極東アジアの真実 Truth in Far East Asia

I am grateful that I can freely write my daily thoughts

隣国=友好は別問題

2019-01-28 21:33:14 | 日韓

レーダー照射問題等々以降、多くの日本人は韓国を隣国と思わない、友好の必要なしが激増していると思います。何故なら、私達と道徳、価値、世界観も違いこのまま友好を進めることは日本の国益、国民益を大きく害すると理解したと思います。勿論、韓国内にも日韓基本条約等を理解し未来志向で、本当に友好を促進したいと言う韓国人の方も多くおられます。

以下文は今回の諸問題以前の記事を記しています。まだ発表されていませんが最新の対日、韓等では特に韓国側よりも日本側が大きく変わってくると予想されます。

 

日韓、一般成人の対日観は・・・Record China(2018.6.19)記事より

韓国の「東アジア研究院・韓国高等教育財団」と日本の特定非営利活動法人「言論NPO」は報告書「第6回日韓国民相互認識調査」を発表しています。同調査は2013年から毎年されており今年は5月19日~6月3日、日本と韓国の成人男女2014人を対象に行われています。
報告書では、日本に対する印象を「よい」と答えた韓国人の割合は、2016年は21.3%、2017年は26.8%、2018年は28.3%と毎年増加しています。他方、韓国に対する印象を「よい」と答えた日本人は2016年は29.1%、2017年は26.9%、2018年は22.9%と減少しています。日韓で好感度の逆転現象となっています。

「よくない印象」の理由として、韓国人(70%)と日本人(69.3%)の双方は「歴史問題」が1位となっています。

「よい印象」の理由として、韓国人は、日本人の親切で誠実な国民性(73.5%)、日本人は韓国文化に関心があるため(50.7%)が1位です。

現在の日韓関係が「悪い」と認識している韓国人は昨年に比べて10.8%減少し54.8%、日本人は17.1%減少し40.6%で改善しています。

問題押して竹島問題(日本38.7%、韓国82.1)、歴史認識・教育問題(日本54.7%、韓国78.1%)、日本軍慰安婦問題(日本42.7%、韓国73.5%)です。

東アジア研究院のソン・ヨル院長談・・・日本に多く訪問し、情報を得た韓国の20~30代の若い層の対日好感度が改善された結果としています。

言論NPOの工藤泰志代表は日本人が韓国を嫌いなのではなく、歴史問題などが原因で関係改善が難しいとみて関心が冷めたと分析しています。

 

韓国、中高生の対日観・・・

少し古いですが、以下文は昨今の諸問題発生前の2014年・日韓文化交流基金30周年の記念作文コンテスト入賞者(韓国語)の作文です。

韓国の中高生の若者達の一部が、日本に対しどのような対日観を持っているのかの・・・若者等の対日観一端を知ることができます。共通しているのはやはり隣国ということを大変意識していますし、近くて近い国になって欲しいという気持ちが現れています。友好・親善、総合理解は隣国のみならず、アジアの発展、欧米に対抗するにも必要であると記しています。原文を日本語訳されたものです。

 

「私が感じた日本」

 始興銀杏中学校 3 年 芮芝熙

日本という国は韓国にとって近くて遠い国だ。同じアジアあり地理的には近いが、情緒とその内面はまったく異なると言っていい。しかし、日本は韓国の隣国であるため、ほかのどの国よりも接する機会が多い。

私は今年の2 月に「アヤ」という同じ年頃の日本の友人に会うために大阪に行ってきた。私と同じ年頃だというので、期待でわくわくしたが、一方では外国人だという思いから緊張もした。ところが、アヤは私が思っていた日本人のイメージとは正反対だった。なによりも自分の感情と意思がはっきりとしていた。遠まわしにものを言ったり、ぐずぐずしたりすることもなく、積極的に自分の考えを話す子だった。アヤは、K-POP のような韓国の音楽やファッションに関心があった。私たちはお互いの国について、たくさん知りたいことがあるという共通点があり、国は違うが同じ年頃ということもあって、それほど私と違わないと思った。

日本に行って感心したことは多いが、まずは読書だ。私は地下鉄の中で周りをきょろきょろ見回すことになった。私は本がとても好きだが、日本の地下鉄の乗客の3分の2以上の人が本を持っていたからだ。韓国ではだいたいスマートフォンを見ているか寝ているかのどちらかだ。私は手に小さな本を持って読んでいる日本人を見て偉いと思った。まず、日本人が持っている本が韓国とは違って小さく持ち運びに便利な点がいいと思った。そして、漫画のような本を会社員や大人が読んでいても変な目で見ないのも日本の文化だと思った。日本の本屋さんは人が多く、一部の本を除けば、ほとんどの本が見られるようになっていたり、サンプルがおいてあったりするので、あらかじめ内容を確認することができる。あたかも日課のように本屋さんに通う日本人の姿を見て、私はとてもうれしく幸せを感じた。

二つ目は日本人の親切さだ。これまで本で読んだことはあったが、私は実際の日本人の態度にとても感銘を受けた。私はアヤにメールを送ろうと思ったがパソコンがなかったので、ホテルにお願いすると、ホテルの職員は仕事を途中でやめて、その仕事で使っていたパソコンを私に使わせてくれた。私が日本語の打ち方がわからず困っていると代わりにメールを打って、アヤにメールを送ってくれた。そして、私をエレベーターの前まで案内してから、自分の仕事に戻っていったのだ。これだけではない。

地下鉄で道に迷っていたとき、あるおじさんは私のために、わざわざ一緒に切符を買い、5 分も歩いて私を案内してくれた。この出来事は私にとって、とても貴重な経験となった。自分がしていた仕事、自分の行く道を変えてまで外国人に親切にする日本人の姿は日本の第一印象として私の記憶の中に残っている。

最後に大阪から神戸に行ったときに出会った、現場体験学習に来ていた日本の生徒たちのことだ。私はその生徒たちと直接話したかったが、恥ずかしくて一緒に写真を撮ってほしいとカメラを差し出すのがやっとだった。そのときに目を引いたのは男子であれ女子であれ、生徒全員の制服が野暮ったいほどに素朴で端正だったことだ。スカートは膝下まであり、ズボンはストレートだった。韓国でこのような制服を着て歩けば、みんな振り返って見るだろうが、私は彼らが学校の生徒らしい身だしなみをしていると思った。それは生徒が持たなければならない態度であり姿勢だからだ。今回の旅行で私が持っていた日本に対する偏見や認識がとても変わったし、新しいイメージを持つことができた。そして着物や日本語に隠され、日本の中にうずもれている日本文化にもっと関心を持つようになった。これは私の経験なので、ほかの人が経験した日本とは違うかもしれない。しかし、両国がもっと親しくなり交流が増えて、お互いに対する誤解や偏見がなくなればいいと思う。そして、現在の韓国と日本の間で文

化交流が行われていることはとても望ましいことだと思う。韓国がより良い国になるために、そしてお互いがもっと近づくために、私たちは真の「隣国」にならなければならないだろう。

 

「韓日交流について考えること」

韓国外国語大学校附属龍仁外国語高等学校1年  白賀媛

タコ焼き。日本と言えば、まず私の頭の中に浮かぶイメージだ。小学六年のとき行った北海道旅行で降り注ぐ雪と寒さを避けて偶然道端の一軒のタコ焼き屋さんに入ることになった。私と両親が入るといっぱいになるぐらいの小さなお店だったのだが、内部を見ると着物を着た伝統的な人形と古くなった写真が壁をびっしりと埋めていた。

私が不思議だなというふうに店の中を見回すと、主人は狭いけれど五十年を超える伝統があると自慢げに話した。その言葉はタコ焼きをひっくり返す主人の手さばきを通してわかった。機械のように早く正確にタコ焼きをひっくり返した後、様々なソースを手早く混ぜる姿はまるで芸術家のようだった。またその味は生涯忘れないほどだった。道端の小さな店なのに、長い伝統と技術を持っているということが、当時の私には新鮮な衝撃だった。

タコ焼きだけではなかった。日本の市街の真ん中にある神社やその周囲を取り囲んでいる高層建築、季節のたびに行なわれる多様な種類のお祭りに全国が沸き立つ姿は彼らだけの固有の文化と伝統が現代文明とどれほど自然に調和しているかを示している。日本の「家業の継承」や「職人気質」に基づいた伝統のため私は日本に魅了された。だから私は高校に進んでから、第二外国語として日本語を選択した。中国語やスペイン語などを選択する場合がほとんどなのだが、わたしはためらいなく日本語を選んだ。「日本」という国をもっとよく知るために本格的に日本語を習いたかったから。

元々、経済、経営、創業などに関心の強かった私は、自然と日本経済と産業にも関心をもつようになった。戦後日本の高度成長とバブル期から現在のアベノミクスまで、日本の経済史は私の興味と好奇心を刺激するに十分だった。だが、日本により関心をもつようになった根本的な理由は、結局は日本の過去と現在、そして未来にもわが国と最も密接な関係を持つ国、という考えからだった。

この夏、韓国代表として香港貿易創業大会に参加したのだが、そこで日本チームの人たちと会うことができた。大会で東アジア圏の国から来たいろいろな人たちにも会えたのだが、そのうち、私は断然日本から来た人たちと親しくなりたかった。うれしい気持ちで私から先に近づいていって声をかけ、日本文化について話を持ちかけると、日本の人たちは韓国人が日本人を嫌いなのではないか、と気まずい感じだった。瞬間心の片隅が冷めていく感じがした。歴史的な問題のために今も個人の間にも壁があるということや、最も近い国にも拘わらず、お互い相手の様子を窺いながら気まずい感じになることが、どれほど気のふさぐ感情の消耗に過ぎないことかを全身で実感することになった。ネットや本を通して間接的に感じてきた韓国と日本との間の壁に実際にぶつかってみると、その壁を壊すことが、いかに重要な問題かということについて考えるようになった。

私は日本の人たちにほとんどの韓国人は日本の文化について肯定的に考えているほうだと語った。この話を聞いた彼らはやっと明るく笑い、私に向かって気軽に接しはじめた。使う言語も、生きてきた背景も異なる私たちが心から共

感し、意思疎通できる唯一の方法はお互いの文化的な価値を共有することだった。対話を終えて、一緒にショッピングすることになったのだが、そのとき私が日本語と日本の文化に対し多くのことを知っていることが、どれほど幸いかと思ったか。日本チームの人たちは韓流のおかげで食べ物や言葉など韓国について多くのことを知っていた。私がほとんどの韓国人がそうであるように、日本の文化に慣れていなかったら、私たちの共通の関心事について語り、親しくなることはなかっただろう。

