極東アジアの真実 Truth in Far East Asia

I am grateful that I can freely write my daily thoughts

善は善、悪は悪

2024-03-10 09:22:04 | 日本社会

 ウクライナの戦い(ウクライナ軍は既に殆ど壊滅しており、昨今は実質英米・NATO兵士)はウクライナ側が勝利することはゼロであることは世界の見かたです。昨今の攻撃を見ると残された攻撃方法は、世界のテロリスト総元締国家である英米支配層の国際法に違反したテロ攻撃ばかりで、このような攻撃により、更に多くの国々がG7・NATOから距離を置くでしょう。そもそも、ウクライナ戦争への日本の支援は、屁理屈を取り除いたら、日本には全く関係が無い戦争であることは明白です!

 何故、今回の戦いでロシアが多くの国々から反ロシアの声が今一つ、上がらないのは大義以外にも民間施設、民間人を避けて戦っているからとも言われています。プロパガンダではロシアが民間人を攻撃していると報道していますが、自分なりに精査すると可笑しい事が分かります。

 G7・NATOの巨額の支援金も肝心の武器はこれまで通り、旧式で在庫は厳しく、製造も出来ない状態のようです。

   ローマ教皇は2月上旬に応じたインタビューの中で、記者から「ウクライナでは降伏の勇気、白旗を求める人たちがいる。しかし、それは強い側を正当化することになると言う人もいる」との質問を受け、「最も強いのは、状況を見て、国民のことを考え、白旗をあげる勇気を持って交渉する人だと思う」と述べています。

 英米・NATOはウクライナ側の敗戦を全面に出さない停戦に漕ぎ着けたいようです。対し、揺ぎ無い大義の元、圧倒的国民から支持され、孫氏の兵法を厳守したロシア軍の勝利、彼ら(ネフィリム・悪を崇拝、国家を越えた存在)は最悪、チャラにするため世界大戦・核戦争に間接的に誘導しているようにも見えます、愚かです。

 一方、中東ではこの瞬間もガザでは虐殺が行われています。対し、イエメンのフーシ派は虐殺を止めるため、イスラエル関与の船舶を攻撃していますが、ガザでの虐殺が止まない限り攻撃は続くでしょう。欧米の著名人の見方はイスラエル軍はガザでは苦戦しており、最悪、敗戦の可能性さえあると報じられています。

 このままでは世界は厳しい未来に直面するでしょう。私達に出来ることは微力ですが、欧米・日本の嘘・プロパガンダに塗れた情報を他情報等と比較、見抜き、正しい情報に接し、自分なりの考えを持つこと、絶対に諦めない事が大切で未来へ繋がると思います。

 世界の良心・良識はトランプ氏の米国大統領再選、ロシアの勝利で善が成就すると思います。トランプ氏、プーチン大統領の戦いは悪との戦いであると思います。唯、トランプ氏の暗殺、ウクライナ戦が政界大戦・核戦争を全世界が防ぐ必要があると思います。

 

(468) FABVOX - YouTubeさんの動画紹介です。

 相手の言い分を聞くことは、解決への手がかりになりますが、不思議と困る人達もいます。

 

 

 

(470) ザ・リアルインサイト - YouTubeさんの動画紹介です。

 

ウクライナで漏洩のCIA作戦文書 キエフの「終焉は間近」を示唆=元CIA職員

ウクライナで漏洩のCIA作戦文書 キエフの「終焉は間近」を示唆=元CIA職員

2月25日付けのニューヨーク・タイムズ紙は、米中央情報局(CIA)のウクライナでの活動に関する大規模なリーク記事を掲載。ロシア国境付近に12か所の秘密情報作戦基地の創設...

Sputnik 日本

 

 

 


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プロパガンダ大国の行く末

2024-03-09 09:55:08 | 日本社会

情報難民大国日本で正しい情報を得ることは難しくなりました。

Strategic Cutlure Foundation、櫻井ジャーナルさんの記事を紹介します。

 

戦争を継続させようと必死になっているジョー・バイデン政権
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202403040001/
2024.03.04 櫻井ジャーナル

 アメリカのバラク・オバマ政権はウクライナで2013年11月に戦争を始めた。この戦争でロシアが勝利するのは決定的である。西側でもそのように考えられている。それにもかかわらずウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領やアメリカのジョー・バイデン政権は必死に戦闘を継続させようと必死だ。

 2014年2月にビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒すクーデターが仕掛けられたのだが、その手先はネオ・ナチ、黒幕はバイデンが副大統領を務めていたバラク・オバマ政権にほかならない。

 そしてクーデター体制が出現したのだが、その新体制を支持する人は多くなかった。特にヤヌコビッチの支持基盤だった東部や南部ではクーデター体制への反発が強く、しかも軍や治安機関のメンバーのうち約7割が離脱し、一部は反クーデター軍に合流したと言われている。そこでクーデター体制の戦力を増強する必要が生じ、時間を稼がなければならなくなった。そこで登場したのが「ミンスク合意」だ。

 オバマとバイデンはウクライナ人を使ってロシアを疲弊させ、その後で征服し、略奪しようとしたのだろうが、その目論見は失敗に終わりそうである。つまり、ネオコンの破滅に向かっているのだ。

 ネオコンはソ連が消滅した1991年12月から世界制覇プロジェクトを始動させた。それが1992年2月にアメリカの国防総省で作成されたDPG(国防計画指針)草案、いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンだ。その計画では、ドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込むと同時に、新たなライバルの出現を防ぐことが謳われている。旧ソ連圏だけでなく、西ヨーロッパ、東アジア、東南アジアにアメリカを敵視する勢力が現れることを許さないとしているのだ。

 

 第2次世界大戦後、アメリカとイギリスの支配層はヨーロッパを支配するためにNATOを創設した。大戦中、ウィンストン・チャーチル英首相の軍事首席補佐官を務め、NATOの初代事務総長でもあるヘイスティングス・イスメイはNATOの目的について、ソ連をヨーロッパから締め出し、アメリカを引き入れ、ドイツを押さえつけることだとしていた。日本を含む非アングロ・サクソン国は潜在的なライバルだと彼らは認識している。ドイツをはじめヨーロッパ諸国は急速に衰退しているが、それは米英支配層の思惑通り。日本も同じことだ。日本の政治家、官僚、マスコミは米英支配層の命令通りに自国を破壊しつつある。

 

*****

戦争計画の現場を押さえられたドイツとNATO

フィニアン・カニンガム
2024年3月6日
Strategic Cutlure Foundation

戦略的文化基盤 (strategic-culture.su)

原文 ⇩

Germany and NATO Caught Red-Handed in War Planning — Strategic Culture (strategic-culture.su)

 もしロシアの橋がミサイルで攻撃されたことが確認されれば、NATOの対ロシア戦争は新たな水準に達したと見られるはずだ。

 

 対ロシア作戦計画に関する私的議論で、ドイツ軍幹部は愚かにも、しくじったのかも知れない。だが通信の安全性確保に対する連中の無能さは笑えるが、議論された内容の深刻さを和らげるものではない。

 長距離弾道ミサイルでロシアを攻撃する技術・プロパガンダ手段をインゴ・ゲルハルツ中将と側近連中は真剣に検討していた。要するに、ロシアに対する戦争行為をNATO加盟国が立案している現場を捕らえられたのだ。

 会話音声をロシア・マスコミが公開した後のドイツの反応は、これは知的な軍事演習で、オラフ・ショルツ政権を偽情報で弱体化させるロシアの企みだと切って捨てるものだ。

 ベルリンによる、この不明瞭化は検証に堪えない。議論の余地がない事実は、ドイツ軍の司令官連中が、長距離ドイツ巡航ミサイル「トーラス」でロシアの標的を攻撃するウクライナの攻撃能力を「最適化」する方法を熟考していたことだ。ロシアとの戦争がエスカレートするのではないかという一部ドイツ政治家の懸念から、ウクライナ政権にこの兵器はまだ供給されていないとみられている。音声テープから明らかなのは、政治家がトーラス供給を命じないことにドイツ軍参謀本部が苛立っていることだ。

 「今我々は古き良きドイツ空軍より遙かに近代的な技術を駆使した戦争を戦っている」とドイツ空軍のトップ、ゲルハルツは部下にはっきり告げている。

 そういう訳だ。「我々は今戦争をしている」とドイツ軍最高司令官が、はっきり言っているのだ。

 ウクライナ軍による攻撃の兵站と計画にアメリカやイギリスやフランスの軍隊が深く関与していることも彼は明らかにしている。

 ウクライナ現地でNATO軍がロシア軍と戦っていることは他の多くの情報源からわかっている。アメリカのHIMARSやパトリオット・ミサイル・システムやイギリスのストーム・シャドーやフランスのスカルプ巡航ミサイルは、これらNATO加盟諸国の軍事専門知識で運用されているのだ。

 それでもなお、このドイツ軍の情報漏洩で大きな衝撃を受けるのは、対ロシア戦争へのドイツの関与を、司令官連中が隠そうとしている度合いだ。ドイツ軍への非難をいかに避けるかという回りくどい会話は、自分たちが画策していることの重大さを、ドイツ軍最高司令部が十分理解しているのを明らかにしている。ロシアに対する秘密戦争遂行について彼らは議論しているのだ。これは侵略犯罪に等しく、全面戦争に発展し、核戦争に発展する危険をはらんでいる。

 トーラス・ミサイルのウクライナへの供給におけるドイツの直接的な軍事的関与を隠す必要性について、議論の中でゲルハルツ中将が語っている。

 「皆が言っていることは分かる。ビュッヘル(ドイツ空軍基地)とウクライナの直接的で閉鎖的つながりを政治家は懸念し、それがウクライナ紛争への直接参戦になりかねないと懸念しているのかも知れない。だが、この場合、情報交換はMBDA(ドイツのトーラス製造企業)を通じて行われ、シュローベンハウゼンに専門家を一人か二人派遣するだけだと言える。もちろん、これはごまかしだが、政治的観点からは違って見えるかも知れない。製造業者を通じて情報が交換される場合、我々とは無関係だ。

 これは対ロシア戦争を拡大する陰謀に、ドイツ最高司令部が加わることで自らを有罪に追い込む証拠だ。唯一の保留条件は戦争行為を遂行する際、公式に特定されないことだ。最大の身勝手さで、犯行後に、もっともらしい否認を主張する方法をドイツ軍指導部は模索しているのだ。

 対ロシア戦争をドイツが計画しているのを示す漏洩音声記録に関して元ロシア大統領で現在国家安全保障会議副議長を務めるドミトリー・メドベージェフは正しい発言をした。

 メドベージェフの主張をベルリンは「ばかげている」と一蹴した。この軍指導者会話は単なる無駄な冗談や理論的軍事演習だと片付けられるとベルリンが考えているなら馬鹿げた連中だ。

 38分間の議論で、ロシア奥深くウクライナ軍が攻撃するため、最大100発のトーラス・ミサイルを供給することに関してドイツ空軍司令官と部下は明確に語っているのだ。トーラスを「最高兵器」とドイツ幹部は呼び、特にロシア本土とクリミアをつなぐケルチ橋と思われる東部の重要な橋の破壊を具体的に明言している。

 ドイツ・ミサイルの射程は500キロ以上で、イギリスやフランスの兵器の二倍だ。

 ロシアへの深部攻撃を指揮する任務をドイツ軍は引き受けているようだ。報道によると、漏洩した会話による困惑にもかかわらず、トーラス・ミサイルを供給するようロンドンはベルリンを促している。

 今週ロシア南西部のチャパエフスク市近郊のサマーラ州で鉄道橋が破壊されたと報じられた。場所はモスクワより更に東にあり、NATOが支援するウクライナのキエフ政権の前線から約1,000キロ離れている。この攻撃は精密攻撃だったようだ。

 ドイツ軍司令官たちが議論で指摘する通り、橋を崩壊させるのは正確な能力と高度なレーダー回避を必要とする最も困難な航空作戦の一つだ。彼らの会話は2月19日に行われた。漏洩は先週末公開された。メディア報道によると、ドイツ政府はミサイル供給に反対しているという。だが大衆の背後で、これほど多くのことが行われているのに、これら兵器がいつ提供されるか一体誰に分かるだろう? 連中は既に提供しているのだろうか?

