彼らと代理国・リーダー達はロシアの選挙介入物語が好きなようです。
自国を愛する政党は世界（ＢＢＣ等は日本に極右政党台頭と理不尽な見出しで紹介しています。）・日本では極右と評される理不尽さ！
今回の参院選で分かったように、安全保障、消費税、移民、ｍＲＮＡワクチン被害対応を国民は求めています！次の選挙でもこの４つが争点となると思います。もう、国民を騙すことは出来ないでしょう。
日本に新たなリーダーが現れようとしていますが、必死で阻止している構図が見え隠れします。今後、グローバル化推進者、隠れグローバリスト達は利権・特権・保身のためメディアを多用し、更に個人、家族等に対し、理不尽な攻撃を激化するでしょうが、攻撃するたびに、国民の多くは自国を愛する政党に想いを寄せるでしょう。世界から見たら長い歴史、独自の文化、恵まれた自然、何よりも天皇制を有する日本を否定、間接的に否定するような、同じ国民がいることに寂しさを感じます。
日本も未来を確かなものにするためには、新たな若いリーダーによる改革が必須だと思います。
２３００年以上前の中国、衰退した秦国、中国戦国時代の秦の第２５代、渠梁（きょりょう）は即位すると、利権、特権、保身が渦巻いており、想像を絶するような妨害を受けながらも国中に布告を出して国政の立て直しをはかるため、隣国の魏からやってきた無名の資質ある有能な若い書生・絵師、衛鞅（えいおう）を起用して、富国強兵、民の幸せを願い、多くの国政の改革を断行しました。その結果、衰退した秦を中央集権国家として生まれ変わらせ、都を遷都、対外的にも魏を破るなど、富国強兵に努め、民の幸せを願った、秦の第２５代、渠梁（きょりょう）は、中興（一度衰えていたり途絶えたりしたものを復興させること。）の祖と言われています。
これらは２３００年以上前の歴史ですが、今日の日本も同様の世相であり、改革無き日本の未来はないでしょう。多くの国民の総意による憲法草案、法の見直し…目的達成のためには資質あるリーダー、国民の強い意志が大切で、参院選で分かったように、日本には未来を確かなものにする利権・特権・保身等の柵（しがらみ）の無い、資質ある無名の若者等が数多くいます！
資質あるリーダーと、何よりも国民の強い志があれば、必ず、理不尽なグローバル社会ではない、本来の日本社会が成就するでしょう。
トランプ大統領、プーチン大統領、イーロン・マスク氏等はグローバリストと戦っていますが、ロシアは彼らの代理国、ウクライナ・ＮＡＴＯに勝利しています。３人に世界・日本の未来は託されていることを世界は知っています。今回の選挙等で特筆すべきは、事実と異なる、嘘・プロパガンダで国民を騙してきたメディア・御用専門家、この事実に多くの国民は気づき始めています。
呆れてしまう、この総務省代理組織でもある、日本ファクトチェック・センター、資金提供はグーグル（ユーチューブ管理組織）、ヤフー、元・朝日新聞記者によるファクト・チェックが行われています。嘘か偽かを判定する組織と思っていましたが、利権組織と考えるのが自然です。
日本ファクトチェックセンターの真実 さんの動画紹介です。
VIDEO
トゥルシ・ギャバード国家情報長官
トゥルシー・ギャバード - Wikipedia
アメリカ人は、2016年にオバマ政権の最も権力のある人々によって、諜報機関がいかに政治化され、武器化され、本質的に長年にわたる大統領に対するクーデターの基礎を築いたかについての真実をついに学ぶことになるだろう。アメリカ国民の意志を転覆させ、民主共和国を弱体化させる。その方法は次のとおりです。
2016年の選挙の数カ月前、諜報機関は、ロシアには米国の選挙をハッキングする意図と能力が欠けているというコンセンサス見解を共有していた。 しかし、2016年にトランプ大統領がヒラリー・クリントンを破って歴史的な勝利を収めてから数週間後、すべてが変わった。
2016年12月8日、IC当局者は大統領のデイリーブリーフの評価を作成、ロシアがインフラにサイバー攻撃を行ったことで「最近の米国選挙結果に影響を与えなかった」と認定した。 大統領に届く前に、「新しいガイダンスに基づいて」突然撤回された。この重要な諜報評価は公表されませんでした。
翌日、FBI長官ジェームズ・コミー、CIA長官ジョン・ブレナン、DNIジェームズ・クラッパーなどの国家安全保障高官がオバマ大統領のホワイトハウスに集まり、ロシアについて話し合った。オバマは、ロシアの選挙介入を詳述した新しい諜報機関評価を作成するようICに指示したが、それは過去数カ月間に発表された複数の諜報機関の評価と矛盾するだろう。
オバマ当局者は、すぐにメディアの同盟者に頼って、彼らの虚偽を広めた。匿名のIC情報筋は、ロシアがトランプに有利な選挙をハッキングするために介入したという機密情報をワシントン・ポストなどに漏らした。
