捜査当局がラウスの携帯電話の基地局利用の履歴を調べたところ、ラウスは8月から何回か、ゴルフ場と、数キロ離れたトランプのマーラゴ邸宅の外周を偵察しに来ていたことがわかった。 何度もゴルフ場や邸宅の近くに来ていて、偶然9月15日にトランプがプレイしている時にラウスがいて発見された、という可能性もゼロではない。しかし、そんな当てずっぽうな偶然の結果である確率は非常に低い。 そうでなく、ラウスが何度もゴルフ場やマーラゴを訪れていたのは、その日トランプがそこにいるかもしれないという情報を注入されていたからだった可能性の方がずっと高い。注入されていた情報は、DHSとトランプ陣営しか知らないトランプの私的日程であり、DHSなど諜報界がラウスに情報を注入していたと考えられる。 トランプの休息予定は直前に変わるので、ラウスが情報をもらってパームビーチに行っても結果的に空振りになることが8月から繰り返されたのでないか。 （Failed Trump Assassin Had A List Of Everywhere Trump Would Be August To October）
米政府の戦略、とくに外交安保戦略は、立案決定権を米諜報界が支配している。米諜報界は、大統領や議会、米国民の意思を無視し、政治家を恫喝ないし利益誘導して傘下に入れたり、マスコミなどを通じて世論を歪曲洗脳したりして、隠然独裁を維持している。 トランプは、こうした米諜報界の支配を破壊するために大統領になったが、2020年の選挙不正で負けさせられた。今回、返り咲こうとしているトランプを、米諜報界が潰そうとしている。DHSなど米諜報界は、トランプ暗殺を試みる者たちを助ける動機が十分にある。 （Trump’s protection to be enhanced）
米海軍特殊部隊にいたことがある共和党議員（Crane Warns）は、トランプを警護するシークレットサービスの中に、トランプ殺害を狙う人々にトランプの日程などの機密情報を流している二重スパイが入り込んでいる可能性がとても高い、と指摘している。トランプの安全を守るには（敵の疑いがある）シークレットサービスを排除して、トランプに忠誠心がある人々で構成された新たな警護組織と交代する必要があると忠告している。 新たな警護組織を作るには時間がかかる。拙速にやると、新組織の中に親トランプのふりをした敵方（諜報界の回し者）が入ってくる。トランプの暗殺を試みる事件が再発しそうな状態が、今後も続く。トランプは、選挙前に暗殺されるのでないか・・・。 （Rep. Crane Warns Trump: “There is a Very Real Possibility that There is a MOLE in the Secret Service”）
実のところ、私はあまりそう思っていない。諜報界が本当にトランプを殺したいなら、証拠を残さず完全犯罪として遠くから1発で暗殺して失踪できるプロの軍人を使えば良い。 諜報界は、配下にたくさんいるプロを使わず、クルックスやラウスといった素人をけしかけて行動させて失敗し、DHSや司法省など諜報界自身が非難され、黒幕だとバレてしまう自滅的な暗殺未遂事件を連発している。 米諜報界は、安倍晋三の時のように、素人と同時に別のところからプロが撃ち、素人を犯人にする策もやれるが、今回はそれもやらず失敗三昧だ。これはプロとして未必の故意的な超愚策だ。 そして、バレることをふせぐために、ウソ報道をやらせてマスコミに信用失墜の自滅を強要し、ウソを信じない人々にネオナチやテロリストの濡れ衣をかけて言論弾圧して潰すリベラル全体主義をやって、米欧の理想状態・信頼性・覇権を自滅させている。諜報界は大馬鹿である。 （The truth of the latest bomb Trump assassination scare could be darker than you imagine…）
フランスのマクロン大統領が9月23日、欧州はウクライナ終戦後にロシアと関係改善すべきだと表明した。 マクロンは、対露関係に関してもともと風見鶏だ。ウクライナ開戦直後の2022年6月にはロシアを追い詰めない方が良いと言っていたが、その後ウクライナが勝ちそうだと思ったのか、好戦派に転じた。 今年初めには、ウクライナの対露敗北を避けるため、NATO軍のウクライナ派兵が必要だと発言し、代理戦争を態勢を変えたくないNATO諸国の多くから拒否されている。 （Macron calls for new international order in response to war in Ukraine）
欧米日のマスコミは、欧州の市民がとんでもないナチスな極右を支持していると喧伝するが、マスコミ自体が超愚策の喧伝屋で大うそつきだ。マスコミを含むエリートは超愚策を拡大し続けたのだから、選挙で負けるのは当然だ（マスコミも早く潰れるべき）。 エリートは対米従属やWEF大リセットなどに縛られ、超愚策をやめられない。右派は、縛りの枠外にいるので民意を汲み取って愚策反対の政策を掲げ、政治優勢を得ている。民主主義が機能している。 欧州は、米国のような大規模な選挙不正をしておらず、まともだ（ドイツ地方選で少し不正があったが、あの程度が限界なのだろう）。米国のように、バレずに不正をやれるなら、もっと早くやっていたはずで、マクロンの窮地もなかっただろう。 （West rethinking stance on Ukraine）
マクロンや独ショルツなど、西欧のエリートが権力を維持するには、民意を汲み取り、右派と同じ政策に転換するしかない。今回のマクロンの対露和解提案は、このような背景で出されている。 独ショルツ首相も8月8日、テレビのインタビューで、ウクライナを早期に停戦したいと表明した。ドイツはこれまで（米国に求められるまま）欧州で最も多くの兵器をウクライナに送り込んできた。 （German chancellor wants to end Ukraine conflict ‘faster’）