 もしチャパエフスク近くの橋がミサイルで攻撃されたことが確認されれば、NATOの対ロシア戦争は、新たな不気味な段階に達したように見える。

 先週末のロシアによるドイツ空軍音声テープ公開は、ドイツのオラフ・ショルツ首相を困惑させ、ウクライナへのトーラス・ミサイル供給を完全に阻止させることを狙ったものだと一部欧米メディアは述べた。だが、そのような憶測は、ショルツ首相が軍司令官連中を掌握していることを前提としている。ほとんどの場合、司令官連中は彼の指揮下にいない。彼らはドイツ占領軍、つまりアメリカ合州国の指揮下にある。

 

ロシア側発表・・・2024年2月19日付のドイツ連邦軍高官間の会話

2024年2月19日付のドイツ連邦軍高官間の会話の書き起こし–テレグラフ (telegra.ph)
 

2024年2月19日、ドイツ連邦軍空軍司令部の作戦・演習部門の責任者であるグレーフェ、ドイツ連邦軍BBCのゲルハルツ検査官、およびドイツ連邦軍宇宙司令部の航空作戦センターの職員であるフェンスケフロストテの間で、次のような会話が行われました。

Gerhartz : みなさん、こんにちは!グレーフェ、あなたは今シンガポールにいますか?

Gräfe:はい。

ゲルハルツ:なるほど。情報を確認する必要があります。既にお聞きになっているように、ピストリウス国防相は、ウクライナへのトーラスミサイルの供与の問題を慎重に検討する意向です。彼とのミーティングを予定しています。この問題に取り組み始めるために、すべてを議論する必要があります。これまでのところ、これらの配信の開始日が示されているのがわかりません。首相が彼に「今から情報を得たい。明日の朝に決定を下す」と言ったのとは違う。こんな話は聞いたことがない。それどころか、ピストリウスは、この進行中の議論全体を評価している。なぜ連邦首相がこれらの供給を阻止しているのか、誰も知らない。もちろん、最も信じられない噂が現れます。昨日、首相と非常に親しいジャーナリストから電話がありました。彼女はミュンヘンのどこかで、トーラス・ミサイルは機能しないだろうと聞いた。誰がそんなことを言ったのかと聞いてみた。彼女は、軍服を着た誰かが彼女にそう言ったと答えた。勿論、これは低レベルの情報源だが、ジャーナリストは、この言葉に引っ掛かり、"首相がトーラス・ミサイルの送付を拒否した理由が分かった"という見出しで、大げさに騒ぎ立てたがっている。これはすべて愚かなことです。このようなトピックは、限られたサークルの人々だけが利用できます。しかし、その間にどのようなナンセンスが広がっているかがわかりますが、彼らはまったくナンセンスなことを言っています。間違った方向に進まないように、この問題について皆さんと合意したいと思います。まず、フロステッドとフェンスケに質問があります。このトピックについて誰かに話されましたか?フロイディングから連絡はありましたか?

Frostedte : いいえ。私はグレイフとしかコミュニケーションをとらなかった。

Fenske : 同じこと、私はGraefeとしかコミュニケーションをとっていません。

ゲルハルツ : もしかしたら、また連絡が来るかもしれませんね。私はおそらく予算委員会の公聴会に参加しなければならないでしょう、なぜなら、ビュッヘルのF-35のインフラの改造のための価格上昇に関連して問題が生じているからです。私はすでにフランクを通じて私の推奨事項を伝えたので、資料を視覚化するためのスライドを用意しました。トーラスミサイルをトルネード空母や任務に必要な別の空母に搭載するテストプレゼンテーションを見せました。しかし、私はそれを想像するのは難しいです。これは30分の会議であるため、30枚のスライドのプレゼンテーションを準備しないでください。短いレポートがあるはずです。ロケットに何ができるのか、どのように使えるのかを示す必要があります。ウクライナへの支援としてミサイルを移転するという政治的決定を下した場合、それがどのような結果をもたらすかを考慮する必要があります。私たちが抱えている問題だけでなく、それをどのように解決できるかを教えていただければ幸いです。たとえば、配送方法について話すと...私はイギリス人がそれをどのように行うか知っています。彼らは常にリッジバック装甲車でそれらを輸送します。現場には数人がいます。フランス人はそんなことはしません。彼らはQ7にスカルプミサイルをウクライナに供給している。Storm Shadow と Scalp のインストールに関する技術仕様は似ています。この問題をどのように解決しますか?リッジバックを乗せたMBDAミサイルを奴らの手中に収めるつもりなのだろうか?MBDAに配属される社員はいますか?Graefe、この問題に関する私たちの立場を私たちに報告してください。Fenske氏とFrohstedte氏、状況をどう見ているのか報告してください。

Gräfe: まず、最もデリケートな問題、つまり物資に関する既存の批判から始めます。議論はほぼどこでも行われます。ここにはいくつかの最も重要な側面があります。まず、これらは納期です。もし首相が今、我々がミサイルを供給すべきだと決定すれば、ミサイルはドイツ連邦軍から移管されるだろう。わかりましたが、8か月まで使用できなくなります。第二に、時間を短縮することはできません。そうすれば、使い方を間違えたり、幼稚園にロケット弾が落ちたり、また民間人の犠牲者が出たりします。これらの側面を考慮する必要があります。交渉中は、メーカーなしでは何もできないことに注意する必要があります。彼らは最初のミサイルを装備し、再武装し、運搬することができます。生産に少し追いつくことができますが、20個が蓄積されるのを待つのではなく、一度に5個を転送できます。これらのミサイルの納期は、業界に直接依存します。この費用は誰が負担するのですか?もう一つの疑問は、これらのミサイルがどのような兵器システムに搭載されるのかということだ。会社とウクライナの交流はどのように維持されるべきですか?それとも、ある種の統合があるのでしょうか?

ゲルハルツ:そうは思いません。メーカーのTSGは、スホーイであろうとF-16であろうと、この問題を6か月以内に解決できると言ったからです。

Gräfe: もし連邦首相がそれを採用すると決めたなら、留め具を作るだけでも6ヶ月かかるという理解が必要です。第三に、理論的には、私たちはトレーニングの問題の影響を受ける可能性があります。ロケットメーカーと協業していることは既に申し上げました。彼らはこれらのシステムのメンテナンスの訓練を受け、私たちは戦術的な使用の訓練を受けます。3〜4ヶ月かかります。トレーニングのこの部分はドイツで行うことができます。最初のミサイルが運ばれたら、搭載と訓練について迅速に決定を下す必要があります。これらの問題については、英国に目を向け、彼らのノウハウを活用する必要があるかもしれません。データベース、衛星画像、計画ステーションを送信できます。我々が保有しているミサイル自体の供給を除けば、他のすべては産業界やIABGから供給することができます。

Gerhartz : トーラスミサイルマウントとストームシャドウマウントを備えた航空機を使用できると想像する必要があります。イギリス軍はそこにいて、飛行機に装備を施した。システムはそれほど違いはなく、牡牛座にも使用できます。私はパトリオット・コンプレックスを使った経験について話すことができます。当初、当社の専門家も長い納期を計算していましたが、数週間でなんとか対処することができました。彼らは、すべてを非常に迅速かつ大量に稼働させることができたので、従業員は次のように言いました。こんなことになるとは思っていませんでした」私たちは今、古き良きドイツ空軍よりもはるかに近代的な技術を駆使した戦争を戦っています。これはすべて、締め切りを計画するときに、締め切りを過大評価してはならないことを示唆しています。それでは、フェンスケさんとフロステさん、ウクライナへの物資供給の可能性について、あなたの意見を伺いたいと思います。

Fenske : トレーニングの問題に触れたいと思います。この問題についてはすでに検討しておりますが、すでに適切な訓練を受けていて、並行して訓練を受ける予定の人員を相手にする場合、まず技術を習得するのに約3週間かかり、その後、空軍での訓練に直接進み、約4週間続きますので、12週間をはるかに下回ることになります。もちろん、これはすべて、スタッフが適切な資格を持っていることを条件としています。トレーニングは、翻訳者のサービスに頼らずに実施でき、さらにいくつかのポイントがあります。フリードバーガー夫人とは既にお話を伺いました。戦闘使用について話しているのであれば、事実上、少なくとも最初のグループに支援を提供するようにアドバイスされます。計画は難しく、スタッフのトレーニングには約1年かかりましたが、現在はその期間を10週間に短縮し、同時にF1マシンでオフロードを走れるようになることを願っています。可能なオプションは、定期的な技術サポートを提供することです。理論的には、これは、ウクライナとの安全な接続の作成を条件として、ビューヒェルから行うことができます。これが可能であれば、さらなる計画を実行することができます。これは少なくとも主なシナリオです-メーカーからの完全なサポート、ソフトウェアの問題を解決するユーザーサポートサービスを介したサポートを提供します。原則的には、ここドイツで起こっていることはすべて同じです。

ゲルハルツ:ちょっと待ってください。おっしゃることはよくわかります。政治家は、ビュッヘルとウクライナの直接的で閉鎖的なつながりを懸念している可能性があり、それがウクライナ紛争への直接的な参加になる可能性がある。しかし、この場合、情報交換はMBDAを通じて行われ、1人または2人の専門家をシュローベンハウゼンに派遣すると言えます。もちろん、これはトリックですが、政治的な観点からは違って見えるかもしれません。メーカーを通じて情報が交換される場合、これは当社とは関係ありません。

Fenske : 情報がどこに行くのかという疑問が湧いてきます。理想的には最大3メートルの精度の衛星画像を含むターゲット情報について話している場合は、最初にそれらをビューヒェルで処理する必要があります。いずれにせよ、ビュッヘルとシュローベンハウゼンの情報交換をどうにかして組織化することも可能だと思いますし、車で行けるところからポーランドに情報を移す可能性も考えられると思います。この問題は、より詳細に検討する必要があります。オプションは確かに表示されます。サポートされていれば、最悪の場合、車で移動することもでき、応答時間が短縮されます。もちろん、1時間以内には同意が必要ですので、お返事はいたしかねます。最良のシナリオでは、情報を受け取ってから6時間後にのみ、航空機は注文を実行できるようになります。特定のターゲットに命中させるには、3メートル以上の精度で十分ですが、ターゲットを明確にする必要がある場合は、モデル化できる衛星画像を使用する必要があります。そして、応答時間は最大12時間になる可能性があります。すべては目標によります。私はこの問題を詳細に研究していませんが、この選択肢も可能だと思います。私たちが言う必要があるのは、情報の転送をどのように組織化するかを考える必要があるということです。

ゲルハルツ:ウクライナが自力ですべてを成し遂げられると期待することは可能だと思いますか?何しろ、平服を着てアメリカ訛りで話す人がたくさんいることが知られています。それで、彼らがすぐにそれを自分で使えるようになる可能性は十分にありますか?結局のところ、彼らはすべての衛星画像を持っています。

Fenske : そうですね。彼らは私たちからそれらを手に入れます。また、防空問題についても簡単に触れておきたいと思います。キエフにIABGとNDKからの情報を受け取るための機器を用意することについては、慎重に検討する必要があります。これを彼らに提供しなければならないので、私は2月21日にそこに飛ばなければならず、彼らがコントロールポイントを計画したときのストームシャドウのようにではなく、すべてを最適に計画する必要があります。レーダーの視野の下を飛ぶ方法や、飛ぶ方法を考える必要があります。すべての準備が整っていれば、トレーニングはより効果的になります。そして、再びミサイルの数の問題に戻ることができます。50個与えると、すぐに使い果たされてしまいます。

ゲルハルツ:その通り、戦争の行方を変えることはないでしょう。ですから、それらをすべて転送したくありません。しかも、すべて同時に同じではありません。おそらく最初のトランシェで50発、その後、50発のミサイルの別のトランシェがあるかもしれません。これは完全に理解できますが、これはすべて大きな政治です。実は何かあるんでしょうね。私はフランスとイギリスの同僚から、これらのストームシャドーとスカルプのライフルの状況はウィンチェスターライフルと同じだと聞きました - 彼らは「なぜ次のミサイルを供給しなければならないのか、なぜなら彼らはすでにそれをやったのだから、今はドイツに任せておけ」と尋ねるかもしれない。もしかしたら、フロステット氏はこの話題について何か言いたいのかもしれません。

Frostedte : 少しプラグマティズムを付け加えさせてください。ストームシャドウの特徴について、私の考えをお伝えしたいと思います。防空、飛行時間、飛行高度などについて話しているのですが、東側の橋と、より高いところにある弾薬庫という2つの興味深い目標があるという結論に達しました。東の橋は到達が難しく、かなり小さな目標ですが、牡牛座はそれを行うことができ、弾薬庫も攻撃できます。これらすべてを考慮し、ストームシャドーとHIMARSがどれだけ使用されたかと比較すると、「私たちの目標は橋ですか、それとも軍の倉庫ですか?」という疑問が湧いてきます。これは、REDとyパトリオットが抱えている現在の欠点で達成可能ですか?そして、制限要因は、通常24回しか充電されていないという結論に達しました...

