扱った大統領です。アメリカ・ファースト、トランプ政権にとって一番大切な日米同盟を考えた場合、今回の顔ぶれは両国益に適っているように思えます。

オバマ政権時より遥かに戦いのリスクは下がったと思います。ヒラリー氏が大統領になっていたら・・・

マスコミ、一部評論家等々が言うように軍、軍人は戦争を好くすると言うのは的外れのように思います。軍、軍人は身をもって戦争の厳しさ、悲惨さを知っており、心から平和を求めていると思います。

 

国防政策、軍の組織、国家安全保障、軍事史、基本的戦術概念、海軍史、戦争学、戦略と戦術の基本等々と言うと軍人の教育のように思えますが、ありふれた米国の大学での講座内容の一部です。全ての学生ではありませんが、軍人でも何でもない学生がこんな軍事的知識を教養として身につけています。このような戦略等を身につけた人達が自国益のために外交交渉等々行います。対し日本は・・・

クラウゼビッツ、孫子・・・戦略学、軍事学が普通の大学で研究され大学生がそれを学んでいます。欧米、ロシア、中国等の有名大学では戦争学部、戦争研究学科、戦争学講座を持っているところが沢山あります。日本に置き換えた場合、このような軍事教育を学べる大学は防衛大学等のみです・・・もっと多くの自衛官出身の閣僚、補佐官等々に起用すべきです。何故なら自衛官ほど、国家戦略、平和等々の大切さ真剣に考えている人達はいないと思います。

過剰な軍備は近隣に緊張を呼び、過少な軍備は近隣に付け入る隙を与えます!

民主主義国家では主は国民です!

孫子の兵法曰く、古来から、平和が良いと軍事を軽視するのは戦いを招く!とも言われています。

賢人は歴史から学び、愚人は経験から学ぶ。


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米国内の不法移民・滞在家族の子供達

2017-03-29 16:40:43 | トランプ大統領

以下文は、米国のHP・PewResesearch Center、ウィキペヂア等々の資料を参考にしています。このHP・PewResesearch Centerはヒスパニックの移民問題に関心がある方は興味ある内容が多いです。私達、日本人には不法移民・滞在と言っても、日本は陸続きでないため深く考えませんが、日本もグローバル化の名の下、外部圧力による移民等受け入れには特に注意を要すると思います。現に日本にも不法滞在者等が多く居ます。

 

トランプ大統領の不法移民、滞在者に対する策は一部無法化しているようにも見える法を基本に戻そうとしているようです。主要マスコミは、過激な感情論を前面に出して報道しているように思います。この不法移民、滞在によって大きな利益を得ている人達がいると言われトランプ大統領は、これらの組織等々に対し助成を打ち切ろうとしています。米国は法治国家であり、決められた法を守るのは米国民の義務とトランプ大統領は国民に訴えています。

アメリカの不法移民は米国・国土安全保障省調査では、2011年1月で1150万人、主に不法移民は25歳~44歳、26パーセントが24歳以下、59パーセントが25歳~44歳、15パーセントが45歳以上、不法移民の59パーセントがメキシコ、以下エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、中国、フィリピン、インド、韓国、エクアドル、ベトナム・・・不法移民の53パーセントが男性、47パーセントが女性です。

70%以上がカリフォルニア、テキサス、フロリダ、ニューヨーク、イリノイ州に居住し農場、修理工場、建設現場等での単純作業に従事していると言われています。

一例として、カリフォルニアの農業等の最低賃金は時間給は1.700円程度と言われ、不法労働者はこれらの賃金の1/2~1/3程度で、日本の最低賃金程度と言われています。

他にも職業はありますが極めて低賃金で酷使されてるようです。事業主にとっては大変魅力ある労働力と言われています。

Pew Hispanic Center調査では、不法移民は2007年の1.200万人をピークに、2009年には約1.110万人に下がり、以降同じような推移を保っていると言われています。米国で生まれた不法移民の子供達が一番の犠牲者かも知れません。米国で生まれたが、家族が不法滞在、子供達は将来大きな問題を生じます。

子供達にとっては生まれた米国は故郷です。高校生(義務教育)になるまでは、子供達は米国民であるという証明は必要ありません。誰でも公立学校に通うことが可能です。多くの子供達は、自分達が正式な米国民でないという事を両親等が言わない限り、知る機会がないと言われています。子供達が就職、アルバイト、大学等へ書類を提出するまでは気づくことがないようです。

不法滞在者、その子供達の大きな問題は、社会保障番号(Social Security numberは、社会保障法に記載された市民・永住者・外国人就労者に対して発行される9桁の番号です。連邦政府社会保障局によって、個人からの申請に基づき発行されます。もともとは徴税用の個人特定が目的でしたが、事実上の国民識別番号です。)を持っていないと言う事だと思います。米国ではこの社会保障番号を持っていないとまともな社会生活が出来ないことを意味します。

米軍人の認識番号(ドッグ・タグ)も、社会保障番号が使用されていますので、兵士になるには社会保障番号の取得(志願者は、最低でも永住権保持者たること)をが必須要件となります。社会保障番号を持たずに、クレジットカード作成、ローン、銀行口座開設等は難しいようです。

 

過去、オバマ政権はDREAM Act(ドリーム・アクトthe Development, Relief and Education for Alien Minors Act)と称する不法移民に永住権(グリーン・カード)を割り当てるために条件を提案しました。