 

過去の歴史と外交問題のために、反日感情をもっている人がまだ多い。政治と外交は細い糸のようだ。細い糸はいつ切れるかもしれないし、何かでどうもつれてしまうかわからない。そして一度もつれた糸は再び解きほぐすのも大変だ。だが、糸はもう一度巻き戻してつなぐことができるという大きな長所ももっている。政治と外交も同じだと思う。安定していた両国間の関係が危うくなることもあり、その関係を解きほぐすのに多くの時間と努力が費やされもする。この間、韓日関係がそうであったように、韓国と日本を見て、両国間の問題は、単純に両国をリードしていく政府上層部の人々の努力と交渉だけでは解決できることではないと思う。日本を指して「近くて通い国」と言うように、常に危うい韓国と日本との間の距離を狭めるには、何よりも両国の国民の意識を改善し、民間交流を拡大することが大事だと思う。今や、長い時間もつれてしまった糸の一部を切り捨て、切れてしまった部分をしっかり結ぶべき時が

来ていると思う。

「疎通」という韓日関係のキーワードを忘れずに、切れてしまった糸を結ぶため、たゆまず努力するなら、私たちが夢見る平和な国際関係が形成できるだろう。こうしたことが、まさに私たちがいつも話している「グローバル化」の真の姿ではないかと思う。

私は今も香港の創業大会で会った日本の友達とよく連絡している。そして、その延長線上で最近は日本各地の人たちと定期的にメールをやり取りし、映像対話をする活動を始めた。今や日本のことを思うと友達たちの温かい微笑が真っ先に浮かび上がってくる。一日も早く、彼らと口先でなく、ほとんどの韓国人は日本が好きなのだという話をしてみたい。

 

「近くて遠い国、私が感じた日本」

釜山善花女子中学校 3 年呉祥池

近くて遠い国日本。日本と関係があることであれば、大部分の韓国の国民の反応は似たようなものだろう。私も無意識のうちに目に力が入り、拳を握りしめてしまう。

こういった反応は両国が経てきた歴史から来ているのだと思う。

日本という国は昔から韓国と絶えず争ってきた敵でもある。韓日の間でスポーツの試合があれば、その相手が日本であるという理由だけで、韓国は必ず勝たなければならない。ほかの理由は必要ではない。なにがなんでも無条件に勝たなければならない。

21 世紀の情報科学化社会を自負する大韓民国らしくないことだ。両国間の問題が「独島(竹島)」の領有権問題や「日本軍慰安婦」問題、「歴史歪曲」と関連した事柄になると事態はさらに深刻になる。こうなると9 時のニュースをはじめ、インターネットの検索語や新聞の見出しはこの話題で一色になる。たいへんな結束力である。

一体どこから来る結束力なのか、考えてみたくなるテーマだ。

アイロニーであるが、私もやはり大韓民国の国民の一人として、韓国の歴史の中に悠々と流れている血を受け継いだ韓民族として、「慰安婦問題」や日本の「独島(竹島)の領有権」についての主張などに接するたびに、湧き起ってくる怒りはどうにもならない。日本の植民地支配を直接体験したわけでもなく、国交が断絶しているわけでもない。釜山からソウルに行く時間があれば、簡単に行くことができるほど近い国日本。しかし、どうかすると、世界中で一番遠い国である日本のことを考えると、全身に力が入り、顔がほてってくる。理性よりも感情が先走るこのような怒りの前で、私は時々こんなことを考えてみる。

私のこの怒りは日本と日本人に対する若干の羨ましさ、または焦燥感ではなかろうかと。

盲目的な敵対心を捨てて、日本のことをもう一度見直してみると、彼らの文化や経済、生活面などから学ぶことも多々あることはすでに知られている。日本人の「徹底した個人主義」は他人に迷惑をかけてはいけないという態度になり、見栄を張らない質素な生活習慣、量よりも質を重要視する価値観、血縁、地縁、学閥に縛られない徹底した実力主義などは、韓国の国民に警戒心を引き起こさせるのに十分な事柄だ。

また、必要な分だけ消費するという食文化や多様性を尊重する彼らの社会こそ、今韓国の国民に多くのことを示唆している。

2010 年、私が小学校6 年生のときに、私の学校と姉妹校になった日本の小学校を学校の代表として訪問したことがあった。ホテルでの滞在中も、コンセントが110 ボルトなので、充電するにも困るなど、不便なことがひとつやふたつではなかった。しかし日本人の質素な生活を肌で感じることができた。また、小学校の子供たちの礼儀正しい態度、お互いを思いやる態度は、知らぬうちに私の心の中に尊敬する気持ちまでも芽生えさせた。一緒においしいものを食べて、花火を見ながら楽しい時間を過ごしたときは、本当に同じ国の国民になったようだった。国籍を忘れ、友人として、有意義な思い出を作ることができた。まだ幼かったけれども、その時の体験は両国の交流を肯定的に考えるきっかけになった。

傷として残った歴史問題や、ともすると騒ぎになる領土問題などで怒りを覚えるが、日本人の良いところは学ばなければならない。これから、私たち青少年は託された課題を通じて、修復の歴史を作り、誤った歴史を正すよう努力していかなければならないと思う。

私はこの課題を解決するために、「知彼知己百戦百勝」の教えを思い出してみようと思う。しかし、今回は敵を知る前に自分を知ることから始めることを勧めたい。冷徹に自己批判をしてから敵の分析をしてみよう。そうすれば、もう少し理性を持って合理的に彼らを見ることができるだろう。近くて遠い国日本と、もっと活発な交流と発展的な関係が築ける日が来ることを期待したい。

 

「責任あるコミュニケーションに基づいた交流の継続強化」

京畿外国語高等学校2年 張普景

「交流」ということばを辞書で引いてみると、「根源が異なる流れが交わって流れること」または「文化や思想などが往来すること」と書かれている。お互いを結びつけるチャンネルを多様化し、結ばれたチャンネルを嘘偽りのない真心を持って維持すれば、本当の意味での交流が可能だ。しかし、現在の韓日間の交流にはどこか不自然さを感じる。特に、韓国と日本のように、過去の歴史についてお互いによくない記憶を持っている場合には、お互いを結びつけることがうまくいかず、これから新しく関係を築こうとする国との関係よりも、もっと難しいかもしれない。このような理由で多くの人びとは、韓国と日本の関係を「近くて遠い国」だと言う。地理的なことだけでなく、政治的、社会文化的に近い国になるためにはどうしたらよいか。すでに私たちは解決法を知っている。お互いのコミュニケーションと理解を通じ信頼を回復して好循環のきっかけがつかめれば、両国間の関係はよい方向に進んでいくだろう。しかし、実際にいろいろな試みや多くの努力がなされているにもかかわらず、期待以上の

効果が現れないのはなぜだろうか。現在、両国間のコミュニケーションのあり方や交流の特徴を見ると、その理由がわかる。

現在の韓日間の交流を量的な面から見ると、ほかの国に比べて交流の幅が狭いわけでも、数的に少ないわけでもないようだ。しかし、質的な面で交流に悪影響を与える点があるようだ。まず、責任ある双方向のコミュニケーションが減ってきており、外部の要因によって真心のこもった交流と、その継続性が脅かされている。

まず、「責任ある双方向のコミュニケーションの減少」について話したいと思う。

今はインターネット時代を超えてSNS時代になり、とても簡単に不特定多数の人に自分の考えを伝えることができる時代だ。無分別だと言うことができるぐらい、以前よりもずっと簡単に自分の考えをほかの人に伝えることができるようになったが、相手を理解する機会は減って、自分の考えを伝える機能だけが発達している。個人的によく知らない人との対話は、まるで一方にだけマイクがあってもう一方にはスピーカーしかない、ガラス板を間に置いて一方的に叫んでいるのと同じだ。このようなコミュニケーションの仕方はプラスの効果ではなくもマイナスの効果が現れやすく、コミュニケーションの結果がどのように現れるか予測するのが難しい。すでに内面に傷を負っている相手に、さらに大きな傷を負わせる可能性もある。論争が感情的な喧嘩に発展しやすく、一部分だけを抜き出した内容が無差別に伝えられ、誤解を増幅させる

 

役割をする。全体的に見ると、以前に比べコミュニケーションの規模は大幅に膨らんだが、責任と真心を持ったコミュニケーションは相対的に減ってきている。コミュニケーションの増加よりも相互間の信頼を確保するということがもっとも大切だが、そのためには責任あるコミュニケーションを増やすことが重要だ。

次に「交流の継続性が脅かされている」という問題は、コミュニケーションの方法以上に深刻な問題だ。それぞれ異なる背景を持った者同士が交流を始め、相互の信頼関係を深めようとするなら、コミュニケーションの継続性を確保することがとても重要だということは言うまでもない。しかし、韓日関係を振り返ると、両国の交流が盛んになったかと思うと、急に断絶してしまうケースがよく見られる。国家間にデリケートな問題が生じると、いとも簡単にいろんな関係が絶たれてしまう。私は小学校5 年生のときからYWCA で日本語を学び始め、韓日学生交流プログラムに3 年間参加してきた。このプログラムを通じて日本を理解する機会を持つようになり、日本を訪問して日本人と友達になり、また日本の友達が韓国を訪問したりもした。しかし、あるとき急にプログラムが中止になったことがあった。両国間の領土問題が大きくなり、国民感情が良くないという理由でプログラムを支援する政府機関は、予算をカットし、その結果プログラムは中止になった。私が一番残念に思ったのは、そうした良くない状況であればあるほど、逆に肯定的な交流を増やさなければならないのに、交流を中断したということだ。何かが起きるたびに、それが収まるまで待たなければならない

という受け身の姿勢は、これから進もうとする歩みを後退させ消耗させる。交流を始めるのは大変で重要だが、それよりも続けることの方がもっと重要だ。

国家間の関係においては自国の利益を優先するため、状況によっては仲が悪くなることもあり、また良くなることもある。関係が悪くなったときでも、両国の関係を修

復するのは相互信頼であり、その信頼は普通の平凡な人たちの間の交流から始まると私は信じている。このようなチャンネルを一つ一つ増やしながら、信頼を深めなければならない。しかし、これから私たちが大切にして実践していかなければならないことは、「責任あるコミュニケーションの確保」と「交流の継続性の確保」というふたつのことだろう。私たちは自分の言動に対する責任ある態度、真心を伝えるコミュニケーションの仕方を養い、また広めていかなければならない。もう一方で、すでに行われている交流の継続を維持し、外部の要因によって左右されないように制度を強化しなければならない。何かあるとすぐに止まってしまうような交流のパターンから抜け出さなければならない。真心と継続性が保証される場合にのみ、「コミュニケーションと理解を通じた相互信頼の構築」という好循環の仕組みは確立される。