ゲルハルツ:それは理解できます。

フロステッテ:ウクライナがTPPに参加するのは理にかなっています。一週間かかります。タスクのスケジューリングと一元化された計画について考えることは理にかなっていると思います。私たちの接続でのタスクの計画には2週間かかりますが、これに関心がある場合は、より速く行うことができます。橋を見ると、おうし座だけでは不十分で、それがどのように機能するかについてのアイデアが必要であり、そのためには衛星からのデータが必要だと思います。ウクライナ人が短期間でそのような任務に備えることができるかどうかはわかりませんが、約1か月の話です。牡牛座が橋を攻撃すると、どのようなものになりますか?作戦的な観点からは、ウクライナ人がどれだけ早くそのような行動を計画することを学ぶことができるのか、そしてどれほど早く統合が行われるのかを見積もることはできません。しかし、橋や軍事基地の話ですから、一刻も早く手に入れたいという気持ちはわかります。

フェンスケ:橋の破壊について、もう一つ言いたいことがあります。私たちはこの問題を集中的に研究し、残念ながら、橋はその大きさから滑走路に似ているという結論に達しました。したがって、10発どころか20発のミサイルは必要ないかもしれない。

Gerhartz : トーラスはフランスのダッソー・ラファール戦闘機を使えば成功するという意見があります。

フェンスケ : 穴をあけて橋を壊すしかない。

そして、重要な声明を出す前に、私たち自身が...

Frostedte : 私は橋のアイデアを推し進めているわけではなく、彼らが何を望んでいるのかを現実的に理解したいのです。そして、私たちが彼らに何を教えるべきか、したがって、これらの操作を計画するときは、画像に要点を示す必要があることがわかりました。彼らには目標がありますが、小さな目標に取り組むときは、より慎重に計画する必要があり、コンピューターで写真を分析しないことを考慮に入れる必要があります。確認された目標の場合、すべてがより簡単になり、計画にかかる時間が短縮されます。

ゲルハルツ:彼らが橋を破壊したいと思っていることは、それが最終的に何を意味するのか、どのように橋を守るのか、それは軍事的・戦略的に重要な意味だけでなく、政治的にも重要な意味を持っているからです。今は地上の廊下がありますが。ウクライナ軍と直接連絡を取る場合、一定の懸念があります。したがって、疑問が生じます:そのようなトリックを使用して、私たちの人々をMBDAに次ぐものにすることができますか?したがって、ウクライナとの直接の通信はMBDAを介してのみ行われ、これは、空軍とのそのような接続が存在する場合よりもはるかに優れています。

グレーフェ: ゲルハルツ、そんなことはどうでもいい。私たちは、最初から、私たちを紛争の当事者にする言葉がないようにする必要があります。もちろん、少し大げさですが、今、大臣に、誰にも気づかれないように、ポーランドから車で会議を予定して移動すると言ったら、これはもう参加です、これはやらない。メーカーについて話している場合は、まずMBDAにこれを行うことができるかどうかを尋ねる必要があります。わが国民がビュッヘルでこれをやろうが、シュローベンハウゼンでやろうが、それはやはり参加である。そして、これはやってはいけないことだと思います。当初、これをレッドラインの核となる要素として特定したので、トレーニングに関与します。ロードマップを準備するとしましょう。学習プロセスを部分に分割する必要があります。長いトレッキングは4ヶ月続きますが、橋のオプションに取り組むことを含め、徹底的に訓練します。ショート - 2週間の期間を想定し、できるだけ早くミサイルを使用できるように設計します。もし彼らがすでに訓練を受けているのなら、イギリスはこの段階で彼らに対処する準備ができているかどうかを尋ねるでしょう。私はそのような行動は正しいと信じています - もしマスコミが、私たちの人々がシュローベンハウゼンにいるとか、私たちがポーランドのどこかで車を運転していることを知ったらどうなるか想像してみてください!私は、この選択肢は受け入れられないと考えています。

ゲルハルツ:もしそのような政治的決定が下されるなら、ウクライナ人は私たちのところに来なければならないと言わざるを得ません。まず、そのような政策決定がタスク計画に直接関与していないかどうかを知る必要があり、その場合、トレーニングにはもう少し時間がかかり、より複雑なタスクを実行できるようになり、すでにある程度の経験があり、ハイテク機器を使用している可能性が非常に高いです。直接参加を避けることが可能な場合、タスク計画に参加して、ビューヒェルでそれを行い、それを彼らに転送することはできません-ドイツにとって、これは「レッドライン」です。あなたは彼らを2ヶ月間訓練することができます、その間彼らはすべてを学ぶことはできませんが、彼らは何かをすることができるでしょう。すべての情報を処理し、すべてのパラメータを操作できることを確認する必要があります。

Gräfe: Seppelは、長いロードマップと短いロードマップを作ることは可能だと言いました。要は短時間で結果を出すこと。また、最初の段階でタスクが弾薬庫を攻撃することであり、橋などの複雑なオブジェクトを攻撃することである場合、この場合、短縮されたプログラムに進み、迅速な結果を得ることができます。IABGからの情報については、特定の場所に縛られているわけではなく、彼ら自身が偵察を行わなければならないので、この問題は重要ではないと考えています。効率がこれにかかっていることは明らかです。これはまさに私たちが話したことであり、ミサイルを転送する際にこれを考慮に入れる価値があります。まだ決まっていません。しかし、それは現実です。

ゲルハルツ:それがハイライトですね。防空が活発なため、短期間の訓練ができない弾薬庫があります。これは真剣に取り組む必要があります。社員は選択肢を見つけると思います。私たちはただ、より良い政治的助言を与えることができるように、まず試してみることを許される必要があるのです。サウジアラビアは防空システムが実際にどこにあるのか知らないかもしれないので、失敗しないように、より良い準備をする必要があります。ウクライナ人はそのような情報を持っており、我々はレーダーからのデータを持っている。しかし、正確な計画について話している場合は、レーダーが設置されている場所と固定設備がどこにあるか、それらをバイパスする方法を知っておく必要があります。これにより、より正確な計画を立てることができます。私たちにはスーパーツールがあり、正確な座標があれば、それを正確に使用できるようになります。しかし、それができないという根拠はありません。政治的に「越えてはならない一線」が横たわる一定の規模があり、「長い」道と「短い」道があり、潜在能力を最大限に活用するという点で違いがあり、ウクライナ人は練習を積むので、時間が経つにつれて、よりよく使えるようになるでしょう。私は個人的に会議に出席するべきではないと思います。私にとっては、冷静な評価を提示し、ストームシャドウとスカルプを供給することで他の人が行うように、火に油を注ぐことはしません。

Gräfe: 私が言いたいのは、彼らが決定を下すのに時間がかかればかかるほど、これらすべてを実行するのに時間がかかるということです。すべてを段階に分ける必要があります。まず、単純なものから始めて、次に複雑なものに移ります。それとも、イギリスに頼って、初期段階からサポートしてくれて、計画の問題を引き受けてもらえますか?私たちは、自分の責任範囲にあることを強制することができます。ミサイル用マウントの開発は、我々の任務の一つではない。ウクライナはこの問題をメーカーと独自に解決しなければならない。

ゲルハルツ:今は予算委員会のせいでトラブルに巻き込まれたくはありません。これにより、2024年にビュッヘル空軍基地の建設工事を開始することが不可能になる可能性があります。プログラムでは毎日がカウントされます。

 

 

ガザで虐殺しているイスラエル軍を擁護するために西側メディアは作り話を使う
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202403080000/
2024.03.0 櫻井ジャーナル

 イスラエル軍がガザで行っていることはパレスチナ人の虐殺である。ハマスとの戦闘による「付随的な被害」ではない。そうした大量虐殺を西側の有力メディアは被害を小さく見せると同時に、イスラエル軍を擁護している。イスラエル軍を擁護する主張のひとつが「ハマスの戦闘員によるレイプ」という話だ。

 ​この話について「紛争下の性的暴力担当国連事務総長特別代表」のプラミラ・パッテンが率いるチームが調査し、その報告書を3月4日に発表した​。面談、写真や映像の分析を実施したというが、イスラエル側の主張を裏付ける証言や証拠は見つからなかったという。

 

 キブツ・ベーリ攻撃の余波で家族とはぐれ、上半身が裸になった状態の少女が発見されたともされているが、報告書によると、現場はイスラエルの爆弾処理班によって改竄され、遺体は移動されていたと指摘されている。調査チームのメンバーはベエリでの性的暴力を確認できなかったと語っている。

 チームが入手できた写真やビデオの医学的評価ではレイプの具体的な兆候は確認できず、性的な暴力行為を具体的に描いたデジタルの証拠はオープンソースで発見されなかったとしている。しかも調査チームはレイプの被害者をひとりも見つけられなかったことを認めた。

 パッテンによると、彼女のチームはイスラエル政府系ロビー団体による「圧力」を受けて派遣され、彼女はイスラエルに15日間滞在したのの対象、パレスチナには2日間だけだったとしている。ナハル・オズ軍事基地、キブツ・ベエリ、ノヴァ音楽祭の会場、道路232号線などへの訪問はイスラエル政府の「支援」がある場合だけだったともいう。要するにイスラエル政府の管理下でなければ現場へ入れなかったということだろう。またパッテンたちはイスラエルの軍、治安機関のシン・ベト、国家警察と何度か会談しているという。レクチャーを受けたということだろう。

 ハマス(イスラム抵抗運動)がイスラエルを攻撃したのは昨年10月7日だが、​その直後、IDF(イスラエル国防軍)のデイビッド・ベン・シオンなる人物が記者に語り、その話を西側の有力メディアやイスラエル外務省、そしてジョー・バイデン米大統領が広めた​。バイデン大統領は10月10日、ホワイトハウスにおけるユダヤ教の指導者たちに対する演説で赤ん坊に対する残忍な行為を描いた写真にショックを受けたと主張しているのだ。

 しかし、アメリカ政府はすぐに大統領の発言を撤回、IDFも「公式には確認できない」と訂正する。

 発信源のベン・シオンはヨルダン川西岸の違法入植者の指導者で、今年初めにはヨルダン川西岸でパレスチナ人に対する暴動を扇動したと伝えられている。今年2月、彼はパレスチナのフワラ村を一掃するように呼びかけていた。

 ベン・シオンのような狂信的なシオニストは昨年4月1日、イスラエルの警察官がイスラム世界で第3番目の聖地だというアル・アクサ・モスクの入口でパレスチナ人男性を射殺。4月5日にはイスラエルの警官隊がそのモスクに突入し、ユダヤ教の祭りであるヨム・キプール(贖罪の日/今年は9月24日から25日)の前夜にはイスラエル軍に守られた約400人のユダヤ人が同じモスクを襲撃した。そしてユダヤ教の「仮庵の祭り」(今年は9月29日から10月6日)に合わせ、10月3日にはイスラエル軍に保護されながら832人のイスラエル人が同じモスクへ侵入している。

 法医学的結論は訓練を受けていないボランティアが不正確で信頼性の低い結論を出しているとパッテンのチームは批判している。​ハーレツ紙から死体を演出の材料と考えていると批判されているZAKAを指していると考えられている​。