この永住権(グリーン・カード)は、1940年代当初に採用されたカードの色がグリーン(現在は白です。)だったことに起因するようです。

永住権(グリーン・カード)取得で、米国人とほぼ同様と恩恵を得る事ができ永久に滞在することも可能ですが、あくまでも査証・ビザ(入国事前許可証、個人が外国旅行する場合は旅券を携行する必要がありますが、国によっては旅券「パスポート」だけで外国に入国できるわけではなく、あらかじめ入国しようとする国の領事から、入国のためにもらう査証です。)で、あり国籍ではありません。この永住権(グリーン・カード)を取得しても投票権、一部の公的な職に就くことはできません。トランプ大統領が選挙期間中、オバマ大統領の大統領資格を批判していたのは国籍、出生地が米国で無いからです。オバマ政権は絶対に触れてほしくないタブーでもあったようです。ケニアのコースト・ロビンシャル・ホスピタルに出生届けが出されており、以前は誰でも確認することが出来ましたが、現在は改ざんされた米国での出生届けに変わっています。

 

DREAM Act(ドリーム・アクト)は、「子供の頃にアメリカへ渡ってきた不法移民に法的な身分を保障」しようとする法案です。カリフォルニアだけでも条件該当者が55万人以上と言われていました。承認されれば永住権(グリーンカード)が適用されることになる予定でした。
移民政策研究所(Migration Policy Institute)資料では、現在も全米に約200万人以上の若い不法移民がいると言われています。

この法案は、以下の基準にあてはまる、35歳未満の不法移民に条件付きの法的地位を与えるというものでした。
「16歳未満の時点で不法入国」、「直近の5年間アメリカに在住」、「アメリカの高校の卒業証書かGED」(一般教育終了検定証書)のいずれかを保有してること。
この条件と、さらに6年の間、模範的な生活、最低2年間を大学か軍隊で過ごせば永住権を得ることが出来るとしていました。

当時のオバマ政権時も、法に反した方法で入国した人間に権利を提供するのは有害で危険な行為だとして国民から反発の声があがっていました。2001年8月から何回も議会に出されましたが、現在も通っていません。

 

2012年にはオバマ政権はDACAプログラムを制定、2014年には延期されたDACAプログラムとは・・・

DACA(Deferred Action for Childhood Arrivals)、「子供時代に親に連れられて米国に入国して滞在を続けた若者を対象としたオバマ大統領令」のプログラムです。現在も破棄されていません。

米国国土安全保障省(DHS)が実施している、児童到着の遅延行動(DACA)は、米国国土安全保障省(DHS)が実施しています。DACAは、不法移民の両親に連れてこられた子供は、2年間米国滞在許可と労働許可を与え、ある一定の条件下で永住権と市民権の道を与えるとするオバマ政権の移民政策でした。

申請が受理されると一定期間(2年間)の強制送還停止、就労許可が与えられます。今まで74万人以上の若者が利用してきました。

DACAプログラムによって労働許可を得た従業員がいる企業でも、その許可が取り消される可能性もあるようです。雇用主は通常の場合、DACAによる就労許可の有効期間中は、従業員の就業資格を再確認する必要はありませんが、従業員が労働許可を喪失したことを実際に知った場合、知っていると考えるのが合理的である場合は、その従業員を解雇する必要があると言われています。トランプ政権下では不法就労の取り締まり強化のために、職場に調査が入ることも多くなる可能性があると言われています。

DACAプログラムは不法移民の子供たちに永住権や国民権を保証するものではありませんが、仕事に就けるための書類、車の免許証、国の補助によるチャイルドケア、健康保険、無職であっても受けられる福利などを据え置きするプログラムと言われ、子供たちが強制送還される事なくそのまま教育等を受けることが可能となっています。

 

米国で誕生の場合、両親が米国民でなくても市民権が認められます。もし、家族が不法滞在で強制送還等された場合、米国民である子供達は一人とり残されてしまいます。

このような子供達の多くは里親施設等に入居、ホームレス等になってしまうパターンが多いと言われています。不法滞在等で両親が強制送還されたために、これまで5.000人以上もの子供達が施設に入れられてしまっているとも言われています。家族から引き離されてしまう厳しさ、米国もやはり法治国家でもあり、これらの策は致し方ないでしょう。

メキシコの裏は無法国家に近い面が散見されます。今も多くのメキシコ国民がより良い職を求め米国に不法入国しています。逆に見た場合、メキシコでは不法滞在者でも犯罪を犯すことなく5年間メキシコに居住すれば、不法滞在者にも市民権獲得のチャンスが与えられますが、メキシコに不法移民する米国人は聞いたことがありません。

不法入国、滞在は罪です。強制送還等々は可愛そうな気もしますが米国も法治国家であり、移民受け入れ大国とは言え、法を守るのは当たり前にも思えます。麻薬、利権、既得権等々がなくならないメキシコ側もどうしたら国民を幸せに出来るかの、目に見える具体策を国民に示し、夢をもてるような策を示すことが大切と思います。

陸続きでない、日本に生まれて本当に良かったと思う昨今です。


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昨今のトランプ大統領、世論調査結果

2017-03-19 14:14:51 | トランプ大統領

以下文は、米国ラスムッセンの大統領世論調査結果です。

米国民の多くの関心は医療制度のように思えます。米国は日本のように低価格の国民皆保険ではありません。少しでも経済負担が少ないような医療を国民、企業も求めているようですが、そうなると医療等関係者の利益が減少、トランプ政権はオバマケアに代わる医療策を成功させれば支持率は大きく改善すると思います。代案をもう直ぐ発表するようです。

ラスムッセンの調査は米国でも信頼が高い調査会社です。英文の概訳ですが、誤訳があるかも知れません。最後に英文を記しておきます。

 

ラスムッセンのトランプ大統領世論調査結果(Daily:毎日調査されています。)