 

「韓日交流は必要だ」

釜山善花女子中学校2年 金引德

ソウルでは日本の妄言を糾弾するデモが行われ、東京では嫌韓デモで騒がしい。韓国と日本はインターネットのオンライン上でもお互いの人気コミュニティサイトのサーバーをダウンさせるサイバー攻撃を繰り広げている。スポーツも例外でない。韓日戦で負けたサッカーの国家代表チームには全国民から非難が浴びせられる。

「永遠の宿敵」、これは韓国と日本の関係を思い浮かべるたびに登場する言葉だ。

しかし、韓国と日本は本当に近いところにいる隣人であり、お互いのことよく知っている仲だ。隣同士喧嘩もするが、一緒においしいものを分け合って食べることもある。

このようにお互いにおいしいものを分かち合うための手助けをするのが日韓文化交流基金だ。私たちに必要な交流の橋渡しをしてくれる組織だ。いったいどのような役割を果たしているのだろうか。

まず、文化交流とは、文化の多様性と独自性を認め合いながら、相互間の理解を深めることを目的とするものである。ことば通り、お互いの文化を体験しながら親睦を図り、理解の幅を広げる。これは日韓文化交流基金が行っている全ての事業に当てはまる。お互いのことを理解することさえできれば、私たちは心を開いて手を握り合い仲よくすることができる。このようになるまでがとても大変なのである。仲よく付き合えば、お互いが持っているものを正直にさらけ出して見ることができ、もっと親しくなれば、それをお互いに分かち合うことができる。いままでになかったものを持つようになれば発展することができ、その発展を叶えるために、結局、日本と韓国の活発な文化交流が必要になるのだ。

韓国にも得意なものと苦手なものがある。日本には私たちが必要とするものがいくつかある。もちろん、韓国だけでなく、お互いに必要だということである。そこで文化交流が必要なのだが、否定的な感情の中で、お互いに壁を作り警戒ばかりしてしまう。しかし、そうした壁を壊してくれる英雄がいる。結局、その英雄がハンマーで壁を壊すことになるのだが、それを後押しする私たちの役割も重要だ。

日本には私の好きなものがたくさんある。歌舞伎、富士山、温泉、ロボットなど、いろいろなものが好きだ。日本のものはどれもこれも好きだ。「好き」ということばのオンパレードだ。そして、ただの「好き」ではなく、「本当に好きだ」と言いたい

もののひとつが日本の人びとの秩序意識だ。例えば、2011年3 月11 日に起きた東日本大震災では、自然の力の前に人間の無力さと弱さを見せつけられた。本当に多くの死傷者と経済的な損害をもたらした大災害だった。しかし、そのような混乱の中にあっても、日本の国民の秩序意識は輝いていた。宮城県仙台市のある学校のグランドで水の配給を受けるために集まった人々が、グランドに描かれた線に沿って並んでいる写真を見ればわかる。文化交流は必ずしもスポーツや音楽や芸術だけに限ったものではなく、目には見えない人々の習性や姿勢なども合わせて、私たちの生活の中に染み込んでくる。良い行いがほかの人たちに自然に浸透し日常化するのがもっともよい。

私は文化交流をすることによって、こうした現象がたくさん起こることを望んでいる。

最後に私が望むことがあるとすれば、韓国と日本のような東アジアの多くの国々が心をひとつにして、西洋のように大きく経済発展しなければならないということだ。

東アジアには経済問題、北韓(北朝鮮)問題、領土問題、歴史問題など様々な問題が混在している。こうした問題はひとつの国家だけでなく、すべての国家が力を合わせて解決しなければならない問題だ。だから、アメリカや中国と肩を並べることができるような強い国になれれば、本当によいと思う。過去に日本が韓国に対して、よくない印象を与えたことは事実だ。しかし、私たちが憎まなければならないのは日本人ではなく、過去の日本の民族主義の歴史であるということを知る必要がある。過去のことだけを思い出し、現在の日本は見る必要はないとして、過去だけにこだわれば、韓国のこれからの発展はないだろう。私たちは私たちの目を覚ます何かを必要としていた。

その何かのひとつが日韓文化交流基金だと思う。

文化交流を進め、お互いのプライドだけを強調するのではなく、お互いに足りない

部分を補い合っていける点を明らかにし、国家間で起こる争いごとは韓日両国だけではなく、東アジア全体の未来までも危うくするということを、理解しなければならない。

韓国と日本が文化交流を通じ、国際社会の一員として協力できれば、両国のイメージは一層改善され、先進国として発展し、世界的に大きく寄与することができると信じている。

 

昨今の日韓の諸問題も1965年に結ばれた日韓基本条約と共に結ばれた日韓請求権協定、「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」、略称は「韓国との請求権・経済協力協定」を無視し守らないことに尽きると思います。近代国家では考えられないことです。

両国の国交正常化のための「日韓基本条約」と共に結ばれ、日本が韓国に5億ドル(当時の韓国の国家予算は3.5億米ドル程度、日本の外貨準備額は18億米ドルで膨大な額です。)の経済支援を行うことで両国及び国民の間での請求権を完全かつ最終的に解決したとする内容です。当時の親日でもあった朴大統領は貧しかった韓国、韓国人の幸せの根源でもある豊かさ、経済発展のため5億ドル中の多くを投入し経済発展、日韓友好に尽力されています。今日、反日を声高々に叫ぶ人達も、これらの経済発展等による大きな恩恵を受けて現在があるでしょう。

これらを特に未来を背負う若者等が理解することで大きく未来に前進し、新たな未来への思考が生まれると思います。

昨今は、レーダー照射問題、「日韓請求権協定」が韓国側に簡単に破られると言う世界の常識から逸脱している現状に韓国側は考えるべきです。過去に中国艦船のレーダー照射が自衛隊艦船側に対しありましたが、中国は再発防止を含め国家として守っています。

2013年1月30日、東シナ海において中国人民解放軍海軍所属の江衛II型フリゲート・連雲港(522)が、海上自衛隊第7護衛隊所属の護衛艦・ゆうだちに向けて火器管制レーダー(射撃管制用レーダー)を照射、防衛省がレーダー波を解析したところ、火器管制レーダー(射撃管制用レーダー)のものでした。中国側の複数の中国軍幹部は攻撃用の射撃管制レーダーを艦長の判断で照射したことを認めているようです。

2013年当時、軍事評論家の田岡俊次氏は冷戦期にアメリカとソ連の間でエスカレートの一途を辿った公海上での挑発行為と、その反省を基に両国間で締結された海上事故防止協定(INCSEA協定)において禁じられている危険行為に火器管制レーダーの照射が含まれていない事を指摘されています。2014年4に山東省青島で開催された第14回のシンポジウム(WPNS)において、中国、韓国を含む21か国によって、本規範が合意されています。今回の韓国の行為は極めて悪質で、逆に日本側が謝まれと、日本国民は怒ると同時に、何故このような行為が起きるのか・・・やはり日本の可笑しな憲法にあると思います。

今回の日本のP-1・哨戒機に対するレーダー照射は敵対行為であり、米国の最重要同盟国日本への行為は米国への行為とみなすとトランプ大統領は明言しています。韓国は日米を甘く見ていたと思います。

特に未来を背負う若い人達は韓国が国際社会で名誉ある生き方をするには条約、協定、国家間の約束の重みをフレッシュな頭で考える多くの機会を作ってもらいたいものです。国家間の条約、協定、国家間の約束を破ることは結局、韓国自身の国際的な地位、信用を著しく下げることになるでしょう。

作文に書かれているように若者達は日韓の友好を考えています。あと一歩深く掘り下げ若者自身が白人至上主義・弱肉強食であったアジアの近現代史等を正しく学ぶことは必要不可欠でしょう。

戦前の日本の朝鮮統治は国際法でも違法性が無いと言うことを韓国の若者たちも理解することは重要で、何故日本が朝鮮を統治したか!正しく理解することが必要で、マクロな目で近代アジア史を見ることが必要でしょう。同じように統治した台湾・・・何故反日がいないか。

この作文からも分かるように、日韓の未来は両国を背負う若者にかかっていることは間違いないと思いますが・・・ 


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本当の強い人、弱い人

2019-01-22 12:13:46 | 日記

以下文は、 「本当の勇気は弱さを認めること」・ブレネー ブラウン(著)(2013.8.20)、「幸せのタネをまくと、幸せの花が咲く」(2012.3.13)岡本 一志(著)、光に向かって心地よい果実ー「笑訓」と「たわごと」(2003.4.10)・高森 顕徹(著)等を一部コピー、参考等々に記していますが、解釈が可笑しい箇所が多々あると思います。日記、雑文とします。(ブレネー ブラウンの講演等はユーチューブで一部が見れます。)

 

昨今のレーダー照射問題、呆れた韓国側の対応、近代国家とは到底思えません。どれだけ良識ある韓国人、在日の人達を苦しめているか考えてほしいものです。日本側の協議等打ち切りは当然だと思います。日本のみならず近隣諸国、国際社会等は今回の呆れた真実を知り、対韓国策を見直す可能性さえあると思います。何よりも、私達は日頃意識しない国家の主権とは等の一端を知ることが出来たと思います。

今回の安倍政権の対応は主権国家として凛とした対応で高く評価できると思います。米国等の著名人の論を読むと、日本の対応を注視していたようで、高く評価しているようです。

「左れば斯る国人に対して如何なる約束を結ぶも、背信違約は彼等の持前にして毫も意に介することなし。

既に従来の国交際上にも屡ば実験したる所なれば、朝鮮人を相手の約束ならば最初より無効のものと覚悟して、事実上に自ら実を収むるの外なきのみ。」      福沢諭吉・時事新報(明治30年10月7日)

 

***弱さを認めることの大切さ***

*傷つくのは怖い。

*批判されたら腹が立つ。

*失敗したら恥ずかしい。

*本当のことなんてさらけ出せない。

ややもすると傷つきやすい社会に生きている私達は、日々、自身の弱さ、傷つきやすさと対峙していると思います。私達は何とかしてこれらから避けようとしますし、場合によっては相手より先に他者を攻撃、非難しようとします。強く、優しい人間になるには、これらの精神的仮面等を捨て、自身の弱さを知り、認め、正面から向き合うことが必要とブレネー ブラウンは述べています。