 専門知識に欠ける人は肛門拡張を肛門貫通と解釈するが、広範囲の火傷損傷がある場合は肛門拡張になり、重度の火傷による体の姿勢は開脚など、やはり性的暴力の兆候であると解釈されることもあるという。ハマスがレイプしたという話を作り上げる材料を欲しがっている人はそのように解釈することになるだろう。

 イスラエル政府や西側の有力メディアを欲求不満にしているパッテンのチームだが、決して反米ではない。

 アメリカ/NATOが地下要塞を建設し、ネオ・ナチで編成された親衛隊のアゾフ大隊(アゾフ特殊作戦分遣隊)が拠点にしていたマリウポリをロシア軍が解放した際、彼女は「マリウポリでロシア兵が女性に対して性的な犯罪行為を軍事戦略として行なっていた」と発言している。

 それに対してAFPの記者に証拠が示されていないと指摘。パッテンは自分がいたのはニューヨークのオフィスで、調査はしていないと開き直っている。今回のケースでは被害者も証拠も見つけられないまま、性暴力が10月7日に発生したという「明確で説得力のある」情報を発見したと主張している。


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揺るぎない真実

2024-03-08 20:28:43 | 日本社会

 今日本で起きているmRNAワクチン後遺症等の問題は避けて通ることは出来ないし、もう、屁理屈は通じないでしょう。何十万、何百万人の人達が(この中にはmRNAワクチンが原因とは知らず多くの病気で苦しんでいると思います。)苦しんでいる事実を専門家が科学・論理的に考えた場合、mRNAワクチン接種で起きていることは間違いないと言われていますが、これだけ明白な事実があり、素人でも少し学べば誰でも理解できると思います。

 もう、時、既に遅しかも知れませんが、この先どのような後遺症が日本で起きるか分からない恐ろしい社会となると思います。救済は現行法で可能のようですので早急に実施してほしいものです。

 mRNAワクチン後遺症は米国でも問題になっていますが、国民はバイデン政権下では無視され続けていますが、トランプ氏米大統領再選で米国内でも大きな進展があるかも知れません。その余波は日本にも波及する可能性があると思います。救済と同時に責任追及の裁判が起きると可能性が大きくなったと思います。

 多くの日本国民に害を与えている間違いない事実、日本には憲法・法があり当然責任追及はトップから末端まで必須だと思います。「国家の安定は、正しく法が執行されていること」は古来から変わっていないと思います。

 

「文藝春秋」編集部/文藝春秋 2024年4月号の紹介です。後半は停戦を拒否する邪悪な人達、ウクライナ関連動画の紹介です。

帯状疱疹、リウマチ、血管系障害、心筋炎……「コロナワクチン後遺症」驚愕の調査結果を京大名誉教授が発表 (msn.com)

 帯状疱疹、リウマチ、血管系障害、心筋炎……「コロナワクチン後遺症」驚愕の調査結果を京大名誉教授が発表

「文藝春秋」編集部 によるストーリー

 

 京都大学名誉教授の福島雅典氏が新型コロナワクチン後遺症の調査結果についての論考を、月刊「文藝春秋」4月号で発表した。福島氏は2023年6月、「ワクチン問題研究会」という学術団体を有志の医師らと立ち上げ、ワクチン接種後の健康被害=「ワクチン接種後症候群」の研究に取り組むべく、四つの目的を掲げた。世界中の論文のデータベース化、症例データベースの構築、検査方法の開発、治療方法の確立だ。

コロナワクチンの副作用の出方は前例がない

 まず、ワクチン接種後症候群がどれほど多岐にわたるのか、お示ししましょう。次頁の表は、ワクチン接種後、急に発症するなどした疾患として、2021年12月から2023年11月までの2年間に、国内の医学学会で報告・検討された疾患の一覧です(開催学会数134、演題数447)。計201疾患に上り、あらゆる体内組織で発症しています。

 世界中の論文から見えてくるこのワクチンの副作用は、パターンが決まっておらず、全身に起こる、しかも複数の疾患が同時に起こることもあるというものでした。こんな副作用の出方は前例がない、というのが医師としての率直な感想です。私の専門のがんで言うと、抗がん剤は副作用の嵐ではありますが、そのパターンは決まっているからです。

「血栓症」とつく疾患が上位にランクイン

 ワクチンによる副作用の上位10疾患は、(1)血小板減少(557)、(2)頭痛(455)、(3)心筋炎(344)、(4)血小板減少を伴う血栓症(328)、(5)深部静脈血栓症(241)、(6)ギラン・バレー症候群(143)、(6)静脈洞血栓症(143)、(8)アナフィラキシー(140)、(9)リンパ節腫大(132)、(10)血管炎(129)でした(後ろのカッコ内の数字は世界中の論文での報告数)

 血栓症とつく疾患が三つ含まれているなど血管系障害が目立ちます。

 これが比較的初期のワクチン接種後症候群の傾向です。接種から長期間経過して判明する新規症例は含まれていないことに注意が必要です。

なぜワクチンが様々な健康被害を生むのか

 厚労省のデータを元に、ファイザー社製ワクチン接種後の死因を円グラフにすると、死因上位は、(1)血管系障害、(2)心臓障害、(3)状態悪化、(4)肺炎、(5)その他、と血管系障害と心臓障害だけで半数近くを占めるという。これは接種開始から数カ月間の時期でも、翌年までのデータでも、死因の順序も割合もほぼ一致した。

 なぜ、ワクチンが様々な健康被害を生むのか。このワクチンが生体内で生成するスパイクタンパク質による副作用について、福島氏は説明する。

《ワクチンの目的である人為的な抗体を作り出そうとしたら、mRNAが厚労省の言うように数分で壊れてしまっては役立ちません。

 ですからワクチンのmRNAは、化学構造を改変して壊れにくくしてあります。さらにそれを脂質の膜=脂質ナノ粒子で包むことによって、いっそう壊れにくくしてあります。

mRNAを壊れにくくしたことは生命原理に反する

 それがいつ壊れるのか。この問いに答えることは、誰にもできないでしょう。接種後少なくとも2週間は血中にとどまっていたとする論文もありますし、スパイクタンパク質が3、4カ月後に検出されたとするデータもあります。細胞内にmRNAが安定的な形で残っているとか、DNAに組み込まれているといった可能性も考えられますし、どれくらい経過すれば安全だとは、現時点では断言できません。

 私が言えるのは、mRNAをあえて壊れにくくしたこと自体が生命原理に反しているということです。mRNAワクチンは人工的に改変・安定化されたmRNAを脂質ナノ粒子に包みこんで投与する点が革新的とはいえ、コロナワクチン以前の臨床試験がすべて失敗に終わっており、危険であると以前から指摘されていました。それゆえ実用化には慎重な声が多かったのです。

 血管系障害と心臓障害は、ワクチン接種後ほぼあらゆる人の体内で起きているのではないか。ワクチンを打った後に筋肉痛や発熱が起きやすいのも、広い意味での血管炎と捉えると理解できます。程度が軽ければ、本人が自覚しないうちに治るケースもあるでしょう。

リウマチや皮膚筋炎などの自己免疫疾患が多発

 血管以外でも、異物であるスパイクタンパク質がどんどん産生されれば、自己免疫反応が起きます。スパイクタンパク質を産生する自身の細胞を免疫が攻撃することによって、非常に激しい炎症が起きたり、組織損傷を引き起こしたりする可能性が出てきます。リウマチや皮膚筋炎といった自己免疫疾患が多発しているのは、これが原因でしょう。

 また、スパイクタンパク質との戦いを続けているうちに、体に備わっていた免疫機能が低下します。

 その結果生じる副作用の一例が、帯状疱疹だとみられます。

 国は帯状疱疹ワクチンで予防するよう推奨していますが、帯状疱疹には特有の症状がありますから、早期発見を推奨して標準治療で治す方が適切ではないかと私は思います。》

行政文書開示請求書を厚労省に提出

 さらに福島氏が懸念しているのが、がんだ。厚労省のデータを元に、がん種別に年齢調整死亡率を月単位で算出。それを棒グラフにして、月毎のワクチン接種者数の折れ線グラフと重ねると、ワクチン接種後のタイミングで明確に死亡率が上がっているがんが複数あった。

 最も増加したのが、血液のがんである白血病。また、乳がん、卵巣がんも同様だ。

 福島氏の指摘を厚労省は真摯に受け止め、対策を練るべきだが……

私は2022年8月、感染者について、ワクチン接種者と未接種者における重症化率と致死率のデータを開示すべきだという行政文書開示請求書を厚労省に提出しました。ですが、待たされた末に届いたのは、不開示決定通知書でした。

私のことを“反ワク”と呼ぶ人がいるのは承知していますが、バカバカしい話です。科学者であればワクチンへの賛否という主観を交えず、あるがままに事象を見るべきです。事実に目を瞑って「ワクチンは安全なんだ」と妄信するのはいわば“ワクチン信仰”でしかありません。体内で起きる現象は、医学の対象となるもので、信じるか信じないかという宗教論争にするのは間違っているのではないでしょうか。

 他にも、新型ヤコブ病や心筋融解などの驚くべき症例も採り上げている福島氏の論考「 コロナワクチン後遺症の真実 」は、3月8日発売の文藝春秋4月号( 電子版 では3月7日に先行公開)に16ページにわたって掲載される。福島氏による免疫力をこれ以上落とさないための、食事、運動、睡眠、心のあり方の管理についての指導についても触れている。

 

今後は接種者だけが感染するようになる_東京理科大学 村上康文名誉教授

今後は接種者だけが感染するようになる_東京理科大学 村上康文名誉教授

今後は接種者だけが感染するようになる_東京理科大学 村上康文名誉教授 [社会・政治・時事] 参議院 第211回国会(常会)質問主意書 令和五年三月九日https://www.sangiin....

ニコニコ動画

 

 

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(463) 中立性研究 (JP) - YouTubeさんの動画紹介です。

 

(463) 原口一博 - YouTubeさんの動画紹介です。

 


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ウクライナ戦争誘発の責任は米国

2024-03-08 19:18:09 | 日米

 トランプ再び:トランプ氏ならウクライナ和平へ道筋 東郷和彦 | 週刊エコノミスト Online (mainichi.jp)の記事、日本で報道されない記事の紹介です。

 世界大戦・核戦争へ誘導する邪悪な英米支配層、ウクライナでの戦い、ガザ虐殺もすぐにでも停戦可能状態のようですが、許さない彼ら・・・彼らを支持・支援等を行う、国民とは乖離した策を行う日本政府、この付は、BRICS等、多くの世界が見抜き、長く日本を国益・国民益を著しく損なうでしょう。

 世界から見たら英米・ウクライナを支持している国は少数であることを理解する必要があります。昨今は、米国民でさえバイデン政権を支持しているのは少数派です。もう、欧米も変わろうとしています、変わろうとしていないのは民度が極めて低い、マスクをした羊大国の日本位です。

 

 

 

ウクライナ戦争誘発の責任は米国にあり トランプ氏なら終結へ道筋

2024年3月6日

東郷和彦(とうごう・かずひこ)元外務省欧亜局長

 東郷 和彦氏(1945年 ~)は、外交官、評論家、政治学者(国際関係論)・・・外務省条約局局長、外務省欧亜局局長、オランダ特命全権大使、、ライデン大学附属国際アジア研究所教授、プリンストン大学東アジア研究学部講師、京都産業大学法学部教授、京都産業大学世界問題研究所所長などを歴任

図1:プーチン露大統領が容認しなかったウクライナのNATO加盟

 ウクライナ戦争は、ロシアの歴史認識や価値観を軽んじた西側諸国に責任がある。「ディール」(ビジネス・外交等の取引等)を優先するトランプ氏なら終結させることができるかもしれない。 トランプ氏の発想は「ディール」  