2017年3月17日(金曜日)現在

有権者の48%がトランプ大統領の職務を承認、52%が否
トランプ大統領の成果を評価した人は34%、否43%、先日と比較し大統領承認指数は-9%低下です。

有権者は、トランプ大統領が主要な「政党」よりも、「国家」のための策、計画を進めていると認めています。
有権者の多くは2010年3月成立した、オバマ・ケアを支持していますが、議会が今後議論するにつれ、数ヶ月で医療法の大きな変化が起こる可能性が高いと考えているようです。

一説ではトランプ大統領がオバマ・ケアーに反対するのは、グローバル化策に過ぎず、米国民の幸せを考えていないとも言われています。グローバル化策の際立ったものは、オバマ・ケアー(医療制度改革法案)の1014ページにある、2017年に全米国民へのマイクロ・チップの体内(手の平等)挿入計画です。この件はトランプ大統領は熟知していると思います、NWO(新世界秩序)は着実に進行しているようで、オバマ大統領がグローバル化策に過ぎない、オバマ・ケア案をを改革したい一つとも言われています。この件は日本で報道されることはありません。

有権者の一部はオバマケア(下記にオバマケアとはの概要を記しています。)が崩壊しつつあると思っていますが、トランプ大統領、議会の共和党がオバマ・ケアーを大きく変えた場合に心配をしている人は52%、36%は保健医療法を変えることに否のようです。

オバマ・ケア代案が共和党員から出されたのは1週間前ですが、有権者は医療費、医療の質への影響に疑念を抱いています。オバマケアに代わる新しい代案は、すでに置き換えようとしているオバマケアの法律よりも高い評価を獲得するのか・・・

米国は先進国で法人税率が最も高く、42%の有権者がトランプ政権の景気拡大のために企業金利を半減させる計画を支持、42%が反対しています。

 

**********

「オバマケア」とは?

オバマケア は アフォーダブル(手頃)・ケア(医療)・アクト(行為)「ACA」と言われ、アメリカの医療保険制度を改革する法律のニックネームです。法律の目的は、より多くの米国民に医療保険(民間)に加入してもらうことです。

現在、4800万人の米国民は医療保険に入っていません。(米国は国民皆保険ではありません。)

この法律では、保険に加入していない人でも職場を通じ自分の保険(企業も一部助成)を買うことができるようになりました。

オバマケアによって、保険会社は持病の人でも保険加入を拒否できないし、医療費が巨額になったからといって加入している保険のプランから追い出されることもないし、保険金の支払に上限を設けることもできません。医療費の自己負担分も年間で一人当たり6350ドル(約62万円)、家族当たり1万2700ドル(約125万円)を超えてはならないとされています。上限を超えた医療費がかかる場合でも全額、医療保険が負担することになります。

トランプ大統領が気にしているのは、問題の一つとも言われる、 グローバル化策とも取れる、オバマ・ケアー(医療制度改革法案)の1014ページにある、2017年までに全米国民へのマイクロ・チップの体内(手の平等)挿入計画です。

実際のオバマケア後・・・

保険の値段は大幅な値上げ!オバマケアで保険会社に医療の提供を義務付けた為、パッケージングが大きくなり値上げとなったようです。

多くの保険会社が、保険内容の見直しを理由に、加入者に対して値上げを伴う再契約を通知、保険料が3倍になるケースもあると言われています。

オバマ政権は、保険会社が既往歴などを理由に加入を拒否することを違法化、HIV等10項目の医療の提供を保険商品に含めないと違法としましたから、保険商品としてのパッケージが大きくなってしまい、毎月支払う保険料は高くなってしまいました。

国民皆保険となるオバマケアにおいては、無保険者に対してはペナルティがかかることとなっていました。米国民は高い保険料を払うか、ペナルティで罰金を払うかの2択を迫られることになりました・・・

では、国民の3人に1人は雇用主を通した医療保険に加入・・・保険料は会社側と従業員の双方で負担、その高くなった保険料に対応しきれない企業が増えていきました。

50人以上の社員を持つ企業へは社員の医療保険提供が義務化、多くの企業は政府に罰金を払って企業保険を廃止するか、今いるフルタイム社員の勤務時間を減らし、大半をパートタイムに降格するという防衛策をとりました。1週間の労働時間として40時間(1日8時間、週5日)働く正社員には保険を提供する義務が生じるため、労働時間を減らし、企業保険にも加入できないというパートタイム労働者が増加、状況は悪化してしまいました。

オバマケアで保険加入者は大幅に増える一方、医師の66%は条件の悪いオバマケア保険のネットワークには参加していません。

患者はオバマケアを使える医者を見つけることが難しいと言われています。

オバマケアの患者を診療しても、国から出るお金は、他の患者よりも安く抑えられています。多くの開業医がオバマケアの患者お断りを掲げるという皮肉な結果になってしまいました。

このオバマケアに代わるものをトランプ大統領は、15日付けのワシントンポストのインタビューで、共和党が撤廃を進める医療保険制度改革法(オバマケア)に代わる新しい案の「完成は近い。近く提出する」と述べています。

 

Friday, March 17, 2017

The Rasmussen Reports daily Presidential Tracking Poll for Friday shows that 48% of Likely U.S. Voters approve of President Trump’s job performance. Fifty-two percent (52%) disapprove.

The latest figures include 34% who Strongly Approve of the way Trump is performing and 43% who Strongly Disapprove. This gives him a Presidential Approval Index rating of -9

Voters are more confident that the president has a plan for the nation than they are in either of the major political parties. 

With Congress debating its future, voters are a little more protective of Obamacare, but most still believe big changes in the health care law are likely in the next few months.

Voters tend to agree that “Obamacare is collapsing,” but 52% worry the president and congressional Republicans will change it too much. Thirty-six percent (36%) are more concerned that they’ll change the health care law too little.