2017年1月6日、トランプ大統領が就任するわずか数日前、DNIクラッパーは、トランプ大統領の大統領職全体を転覆させることを目的とした長年にわたるクーデターの基礎を築いた諜報機関の大規模な武器化である、オバマ主導の政治化評価を発表した。 本日共有された内部告発者の電子メールによると、クラッパーとブレナンが、情報評価でこの虚偽の物語を推し進めるための情報源として、根拠のない信用を失ったスティール文書を使用したことがわかっています。
ロシアゲートを捏造したオバマ人脈を追い詰めるギャバード国家情報長官https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202507220000/
彼女は18日、オバマ政権がアメリカをロシアとの核戦争へと向かわせようと意図的に行っていることを示す100ページ以上に及ぶ未編集の電子メール、メモ、高官級の通信を公表した。ロシアには2016年の選挙に干渉する「意図も能力も」なかったという結論を下した情報を覆すため、組織的に動いたことをそれらの文書は明らかにしている。
7月2日に開示された「2016年ロシア選挙介入に関するインテリジェンス・コミュニティ評価（ICA）のトレードクラフト・レビュー」 は、2016年の大統領選挙でロシアがドナルド・トランプを当選させるために介入したとする情報機関の調査に疑問を投げかけていた。
オバマのほか、国家情報長官を務めていたジェームズ・クラッパー、CIA長官だったジョン・ブレナン、FBI長官だったジェームズ・コミー、国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めていたスーザン・ライスたちが行ったことは「物語の構築」にすぎず、ロシアの関与を否定する情報分析をすべて破棄し、捏造された主張に置き換えたことを示唆しているとされている。
その「物語」のベースになったのは、イギリスの対外情報機関MI6の「元オフィサー」だというクリストファー・スティールが作成した報告書。そのスティールを雇ったのはフュージョンGPSなる会社で、その会社を雇ったマーク・エリアスなる人物はヒラリー・クリントン陣営や民主党全国委員会の顧問弁護士だ。
このスキャンダルはロバート・マラー特別検察官が調査、2019年に捜査を終結させ、疑惑は事実無根だったとする報告書をウィリアム・バー司法長官へ提出している。
ギャバードの調査はその結論を強化するものだが、その調査で追い詰められているグループはジェフリー・エプスタインのファイルでトランプ大統領を追い詰めようとするだろうが、そのファイルが実際に公開される可能性は小さい。世界の少なからぬ要人が失脚することになりかねないからだ。ファイルを握っているグループ（おそらくイスラエルやアメリカの情報機関）にしても、脅迫の材料が公開されてしまうと、脅迫に使えなくなってしまうので、封印したいだろう。
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『財務省と日銀 日本を衰退させたカルトの正体』植草一秀（ビジネス社）（高橋清隆の文書館）http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2067008.html
財務省と日銀日本を衰退させたカルトの正体
私の目に留まった欺瞞を幾つか挙げてみる。
消費税が所得税と法人税の穴埋めに使われていることは知られるようになった。正確には３５年間に消費税で５０９兆円税収を得たのに、６０５兆円も減税している。「つまり、一般庶民から５００兆円をむしり取り、そこに１００兆円足して６００兆円の減税を富裕層と大企業に施していた」。そして、掛け声と裏腹に、「消費税の税収は、１円たりとも財政再建や社会保障の拡充には使われてこなかった」のが実態である。
国会審議を通じて注目を集めるのが当初予算だが、政策支出に当たる部分は年間約２３兆円。一方、補正予算はこの４年間で合計１５４兆円も計上されている。１年平均３９兆円で、財源は全額国債の発行で賄われている。２０２５年度の予算審議で野党が高額療養費制度の「改悪」をやめるべきだと主張すると、テレビ朝日の大越健介氏が「制度改変凍結を唱えるのであれば財源を明示せよ」と批判した。この「改悪」による社会保険料負担軽減効果は６０億円程度にすぎないのに、１５４兆円分の国債発行はどのメディアも問題にしない。
植草氏はこれを家計に例え、「毎月の家族全員の衣食住を賄うために月２３万円でやりくりしているのに、配偶者は連日連夜飲み食いに明け暮れ、ギャンブルにうつつを抜かし、月３９万円も放蕩三昧（ほうとうざんまい）している姿。家族が病に倒れても病院に行くことを許しません」とやゆしている。
「１０３万円の壁」を打ち出した国民民主党は躍進を続けるが、国内総生産（ＧＤＰ）は年々拡大するので、「壁」を多少引き上げても財務省は痛くもかゆくもない。しかし、消費税率を１０％から５％に引き下げることは、同省にとって認めがたい施策だという。
７月の参院選で各党が食料品などの税率引き下げ案を提示したが、「どの品目を軽減税率の８％に適用するかを巡って利権の駆け引きが活発化します。複数税率制度は財務省の利権を増大させるのに最高の施策です」と看破する。