 今年11月に行われる予定の米国大統領選挙は、前回2020年と同様、バイデン大統領とトランプ前大統領の対決になることが濃厚である。世界の安全保障にもっとも重要な米露関係においてどちらの候補が望ましいかという問いに答えるのは難しい。だが、ウクライナ戦争についてはトランプ氏に期待する。彼が在任期間中に繰り出した政策は、「ディール」の発想に基づくものである。「取るものもあれば失うものもある」という妥協がディールの本質だ。トランプ氏なら、ウクライナを抑え、ロシアにある程度の恩恵を与えるという政策志向によって、ウクライナ戦争終結の道筋を見いだすかもしれない。

 NATOが踏み越えた一線  ウクライナ戦争を考える時に、欧州諸国とロシアがウクライナを地政学的にどのように位置付けているかを理解する必要がある。その観点でいえば、ロシアのプーチン大統領にとって、北大西洋条約機構(NATO)の東方拡大と、ウクライナに在住するロシア系ウクライナ人の保護の問題、この2点は絶対に譲れない問題である。第一のNATOの東方拡大は図1の通りである。  

 プーチン氏が絶対に容認しないのが、ロシアと国境を接しているウクライナとグルジア(現在のジョージア)の2カ国がNATOに加盟することだ。08年4月、ルーマニアの首都ブカレストで開催されたNATO首脳会議で、将来における両国のNATO加盟を認める意向が示された。プーチン氏は、「レッドライン」を踏み越えようとする西側、とりわけ米国の意志を絶対に許せないと腹を決めたに違いない。ロシア系ウクライナ人の保護の問題は、この国の歴史を振り返って、その根深さを理解する必要がある。

 第二次世界大戦でヒトラー率いるナチス・ドイツがウクライナに攻め込んだ時、西部ガリツィア地方にステパン・バンデラという人物がいて、彼の下に集まった民族主義者たちがナチス・ドイツと手を組んで赤軍(ソ連軍)と戦う。しかしドイツは戦争に負けて、バンデラの周辺にいたウクライナ人の多くはカナダに移住した。ウクライナからカナダへの移住は、二つの大戦を挟んで続いていたが、1991年のウクライナ独立を機に「いつか故郷へ戻る」という思いでいたカナダ在住のウクライナ人たちが多く帰還した。

 図2は、ウクライナにおけるロシア語話者の比率を示したもので、黒海に面したクリミアとロシアと国境を接するドネツク州はロシア語が支配的。東部はロシア語とウクライナ語が拮抗(きっこう)し、首都キーウがある中央部はウクライナ語が優勢、ガリツィアを含む西部ではウクライナ語が支配的だ。ガリツィア系のウクライナ人は、歴史的にポーランドとの関係が深く、もともとウクライナ国内の安定において不安材料であった。とはいえ、外交官として通算10年間モスクワに駐在した経験で知る限りは、ウクライナでは民族的に混合した状況にあって平和に共存していた。  

 プーチン氏にとって、第二のレッドライン越えが14年2月の「マイダン革命」だ。親露派だったヤヌコビッチ大統領を国外追放した騒乱と政変を引き起こしたのが、ガリツィア地方の若者だ。過激な民族主義を主張する人物も決して少数派ではなく、プーチン氏は、そうした連中がウクライナで勢力を拡大すれば、ロシア系住民が危険にさらされるとの判断から、一挙にクリミア半島を併合(14年3月)した。

 このマイダン革命は、当時のバイデン米副大統領とビクトリア・ヌーランド米国務次官補(現国務次官)などの、民主党のネオコン(新保守主義者)が演出した政変劇である。少なくとも、ロシア側の確信である。そもそもネオコンとは何か。1990年代初頭に冷戦が終結し、米国は、「米国の価値で世界を仕切ることができる」という達成感の絶頂に立った。裏腹に「米国の価値に逆らう国は押しつぶす」という傲慢さが浮上した。それが共和、民主両党に存在するネオコンである。

 21世紀以降の急速な経済発展を背景に、中国が米国に盾突く国の筆頭格になったが、NATOの東方拡大やマイダン革命を契機に、ロシアがその隊列に加わった。誇張される残虐行為  ただ、ロシアにとっても、隣国ウクライナとの泥沼の戦争を継続したくはなかったのが本音だろう。ウクライナも停戦に必死だった。22年3月29日、トルコ・イスタンブールでの和平会議で、ウクライナ側は、ウクライナのNATO非加盟、ウクライナの安全保障の枠組みへのロシア参加、クリミアについての15年交渉等の条件を提示、合意間近であった。

 ところが、4月2日からはキーウ近郊のブチャで400人以上が殺害されていると西側メディアが一斉に報道。3月29日に撤退した露軍による犯行だと報じられたこと、さらには4月9日にはジョンソン英首相(当時)がキーウを訪問し、ウクライナのゼレンスキー大統領との会談で、ロシアと停戦しないことを確認

 イスタンブールの和平合意は幻と消えた。ブチャの虐殺については、その後もいろいろな検証が出ているが、筆者が注目するのは、米政治学者のゴードン・ハーン博士の考察である。ハーン博士はブチャで起きたことを詳細にフォローしていて、以下のように結論づけている。

「ウクライナ政府は、西側諸国政府とメディアの助けを借りて、ロシアの残虐行為を誇張し、ウクライナの残虐行為を隠蔽(いんぺい)する挑発的なフェイクにすり替えようとしている。彼らは故意にブチャでロシア軍に殺された民間人の数を指数関数的に水増ししている」ウクライナでの戦闘や国際世論の情報戦は、23年前半まではウクライナが優勢に進めていたが、同年後半からはロシア有利に転じた。

 同年6月からの反転攻勢が不発に終わり、10月にはイスラエルとパレスチナとの大規模な戦闘が始まり、ウクライナ情勢に対する世界の関心は急速に薄れていった。今年3月中旬にはロシア大統領選がありプーチン氏の再選は確実だが、11月の米大統領選の行方は本稿冒頭で触れた通りである。ただ、米国には、寄せては返す波のような現実主義の声がある。冷戦期に「ソ連封じ込め」の戦略を発案した米外交官のジョージ・ケナンは、冷戦終結後におけるNATOの東方拡大を厳しく批判した。  

 そうした流れをくむ研究者の中で筆者が注目しているのが、米国の研究者ベンジャミン・アベロー氏である。同氏は、論文「西側諸国はいかにしてウクライナに戦争を持ち込んだか」(22年9月)で、ウクライナ戦争を次のように結論づけている。「すべてを考慮した場合、第一の責任は西側諸国、特に米国にある」

 

*********

日本で報道されない情報・・・

 

 

 

独立系メディア 青山貞一・ (eritokyo.jp)さんの記事紹介です。

最前線からのニュース:ウクライナは50カ国の傭兵が戦っていることを認めたた       ru-novosti     ロシア語翻訳・青山貞一(東京都市大学名誉教授) (eritokyo.jp)

ドイツは自国民がロシアを自分の目で確かめるのを阻止しようとしている - モスクワ ベルリンによると、旅行勧告は「国内情勢の継続的な悪化」によるものだという。 RT 英語翻訳:池田こみち(環境総合研究所顧問) (eritokyo.jp)

 


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米国も変わっているようです。

2024-03-06 09:20:10 | 日記

(451) 中立性研究 (JP) - YouTubeさんの動画紹介です。 

 

 以下記事はRT(ロシアツディ)の一部記事の素人の英語、日本語訳です。誤訳があるかも知れません、了承下さい。

 世界はこの瞬間も激変しています。最も残念ことはガザでは今も虐殺が行われていますが、メディア等に登場することはありません・・・フージ派のガザの虐殺を停止するまで船舶攻撃は続くでしょう。これらの激変は世界・人類の歴史の転換点となるかも知れません。

 欧米・日本の嘘・プロパガンダに塗れた情報・・・彼らの僕達は唯、利権、特権欲しさのためこれらの情報を流しています。世界は世界大戦、核戦争に限りなく近づいていると思いますが、これらを阻止するには私達の力では無力と思いがちですが、一人々が正しい情報に接し、思考することが大切だと思います。決して、諦めないこと!世界から見たら報道しているような良心・良識を持った人達は少数派でないことが分かります。

 ロシアの勝利、トランプ氏の再選は悪が裁かれることを意味すると思います。多くの良心・良識をもった世界の人々の願いの成就だと思います。

 

Victoria Nuland quits — RT World News

「ヴィクトリア・ヌーランドが辞任」

米国務副長官は今後数週間で辞任すると、彼女の上司であるアントニー・ブリンケンが発表しました。

米国のビクトリア・ヌーランド国務副長官は、今後数週間のうちに辞任するとアントニー・ブリンケン国務長官が発表しました。外交政策のタカ派として広く見なされているこの高官は、2014年のウクライナでの欧米支援クーデターで重要な役割を果たしました。

2013年12月、彼女は故ジョン・マケイン上院議員と共にキエフを訪れ、キエフの中央広場で武装した抗議者たちにペストリーを配っています。2月のクーデターの数日前、画策された大量殺戮が街を掌握する中、彼女は、当時の駐キエフ・アメリカ大使ジェフリー・パイアットと、戦争で荒廃した国で、新しい指導者を選ぶことに関して、EUを潰せと叫んだと報じられていました。

ヌーランドは、トランプ政権時代に国務省を辞任、シンクタンク新アメリカ安全保障センター(CNAS)の指揮を執った後、オルブライト・ストーンブリッジ・グループと、新自由主義の全米民主主義基金(NED)の理事に就任しました。彼女は2021年のジョー・バイデン大統領の就任後、政府に復帰しました。

彼女は、ウクライナに武器を与え、ロシアとの紛争のために、キエフに武器と弾薬を供給する西側連合の結成に取り組んできました。先月、彼女は議会にウクライナへの610億ドルの資金提供を承認するよう嘆願し、そのほとんどが兵器産業で雇用を創出するために米国経済に還元されると主張しています。

 プーチンは、ロシアに対するアメリカの計画を打ち負かした - ヌーランド

彼女の最近のキエフ訪問では、ワレリー・ザルジニー将軍の代理としてウラジーミル・ゼレンスキー大統領に介入したが、無駄でした。ザルジニーはその後解雇されました。

2月末のCNNのインタビューで、ヌーランドは、ロシアに対するアメリカの努力の敗北を認め、彼女の政策の標的は率直に言って、我々が望んでいたロシアではないことを認めました。 

ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、ヌーランド氏の退陣はバイデン政権の反ロシア路線の失敗によるものだと述べています。

ヴィクトリア・ヌーランドがアメリカ合州国の主要な外交政策概念として提唱したロシア嫌いは、民主党を石のようにどん底に引きずり込んでいるとザハロワは言っています。

正教会の教会で撮影されたヌーランドの写真を投稿し、もしアメリカの政治家が罪を償うために修道院に行きたいのなら、私たちは良い言葉をかけることができると述べています。

ヌーランドは、ネオコンの重鎮で、アメリカ新世紀プロジェクトの共同創設者ロバート・ケーガンと結婚している。義理の妹のキンバリー・ケーガンは、戦争研究所を運営しています。国務省での彼女の暫定的な後任は、アフガニスタン(2017-2020)、トルコ(2014-2017)、グルジア(2009-2012)の元駐アフガニスタン大使であるジョン・バス管理次官です。

ブリンケン国務長官は火曜日の声明で、友人の「トーリア」氏が35年のキャリアの中で、領事館職員から大使、副長官まで、国務省のほとんどの職務を歴任してきたと述べています。直近のポストは政務次官、また、2023年7月にウェンディ・シャーマン氏が退任した後、先月カート・キャンベル氏が就任が確認されるまで、ブリンケン国務長官の代理を務めていました。

トリアが真に並外れた存在であるのは、彼女が最も信じるもの、つまり自由、民主主義、人権、そしてこれらの価値観を世界中に鼓舞し、促進するアメリカの永続的な能力のために戦うことに彼女が注ぐ激しい情熱ですブリンケン国務長官は述べています。

彼女のウクライナに関するリーダーシップは、外交官や外交政策の学生によって、今後何年にもわたって研究の対象になるだろうと述べました。

 

 

パキスタン、BRICSへの加盟を正式に申請 BRICS加入を正式に申請している国は26カ国に。日本のメディアでは報道されず - NewsSharing

パキスタン、BRICSへの加盟を正式に申請 BRICS加入を正式に申請している国は26カ国に。日本のメディアでは報道されず - NewsSharing

目次 【コメント】日本は情報が世界から隔離されていて主に西側の情報しか報道されないため世界の状況などが非常にわかりづらいです。その点Xは情報の救世主と言えるでしょ...