The Republicans’ proposed replacement for Obamacare is barely a week old, but voters are dubious about its impact on the cost and quality of health care.  Still, the new proposal already earns better marks than the law it’s intended to replace.

The United States has the highest corporate tax rate in the developed world, and 42% of voters support the Trump administration’s plan to cut the corporate rate by over half as a boost to the economy. Just as many (42%) are opposed. 


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トランプ大統領になって、不法入国者等はどう変化したか?

2017-03-19 10:25:03 | トランプ大統領

以下文は、税関・国境警備局発表で信頼できる情報と思います。今までメキシコ、米国国境は無法地帯に近い箇所が一部あったと言われています。国家として不法を認める国は世界に無いでしょう。日本で報道されることは少ないようですが、現在は多くの50%以上の米国民がこの策を支持、評価しているようです。

 

ワシントン・CNN 3月12日

米税関・国境警備局発表では、メキシコから米南西部への不法越境は、今年2月、前月比で40%の激減、国境の壁建設、トランプ大統領の不法移民対策等が抑止効果を及ぼしているようです。

2000年から始めた税関・国境警備局によると、2月は通常なら10~20%増加を示すそうです。

今回の減少はトランプ大統領の不法移民対策等で、約20年間続いた不法越境の流れが初めて止まったことになります。
2月に国境線で拘束、米国内への侵入阻止は1万8762人、1月は3万1578人です、冬季に減少、春季に増加傾向があると言われています。

米国土安全保障省のケリー長官談

侵入行為が増えていた昨年10月から年末にかけてのデータを踏まえ、2月の数字を励みとなるニュースと発言

トランプ大統領が1月20日に就任後、米国は拘束等、不法侵入の劇的な減少を目撃とも述べています。拘束等、侵入者数低下は不法越境を試みる者の減少を意味すると指摘しています。

侵入の手引き役の不法密航者に請求する手数料が、(不法越境が厳しくなり)増加していると言われています。一部地域は3500ドル(約40万円)~8000ドル(90万円)となっているようです。

 

米税関・国境警備局の最新データ

国境線周辺の拘束は全ての形態で減少、特に家族ごと、単独未成年者の密航の企ての落ち込みが目立ち66%減と55%減となっています。

1月の拘束件数

全体で約30%減少、未成年者、家族はそれぞれ約40%減、米大統領選終了後、メキシコとの国境線に要員150人を追加、拘束者増加に対処、この処置が功を奏したのか、昨年10月の拘束件数は過去5年の最高水準近くまで達していましたが、今年2月の場合、過去5年の最低水準近くに迫っています。

メキシコ等住民も正当な手続きで入国し、アメリカンドリームを達成してもらいたいものです。


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オバマ政権中の米国民は、不法移民をどう思っていたか?

2017-02-27 06:06:34 | トランプ大統領

以下文は、Rasmussen Report(2015.7.8)の記事で、トランプ氏が大統領当選前、オバマ政権時の記事で日本で報道されることがない記事です。当時の米国民はトランプ氏の不法移民対応等々に対しどのように思っていたかを知ることが出来ます。最後に原英文を記しておきます。(誤訳が多々あると思います。)

 

米国、ラスムセン・レポート(2015.7.8)

多くの国民が、不法移民が犯罪を増加させると主張するトランプ氏に同感です。

 

ドナルド・トランプ氏の違法移民による多発犯罪等発言に対して、民主党や共和党の大統領候補者から多くの批判を受けていますが、多くの有権者はトランプ氏が正しいと思っています。
米、ラスムッセン・レポートの全国電話調査によると、米国の有権者の53%は、不法入国が米国の重大犯罪の増加をもたらすと考えています。 他方、違法移民がこの国の深刻な犯罪の水準を低下させると思うのは5%、33%は犯罪に影響を与えないと答えています。

トランプ氏発言に対し、一部の共和党政治家はヒスパニックの投票に及ぼす影響について神経質になっているようですが、共和党有権者の76%が違法移民は重大犯罪のレベルを高めると思っています。この見解は、どちらの政党にも属しない有権者のうち52%ですが、民主党員の33%はこの考えではありません。 オバマ大統領支持党の有権者の半分(49%)は、不法入国がアメリカの重大な犯罪に影響を与えないと考えています。

有権者は、正規の手続きで入国した移民がアメリカに来て、懸命に働き、家族を支え、アメリカンドリームを追い求めることについては肯定的でが、問題は移民を信じている米国民は僅か54%であるということです。

 

有権者1000人のアンケート調査(2015年7月2日、5日にラスムッセンにより調査)が発表されました。

サンプリング誤差のマージンは+/- 3%ポイントで95%の信頼水準です。すべてのラスムッセン報告調査のフィールドワークは、Pulse Opinion Research、LLCによって実施されています。

過去に何度も追放された、サンフランシスコ在住のメキシコ不法移民女性を報道していましたが、違法移民を連邦執行から保護する「サンフランシスコの聖域都市政策」を民主、共和両党は批判しています。

多くの有権者は、不法入国を阻止する最善の方法は、不法入国者を雇う人にも強い罰則を課すことと、移民法違反の聖域都市に対するこれらの連邦政府の資金を停止することであるとラスムッセン報告書で語っています。

ほとんどの有権者は、連邦政府の政策と実践が、違法な移民を阻止するのではなく、むしろ奨励していると考えています。
男性の半数以上、女性とすべての年齢の有権者は、違法移民がアメリカで深刻な犯罪を増加させると思っています。
白人の57%、黒人の46%は増加する、増加しないと言う有権者は42%となっています。

オバマ氏の職務遂行を承認している殆どの有権者は、違法移民がこの国の犯罪に影響を与えないと考えています。トランプ氏に賛成しない有権者は、違法移民が深刻な犯罪レベルを上げるとは思っていないようです

有権者の63%の米国居住者は、不法労働者の地位を合法化策よりも、アメリカ・メキシコ国境の管理が大切であると考えています。トランプ氏が言うような新たな国境管理策を、3年半で実現、開始するには支援等が必要と感じています。
トランプ氏は6月中旬に共和党の大統領選に参戦しましたが、共和党の有権者はトランプ氏を低く位置付けています。

Rasnussen Report

Most Agree with Trump that Illegal Immigration Increases Crime

Wednesday, July 08, 2015

Donald Trump has taken a lot of criticism from Democrats and other Republican presidential hopefuls over his candid remarks about the criminality of many illegal immigrants, but most voters think Trump is right.