そもそもこの４年間に国全体で１８兆円の税収増があったから、消費税を５％に戻すのはたやすいと主張する。
一方、「１０６万円の壁」は「１０６万円の沼」と呼ぶべきだと訴える。６月に成立した改正年金制度関連法では、週２０時間以上働けば社会保険料負担が発生し、手取りが減る。「政府は『パート労働者が社会保険に加入しやすくなる制度改正』と表現しますが、〈損になる話〉を〈得になる話〉のように説明するのは極めて悪質」と指弾する。
１２年に第２次安倍政権が発足すると、日銀総裁に据えられたのが、財務省出身の黒田東彦（はるひこ）氏だ。アベノミクス「第２の矢」として、大規模金融緩和策が採られた。その結果、日本円は暴落の一途をたどり、外国人にとっては日本の“売り尽くしバーゲンセール”になっている。各地の優良リゾート施設や水資源を抱える不動産、東京の超高額なタワーマンションも外国人の手に次々と渡っている。
「経済安全保障問題が議論されていると言いますが、日本円暴落の“放置”が問題視されたことを聞いたことがありません。日本全体が海外資本に乗っ取られることが促進されている」
「失われた１０年」という語句を作ったのは植草氏だが、１９９０年にバブルが崩壊してから３５年がたつ。崩壊後の経済縮小には、ＢＩＳ（国際決済銀行）規制が大きな原因となった。巨額の株式を保有する日本の金融機関に対しては、保有する株式の含み益の一定比率が自己資本に組み込まれることとされた。１９８０年代の株価暴騰局面では銀行融資が制約を受けることがなかったが、９０年代を迎え資産価格が暴落に転じると、金融機関の自己資本が一気に縮小し、金融機関は融資残高の圧縮に動かざる得ない状況に追い込まれた。
「やがて到来するであろう日本の資産価格下落の局面で、日本の金融機関および金融市場、ひいては経済全体に重大な衝撃を与えることがあらかじめ想定されていたのではないか」と推論する。
国際金融資本の総本山のたくらみは実に悪らつだ。亀井静香元金融相がいた頃の国民新党が選挙チラシに「ＢＩＳ脱退」と書いていたのを見て、胸がスカッとしたのを思い出した。
“大蔵省三原則”なるものを紹介する。すなわち、「場当たり、隠ぺい、先送り」である。植草氏は１９９２年時点で「不良債権問題処理のために公的資金投入も必要になる」との見解を日経新聞の「経済教室」に寄稿していた。日本住宅金融株式会社の母体行である旧三和銀行が当時、大蔵省に対して破綻処理＝法的整理を含む措置を提案したが、先送りされたという。
植草氏が旧大蔵省にいた頃、新たな外郭団体ＦＡＲＥ（Foundation for Advanced Information and Research、フェア）が創設された。活動は、海外の政治・経済学者を日本に招聘（しょうへい）することと、２カ月に１回、海外視察旅行で豪遊すること。「これ以上“アンフェア”な組織はない」と皮肉る。
これを読んで私は、国際カルトが得意な黒冗談（ブラックジョーク） を思い出した。例えば、ＭＡＤ（mutual assured destruction、マッド・相互確証破壊）は全面的な核戦争を惹起しかねない狂気の理論であることや、コロナ茶番で国際保健機関（ＷＨＯ）が打ち出したのがＰＨＥＩＣ（Public Health Emergency of International Concern、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態・フェイク）であることなど。
日本人らしからぬ発想だと首をかしげていると、後ろのページに次の記述があった。
「ＦＡＲＥという研究情報基金が海外とのネットワークを構築する過程で日本を支配する権力の所在地を確認した側面も否定しきれません。その海外視察の過程で一部の随行員が日本を支配する外国勢力のエージェントに転化したとの疑いも否定しきれないのです」
やはり、財務省を牛耳るのも、国際カルトということになるのか。
財務省支配の在り方を変えるのは、政治しかない。企業献金を廃止するために政党交付金制度を導入したが、政党幹部に権力が集中するという弊害が起きている。なるほど、無所属以外の議員は全員、議場の押しボタンロボットと化している。今参院でも顕著になったように、公認をもらうにも党の方針を丸のみしなければならないのが実情だ。
「この弊害をなくすために政党交付金ではなく、“議員交付金”に制度を改正すべきと思っています」
「財務省・金融庁グループ」に対しては、４分割を提唱する。他に、天下りの全面禁止や国家一種試験の廃止、財務事務官を「財務事務員」にするなどの名称変更、「廃県置藩」による地方分権策も。その上で、消費税は廃止に向けまず５％に引き下げることを喫緊の課題に挙げる。
同書を故森永卓郎著『ザイム真理教』（三五館シンシャ）に続く救世済民の書として世に広めたい。
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@中村ばぁ主水カレーだよ