NewsSharing

 

 

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US and UK blew up Nord Stream – Russia’s top spy — RT World News

米国と英国がノルドストリームを爆破 - ロシアのトップスパイ

サボタージュの間接的な兆候が犯人によって残されたと、SVRのセルゲイ・ナルイシキン代表は述べています。

 

二つのノルド・ストリーム・ガス・パイプラインを破壊した爆発の背後には、ワシントンとロンドンがいたとロシア対外情報局(SVR)長官セルゲイ・ナルイシキンは語りました。

ロシアの天然ガスをドイツに直接運ぶために建設されたエネルギーリンクは、2022年9月の一連の爆発で正体不明の犯人によって破壊されました。この地域で経済水域を共有するドイツ、デンマーク、スウェーデンは、共同の取り組みに合意できなかった後、それぞれ個別の調査を開始しました。しかし先月、スウェーデンとオランダは調査を中止しました。
 確かに、誰がやったのか、間接的な手がかりはありました。これらの間接的な兆候は、加害者自身によって残されました。モザイクがまとまりました。そして、このモザイクは明らかに作者を指し示していると、ナルイシキンは火曜日のソロヴィヨフ・ライブ番組で述べました。

プーチン大統領とモスクワの高官は以前、破壊工作からアメリカが最も得をしたと主張し、パイプライン建設に対するワシントンの公然たる反対を指摘した。ロシアはまた、西側諸国が捜査を妨害していると非難しています。

アメリカ人ジャーナリスト、タッカー・カールソンとの最近のインタビューで、プーチンは、ノルド・ストリーム破壊の背後にはアメリカがいると主張し、CIAを避難、どのよな証拠が結論に導いたかについては述べることを述べませんでした。

 

以下動画はインド(453) Hindustan Times - YouTubeの動画です。

日本語概訳 

 ロシア兵がジョー・ブランドンに演説している動画です。

「バイデンさん、あなたがウクライナに供給しているエイブラムス戦車に心から感謝します。ご存知かもしれませんが、それぞれにボーナス(破壊したら、愛国的なロシア企業から報奨金が出ています。)がもらえます。 しかし、今あるものは私たち全員にとって十分ではない(最終的には31両供与予定、現在、確認されただけで3両が破壊、これまでのドイツのレオパルドは破壊が多く、出撃が少ないようで報奨金がもらえない。)ので、もっと送っていただきたいと思います。

 私たちの側から、受け取ったボーナスの10%を提供でき、MIRカード(ロシアのカード)で送信できます。私たちは、あなたが偉大な愛国者であり、アメリカの最高の大統領であると考えています。相互に有益な関係を楽しみにしています。


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通貨発行権・金融を支配することは世界・人類の支配

2024-03-04 15:05:18 | 日米

 私達は未来の何処に向うでしょうか・・・全てはウクライナでの戦いの結果が大方の道筋となるかも知れません。

 以下動画は「スライブ」の動画の一部で、正確に述べていますが陰謀論と思われるかも知れませんが事実であることが確認されたものです。

 世界の通貨発行権、金融を支配することは世界・人類を支配することになるのは間違いないようです。歴史を紐解くと、更に益を得るため紛争・戦争が計画されてきたと思うのが自然に思えます。ウクライナでの戦いも同様と思います。彼ら(ネフィリム・悪魔崇拝・国家を超えた存在)は人類を支配するのは当然と考えていると思います。

 以下動画のスライブ(THRIVE)は、2011年にフォスター・ギャンブルにより製作されたアメリカのドキュメンタリー映画です。

  ワクチン接種による不妊推進、フリーエネルギー開発を妨害する地球支配者、国際金融エリートが操る経済制度など確認された内容にについて論を展開しています。

 

 

櫻井ジャーナルさんの記事紹介です。

自国の兵士をウクライナへ派遣したくない独政府は長距離ミサイルの供給を拒否
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202403010000/
2024.03.01

 ドイツのオラフ・シュルツ首相はウクライナへ長距離ミサイル「タウルスKEPD 350」を提供しないとしている。このミサイルはドイツ/スウェーデンのタリウス・システムズが製造している空中発射型の巡航ミサイルで、射程距離は500キロメートル、最大速度はマッハ0.95。そのシステムを動かすためにはドイツ兵を派遣しなければならず、そうしたことをドイツ政府は行えないとしている。しかもウクライナでアメリカ/NATOは負け戦だ。

 要員を派遣する必要性を示すため、シュルツはイギリスやフランスのケースを口にした。英仏両国はミサイルを供給するにあたり、目標管制や目標管制の支援を行う要員を送り込んでいると説明しているのだ。つまりイギリスやフランスは目標管制や目標管制支援のために自国の兵士をウクライナへ送り込んでいるということになる。こうしたことは常識だが、イギリス下院の国防委員会で委員長を務めていたビアス・エルウッドはシュルツの発言を批判した。

 本ブログでも書いてきたことだが、アメリカ/NATOは兵士や情報機関員をウクライナへ送り込んでいる。兵器の操作だけでなく、軍事情報を提供し、最前線で戦闘に参加している兵士もいるようだ。フランスのル・フィガロ紙のジョージ・マルブルノは、ウクライナでアメリカ陸軍の特殊部隊デルタ・フォース(第1特殊部隊デルタ作戦分遣隊)やイギリス陸軍のSAS(特殊空挺部隊)も戦闘に参加しいるとしていた。ポーランドやバルト諸国からも戦闘員が入っていると言われている。

 今年1月16日にロシア軍が軍事施設とともに破壊した旧ハリコフ・パレス・ホテルは情報機関や軍関係者が利用していたと言われている。攻撃を受けた当時、この建物には200人近くの外国人傭兵が滞在、相当数の死傷者が出たという。その際にフランス人傭兵約60名が死亡、20人以上が医療施設に搬送されたと伝えられている。その日、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は40発のスカルプ巡航ミサイルと「数百発の爆弾」をキエフに送ると約束している。

 もしドイツがタウルスをウクライナへ供給した場合、オペレーターを派遣することになるだろうが、やはりフランスの場合と同じようにロシア軍から攻撃される可能性が高い。

 アメリカの世界制覇戦争はソ連が1991年12月に消滅した直後から始まり、ウクライナでは2004年から05年にかけて実行されたのが「オレンジ革命」で新自由主義政権を成立させた。その「革命」を指揮していたのはアメリカ政府で、現地の拠点はアメリカ大使館だが、政権転覆工作を指揮するのはCIAの破壊工作部門である。

 新自由主義は富を外国の巨大資本やその手先に集中させ、国民を貧困化させるが、そうした事実を知ったウクライナの有権者はビクトル・ヤヌコビッチを選ぶ。そこでアメリカのバラク・オバマ政権は2014年2月にクーデターを成功させたのだが、それを指揮していたのはネオコンであり、CIAが暗躍していた。

 そのクーデターではネオ・ナチが実働部隊として利用されたが、そのメンバーは2004年からバルト3国にあるNATOの訓練施設で軍事訓練を受けていたと伝えられている。またポーランドの外務省は2013年9月にクーデター派の86人を大学の交換学生を装って招待、ワルシャワ郊外にある警察の訓練センターで4週間にわたり、暴動の訓練を受けたとも報道されていた。

 そうした訓練だけでなく、​オバマ政権はCIAやFBIの専門家数十名を顧問として送り込み​、​傭兵会社「アカデミ(旧社名はブラックウォーター)」の戦闘員約400名もウクライナ東部の作戦に参加させていた​​2015年からはCIAがウクライナ軍の特殊部隊をアメリカの南部で訓練している。


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春は間違いなく近づいています。

2024-03-02 12:09:43 | 日記

日本古来の桜「山桜」を見れる季節が近づいています。

 本来の日本人の心は大和心・山桜と思います。山桜は華やかさはありませんが、愛らしく、可憐です。日本人は華やかさはありませんが、良心・良識により、やるべきことやり、時期が来ればさっと散ってしまう・・・

 

以下画像は庭木図鑑 植木ペディア - 庭木図鑑 植木ペディア (uekipedia.jp)さんの画像です。

Japanese wild cherry tree

やまざくら,雄しべと雌しべ

 日本人の心を詠った有名な、「敷島の 大和心を 人 問わば 朝日に匂う山桜 花」  本居宣長は山桜を日本人の心としていると言われています。

 先の戦いで散って逝った特攻隊の人達の一部は、本居宣長の詠から敷島隊、大和隊、朝日隊、山桜隊と命名され出撃しています。敗戦後の日本の未来を信じ、託し、散って逝った隊員の方が、昨今の日本を見られたら何と思われるでしょうか・・・

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 日本で報道されているウクライナ、ガザ、mRNA注射等の関連情報を素人なりに精査すると、初歩的な嘘、プロパガンダが多く、紹介できないものばかりで残念です。どうしても紹介できるのはBRICS等の情報となります。以下に日本でされない動画、記事を紹介します。

 

 金子さんのインタビューは日本で報道されない内容が含まれており、多くの方が視聴して、何かを感じてほしいものです。

 

 

 

【ディープ・ステートとは何ですか?】2024/01/18共同通信取材録画 (youtube.com)さんの動画紹介です。

 原口氏は日本の国益、国民益を心から考えられておられる勇気ある方で、本当に古来の大和心を持った方で、本来はもっと高い位置で日本の舵取りを行うべき人だと思います。日本は残念ながら首相さえ国民が選ぶことが難しいようで、今だに自主独立を果たしていません。

 スノーデン氏が過去、日本・横田等でやってきた盗聴等々を述べていたように、この瞬間も彼らは日本の首相、閣僚、知事等々の通信は全て盗聴、収集され反米を阻止していると言われています。米国に反するような意見を述べる方はプライベートな通信等まで盗聴されているでしょうが、彼らに何の権限があるのか・・・私達の良心・良識を屈っぷくさせることは出来ないでしょう。

以下動画は、自主独立を考える上で参考になると思います。

 

 

櫻井ジャーナルさんの記事紹介です。

  「 配下の国が思い通りに動かなくなり、核戦争で脅すしかなくなったアメリカ政府」
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202403020000/
2024.03.02 櫻井ジャーナル

 アメリカのロイド・オースチン国防長官は下院軍事委員会の公聴会で追加資金の承認を議員に呼びかけた。ウクライナに対する600億ドルの新たな支援策が議会で通らないため、その資金がないとウクライナでロシアが勝利、NATOとロシアが直接軍事衝突すると主張している。アメリカの支援が続かなければ確実に負けると警告したというが、資金や武器弾薬を供給してもウクライナの敗北は決定的である。

 短期的に見るとウクライナにおける戦闘は2013年11月から14年2月にかけてバラク・オバマ政権が仕掛けたクーデターから始まるが、その背景には1992年2月にDPG(国防計画指針)草案という形で作成された世界制覇プロジェクトがある。

その当時、すでに国防総省もネオコンに制圧されていた。国防長官はディック・チェイニー、国防次官はポール・ウォルフォウィッツ。ふたりともネオコンだ。そのウォルフォウィッツが中心になって作成されたことから、DPGは「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。

 そのドクトリンではドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込み、新たなライバルの出現を防ぐことが謳われている。旧ソ連圏だけでなく、西ヨーロッパ、東アジア、東南アジアにアメリカを敵視する勢力が現れることを許さないとしているのだ。

 しかし、当時の日本政府はアメリカの戦争マシーンに組み込まれることを嫌がる。細川護煕政権が国連中心主義を主張したのはそのためなのだが、そうした姿勢を見てネオコンは怒る。細川政権は1994年4月に倒され、95年2月にはウォルフォウィッツ・ドクトリンの基づく「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」をジョセイフ・ナイは発表した。

 そうした中、1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ(松本サリン事件)、95年3月には帝都高速度交通営団(後に東京メトロへ改名)の車両内でサリンが散布され(地下鉄サリン事件)、それから10日後には警察庁の國松孝次長官が狙撃された。そして8月には日本航空123便の墜落に自衛隊が関与していることを示唆する大きな記事がアメリカ軍の準機関紙とみなされているスターズ・アンド・ストライプ紙に掲載される。