Fifty-three percent (53%) of Likely U.S. Voters believe illegal immigration increases the level of serious crime in America, according to a new Rasmussen Reports national telephone survey. Just five percent (5%) think illegal immigration decreases the level of serious crime in this country, while 33% say it has no impact on crime. (To see survey question wording, click here.)

While Trump has been chided by some Republican politicians nervous about the impact of his comments on the Hispanic vote, 76% of Likely Republican Voters agree with him that illegal immigration increases the level of serious crime. That view is shared by 52% of voters not affiliated with either major political party but only 33% of Democrats. Half (49%) of voters in President Obama’s party believe illegal immigration has no impact on serious crime in America.

Voters remain overwhelmingly positive about immigrants who come to the United States to work hard, support their families and pursue the American Dream. The problem is that just 54% now believe that is what most immigrants have in mind. 

(Want a free daily e-mail update? If it's in the news, it's in our polls). Rasmussen Reports updates are also available on Twitter or Facebook.

The survey of 1,000 Likely Voters was conducted on July 2 and 5, 2015 by Rasmussen Reports. The margin of sampling error is +/- 3 percentage points with a 95% level of confidence. Field work for all Rasmussen Reports surveys is conducted by Pulse Opini on Research, LLC. See methodology.

Following the recent shooting of a woman in San Francisco by a Mexican illegal immigrant who had been deported several times previously, Republicans and Democrats have criticized San Francisco’s “sanctuary city” policy that protects illegal immigrants from federal enforcement. Voters told Rasmussen Reports that the best ways to stop illegal immigration are to impose strong penalties on those who hire illegal immigrants and to end federal funding for sanctuary cities that are violating immigration law. 

Most voters continue to believe the policies and practices of the federal government encourage, rather than discourage, illegal immigration. 

Over half of men, women and voters of all ages agree that illegal immigration increases serious crime in America.

Fifty-seven percent (57%) of whites believe that to be true, compared to 46% of blacks and 42% of other minority voters.

Most voters who approve of Obama’s job performance think illegal immigration has no impact on crime in this country. Voters who disapprove of the job he is doing feel even more strongly that illegal immigration increases the level of serious crime.

Sixty-three percent (63%) of all voters think gaining control of the border is more important than legalizing the status of undocumented workers already living in the United States. That’s the highest level of support for putting border control first in three-and-a-half years.

Trump entered the Republican presidential race in mid-June, and Republican voters at that time rated him near the bottom of the crowded field. 


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オバマ氏(ヒラリー氏)、テロ撲滅のためなら女性、子供の犠牲もやむなし。

2017-02-25 10:44:56 | トランプ大統領

以下文は、Council on Foreign Relations(CFR、米国外交評議会)サイトの記事です。CFRは米国外交等々の諸策等々を指針し、米国のみならず世界に大きな影響を与えると言われています。

 

2015、6年オバマ政権下(実務はヒラリー氏等が担当)では、対テロ撲滅等々の名のもと、歴代大統領としては最大の対テロ用爆弾が投下されました。意外な元オバマ大統領の側面が分かります。

オバマ大統領自身も記者会見で、多数の命を救うためには、一般人の犠牲はやむを得ないと思っているし、巻き添えがないようにすべきだが、やるべきときに一般人女性、子供等に犠牲が出ても躊躇はしないと明確に答弁、一般人の巻き添えもやむなしと発言しています。これらの事実に、内外の多くの人達に大きな波紋を広げました。残念ながら日本では全く報道されることはありませんでした。

以下のソース等々を根拠に、米国外交評議会(CFR)サイトにMicah Zenko氏とジェニファー・ウィルソン氏の2人が投稿しているようようです。

Airpower Statistics(2011-2016)

2016年12月31日、 新しいアメリカ(NA)・2016年12月31日

ロングウォージャーナル(LWJ)

調査ジャーナリズム局(TBIJ)

国防総省のプレスリリース、米国のアフリカ司令部のプレスリリースです。
(データは、2016年1月10日~2016年12月31日までのOperation Inherent Resolveでの合計)

 

アメリカは2016年にどのくらいの爆弾を投下したか?