人から指摘されたらどうしよう、失敗したらどうしようといった不安、弱さから日々目を背けていると人生で起こる、他の全ての素晴らしいことにも無感動となり、自身の自己確立等、生き生きとした感情さえ忘れてしまうでしょう。

米国、ヒューストン大学の人気教授ブレネー ブラウン(女性)は、人間の持つ心の弱さについて長く研究してきましたが、自身も心の弱さを認めることができずにいましたが、自分の感情を仮面等で守ってばかりでは他者との関係も築きにくく、自身の人生を味気ないものにしていると述べています。著者・ブレネー ブラウンは、自らも心の弱さを認め本当に強く優しい人間になるべく、悩み苦しみ、葛藤したようです。著書にはこの過程を分かりやすく書いています。

私達も自分の弱さを認めることは難しく、認めたくないかも知れませんが、強く優しい人間になるため大切なステップだと言えそうです。この本が何故ベストセラーとなったか、やはり自分の弱さを認めると言う勇気等が優しく、強い人間になれると言うことを解いていることだと思います。

***「独りしか渡れない丸太橋」***
意見が衝突したら、独りしか渡れない丸太橋を思い出すことです。

小さく、狭い丸太橋を左右から同時に渡れば、途中で2人は動けなくなることは明白です。

先に譲った人が相手より幸せな人です。

譲られた人は感謝して通ればまた幸せになれます。

当然の如く通る人は、最も不幸な人です。

自分が正しいという思いが衝突したとき、先に丸太橋の道をゆずる人が相手より幸せな人と言えます。

先に謝ったら、負けたみたいで悔しいとも思われるかもしれません。ところが先に譲る人というのは、精神的に弱い人ではなく、精神的にも強く、幸せな人だと言えます。

 

***花を持つ人から避ける山路かな***

1人しか通れない狭い山道で2人が鉢合わせ・・・一人は手に何も持っていませんでしたが、もう一人は両手一杯の綺麗な花を抱えています。

こんな時、お先にどうぞと道を譲ることができるのは、両手いっぱいの花を抱えている人です。

私が先、俺のほうが先だとぶつかり合ったら、大事な花が散ってしまうからです。大事な花を守るために、は笑顔でお先にどうぞと道を譲ることができます。

意見が衝突、争い時、意地の張り合いをやめて譲ることができるのは、守らなければならない大切な花がある人です。

花束は利他(自分を犠牲にして,他人に利益を与えること。仏教用語では人々に功徳,利益を施して救済すること。)の心を表します。自分が先に道を通りたいと我を優先すれば花束は散り、台無しになってしまい、相手との関係が閉ざされます。反対に花束を守ろうとすれば、自分が一時的にみじめな思いをするかもしれませんが、みじめな存在は、精神的に弱い存在でもなく、花束を守り抜いた利他の心の強い人と言えると思います。結果、利他心の強い人は、必ず周りの人から立派な人だと認められ、信頼されることになります。

逆に我を優先すれば、相手との関係が閉ざされ、周りの人から嫌われ、孤独になるかも知れません、何よりも信頼を失うでしょう。

喧嘩しそうになったら、私は正しいの思いを抑え、このまま自分の思いを通したらどうなるのか、先を見ること、自分の言動を反省し、利他の心を持って生きたいものです。

昨今の日韓問題等も、韓国政府に少しでも利他の文字等があれば違った展開になったでしょう。日韓の友好を願う多くの韓国人、在日の良識ある人達に対し、文大統領は未来を断ち切っていると思います。現、韓国政府には利他の心と言う言葉は微塵(みじん)も存在しないようです。

 


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日本は無礼な国発言に思う。

2019-01-18 14:09:32 | 日韓

以下文は、素人が思う昨今の韓国・・・ウィキペヂィア、J-Castニュース・(2012.7.3)、Livedoor News(2018.10.28)、Doitsu News Digest(2019.1.11)等々の記事を参考等々しています。素人のため解釈の違いが多々あると思います。雑文、日記程度の内容です。

 

1月17日の日テレ・BS・深層NEWSに出演されていた、李泳采(恵泉女学園大学准教授)氏は韓国人の考え方として、国際間の条約(文書による国家間の合意)等々に対しても自国にとって問題、不利等であれば手直しをすると言う考え方があると発言していました。

多くの国家は国際間で条約等を結び互いに守ることにより、国連を中心としてより良き世界を目指していると思いますが、韓国のように自国の都合で内容を問題化、手直し、再交渉等をすると言う考えは国際間では通用しないでしょう。日韓基本条約(1965年に調印された、日本と大韓民国との間の基本関係に関する条約)で外交的保護権(ある国家の国籍を有する私人が他国の国際違法行為によって損害を受けた場合に国籍国が国際違法行為を行った国に対して国家責任を追及する国際法上の権限です。)を韓国は放棄しています。これらを蒸し返すことは、世界に韓国は法治国家でありませんと公言するようなものだと思います。

昨今のP-1哨戒機の問題、これほど明白であるのに嘘を平気で押し通そうとする韓国の姿勢、今後も防衛省は更なる情報を開示するでしょう。先進国、近隣諸国等々は呆れ果てていると思います。国際社会に強く訴えることも必要と思います。日本の外交力等々を多くの国は注視しているでしょう。

昨今の韓国は北朝鮮と統一し、一日も早く核保有国家の仲間になりたいと思っているでしょう。過去、KCIAを介して殺害された元・朴大統領の遠因の一つとも言われる核兵器の研究等、今回の文大統領と、元・朴大統領の考えの本質は全く違うと思います。旨く表現できませんが、理不尽な漁夫の利と愛国心の違いかも知れません。昨今の問題の一部もこれらに起因しているかも知れません。

 

少し古いですが、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の2005年当時、韓国政府が米国政府に対して日本を仮想敵国として想定するよう提案したという韓国メディアの報道記事があります。勿論、米国側は困惑した様子だった言われています。当時の韓国メディアは事実関係を淡々と報じていたようで、日本のネット上では韓国批判が再燃したと言われています。

この提案は、与党の「セヌリ党」元代表の鄭夢準(チョン・モンジュン)氏が2012年7月2日、国会で記者団に対して、まだ報じられていないこととして明かにしています。鄭氏は、2002年の大統領選挙に出馬を表明していたが、投票日直前に盧氏との候補者一本化に同意して出馬を取りやめたという経緯があるようです。2007年の大統領選では、当時野党だったハンナラ党(現・セヌリ党)の李明博氏支持に転じています。過去の韓国メディア報道では、提案は2005年10月にソウルで開かれた韓米定例安保協議会(SCM)の席で行われたと言われています。

鄭氏は、仮想敵国とは、英語ではhypothetical enemyで事実上の主敵の概念としたなどと解説、日本に対する一般国民の感情が良くなく、常に竹島、韓国名・独島をめぐって対立する状況で、盧大統領が提供したといった背景を解説しています。

この対案に、米国は韓国と日本が同じ自由民主主義国家として、そうでない国家に対抗して手を携えることを望んでおり、非常に困惑していたと言われています。元・盧武鉉大統領は在任中、一貫して北朝鮮に融和的な一方、米国とは距離を置いていたようです。この外交政策や経済政策の失敗が響き政権末期は、ほぼレームダック(l役立たず、死に体の政治家を指す政治用語)状態、退任直後には不正献金疑惑も浮上、2009年に投身自殺を遂げています。

古いデータですが、韓国政府が2008年に行った韓国陸軍士官学校新入生に対する意識調査では、韓国の敵対国家の第1位はアメリカであるという回答が寄せられています。一般の新兵に対する調査結果では75%が反米感情を表していたようです。

昨今の動きを見ると韓国民の心中には朝鮮半島の問題は南北間で解決すると言うことでしょう。朝鮮半島が2国間で経済的に自立できるということは現実的に不可能で、東西ドイツ統一時も西ドイツは巨額な財政投資を東側地域に行っています。ハレ経済研究所(IWH ドイツ6大経済研究所の1つ)の調べによると、東西統一から現在までに東側地域に流れた費用は1兆3000億ユーロ(170兆円)にも上ります。日本等の経済援助なくして朝鮮半島の自立は難しいでしょう。本来は統一を目指すなら日本に対しては、より一層未来志向になるべきですが間逆の方向に向いているように思います。

北朝鮮の核兵器保有に対しても保有を認めると言う韓国の人達が多いのも事実のようで、南北統一の暁には核兵器保有国の仲間入りをしようとしているように思います。冷静に考えれば核を持つ北朝鮮が、経済的余裕がある(先進国からすれば小額)韓国を支配するでしょう。同胞といっても、そんな国に支配されて韓国人の多くは満足しなく問題噴出でしょう。韓国は劣等感、可笑しなプライド、道徳感のために国際社会から相手にされない状況になっており、賭けに出ているかも知れません。

朝鮮半島統一後の平和は経済的安定にかかっていると思います。日本等の経済支援なくしては経済的安定は不可能でしょう。経済的裏付けがないまま統一しても一気に経済レベルが下がり大混乱、最悪内乱等が起きる可能性さえあると思います。これまで、日米等は朝鮮半島の非核化を望んでいましたが、文大統領は韓国は裏では国際社会を裏切る、非核化に相反する策を行っていたとも言えそうです。

統一は北朝鮮主導で行われると言うのが一般的のようです。韓国側は漁夫の利を間単に得ることは難しいと考えるべきでしょう。韓国内の左派は北の核は南に対し使用しないと信じているでしょうし、自分達と共有する民族の核と見なしていると思います。

 

「わが民族同士の本質」(2018年10月28日)を書いた、朝鮮日報のアン・ヨンヒョン記者の記事

北の我が民族同士が緻密な赤化統一戦略であるのに対し、南の安易な左派勢力は民族の話さえ出れば感傷に浸ってしまう傾向があります。

北が核・ミサイルで暴走しても北韓が核・ミサイルを同じ民族である南韓に向け撃たないでしょう等、対米交渉用のカードに過ぎない等と根拠のない楽観論を語っています。

左派だけでなく、韓国全体が民族和解の感傷に浸り、北朝鮮を信用するに至っているようです。

2018年4月27日の南北首脳会談の前、韓国で北朝鮮を信頼する人は14.7%、会談後は64.7%に跳ね上がっています。

韓国のシンクタンク(諸分野に関する政策立案・政策提言を主たる業務とする研究機関)である峨山政策研究院によると、過去の2016年6月12日の米朝首脳会談直後調査では北朝鮮に対する好感度は10点満点で史上最高の4.71を記録しました。アメリカの5.97には及びませんでしたが、中国の4.16、日本の3.55を上回っています。