 アメリカではソ連消滅後、有力メディアが旧ソ連圏に対する戦争を煽り始め、その流れに逆らったビル・クリントン大統領はスキャンダル攻勢にあった。

 クリントン政権で戦争を抑える上で重要な役割を果たしていたのは国務長官だったクリストファー・ウォーレンだが、1997年1月にブレジンスキーの教え子でもあるマデリーン・オルブライトへ交代、彼女は98年秋にユーゴスラビア空爆を支持すると表明する。

 そして1999年3月から6月にかけてNATO軍はユーゴスラビアへの空爆を実施、4月にはスロボダン・ミロシェビッチの自宅が、また5月には中国大使館も爆撃された。この空爆を司令部はアメリカ大使館にあり、指揮していたのはブルガリア駐在大使だったリチャード・マイルズだと言われている。

 2000年はアメリカ大統領選挙のある年だったが、1999年の段階で最も人気があった候補者は共和党のジョージ・W・ブッシュでも民主党のアル・ゴアでもなく、立候補を否定していたジョン・F・ケネディ・ジュニア、つまりジョン・F・ケネディ大統領の息子だった。1999年前半に行われた世論調査ではブッシュとゴアが30%程度で拮抗していたのに対し、ケネディ・ジュニアは約35%だったのだ。

 しかし、ケネディが大統領選挙に参加することはなかった。1999年7月、ケネディ・ジュニアを乗せ、マサチューセッツ州マーサズ・ビンヤード島へ向かっていたパイパー・サラトガが目的地へあと約12キロメートルの地点で墜落、ケネディ本人だけでなく、同乗していた妻のキャロラインとその姉、ローレン・ベッセッテも死亡している。

 墜落地点から考えて自動操縦だった可能性が高く、操作ミスだった可能性は小さい。JFKジュニアが乗っていた飛行機にはDVR300iというボイス・レコーダーが搭載され、音声に反応して動き、直前の5分間を記録する仕掛けになっていたが、何も記録されていなかった。また緊急時に位置を通報するためにELTという装置も搭載していたが、墜落から発見までに5日間を要している。

 2000年の上院議員選挙では投票日の3週間前、ブッシュ・ジュニア陣営と対立関係にあったメル・カーナハンが飛行機事故で死んでいる。このカーナハンと議席を争っていたのがジョン・アシュクロフト。ジョージ・W・ブッシュ政権の司法長官だ。ちなみに、選挙では死亡していたカーナハンがアシュクロフトに勝っている。

 選挙の結果、大統領に選ばれたのはブッシュ・ジュニア。大統領に就任した2001年の9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃され、アメリカは侵略戦争を始める。

 2002年には中間選挙が行われたが、この段階でイラク攻撃に反対する政治家は極めて少なかった。例外的なひとりがミネソタ州選出のポール・ウェルストン上院議員だが、そのウェストン議員は投票日の直前、2002年10月に飛行機事故で死んでいる。

 メディアは「雪まじりの雨」という悪天候が原因だったと報道さしていたが、同じ頃に近くを飛行していたパイロットは事故を引き起こすような悪天候ではなかったと証言、しかも議員が乗っていた飛行機には防氷装置がついていた。しかも、その飛行機のパイロットは氷の付着を避けるため、飛行高度を1万フィートから4000フィートへ下降すると報告している。その高度では8キロメートル先まで見えたという。

 ブッシュ政権はアメリカ主導軍を使い、2003年3月にイラクを先制攻撃してサダム・フセイン体制を破壊し、100万人を超すと見られるイラク人を殺している。この数字は複数の調査でほぼ一致している。

 例えば、アメリカのジョーンズ・ホプキンス大学とアル・ムスタンシリヤ大学の共同研究によると2003年の開戦から06年7月までに約65万人のイラク人が殺されたという。イギリスのORBは2007年夏までに94万6000名から112万人が死亡、またNGOのジャスト・フォーリン・ポリシーは133万9000人余りが殺されたとしている。

 ネオコンは1980年代からフセイン体制を倒し、イランとシリアを分断しようとしていた。そのフセイン体制をペルシャ湾岸の産油国を守る防波堤と考えていた勢力、例えばジョージ・H・W・ブッシュやジェームズ・ベイカーらとネオコンは対立、イラン・コントラ事件が発覚する一因になった。

 結局、イラクではフセインを排除したものの、親イスラエル体制を樹立することには失敗。そこで次のオバマ政権は2010年8月にPSD-11を承認してムスリム同胞団を使った体制転覆作戦を始動させる。そして始まるのが「アラブの春」だ。

 その流れの中でアメリカ、イギリス、フランスを含む国々は2011年春からリビアやシリアに対する軍事侵略を始めた。この戦術はオバマの師にあたるズビグネフ・ブレジンスキーが1970年代に始めたものだ。

 リビアに対する攻撃は2011年2月に始まり、3月には国連の安全保障理事会がアメリカなどの要請を受けて飛行禁止空域の導入を承認、5月にはNATO軍機が空爆を開始する。そして10月にムアンマル・アル・カダフィは惨殺された。

 その間、地上ではアル・カイダ系武装集団のLIFGがNATO軍と連携して動いていたのだが、その事実が明らかになってしまう。例えば、​反カダフィの武装勢力が拠点にしていたベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられた​。

 ​イギリスの外務大臣を1997年5月から2001年6月まで務めたロビン・クックは2005年7月、アル・カイダはCIAの訓練を受けた「ムジャヒディン」の登録リストだと指摘している​。アラビア語でアル・カイダは「ベース」を意味、データベースの訳語としても使われる。

 一般的にアル・カイダのリーダーだと言われ、イコンとして扱われていた人物がオサマ・ビン・ラディン。そのビン・ラディンを2011年5月、アメリカ海軍の特殊部隊が殺害したとオバマ大統領は発表している。

 2012年からオバマ政権はシリア侵略に集中、リビアから戦闘員や武器をNATO軍がシリアへ運び、軍事支援を強化するのだが、そうした行為を正当化するためにシリア政府を悪魔化するための偽情報を流した。

 ところがシリア軍は手強く、アル・カイダ系武装勢力では倒せない。そこでオバマ政権は支援を強化するのだが、アメリカ軍の情報機関​DIAは、オバマ政権が支援している武装勢力の危険性を指摘する。その主力はサラフィ主義者やムスリム同胞団で、アル・ヌスラ(AQIと実態は同じだと指摘されていた)といったタグをつけているとする報告を2012年8月にホワイトハウスへ提出した​のだ。オバマ政権の政策はシリアの東部(ハサカやデリゾール)にサラフィ主義者の支配地域を作ることになるとも警告していた。2012年当時のDIA局長はマイケル・フリン中将だ。

 この警告は2014年にダーイッシュ(IS、ISIS、ISILなどとも表記)という形で現実なった。この武装勢力は同年の1月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国を宣言、6月にモスルを制圧する。その際にトヨタ製小型トラック「ハイラックス」の新車を連ねた「パレード」を行い、その様子を撮影した写真が世界に伝えられ、広く知られるようになった。

 アメリカの軍や情報機関は偵察衛星、通信傍受、人間による情報活動などで武装集団の動きを知っていたはず。つまりパレードは格好の攻撃対象だが、そうした展開にはなっていない。ダーイッシュが売り出された後、フリンDIA局長は退役に追い込まれた。

 オバマ政権は「残虐なダーイッシュ」を口実に使い、シリアへアメリカ/NATO軍を直接投入しようと目論み、戦争体制を整える。2015年2月に国務長官をチャック・ヘイゲルからアシュトン・カーターへ、9月に統合参謀本部議長をマーティン・デンプシーからジョセフ・ダンフォードへ交代させたのだ。

 ヘイゲルは戦争に慎重な立場で、デンプシーはサラフィ主義者やムスリム同胞団を危険だと考えていた。それに対し、カーターやダンフォードは好戦派だ。

 統合参謀本部議長が交代になった数日後の9月30日にロシアはシリア政府の要請で軍事介入、ダーイッシュなど武装勢力の支配地域は急速に縮小していく。アメリカ主導軍と違い、ロシア軍は本当にダーイッシュやアル・カイダ系武装勢力を攻撃したのだ。

 シリアでの戦闘でロシア軍は戦闘能力や兵器の優秀さを世界に示し、歴史の流れを変えた。アメリカを憎悪しながら沈黙していた国々がロシアの周辺に集まり始めた。そしてウクライナでもロシア軍は戦闘能力や兵器の優秀さを示し、アメリカ/NATO軍は惨めな姿を晒すことになったのである。

 そうした中、​ニューヨーク・タイムズ紙は、CIAがウクライナ領内、ロシアとの国境に近い地域に12の秘密基地を作っていたと伝えている​のだが、特に驚くような話は含まれていなかったが、明らかな偽情報も含まれていたことが指摘されている。CIAの優秀さとロシアの邪悪さを宣伝することが目的だと見られている。米英を中心とした支配システムを維持するため、アメリカ/NATO軍は凄いと人びとに思わせなければならない。


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私達は1人ではありません。

2024-03-01 14:56:43 | 日記

 日本で正しい情報を得ることは極めて難しくなりました。自分なりに少しでも正しい情報を得、思考、自覚し、凛とした覚悟が日本の未来へ繋がると思います。 

 

(430) 中立性研究 (JP) - YouTubeさんの動画紹介です。

 インタビューのヴィジャイ・プラシャド氏はインドの歴史家、ジャーナリスト、学者です。コネチカット州のトリニティ・カレッジで国際研究の教授を務め、「第三世界の赤い星」、「より暗い国々:第三世界の人々の歴史」を含む40冊の本の著者です。

 彼の最新の本「撤退:イラク、リビア、アフガニスタン、そして米国の力の脆弱性」はノーム・チョムスキーと共に書かれました。現在は社会研究のためのトリコンチネンタル研究所の執行ディレクターを務めています

 

 家族、主 権、そして英雄の時代・・・プーチン大統領のメッセージの主要テーマ
Семья, суверенитет и «Время героев»: Главные темы послания Путина
文:オレグ・イサイチェンコ VZ新聞
War on Ukraine #4663 29 Feb. 2023
ロシア語翻訳:青山貞一(東京都市大学名誉教授)
Teiichi Aoyama Emeritus Professor of Tokyo City University
E-wave Tokyo 2024年2月29

 家族、主権、そして「英雄の時代」:プーチン大統領のメッセージの主要テーマ@セルゲイ・ボビレフ/TASS

本文
 『ウラジーミル・プーチン大統領は連邦議会にメッセージを送りました。』

2時間の演説の中で、同氏は今後6年間のロシアの社会、経済、軍事、デジタル開発の主要問題に触れ、新たな国家プロジェクトの立ち上げも発表しました。

武器分野の新アイテム
 2018年に計画された軍備分野におけるイノベーションの実施に特別な注意を払いました。このようにキンジャール極超音速航空複合体は運用開始されただけでなく、空爆中に特に重要な目標を破壊するために高効率に使用されています。また、2018年のメッセージでは議論さえされていなかったジルコン海上基地の極超音速攻撃複合体は、すでに戦闘で使用されています。

 アバンガルドの大陸間範囲極超音速ユニットとペレスベットレーザーシステムは戦闘任務に就いています。射程無制限巡航ミサイル・ブレベストニクと無人潜水機ポセイドンの試験は完了しつつあります。これらのシステムは、誇張せずに言っても過言ではありません、その高い独自の特性を裏付けています。

 初の連続重弾道ミサイル・サルマトも軍隊に引き渡されました。間もなく運用展開エリアでデモンストレーションを行う予定です。他の多くの有望な兵器システムの開発は継続しており、我が国の科学者や兵器メーカーの新たな成果については今後も学ぶだでしょう。

 ロシアはこれまでと同様、戦略的安定の問題について米国と対話する用意があると指摘しました。しかしプーチン大統領は、我々は支配層が我々に対して公然と敵対的な行動をとっている国家と取引していると指摘