米国外交評議会(CFR)
by Micah Zenko January 5, 2017

このブログへの投稿は、研究仲間であるジェニファー・ウィルソンと一緒に書きました。

注:この投稿は、2017年1月12日に米国中央軍司令部によって発表された2016年のイエメンへの追加攻撃を考慮しています。

オバマ大統領が大統領任期の最後の週に入ると、(アフガニスタンへの急増を除く)米国地上戦闘兵を削減する一方、地元の治安要員の支援等を行っています。

この戦略がうまくいくかどうか、 これらの国々から過激派の活動による脅威を軽減することができるか、全体的な治安とガバナンスを向上させることは非常に困難なようです。しかし、これらの策はオバマ大統領の中心的なドクトリン(教義)です。

昨年、オバマ大統領の執務室によると、米国は7カ国に26172発の爆弾を投下しました。これらのデータはパキスタン、イエメン、ソマリア、リビアへの空爆ですが、ペンタゴンによると、更に複数の爆弾、弾薬が追加される可能性があることを考えると、この推定値は低いようです。

2015年に比べてリビアへの投下が減少し、2016年に米国は3028発の爆弾を削減しました。

この数値は、反イスラム国家キャンペーンであるオペレーション・リゾルブ(OIR)で米国が2016年に実施した空爆に基づいていたものです。結果、イラクとシリアでは24287発の爆弾が投下されました。

 米国防総省は、米国が投下した爆弾投下数を公表しました。オペレーション・リゾルブ(OIR)による公衆への爆弾投下数は2016年のデータです。

このデータでは、2016年に米国はイラクとシリアへの空爆の合計は5904件に上り、この国以外への空爆を含めると7473件ですが、2015年に比べ5904件は約79%となります。

2015年の投下爆弾数は30743発で、2016年の米国の投下爆弾数は24287発で前年の約79%です。

 

2016年、イラクとシリアに投下された米国の投下爆弾数を決定するため、米国のオペレーション・リゾルブ(OIR)での空爆状況

イラクで49.8%(2941回の空爆)

シリアで50.2%(2963回の空爆)でほぼ均等になっています。

爆弾投下数は、両国でほぼ同じであったようです。結果、イラクで12095発、シリアで12192発です。

米国の2016年の爆弾投下数は、全体から見てイラクに約67%、シリアと合わせると96%になります。

2016年(オバマ政権下)、米国の爆弾投下数

シリア 12.192発

イラク 12.095発

アフガニスタン 1.337発

リビア 496発

イエメン 35発

ソマリア 14発

パキスタン 3発

合計 26.172発

 

参考原文

Council on Foreign Relations

How Many Bombs Did the United States Drop in 2016?

by Micah Zenko January 5, 2017

 

This blog post was coauthored with my research associate, Jennifer Wilson

[Note: This post was updated to reflect an additional strike in Yemen in 2016, announced by U.S. Central Command on January 12, 2017.]

As President Obama enters the final weeks of his presidency, there will be ample assessments of his foreign military approach, which has focused on reducing U.S. ground combat troops (with the notable exception of the Afghanistan surge), supporting local security partners, and authorizing the expansive use of air power. Whether this strategy “works”—i.e. reduces the threat posed by extremists operating from those countries and improves overall security and governance on the ground—is highly contested. Yet, for better or worse, these are the central tenets of the Obama doctrine.

In President Obama’s last year in office, the United States dropped 26,172 bombs in seven countries. This estimate is undoubtedly low, considering reliable data is only available for airstrikes in Pakistan, Yemen, Somalia, and Libya, and a single “strike,” according to the Pentagon’s definition, can involve multiple bombs or munitions. In 2016, the United States dropped 3,028 more bombs—and in one more country, Libya—than in 2015.

Most (24,287) were dropped in Iraq and Syria. This number is based on the percentage of total coalition airstrikes carried out in 2016 by the United States in Operation Inherent Resolve (OIR), the counter-Islamic State campaign. The Pentagon publishes a running count of bombs dropped by the United States and its partners, and we found data for 2016 using OIR public strike releases and this handy tool.* Using this data, we found that in 2016, the United States conducted about 79 percent (5,904) of the coalition airstrikes in Iraq and Syria, which together total 7,473. Of the total 30,743 bombs that the coalition dropped, then, the United States dropped 24,287 (79 percent of 30,743).

Most (24,287) were dropped in Iraq and Syria. This number is based on the percentage of total coalition airstrikes carried out in 2016 by the United States in Operation Inherent Resolve (OIR), the counter-Islamic State campaign. The Pentagon publishes a running count of bombs dropped by the United States and its partners, and we found data for 2016 using OIR public strike releases and this handy tool.* Using this data, we found that in 2016, the United States conducted about 79 percent (5,904) of the coalition airstrikes in Iraq and Syria, which together total 7,473. Of the total 30,743 bombs that the coalition dropped, then, the United States dropped 24,287 (79 percent of 30,743).

To determine how many U.S. bombs were dropped on each Iraq and Syria, we looked at the percentage of total U.S. OIR airstrikes conducted in each country. They were nearly evenly split, with 49.8 percent (or 2,941 airstrikes) carried out in Iraq, and 50.2 percent (or 2,963 airstrikes) in Syria. Therefore, the number of bombs dropped were also nearly the same in the two countries (12,095 in Iraq; 12,192 in Syria). Last year, the United States conducted approximately 67 percent of airstrikes in Iraq in 2016, and 96 percent of those in Syria.

 


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米国では多くの国民に支持(57%)されていた、トランプ大統領入国禁止令

2017-02-21 15:07:16 | トランプ大統領

以下文は、2017年2月12日のjbpress、米国Rasmussen Report等々の記事を参考にしています。

米国のトランプ大統領が中東・アフリカ7カ国からの入国を一時禁止した措置に対し、米国では、一連の世論調査によって一般国民の多くがこの策を支持していることは明白です。

この事実を何故!日本の主要メディアは報道しないでしょうか!

米国民は、これらのトランプ大統領令にどんな反応を示したのでしょうか?

 

今、多くの米国民(46%)はトランプ大統領の多くの諸策が、米国を正しい方向に向かうと考えています。これはオバマ政権より遥かに高い数値です。Rasmussen Reports では、半年前の25%程度から、今週末は46%程度に増加しています。 完全に否定していない層を入れると更に高い数値を示すかも知れません。

Rasmussen Reports 

Monday, February 20, 2017

Forty-six percent (46%) of Likely U.S. Voters think the country is heading in the right direction, according to a new Rasmussen Reports national telephone and online survey for the week ending February 16. 