昨今の多くの諸問題も、根底には日本の可笑しな憲法、日本は仮想敵国、ねじ曲げられた儒教の世界観等と言うスタンスがあると思います。過去とは言え、堂々と白日に仮想敵国と発言する神経に対しては、私達は日本が凛とした対応をするためにも憲法改正等は必須だと思います。私達はこれらのことを勘案した上で韓国を理解、付き合うことが必要と思います。勿論、日本人に宿るとも言われる武士道の武士の情け・精神は忘れるべきでは無いと思います。

昨今の韓国の発言で、日本は無礼(礼儀をわきまえないこと)な国と発言、もっと私達日本人は怒るべきです。残念なのは未来志向を目指す親日の人達が、親日と言うだけで韓国内で迫害を受けている事実、日韓友好を願う多くの韓国人、在日の人達の未来を断ち切ってる文大統領・・・どうやら韓国は私達が思っているような近代国家、先進国ではないようです。


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日米の国境の相違

2019-01-14 20:57:54 | 戦後

以下文は自身の体験談を主に記しています。

 

私達の日本は海に囲まれた国で、国境を普段あまり意識することはありませんが、陸続きで国境を接していた場合は全く違ってきます。世界の国数は216カ国(2017年日本外務省資料)で、陸続きの国境を接している国数は150カ国程度です。国境に壁、フェンス等があったり、何も無く道路に検問所等があるだけの国もあるようです。

トランプ大統領の目玉策でもあるアメリカ・メキシコとの国境、壁の整備等・・・一口で言えば、現地を日本人が見たら、海に囲まれた日本に住んでいて良かったと殆どの方が実感すると思います。私自身休日に幾度となく、これらの国境を見る機会がありましたがトランプ大統領の策は正論だと分かります。多くのメディア等々はこれらの策を批判しますが、「不法入国」等々を防止するためのもので、正規の手順での入国、移民はトランプ大統領は歓迎しています。

メディア等々はアメリカの不法移民策を人権無視のような報道をしてきましたが、法治国家であれば当然だと思います。もし日本がアメリカのような状況だったら殆どの日本人は、トランプ大統領のような策を支持するでしょう。

 

最近の国境の壁建設のニュース

昨年の11月27日・ワシントン発時事のニュースですが、予算失効に伴い一部の政府機関が同日から閉鎖された事態を受けて対応策を協議したようですが、合意できないまま休会しました。11月27日に改めて協議する予定で与野党の隔たりは大きく、閉鎖が長期化する可能性もあると言われています。

政府機関閉鎖は、トランプ大統領が不法移民流入防止策として掲げたメキシコ国境への壁建設の予算をめぐり、与野党の対立で12月21日までにつなぎ予算案を可決できなかったためです。野党民主党のシューマー上院院内総務は「政府閉鎖の解除を望むなら、壁(予算)を放棄すべきだ」と述べ、壁建設にこだわるトランプ氏を批判しています。

トランプ大統領は1月8日に不法移民対策に関する国民向け演説を行いました。10日にはメキシコ国境を訪問、公約の国境の壁をめぐる野党との対立で一部政府機関の閉鎖が長期化する中、壁建設に向けた取り組みをアピールするようです。
演説はテレビで視聴されやすい夜9時の時間帯を選びました。トランプ大統領は12月7日のツイッターで「国境の人道問題と国家安全保障上の危機」について話すと説明していました。犯罪者や薬物の流入、人身売買といった「危機」を発言したようです。

トランプ米大統領は1月6日、メキシコ国境での建設を求めている壁について、コンクリート製の壁ではなく鉄製の柵で構わないとする考えを示しています。壁の建設に反対する野党・民主党に対し、代案提示で歩み寄る姿勢を示したものですが民主党が応じるかどうかは不透明だそうです。

国境の壁を巡っては、建設費を予算に計上したいトランプ大統領と、計上を認めない民主党が対立し、米議会は新たな予算案を可決できず、政府機関の一部が閉鎖される事態となっています。トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に、「鉄製の障壁を建てるよう(周囲に)伝えた。鉄製は目立たないが、頑丈だ。(民主党が)コンクリートが嫌いなら鉄にする」と述べています。マルバニー大統領首席補佐官代行は米NBCテレビのインタビューで、鉄製の柵の設置で与野党が合意すれば、民主党は壁の建設に反対する立場を維持できるとの見方を示しています。

 

***1月8日、トランプ米大統領の不法移民問題・全米向けにテレビ演説***

1 国境の安全が危機に瀕死している。

2 制御不能な不法移民によって米国民が傷つけられている。

 と訴えています。政府機関の一部閉鎖につながった公約のメキシコ国境の壁建設について、野党民主党に改めて予算化を要求、国民に支持を呼び掛けています。
演説で、不法移民により犯罪増加、人身売買といった危機が起きていることを強調、壁建設費57億ドル(約6200億円)の予算化を要求しています。材質は、民主党の要求でコンクリート製でなく鋼鉄製とする考えを示しています。
演説は主要テレビが中継、これに対する民主党の反論も放映、同党側は壁建設の予算化を拒否しました。

ペロシ下院議長は反論でトランプ氏は米国民を人質に取り、危機をでっち上げるのをやめ、政府閉鎖を解除すべきだと要求しています。政府機関閉鎖は18日目になりましたが、テレビ演説で両者の溝は大きくなるとも言われています。トランプ大統領が示唆していた非常事態宣言の発令は演説では見送られています。

 

アメリカ・メキシコ国境策も、無法地帯のようになった国境から不法入出国者(一部は麻薬の運び屋とも言われています。)防止で、正規の入国移民は歓迎しています。不法者を入国させないようにすることであり、主権国家として当然でしょう。

少し古いですが、2016年現在のデータで米国税関・国境警備局に拘束、侵入阻止をされた人員は月平均3万人~4万人位のようです。侵入の幇助、手引き費用は3000ドルから1万ドル程度と言われています。米国、メキシコ国境が無法地帯となっているようです。

メディアは何故か報道しませんが、そもそも、何故トランプ大統領が国境の壁作りをしようとしているか・・・麻薬問題、雇用問題等もあると言われています。一部企業は不法入国者を極低賃金で雇うので、真面目な労働者が仕事に就けないと言う現実、米国は不法移民を厳しく取り締まる一方で、不法滞在者を大量に雇用し、その労働力に依存する米国の抱える矛盾も大きいと思います。

現地の一般住民の話では、メキシコは国中が麻薬に汚染されていると言っても過言ではないようです。メキシコ側に再三の麻薬取締りを、要請しても政府中枢が・・・何としても麻薬の流入を少しでも国境に壁を作ることで阻止したい、米国民の強い要望でもあったようで、オバマ大統領は国民のこの要望に真剣に耳を傾けなかったようです。これに本気で対応すると名乗りを上げたのがトランプ大統領と言えます。

就任演説の中にも特に麻薬が蔓延し、若者の犠牲のことが記されています。国境壁問題はメディアの報道とはかなり違います、これが真相のように思います。

国境に興味がある方は、米国旅行(サンジェゴ、エルパソ等々)の際は、米国側から市街地から離れた場所の国境の現実を自身の目で見て下さい。但し、女性の一人国境見学、男性グループであっても夕方以降の見学は厳禁、危険です、正規のメキシコ入国(越境)をしてもメキシコ側から壁を見学しない事!タクシー利用であっても。近くの米国、国境警備事務所等で情報を得た方がいいと思います。

私自身何回も休日にレンタカーで国境を訪れ、越境もましたが、市街地から外れると貧弱なフェンスのため無法地帯の箇所が散見され、国境警備員がいない隙に堂々とフェンスを越え不法入出国しているところを何回も見ることが出来ました、目と目が合っても罪の意識は無いようでした。

メキシコ側は多くの箇所は「超麻薬無法地帯」でどれほどの麻薬が不法入国者によりアメリカに持ち込まれているか計り知れないでしょう。これらの国境のフェンスを見たら、殆どの日本人は間違いなく、本当に日本に生まれて良かったと感じるでしょう。

国境無き国家は理想ですが、現実を見た場合世界は良い国、人達ばかりではないと思います。私達が普段あまり意識することが無い、国境問題に関心を持つことは新たに日本を再認識できるかも知れません。


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身近になるか自動運転車

2019-01-12 09:28:25 | 日本社会

5G登場により日本は大きく変化するか・・・

以下文は、ウィキペディア、FUJITSU JOURNAL・2017年12月21日、総務省等々の記事等々を参考に記していますが、文は素人の知識の範疇です。5G(第5世代移動通信システム、現在規格化が進行中の次世代無線通信システム・5th Generation)の概要を記したつもりですが、可笑しな文が多々あると思います。5Gの世界を見た場合、先進国、中国等は5Gの開発に凌ぎを削っています。5Gを制するということは・・・世界はエネルギー、食料、情報が世界を制しているとも言われています。5Gを精することは情報の一部を制することになると思います。

特に人口減少、高齢化社会等々を迎えている日本にとって、モバイル(最新移動技術等)による省力化等の策は避けられないと思います。特に自動車の自動運転は身近になる可能性を秘めていると思います。近未来の日本社会は5G、5G以降、どう変化するか興味がつきません。

 

5G(第5世代移動通信システム、現在規格化が進行中の次世代無線通信システム・5th Generation)は早ければ2019年にも日本を含めた複数の地域で商用サービスが始まるそうです。日本で現在普及している4G(現在の第4世代移動通信システム・LTEやLTEーAdvanced)の後継技術と言われています。LTE等よりはるかに高速、超低遅延、多数同時接続等のモバイル(移動)通信が可能となるようです。

現行の4GやLTE等と比べると数十倍~の通信速度、同じ周波数帯域なら1000倍近いデータをやり取り可能と言われています。

 

5Gは遠隔手術、IoT(Internet of Things:インターネット経由でセンサーと通信機能を持った物等)、スマートシティ(ITや環境技術などの先端技術を駆使して街全体の電力の有効利用を図ることで、省資源化を徹底した環境配慮型都市)等、未来の生活を支える基盤技術だと言われています。