EUトップの首相職（欧州委員長）には、米諜報界の傀儡で、リベラル全体主義が大好きな、元独国防相のフォンデアライエンが続投している。彼女は、WEF（ダボス会議）の申し子で、1月のダボス会議では、欧米右派に対する大規模な言論弾圧・言論を理由にした右派弾圧を大々的に開始するリベ全を提案した（リベ全＝偽情報禁止策は、今年ダボス会議の主題だった）。 そんなフォンデアライエンは最近のEUの組閣で、EU外相にエストニア前首相のカヤ・カラス、EU防衛相にリトアニアのクビリウスを配置した。いずれもバルト三国を代表するロシア敵視な政治家だ。 （EU President Demands Globalist Control Over All Information）
だが、ウクライナ政府を傀儡化している米国は、対露和解を許していない。ゼレンスキーは本心と裏腹に、米国から命じられるままに戦争を続けざるを得ない。 ゼレンスキーは9月22日に訪米し、米国がウクライナを軍事支援し続ける計画を米政府に提案した。ウクライナ支援をやめたいトランプが大統領になっても、支援を続けざるを得ないよう、米国とウクライナの間でNATO型の拘束力のある条約を結ぶ話などが盛り込まれている。 （Zelensky aiming to ‘Trump-proof’ aid）
これら米国を巻き込む策略は、ゼレンスキーらウクライナ側が立案したことになっているが、実はたぶん違う。米諜報界が自分たちの利益のために立案し、傀儡のゼレンスキーに実行させている。ゼレンスキーの本心は、トランプに頼ってウクライナを停戦したいはずだが、それと逆のことをやらされている。 米諜報界は、ゼレンスキーを動かして米政府に軍事支援金を出させ、諜報界傘下の米軍事産業がフル稼働でウクライナ向けの兵器類を製造し続ける構図を作っている。 ゼレンスキーは、ウクライナのためでなく、米諜報界のために働かされている。ウクライナ戦争は、ウクライナや欧州のためでなく、米諜報界のために長期化されている。 （Zelenskyy Begins Busy US Week With Tour Of Pennsylvania Ammo Plant）
この転換は、プーチンにとって迷惑だ。だが、仲良くしたいと言ってくる人々を無視するわけにもいかない。プーチンはこれまで米大統領選について、バイデンやハリスが勝つ方が米国がどう動くか予測できるので良い（トランプになると予測困難なので嫌だ）と繰り返し言っていた。 だが、欧州でトランプ待望論が強くなり出した最近、プーチンの腹心であるラブロフ外相が「プーチンのハリス支持発言は冗談でした」と言い出した。米国は深奥国家（DS＝諜報界）が支配しており、ハリスとトランプのどちらが勝ってもDSが米国を支配する状況は不変なので、どっちが勝っても良いんです、とラブロフは説明した。 （Putin’s Kamala endorsement was a joke - Lavrov）
で，これは，トンデモ系の理論的な物にすぎないのではないかと疑いがでる。ところが、この問題については数百の科学論文がロシア語などで書かれているという。試しにA.D. Bondarによる１９６７年の論文 "The Role of Methane in the Formation of Mineral Fuels" （「鉱物燃料の形成におけるメタンの役割」。それよりなにより、１９７０年代のKola SG3という油田開発を嚆矢として（このとき地下４万フィートの掘削！）ロシア国内では石油企業ユーコスYukosなど３１０の油田が、この超深層掘削技法により、日の目を見ており，実は昨年、石油生産量はロシアがサウジアラビアの位置を抜いて、世界最大となっているという。ウォールストリートは，ユーコスを買収して，その技術を盗もうと画策したという。ベトナムの２０本の油田もロシア側のその技術で開発されたという。インドは邪魔が入ったが，ベトナムは大成功，そして，中国はロシア政府とジョイントプロジェクトを既に始めており、またロシア政府は北朝鮮にこの提案をしている真っ最中だという。ロシアの「モスクワ掘削インスティテュート（Moscow Drilling Institute)」という学術・技術機関が、この技術の率いて上記の国のプロジェクトを指導しているという。
ロシアの石油地質学，その超深層掘削技術（Ultra Deep Driling technology)をこのサイトで紹介しているこのオーストラリア人は，１９８３年に，西側陣営からはただ一人の人間として，ロシア技術陣に混じりインドのこのプロジェクトなど２本の油田開発に立ち会っていると主張しており，とにかく，ひどくディープで詳細な情報をここに紹介しており，私自身、腰が抜けるほど驚いている。エネルギー問題のとらえ方、国際政治の読み方が劇的に変わってしまう情報なのだ。彼によるとCampbellは政府系ロビーストとして活動している学者で，石油生産が今やピークを迎えつつあるという言説は，ウォールストリート／シオニストによる世界的な情報操作であると断言する。理由は、米国経済が急速な崩壊に向かいつつあり，その弁解を石油生産ピークを過ぎたことによる，石油値段の上昇にある，と責任転嫁を図ろうとしているのだ，と説明する。ロシアが超深層掘削技術を持っており、また石油は無尽蔵にあることは米国中央情報局が当然把握しているという。ただ，米国の石油消費量とその急増は現在尋常ならざるもので、この消費量を支えるだけの石油を自国内でこの深層掘削技術により数百本も油田を掘っていては，費用も時間も膨大となり，既に生産している油田を持つ国を戦争でとっていった方が早いし容易だ，と米国は考えているという。
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ロシアでは戦争被害で住宅ローンを免除。 日本は空襲はもとより、阪神でも東北でも熊本でも能登でも、みな２重ローンに苦しむ。 日本とロシア、どちらが国民に優しい国だ？
イランのXです・・・世界的にも大きなニュースです。