ラスムセン・レポート 

2017年2月20日(月曜日)

2月16日、週末の新しいラスムッセン・レポートの全国電話とオンライン調査によれば、米国の有権者の46%は、この国が正しい方向に向かうと考えています。

 

入国一時禁止令、世論調査の結果

ロイター通信では、米国民の49%がトランプ大統領の措置に賛成、41%が反対米国の一般国民の約半数は大統領の措置に賛意を表明、反対する人より多いという事実が明らかとなりました。

他方、大統領令を出した直後の2月初め、今度は米国の大手世論調査機関「ラスムセン社」が世論調査の結果を公表しました。

何故、このラスムセン社の世論調査結果を記したかと言うと、大統領選キャンペーン中もトランプ氏の支持率を他の世論調査機関よりも、私見を入れずに事実のみを正確に伝え、結果も全くその通りになりました。

是非皆さんも、正確なトランプ大統領の諸策の世論調査を知りたいなら「Rasmussen Report」のHPを見られることをお勧めします。

選挙中は、主要メディアは、エスタブリッシュ層を守るため、全く可笑しな反トランプ報道に徹しました。結果も全く的外れの結果になりました。この結果、信用できない欧米、日本メディアは地に落ちてしまいました。特に米国の多くの人達はこれらのメディアを信じて無いように思えます。

 

「ラスムセン社」世論調査結果

7カ国からの入国を一時禁止する措置への賛成が「57%」、反対が「32%」、賛成派が大差です!

ラスムセン社が発表した57%対33%という数字は、欧米ばかりでなく、日本の主要メディアのは全く報道されませんでした!

TV解説者の中には、トランプ氏は移民のくせに何故入国禁止するのかと言う始末で、中学生以下のレベルです。トランプ氏の先祖は正規の移民で、移民直後は貧しかったと言われていますが大変努力され、ドナルド・トランプ氏の時代にアメリカンドリームを達成されています。

世論調査機関「モーニング・コンサルト」が政治雑誌の「ポリティコ」と合同で実施した世論調査でも、ラスムセン社と同じような結果が出ています。

2月6日に報道された調査結果では、トランプ政権の入国一時禁止措置を支持する米国民は全体の「55%」、不支持は「38%」です。

 

合同世論調査で注目すべきなのは、トランプ大統領が矢継ぎ早に打ち出した11の大統領令のうち、入国一時禁止措置は一般米国民から最も高い支持を得ています。

TPP(環太平洋パートナーシップ)からの離脱は支持が47%(不支持が33%)

メキシコとの国境での壁建設は支持が47%(不支持が42%)

これらよりも入国一時禁止措置は支持されています。トランプ大統領が出した11の大統領令はすべて賛成が反対を上回っています。

 一見、過激に映るトランプ大統領の措置は、一般の米国民から支持されていることが分かります。

民主党系の反対派は人道主義に反している、憲法に違反していると非難するが、実は民意に沿っていないと言う事になるようです。

これらの事実は、日本のメディアは反トランプのため殆ど伝えられていません。

2月18日、フロリダでのトランプ大統領演説での発言で、主要メディアはどう訳し伝えたか・・・ヨーロッパの難民政策に対する批判です。

You look at what’s happening in Germany. You look at what’s happening last night in Sweden

上記演説英文には、一言もテロなんかの語はありません。日本のメディアはNHKを含め、テロと言うテロップを表示し、トランプ大統領のスウェーデンでテロ発言が波紋等々と報道しています。

正しくは、難民政策批判で「皆さんは、ドイツで起きていることを見ています。スウェーデンで昨夜、起きていることも見ています。」です。

日本のマスコミ報道内容に対しては、私達はすんなり鵜呑みしないことが極めて大切だと思います。

日本のマスコミがトランプ大統領を、毎日批判し続けることは、米国に対する内政干渉で、恥ずべきことでもあるように思います。

世界は既存のメディア(TV、新聞)からの情報取得の時代は終わろうとしています。内容が改ざん出来ないツイッター、Face Bookのようなネット等々による情報取得に移行しようとしています。勿論、偽情報を流すでしょうが、TV、新聞等に比べ、はるかに情報の精度が高くなると思います。何故、トランプ大統領がツイッター、Face Book等を多用するか・・・

トタンプ大統領は多くの米国民に選ばれた大統領です。

 


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子供と女性に対する、オバマの戦争犯罪

2017-02-21 12:40:14 | トランプ大統領

以下文は、2つのソースからの記事です。英訳は誤訳があるかも知れません。

*2017.1.30 PRESIDENT 2016年2月13日号(一般社団法人ガバナンスアーキテクト機構研究員 部谷直亮)

*Paul Craig  Roberts氏の記事です。Paul Craig  Roberts氏は米国・元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者でもありました。

元バラク・フセイン・オバマ米国大統領と言うと広島訪問等々、平和を求めた米国大統領に思えますが事実は大きく違うように思えます。バラク・フセイン・オバマ前大統領がこの2年間で5万発近い爆弾を世界中でばら撒いたことが、CFR(米外交問題評議会)のサイト等々で明らかにされました。これらの事実は日本国内では全く報道されることはありません。オバマ政権の事実は事実として私達は目を瞑(つぶ)ることなく知ることは大切だと思います。

2016年は2万6171発、2015年は2万3144発を投下しています。1回の爆撃で複数の爆弾が落とされることや、発表されている国々以外への投下を考えれば、更に増える可能性があると言われています。