現在NTT・ドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社は、先ず5G対応端末の貸与で限定的なサービスを開始、2020年からユーザー所有のスマートフォンで使えるようにするようです。

具体的には2019年秋に開催されるラグビーのワールドカップ日本大会でNTT・ドコモが5G端末の無料貸し出しを計画しています。新たに参入する楽天は2020年に5Gサービスを予定しているようです。中国や韓国も2019年にも5G商用サービス開始予定だと言われています。

 

5Gの特徴とは・・・

*超高速最高・10Gbpsの超高速(現行の4GやLTE等と比べると数十倍の通信速度、同じ周波数帯域なら1000倍近いデータのやり取りが可能)

*高密度大容量・1平方kmあたり100万デバイス(100万台の端末)の多数同時接続

*低遅延高信頼・0.1ミリ秒(1/10000秒)程度の超低遅延

 

5Gに求められる通信能力、標準化を担当する国際電気通信連合 無線通信部門(ITU:Radiocommunication Sector)は5Gの仕様制定に当たって、提供すべき通信能力を定義するために具体的な活用ケースを想定しています。

 

*国際電気通信連合 無線通信部門(ITU)の3つの観点

1 超高精細(4k,8k等)ディスプレイや3次元ビデオ、AR(Augmented reality:人が知覚する現実環境をコンピュータにより拡張する技術、およびコンピュータにより拡張された現実環境そのものを指す言葉)向けの超高速モバイル通信(eMBB:Enhanced Mobile Broadband)

2 スマートシティ/IoT向けの大量・多地点通信(mMTC:Massive Machine-Type Communication)

3 遠隔手術や自動運転といった安定的なリアルタイム通信を前提とする超高信頼の低遅延通信(URLLC:Ultra-reliable and low latency communication)

 

*数値目標、

1 代表的な数値目標は、超高速モバイル通信(eMBB)の「最大速度は下り20Gbps/上り10Gbps」

2 大量・多地点通信(mMTC)の1平方キロメートル当たり100万デバイス(100万台端末)

3 超高信頼の低遅延通信(URLLC)の遅延時間0.5ミリ秒(1/2000秒)、高速移動環境でも通信可能なように、対応可能な最大移動速度は時速500km

 

密集エリアでの通信品質を高める新技術・超高密度分散アンテナ

は通信速度、密集度合い、遅延等さまざまな観点で4Gを遙かに上回る通信性能が求められるようです。

大量・多地点通信の目標数値の1平方キロメートル当たり100万デバイス(100万台)は、4G目標数値の10倍以上、これらを実現した上で個々の端末に安定高速通信機能を提供

 

活用シーンの一例

数万人の観客のスタジアムで、観客の1人1人が高精細動画のライブ中継を一斉に視聴する場面・・・

1人1人が数100Mbpsという高速通信を実現するために、多数のアンテナを用いて電波を目的の方向に集中させるビームフォーミングという高速化技術を用いますが、このビームフォーミングを大量・多地点通信環境で実現するには更に別の技術を組み合わせなければなりません。

これが、超高密度分散アンテナです。

 

この技術は富士通が総務省からの5G実現に向けた受託研究、超高密度マルチバンド・マルチアクセス多層セル構成による大容量化技術を軸に、NTTドコモと共同実験検証を進めているようです。

 

何故、大量・多地点通信環境(密集度合いの大きな環境)において超高密度分散アンテナが必要になるのか・・・

無線通信は送・受信側がアンテナで電波をやり取りします。端末が密集しているエリアで個々の端末が安定的に無線通信するには、狭いエリアにたくさんの基地局アンテナが必要となります。

 

狭いエリアに多くのアンテナを設置し、多数のユーザーと同時に通信を行おうとすると、それぞれのアンテナがやり取りする電波が干渉してしまうという不具合を起こし、通信品質が低下する可能性があります。干渉問題は密集度合いが大きくなるほど影響も大きくなります。

 

富士通・富士通研究所はアンテナで使われる増幅器、高周波回路の特性を補正することで通信精度を向上させる、高精度キャリブレーション技術を用いることで電波干渉問題を解決し、複数のアンテナを持つ小型基地局を狭いエリア内に分散配置してエリア内の大容量化を実現する超高密度分散アンテナの実験システムを開発しているそうです。

このシステムにおいて小型基地局は、複数の分散ユニットアンテナを結合することで実現されます。

分散ユニットアンテナは柔軟に結合できるので、エリア内の設置環境に応じた小型基地局を構成することが可能になるようです。

 

超高密度分散アンテナの最大の特徴は、高密度に分散配置した複数の小型基地局を協調制御して、セル(電波の届く範囲)を瞬時に動的に形成できる仕組みを可能にしています。

この分散アンテナ間の協調制御により、通信品質の良い場所(仮想セル)を動的に作り出せるので、すべてのユーザーの通信品質を高めることが可能となるようです。

 

新しいサービス提供手法であるネットワークスライシング、リアルタイム性が求められるIoTアプリケーションの構築に欠かせないエッジ・コンピューティング

多彩な通信能力を効率よく実現する、新技術・ネットワークスライシング、マルチアクセスエッジコンピューティング

 

5Gは様々な用途に適した通信能力を提供できるよう設計されていますが、それらの通信能力をすべての端末がいつでも使えることを前提に設計すると、大量のネットワークリソースが必要で、ネットワーク構築費用は莫大なものとなり、通信料金も高くなってしまいます。

 

5Gのネットワーク構築に当たっては、それぞれの端末やアプリケーションのニーズに応じた通信能力を個別に提供できる仕組みを取り入れています。

必要なときに、必要な分のリソースを適切に割り振ることで、コストを抑えながら効率よく多彩な通信能力を提供できるようにしているようです。用途に合わせて、適切な通信能力を提供する機能がネットワークスライシングです。

 

*自動運転車

自動運転車が求める5Gにはアプリケーション(作業の目的に応じて使うソフトウェア)は2つあるようです。

 

1 集中管理センターから自動運転車の運転制御をオンラインで実行する遠隔運転では通信の遅延が許されません。

時速60kmで走行しているクルマは0.1秒(1/10)間に約1.7メートル進みます。通信の遅延時間が0.1秒で、遠隔でブレーキをかけてもクルマが止まり始めるまでに1.7メートル進み、急ブレーキをかけても事故発生となります。

 

5Gの低遅延高信頼モードを持ち込むと、無線区間の遅延時間が0.5ミリ秒(1/5000秒)以下で、時速60kmのクルマの通信遅延による移動距離は1cm以下で、遅延を考慮しないで運転制御可能になり、事故等は防げるとも言われています。
2 自動運転車が必要とするもう一つの通信アプリケーション

、走行エリアの映像情報、3次元高精細デジタル地図の送受信

、これらは莫大なデータ量のやりとりとなり、高密度大容量通信が求められます。

 

自動運転車=「遠隔制御+映像・地図」の送受信の異なる通信アプリケーションを実行、それぞれのアプリケーションが求める通信能力は別のものとなっています。

 

遠隔制御=少量の通信量ですが遅延の短さと高い信頼性を要求

されます。

映像/地図通信=大量データの送受信能力を要しますが遅延に対する要求はそれほど厳しくないようです。

 

異なる通信能力を1台のクルマが同時に求めるような場面において、ネットワークスライシングは効果を発揮します。

データ送信の優先度を高めたり、ネットワーク帯域の割り当てを調整したりすることで、ネットワークリソースを無駄なく活用して、異なる通信能力を効率よく実現します。

 

自動運転車=5Gならではの通信能力を必要とする、ネットワークスライシングは代表的なアプリケーションです。

エリア内の通信を効率化するマルチアクセスエッジコンピューティング

5G技術、マルチアクセスエッジコンピューティング(MEC:Multi-access Edge Computing)は、一定エリア内の通信処理の効率化を図る技術で、エリア内に通信サーバーを持ち込んで、エリア内通信はトラフィックをエリアの外に出すことなく、エリア内だけで処理します。

通常のモバイルネットワークは端末-無線網-中継網-インターネット-サーバーという形で構成されています。

5Gの低遅延高信頼モードでの通信遅延は0.5ミリ秒(1/5000秒)以下と言うのは、無線網内での遅延時間です。

 

遠隔運転をインターネット上のサーバーから実行するケースでは、インターネットと中継網での通信遅延が加わるので、全体では0.5ミリ秒(1/5000秒)以下を実現できません。

MECは無線網内にサーバーを置けるので、中継網とインターネットを経由することで発生する通信遅延がカットできます。

 

MECのメリットは通信遅延の最小化だけではなく、エリア内だけで大容量データを送るときには、その大容量データを中継網やインターネットに送る必要がなくなるので、ネットワーク全体のトラフィック軽減にも効果があるようです。

 

ネットワークスライシングを実行する際も、エリア内だけのネットワークリソースを制御すればいいので、きめ細かな通信制御が可能となり、効果を高めることが可能のようです。

 

上記のMECは、5Gのみでなければ利用できない技術ではなさそうです。

ドコモのLTE基地局に富士通と富士通研究所が開発したMECシステムを接続した状態で、サービス提供を見据えた実証実験も始めています。

実験では、LTE基地局に加えてWiーFiアクセスポイントをMECシステムに接続して高画質動画を配信,富士通研究所が開発した制御技術を用いることで、無線の混雑状況を把握、より安定した通信を実現、LTEとWi-Fiの接続先を最短0.01秒の遅延で適切に切り替えながら動画配信できています。

 

MECの実証実験はLTEとWi-Fiという現行世代の通信技術で実現しましたが、5G時代には5Gの高速・低遅延・大容量技術を組み込むそうです。

通信遅延0.5ミリ秒をはじめとする5Gならではの高性能通信インフラを手軽に実現できるようになります。

MECを活用するための技術開発も進行中です。この技術は、様々な現場に蓄積されているデータをクラウド(インターネットなどのコンピュータネットワークを経由して、コンピュータ資源をサービスの形で提供する利用形態)にあげることなく、かつデータの利用者が蓄積場所を意識せずにデータにアクセスできるようにするものです。

クラウドではデータの生成時間や生成場所といったデータの属性とデータの蓄積場所のみを管理します。

雪道走行の車がドライブレコーダー等で撮影した映像を、これからその場所を走行予定の後続車が取得して道路状況を確認することも可能です。

撮影された映像の属性(撮影時間や撮影場所など)と蓄積場所となる映像へのアクセス情報(撮影したクルマの識別子など)をクラウドで管理することで、後続のクルマは蓄積場所である先行車を把握し、先行車で撮影した映像をMEC経由で直接受取ることが可能です。