 ロシアには戦略的安定問題に関する米国との交渉に関心があるとされる現在の米国当局の言葉は扇動だと信じる十分な理由があるという。アメリカ大統領選挙を前に、彼らは国民や他の人々に、自分たちが依然として世界を支配していることを示したいだけなのです。彼らは、アメリカにとって交渉することが有益な問題についてはロシア側と話し合うつもりだが、それがロシアにとって利益にならない問題については、彼ら自身が言うように、議論することは何もなく、通常通りであると言っていると述べています。

国家プロジェクト・長生きと現役生活

 大統領は、高齢者や病人、障害のある子どもたちを支援するさまざまな基金、社会非営利団体に感謝の言葉を述べました。プーチン大統領は連邦予算からこの制度への資金を増やし、単一の高い基準にし、そのような支援を最も必要とする国民への最大限のアクセスを確保することが必要だと考えています。これは国民約50万人です。

 2030年までに介護サービスを必要とする人の100%が介護サービスを利用できるようにする必要があるという。現在、ロシアの平均寿命は73歳を超えています。コロナウイルスのパンデミック前のレベルに戻りました。2030年までにロシアの平均寿命は少なくとも78歳になるはずで、将来的には計画どおり80歳以上の水準に達するでしょう。

 同時に、農村部や、平均寿命が依然としてロシアの平均よりも低い地域にも特別な注意が払われることになります。立ち上げられた国家プロジェクト、「長く元気に生きる」は、これらすべての課題を解決することを目的としています。

 同時に、健康で活動的な生活の期間を延ばし、家族、愛する人、子供、孫に時間を捧げることが重要であります。私たちは心血管疾患、がん、糖尿病と闘うための連邦プロジェクトを継続していくと大統領は強調しています。

国家プロジェクト・ファミリー

 多くの子供を持つ大家族が標準となり、社会生活の哲学となり、国家戦略全体の指針となるべきだと国家元首は述べました。出生率がロシアの平均を下回っている地域では、この問題に関して特別な支援が必要だという。2022年にはそのような団体は39に達し、2030年までに少なくとも750億ルーブルが家族支援プログラムを拡大するための支援に割り当てられる予定です。資金は来年から届き始めるでしょう。

 ウラジーミル・プーチン大統領はまた、手頃な価格の住宅の建設ペースにも注目を集めました。昨年ロシアでは1億1000万平方メートル以上が建設されたという。これは1987年のソ連の最高額の1.5倍です。

 このおかげで、家族向け住宅ローンプログラムのおかげも含め、90万世帯以上が生活環境を改善することができました。現時点では、この特典の有効期限は今年の7月までであります。しかし大統領は、基本的な基本パラメータを維持したまま、プログラムを2030年まで延長することを提案しました。6歳未満の子供がいる家庭には特に注意を払うべきです。彼らに対する融資金利は変わらず6%のままだとプーチン大統領は強調しました。このプログラムは2030年まで延長され、それに応じて国は第3子の誕生時に住宅ローンの一部を返済します。

国家プロジェクト・ロシアの若者

 プーチン大統領は、明日は主に現在の若い世代によって決定されると自信を表明しました。こうした背景から、同氏は青少年政策の分野での前向きな経験を統合し、国家プロジェクト・「ロシアの青少年」を立ち上げることを提案しました。

 これは未来、そして我が国の将来に関するプロジェクトであるべきです。私たちの学校の教師たちは、このようにして自分たちの認識、若い世代に対する高い使命、責任を理解しているのです。

 大統領はまた、若い世代の育成における教師の役割を考慮して、学校や大学の教育責任者のすべての顧問を対象に、2024年9月1日から月額5000ルーブルの連邦支払いを導入するよう命じました。

 さらに、人口10万人未満の集落の大学や専門学校のクラス教師やグループ学芸員は、クラス管理に対する連邦政府の支払いが増額されます。2024年3月1日からは1万ルーブルになります。

国家プロジェクト・データエコノミー

 大統領は、2030年までに経済と社会領域のすべての主要分野でデジタルプラットフォームを構築する必要があると述べました。これらの計画の実現を目指すのが国家プロジェクト・「データエコノミー」です。今後6年間で少なくとも7000億ルーブルが割り当てられる予定です。

 このようなテクノロジーと統合プラットフォームは、個々の産業、地域、都市の経済発展を計画するための大きな機会をもたらします。

 重要なことは、あらゆる個人、あらゆる家族の利益を中心にあらゆるレベルの政府の取り組みを構築し続けることができるということだとプーチン大統領は強調しました。ロシアはすでに電子形式での政府サービスの実施において世界をリードする国の一つであると大統領は指摘しました。しかし、私たちは立ち止まってはならず、国は自給自足し、競争力を持たなければなりません。

 大統領はとりわけ、2030年までに国内のスーパーコンピューターの総能力を少なくとも10倍に増やすべきです。

国家プロジェクト・人事

 挨拶の中で、人材不足などの切実な話題も取り上げられました。ロシアでは若い世代が増えています。2030年には国内の20~24歳の国民は830万人、2035年にはすでに970万人となり、現在より240万人増えるだろうと述べています。

 プーチン大統領によれば、この傾向はとりわけ、過去数年間に講じられた人口統計的措置によって説明されるという。私たちにとって、今日のティーンエイジャーである彼らがそれぞれの分野のプロフェッショナルになり、21世紀の経済で働く準備ができていることが重要であります。新たな国家プロジェクト・「人事」をこれに向けて指揮してくと表明しました。

 2028年までにハイテク産業向けに合計約100万人のブルーカラー専門家を育成する必要があるという。大学キャンパスの建設には特に注意が払われます。

 2030年までに25の大学キャンパスを建設します。これについてはすでに話したが、もう一度言う必要があると思います。この点で、私はこのプログラムを拡大し、合計で少なくとも40のそのようなキャンパスを建設することを提案します。これらの目的のために約4000億ルーブルを割り当てる必要があります。

ビジネスのためのイノベーション

 ロシアでの事業展開の話題も無視されませんでした。大統領によれば、この国で企業が勢いを増すために不採算な状況があってはいけないという。プーチン大統領は、私は政府に対し、国会議員らとともに、事業が実際に成長しているにもかかわらず、税金最適化制度の利用を余儀なくされた中小企業に対する恩赦の条件を検討するよう要請すると述べました。同時に、前期間の税金の再計算に対する罰金やその他の制裁を回避するよう求めました。

これが恩赦の意味

 2025年1月1日からは企業検査の一時停止が解除されます。代わりに、企業はリスクベースのアプローチと呼ばれる原則に従って監査されることになります。リスクがない場合には予​​防措置を講じ、検査の数を最小限に抑える必要があると説明しました。

輸入依存度の低減

 大統領は、輸入量が大幅に減少していることに言及しました。1999 年に輸入のシェアが GDP の 26% だったとしても、昨年のこの数字はわずか 19% でした。そして2030年までの期間に、輸入額をGDPの17%以下の水準に達成する必要があります。

 これは、私たち自身が、医薬品、設備、機械、車両などの消費財やその他の商品をはるかに大量に生産しなければならないことを意味します。私たちはすべてを行うことはできません。すべてを生産しようと努力する必要はありません。しかし、政府は何に取り組む必要があるかを知っています。

 最新のデジタル技術やロボット化、産業オートメーションの導入も計画されています。2030年までにロシアは産業用ロボットの数で世界の主要25カ国の中に入るはずだと指摘しました。

地域債務の帳消し

 プーチン大統領は、地域の債務負担を軽減することが重要であると考ています。被験者の予算ローンの負債の3分の2が帳消しになるだろうと述べました。この措置により、2025年から2028年まで年間約2000億ルーブルを節約できることになります。これらの貯蓄された資金は、よく言われるように、色分けされ、投資やインフラプロジェクトを支援するために地域によって的を絞った方法で運用されるべきです。

 同時に、経済成長だけでなく地域への財政支援の分野における決定も、すべての地域の人々の生活の質を向上させるように努めるべきであると述べています。大統領は、北コーカサスとカリーニングラード地域、ドンバス、ノヴォロシア、クリミア、セバストポリ、北極、極東に対する特別開発プログラムが2030年まで延長されたことを思い出しました。

 このような背景を踏まえ、同氏は、個別のマスタープランを策定する大小200以上の都市のリストを決定することを提案しました。このプログラムは、村や町を含む合計約 2,000 の集落をカバーする予定です。

交通インフラ

 ロシアの交通インフラの発展は、主に地域の観光業の発展を確実にし、経済全体の発展に新たな刺激を与えます。モスクワとカザン間の高速交通はすでに開通しており、今年は高速道路をエカテリンブルクまで、来年にはチュメニまで延長する予定です。将来的には、ウラジオストクに至る近代的で安全なルートが国全体を通るでしょう。

 わずか 6 年間で 50 以上の都市バイパスを建設することが計画されており、新たな重要プロジェクトとしてジュグバ-ソチ高速道路が挙げられます。この道路により、M-4 ドン高速道路からソチまでの移動時間が 4 分の 1 時間半に短縮され、黒海沿岸の積極的な開発が可能になります。同時に大統領は、このプロジェクトには多額の費用がかかると強調しました。この点に関して、政府は資金調達のためのスキームを提供するよう指示されています。

 私たちはすでに連邦高速道路と大規模な集合体の道路のほぼ85%を整理しました。この水準を厳密に維持しなければなりません。同時に、今後数年間、地方道路の開発に特に重点を置くと説明しました。

 空の旅ももっと身近なものになるはずです。そのためには、いわゆる航空機動力を高める必要があります。大統領は2030年までに、ロシアの航空交通量は昨年と比べて1.5倍に増加するはずだと述べました。少なくとも 75 の空港のインフラを近代化するという課題もあります。これはロシアの航空ネットワークの 3 分の 1 以上に相当します。このために少なくとも2,500億ルーブルが割り当てられる予定で、航空機も更新されます。

 国家元首は鉄道網、特に高速鉄道についても語りました。モスクワとサンクトペテルブルク間の最初のルートは、トヴェリと我が国の古都ヴェリーキイ・ノヴゴロドを通過することになるだろうと述べました。その後、カザン、ウラル山脈、ロストフ・ナ・ドヌ、黒海沿岸、そしてミンスクまで高速道路が敷設される予定です。

英雄たちの時代

 ウラジーミル・プーチン大統領は、北部軍管区の退役軍人だけでなく、現在特別作戦地域にいる兵士たちにも大きな注意を払いました。彼によれば、これらの人々はロシアの真のエリートと呼ぶことができます。彼らは皆、ロシアに仕える労働者や戦士であり、信頼でき実績があり、ロシアへの献身を証明してきた人々だと述べました。

 2024 年 3 月 1 日から、連邦職員プログラム「Time of Heroes」の最初の研修ストリームへの参加申請を提出できるようになります。プーチン大統領によれば、このようなプロジェクトを立ち上げるというアイデアは、SVOに参加する学生たちとコミュニケーションをとる中で思いついたと言っています。

 このプログラムは、リーダーズ・オブ・ロシアのコンテストと同じ基準に従って構築されることが期待されています。プログラムの参加者は、階級や役職に関係なく、高等教育を受け管理経験のある北部軍管区の参加者および退役軍人が対象となります。メンターは、政府、大統領政権、連邦省庁、地域の責任者、大企業のリーダーになります。プーチン大統領によると、今後数カ月以内に研究が始まります。

ソブリン開発への方向性

 主権は毎日再確認されなければならない。これはロシアの現在と将来に対する我々の唯一の責任であると国家元首は述べました。ここは私たちの祖国です。私たちにとってのみ必要であり、大切なのである。そして、私たちは強くて繁栄した国を引き継ぐ義務があります。私たちの子孫にもと強調しています。

 メッセージで発表されたすべての新たな国家プロジェクトは年末までに承認され、相互に調整されなければならないとプーチン大統領は課題を設定しました。また、3年間の予算だけでなく6年間の財政計画を立てることも提案しました。

 最後に、プーチン大統領は北部軍管区の兵士たちに、あなたたちに敬意を表しますという言葉で呼びかけ、ロシアの勝利への信頼についての言葉でメッセージを締めくくりました。

終了

 


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