英国の調査報道ジャーナリスト協会のまとめでは、ブッシュ政権の8年間でパキスタンにおける無人機攻撃は51回、民間人を含む死亡者は少なくとも410人でした。一方、オバマ政権では373回、2089人となっている。イエメンやソマリアを追加すればさらに増えると言われています。

これらの無人機による攻撃では、いくつかの問題も指摘されています。

第1に法的根拠です。他国内で警告や裁判なしに不十分な確認で、ミサイルを撃ち込んでいることが問題視されています。オバマ政権の当局者ですら、この点を認める声があるようです。政権の説明する法的根拠は自衛権の先制使用のみで、ブッシュ政権のイラク攻撃と同じです。

第2にプロセスです。2012年にオバマ政権の当局者がタフな大統領としてリークしたところによれば、毎週火曜日の会議でベースボールカードと称されるテロリストたちの履歴書を確認し、オバマ大統領自身が暗殺リストを決定していたと言われています。この基準や内容は公開されていません。デスノートで攻撃しているようなものと言われています。

第3に民間人への被害です。無人機のカメラでターバンと髭の男性を確認して対戦車ミサイルを撃ち込むのだから人違いはあるし、当然巻き添えも発生すると言われています。数千人以上の女性、子供等々多くの民間人が死亡しているとするデータもあります。

内部告発によれば、2013年の軍の報告書では、ある期間に200人以上を殺害したが、標的が正確だったのは35人だけだったと言われています。また、5カ月間の空爆で死亡した9割が意図した目標ではなかったと報じています。

無人機攻撃の主役を軍と共に務めているCIAを率いる長官のジョン・ブレナン氏は、オバマ大統領も自分も、多数の命を救うためには、少数の犠牲はやむをえないと思っているし、巻き添えがないようにすべきだが、やるべきときには犠牲が出ようとも躊躇はしないと取材に答えており、巻き添えもやむなしと発言していました。

 

以下文は、Paul Craig  Roberts氏の記事です。

米国・元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者

ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニストです。

彼は多数の大学で教鞭をとりました。

彼のインターネット・コラムは世界中の多くの支持者が読んでいます。

著書は、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West

HOW AMERICA WAS LOST

The Neoconservative Threat to World Order

アマゾンでも購入可能です。

 

女性と子供に対する、オバマの戦争犯罪

2017年1月11日
Paul Craig Roberts

元アメリカ大統領バラク・フセイン・オバマ氏は、軍隊や諜報機関の幹部や、大半の下院と上院議員と同様に、戦犯であることは疑問の余地がないと思います。

オバマ氏は、8年間、政権の期間まるごと、アメリカを戦争させ続けた最初の大統領と言えます。

2016年だけでも、アメリカは、イラク、シリア、アフガニスタン、リビア、イエメン、ソマリアとパキスタンの7カ国では結婚式、葬式、子供のサッカー試合、病院、学校、自宅や、道を歩いている人々、畑に灌水する農民に対し26171発の爆弾を投下しました。

どの国も、アメリカに対する危険な国ではなかったし、アメリカは宣戦布告をしていない7カ国への8年間の違法軍事介入で、オバマ政権は一体何の成果を上げたのでしょうか?

テロはアメリカ侵略によって生み出されたものです。勝った戦争などほとんど皆無です。中東は混乱と破壊で消耗してしまいました。世界中のアメリカへの憎悪は、史上最高となりました。アメリカは地球上で、最も嫌悪されている国となりました。

これら犯罪の唯一の目的は、兵器産業を富ませ、アメリカの世界覇権という狂ったネオコン・イデオロギーを推進することでした。ごく少数の卑劣な人達ががアメリカの評判を破壊、何百万人もの人々を殺害、アメリカやヨーロッパに、大量の戦争難民を送り出すことに成功しました。

私達はこうしたものを戦争と呼ぶが、そうではありません。大半は空からのものです。アフガニスタンとイラクでは地上軍による侵略です。空と地上による侵略は、悪どく、あからさまなウソに基づいていました。侵略のための理由は何十回も変わりました。

問題は、もしトランプが大統領になっても、人類に対するアメリカの壮大な犯罪は続くのだろうか・・・ もしそうであれば、アメリカ以外の世界は、アメリカ政府の途方もない悪に耐え続けるのだろうか・・・

 

Obama The War Criminal Butcherer of Women and Children

January 11, 2017

Paul Craig Roberts

There is no doubt that US President Barak Obama is a war criminal as are his military and intelligence officials and most of the House and Senate.

Obama is the first president to keep the US at war for the entirety of his eight-year regime. During 2016 alone the US dropped 26,171 bombs on wedding parties, funerals, kid’s soccer games, hospitals, schools, people in their homes and walking their streets, and farmers tilling their fields in seven countries: Iraq, Syria, Afghanistan, Libya, Yemen, Somalia and Pakistan. 

What does the administration have to show for eight years of illegal military interventions in seven countries, none of which comprised a danger to the US and against none of which the US has declared war? Terrorism was created by US invasions, no wars have been won, and the Middle East has been consumed in chaos and destruction. Worldwide hatred of the United States has risen to a record high. The US is now the most despised country on earth.

The only purposes of these crimes is to enrich the armaments industry and to advance the insane neoconservative ideology of US world hegemony. A tiny handful of despicable people have been able to destroy the reputation of the United States and murder millions of peoples, sending waves of war refugees to the US and Europe.

We call these “wars,” but they are not. They are invasions, largely from the air, but in Afghanistan and Iraq from troops on the ground. The invasions by air and land are entirely based on blatant, transparent lies. The “justifications” for the invasions have changed a dozen times.

The questions are: If Trump becomes president, will Washington’s massive crimes against humanity continue? If so, will the rest of the world continue to tolerate Washington’s extraordinary evil?

 


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