クラウドに全ての映像を集めず、必要な映像のみをMECを介して車間でやりとりするため、トラフィックの削減効果が期待できます。

 

世界は5Gで大きく変わると予想され、先進国をはじめ中国も更なる高技術の開発を行っているようです。5Gを制することは情報通信の一部を制することになると思います。何故なら、現世界を制しているのはエネルギー、食料、情報等(倉前盛通著・悪の理論)とも言われています。この情報の一部を5Gにより制することは・・・

 

日本は世界でもモバイル技術等々に関しても最先端技術を持っていると言われ、特に迫り来る高齢化社会での省力化策等々、これらの活用は必須だと思います。

5Gの内容は私達素人には分かりにくい専門用語が多く出てきますが、概略を理解することは未来社会の一部を予測することが出来るかも知れません。

技術立国日本・・・更に、5G以降の日本社会がどのように変化して行くか興味が尽きません。

 


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孫子の兵法から見た、昨今の日韓

2019-01-11 11:33:04 | 日韓

以下文は、孫子 (中公文庫BIBLIO S) 文庫 2001/11/25 町田 三郎 (翻訳)、外交誌「フォーリン・ポリシー」電子版9月号・「2012年の日中海戦」と題した研究論文、Jun 2017 Newsphere、過去のCNNニュース、個人プログ等々を参考に記していますが、無理に当てはめた箇所が多々あり可笑しな文になっていると思いますが、日頃の思いを記した雑文、日記です。

 

孫子の兵法は、二千数百年前の弱肉強食の時代に生きた孫武が書いた兵法書でが、現在も世界中で読まれ、実践されています。

 

*孫子の兵法・7つの基準

昨今の日韓問題を、孫子の兵法・7つの基準に当てはめた場合、日本と違い韓国は近代国家として機能しておらず答えは明白です。

「君主・いずれか有道なる、将・いずれか有能なる、天地・いずれか得たる、法令・いずれか行わる、兵衆・いずれか強き、士卒・いずれか練(なら)いたる、賞罰・いずれか明らかなる・・・」
*主は国を治める君主、将は軍を率いて戦争をする将軍、兵衆は軍隊、士卒は兵士のこと・・・孫子では戦争を行う二国間を次の7点から分析しています。

1 どちらの君主が道をわかっているか

安倍総理は日本の国益を考えた、進むべき道を理解していると思います。韓国の文大統領は劣等感丸出し、支離滅裂な面が多く散見されます。

2 どちらの将軍が有能か

自衛隊将官等は、共同訓練等々でも極めて優秀な成績を収めており、日本はどんな相手にも引けを取らない(米陸軍指揮幕僚大学「CGSC」のジョン・T・キューン教授)

日本は強力な大国、(日本の安全保障に関するブログを主宰している米海軍協会「USNI」ニュースにも寄稿しているカイル・ミゾカミ氏)

最強レベルの海上自衛隊、(英国国際戦略研究所「IISS」のアレクサンダー・ニール氏)

韓国軍を有能な軍だと評価する、世界の専門家等々は皆無です。昨今のように嘘を隠し通す韓国政府、追随する軍将官等と違い、上記以外の多くの文献等々を読むと日本の将官等は有能と世界の専門家等々が評価しています。

3 運はどちらに味方しているか

運は何も努力せずに訪れるものでは無く、日々努力している過程で味方するでしょう。世界の国々の多くは日本が多くの対外、国内への献身的努力を知っており、これらを勘案して日本を支持、理解しており、結果として運も日本に傾くでしょう。

4 法律などの決め事はどちらがきちんと行っているか

国際法、条約等々を平気で破る発展途上国と見られている韓国と違い、日本は古来から国際法、条約等々を守っています。これらの事実は世界が認めています。唯一の問題は可笑しな憲法で、孫子の兵法からして、大きなマイナス要因となると思います。

5 どちらの軍隊が強いか

一例として、グローバル・ファイヤーパワー(Global Firepower)の「2018年軍事力ランキング(2018  Milltary Strength Ranking)では、55以上の要素を総合的に評価して世界136カ国の軍事力指数(Power Index)のスコアを算出し韓国8位、日本9位としていますが、装備等は保有数(稼動、非稼動関係なく)で算出しているようで、単純に比較できません。

どうしても韓国の戦力をグローバルファイヤーパワー(GFP)を根拠にする人がいますが、海軍力の場合、韓半島周辺海域での主導権争いが本格化したら、韓国は日本の相手に全くならないでしょう。韓国と日本の国力の差、海軍(海上自衛隊)の戦力差は明白で空軍、陸軍に関しても日本に領空進入、上陸することは不可能です。これらの事実は素人でも検証可能です。

韓国は7位(戦闘機 : 406、戦車 : 2654、主要艦艇 : 166(空母1隻)、日本は8位(航空戦力 : 1502、戦闘機 : 290、戦車 : 679、主要艦艇 : 131)ですが、最新鋭の装備、技術、稼働率、運用能力等々勘案した場合、日本国内で地上戦、ゲリラ戦等々が無い場合は日本が圧倒すると思います。少数精鋭、高品質の装備、何よりも隊員の意識は高く、自衛隊の戦力は高いと思います。

6 どちらの兵士が鍛えられているか

韓国は徴兵制・・・日本の自衛隊員は志願制、人員数は少ないですが、意見が分かれる所です!

7 どちらの国の賞罰が適正か

法治国家である日本は、これら国際間の条約、法の運用は韓国と違い厳格です。

 

孫子は、戦争が始まる前にその勝敗が決まると言っており、上の7つは戦争が実際に起きる前に判断されるべきだとしています。

日韓問題の根底には、弱い外交力の韓国側は軍事力からしても大きな劣等感があるでしょう。外交力は軍事力に裏付けられたものでしょう。

 

*孫子の名言9・囲師には必ず闕く

孫子にある、囲師必闕(いしひっけつ)

孫子曰わく、凡そ用兵の法は、高陵には向かうことなかれ。
背丘には逆らうことなかれ、絶地には留まることなかれ。
佯北には従うことなかれ、鋭卒には攻むることなかれ。
餌兵には食らうことなかれ、帰師には遏(とどむる)ことなかれ。
囲師には必ず闕き、窮寇には迫ることなかれ。
此れ用兵の法なり。

孫子が言うには、兵法として高地に布陣した敵を攻めてはならず、丘を背にした敵は迎え撃ってはならず、険しい地勢にいる敵には長く退陣してはならず、わざと逃げる敵を追いかけてはならず、戦意が高い敵には攻めかけてはならず、おとりの敵兵を飛びついてはならず、母国に帰る敵軍はひき止めてはならず、包囲した敵軍には必ず逃げ道を開けておき、進退きわまった敵を追い詰めてはいけない。

囲師必闕(囲師には必ず闕く)は、孫子が唱える戦いで勝つための兵法の鉄則一つと言われています。

敵を包囲したら逃げ道を断たないことが重要であるとしています。背水の陣のように相手に逃げ道がなければ、窮鼠猫を嚙むの状態で必死に立ち向かってきて、我が方が勝利したとしても大きな被害を蒙(こうむ)る。

あえて、敵に対して逃げ道を作り、逃げやすくすることで、戦わずして勝つことが可能としています。

昨今の、韓国側のFCレーダー照射問題も韓国側は政府、将官等を含め嘘をついており窮鼠猫を嚙むの状態と言えそうで、とても韓国は近代国家とはいえない国だと、日本だけでなく先進国をはじめ多くの世界の国々が改めて知ってしまったと思います。

孫子の兵法からしても、この時点でもう日本は理不尽な韓国に勝利していることになると思いますが、可笑しな日本の憲法が大きなマイナス要因となるのは否めないと思います。

海外の一部のニュース等を見ると、世界の軍人、著名人等々も日本に対し支持、理解しています。韓国側に理解を示すニュースは皆無のようです。世界から日本が多くの国から支持、理解されていると言う事実は凄いことだと思います。

一部のメディア等々は安倍政権を批判し続けてきましたが、安倍政権だったから可笑しな憲法にも関わらず正論を凛とした姿勢で貫き通せたと思います。昨今の政府策は、孫子の兵法を逸脱していないように思います。逸脱していないと言うことは戦いの場では勝利を意味し、平時では国益を確実に得ていることを意味すると思います。韓国の場合は孫子の兵法から大きく逸脱しており愚かです。答えは明白です。

今後、慰安婦情報操作のように、韓国側はレーダー照射等々に関しても、一段と英文等ウィキペディア等々の一部改ざんを更に、自国に有利なように巧妙に行うでしょう。世界の情報源でもある英文等ウィキペディアはネット上の最も信頼される情報源でもありますが、韓国はこれらの書き換えを世界規模で常時行っているとも言われており当然、元に戻される間の情報が偏りますので注意を要します。欧米の個人プログ等では、世界でも韓国はネット上の改ざん国のトップ3に入るとも言われています。

日本は、今後も凛とした姿勢で対韓国策を実行すべきだと思います。勿論、未来を考え日本人に宿るとも言われる武士道の心は忘れるべきではないでしょう。韓国内、在日の人達にも日韓友好の大切さ、未来志向の大切さを訴えている人達も多くいる事実を私達は忘れてはならないと思います。


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鯨!は古来からの日本の伝統食文化

2019-01-06 17:26:31 | 日本文化等

以下文は主にウィキペディア、BBCニュース・Japan等々を参考に記した捕鯨、日本の食文化への日頃の思いです。

 

伝統文化・・・人として生きていくなかで、社会全体として共有しながら受け継がれてきた生活様式、種種の習慣、慣習・価値観等、地域社会においては地域の特性が生み出した固有の習慣・慣習、生活様式、生活に根付いた技や芸、風習も長い歴史にもまれながら伝統という形で受け継がれてきており、伝統文化は長い歴史の中で形成されたなかでも特に普遍的に重んじられてきたもの、地域に根ざし地域社会の生活様式と共に伝承されてきたものとされています。

日本古来の捕鯨に対してさえ、否定的等な考えも国内の一部にはありますが、日本の捕鯨は伝統食文化に基づくものだと思います。日本の漁師は何百年にもわたってクジラを捕獲、鯨の小さな部位も捨てることなく食してきました。このままでは日本の食文化から地域の食文化への格下げ状態になってしまいそうで、日本の伝統食文化が低下してしまい寂しい限りでしたが、IWC撤退で2019年はターニング・ポイントになると思います。

 

欧米では、過去捕鯨が盛んに行なわれていましたが、捕鯨が日本とは違い、鯨の油脂(ロウソクの原料としてが主)のみにしか興味が無く肉等、他の蛋白源が豊富な部位も投棄していました。

古来からの日本と鯨の関わりは、縄文時代の貝塚からクジラの骨が見つかったり、クジラ猟の模様が描かれた土器も出土しています。万葉集においては、鯨は「いさな」または「いさ」と呼称されており、捕鯨を意味する「いさなとり」は海や海辺にかかる枕詞として用いられています。如何に日本の捕鯨が伝統食文化であるかを物語っていると思います。

江戸時代の鯨は鯨油を灯火用の燃料に、その肉を食用とする他に、骨やヒゲは手工芸品の材料として用いられていました。寛文10年(1670年)に筑前で鯨油を使った害虫駆除法が発見されると、鯨油は除虫材としても用いられるようになっています。1834年(天保三年)に刊行された「鯨肉調味方」からは、ありとあらゆる部位が食用として用いられていたことが分かります。鯨肉と軟骨は食用に、ヒゲと歯は笄(こうがい)や櫛などの手工芸品に、毛は綱に、皮は膠に、血は薬に、脂肪は鯨油に、採油後の骨は砕いて肥料に、マッコウクジラの腸内でできる凝固物は竜涎香として香料に用いられていました。日本の捕鯨は食文化に強く根づいています。

少し古いですが、2008年6月4日、調査捕鯨の副産物である鯨肉の都道府県別推計消費量の調査結果が共同船舶から発表されています。全国平均は50gだそうです。長崎がトップで177グラム-1人当たりの年間消費量は長崎、宮城、佐賀、山口、福岡の順となり捕鯨基地があった地域で消費が多いことが確認されています。これらのデータに水産庁等は、鯨食文化が根強く残っている地域があると主張してきました。一方、反捕鯨を掲げる環境団体・グリーンピースは1人当たりの平均は少ないとして、ほとんどの地域で鯨肉の需要はないと反論してきました。

よく見かける、浜辺に打ち上げられた多くの鯨の死骸写真・・・死因について、ソナー音が原因ではないかとも言われています。研究者の間では多くの鯨、イルカがソナーを浴びて方向感覚が麻痺し、脳内出血を起こし沿岸に座礁していると言われています。
米海軍も2013年9月、ソナー音によって300頭以上の鯨、イルカが死亡、重傷を負うものが1万頭以上、異常行動を起こしているのは2000万頭にも上ることを認めています。
日本の捕鯨よりも遥かに問題が多いように思います。これらの事実には欧米のメディア等は目をつぶります。日本=捕鯨=悪、が反捕鯨国の基本姿勢です。

 

長崎が裕福だった江戸時代は、長崎の五島列島、平戸、壱岐、対馬は鯨の回遊が多い地域だったようです。
鯨は網取り式で、湾の中に追い込む方式で捕鯨をしていたので、島の辺ぴなところが適地だったようです。当時の長崎のくじら組は500人規模の大きな企業がで35社程度、山口県4社、高知県2社、和歌山県・太地2社程度だったようです。
逆算すると長崎の500人×35社=17500人が捕鯨の仕事に就いていたようで、凄い人数の仕事になります。
平戸・生月(いきつき)、五島で捕獲された鯨は船で彼杵港(そのぎこう:大村湾の東沿岸)に水揚げされていたそうです。彼杵は当時、鯨の仕分け基地、流通センターと言われています。鯨肉はそこから陸路、佐賀や福岡、大村、諌早、島原などに分配されていたそうで、長崎へは彼杵港の対岸の時津港を経て、浦上街道を通って運ばれていたそうです。当時の長崎は経済力が強かったようで、一番美味しい良い部位が分配されており、日本の古式捕鯨(編み取り式捕鯨とも云われ、見晴らしのいい山に、「山見(やまみ)」という見張り場所を設け、クジラを見張ります。クジラを見付けると狼煙(のろし)や、旗でクジラの種類や方角を報らせます。知らせを受けると勢子船(せこぶね)、網船、持双船が漕ぎ出され、網船は、クジラの行く先に網を降ろし、勢子船でその網にクジラを追い込み等々により捕獲します。)発祥の地和歌山県・太地同様、日本古来の捕鯨文化が今も脈々と根強く残っています。

何故、捕鯨反対が広がったか・・・1970年代はじめ、米国はベトナム戦争の泥沼中
枯葉剤の大量投下、環境への壊滅的影響、反戦運動の盛り上がりと麻薬の蔓延、脱走兵の続出等々、反米、反体制、反戦気運をなんとしても、方向転換戦略を考え出す必要があったと言われています。
作戦として自然保護が全面に出てきました。その象徴としてクジラ保護が上がってきたと言われています。クジラは地球環境を守るためのシンボル
自然保護に関してカリスマ性に富む多くの理論、運動家が大動員され1972年・ストックホルム国連人間環境会議(地球サミット)の開催へと繋がったようです。
国連会議では、捕鯨問題がメインテーマとなり、アメリカの提案による「商業捕鯨の10年間のモラトリアム(

捕鯨国の商業捕鯨を一時的停止)勧告」が採択されています。後は政治と金の問題となるようです。選挙で勝つために捕鯨反対、環境保護団体からの選挙支援、科学的根拠がない、クジラ絶滅論が今までまかり通ってきたようです。日本は鯨の科学的資料に基づき、保護等もしてきたようで、何ら批判を受けるような行為はしてないと思います。苦肉の策として調査捕鯨をしていますが無秩序に捕獲しているわけでなないと思います。唯、調査捕鯨の期間が長すぎたとの意見は否めないかも知れません。日本は国際捕鯨取締条約により,科学的調査を名目に調査捕鯨に着手し、1988年から南極海域で毎年 300頭のミンククジラ (コイワシクジラ を捕獲しています。

日本IWC撤退は何ら問題無く、撤退後もオブザーバーとして会議にも参加するようで、今後も世界の意見にも耳を傾け、適切な対応をすると思います。

 

日本の捕鯨をよく考えてみた場合、他国に害を発生することは無く、他国からとやかく言われることはないと思います。

日本は戦後、焼け野原となり国民は餓死がでるような状況でした。戦後、GHQのマッカーサー司令官の勧めもあり日本は米海軍のタンカーを急遽改造して捕鯨船を作り、捕鯨のため南極海に向かって鯨を取っています。逼迫した日本国内の食糧事情のためGHQは捕鯨操業を認めました。食糧難、鯨肉は全国に配給、当時の日本人の動物性タンパク摂取量の実に40%を占め、1940年~1960年代までは日本の最も主要なタンパク源は鯨肉だったようです。

鯨の消費拡大は、牛肉等の輸出国にとって極めて大きな問題となる可能性があると思います。

年内に国際捕鯨取締条約を管理する寄託国米国に通告、来年6月30日の脱退が決まります。日本葉は来年7月から日本近海で商業捕鯨を再開するようです。

今後、日本はIWC科学委員会にオブザーバーとして参加、国際機関との連携は続けながら領海や日本の排他的経済水域(EEZ)で商業捕鯨を再開しますが、脱退に伴いIWC加盟が条件となる南極海での調査捕鯨はできなくなります。

菅官房長官は2018年12月26日の記者会見で、商業捕鯨は日本領海と排他的経済水域(EEZ)内に限定、南極海や南半球では捕獲しないと表明しています。捕鯨水域は現在よりも狭い範囲です。

日本は例年、調査捕鯨としてミンククジラなど約500〜600頭を捕獲していました。捕獲量は、IWCが定める、クジラ資源が枯渇する可能性をほぼ排除した改訂管理方式(RNP)に基づいて算出していました。今後の捕獲枠についてはIWCで採択された方式で算出された捕獲枠の範囲内で行うと説明しています。

 

IWC・国際捕鯨委員会(International Whaling Commission)は、国際捕鯨取締条約に基づき鯨資源の保存、捕鯨産業の秩序ある発展を図ることを目的として設立された国際機関です。日本の条約加入は1951年で、主管は水産庁で、資源管理部国際課捕鯨班を中心として水産庁内での事実上の政策決定が行われていたようです。

 

日本鯨類研究所ウェブサイトにも、捕鯨反対国の主張は科学者としての信憑性を疑わざるを得ない事実の歪曲や誤認が多く含まれたものであり、感情的な記述を含んだ全く根拠を欠くものであると強く反発する見解が掲載されています。

国際捕鯨委員会科学委員会提出文書にも同趣旨の反論文書が提出されるとともに、日本政府代表よりこれら学術的側面からの批判に対して反論が加えられています。科学調査プログラムとして最大の争点となる学問的有用性についても、査読つきの科学雑誌(英文、和文)に投稿した捕獲調査関連の論文数は84編にもなると言われています。

非査読ではあれIWC科学委員会に提出した論文数は150編以上であること、並びに査読雑誌投稿を試みたものの、査読により論文掲載が却下されたことを挙げています。

 

これまでのIWCの背景・・・

カナダは1981年に脱退、1992年にアイスランドが脱退しています。捕鯨を支持するアフリカ諸国の一部が分担金の不払いにより投票権を失っていること等によって2007年、年次会合ではIWC内での勢力比は反捕鯨国側に優位となりました

現在、加盟国は89カ国(2012年8月現在)で反捕鯨国が優勢です。一般的に捕鯨支持国代表は水産問題担当官庁で、反捕鯨国は「環境問題担当官庁」が中心となり代表団が構成されるようで水と油の様相にも思え、最初から問答無用反捕鯨のようです。

1 アジア:10(捕鯨支持6、中間派2、反捕鯨2)

捕鯨支持:日本、カンボジア、モンゴル、ラオス、ロシア、韓国

中間派:オマーン、中国

反捕鯨:イスラエル、インド

2 アフリカ:18 (捕鯨支持16、反捕鯨2)

捕鯨支持:エリトリア、ガーナ、ガボン、カメルーン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、コートジボワール、コンゴ民主共和国、セネガル、タンザニア、トーゴ、ベナン、マリ、モーリタニア、モロッコ

反捕鯨:ケニア、南アフリカ

3 オセアニア:8 (捕鯨支持5、反捕鯨3)

捕鯨支持:ツバル、パラオ、キリバス、ナウル、マーシャル諸島

反捕鯨:オーストラリア、ニュージーランド、ソロモン諸島

4 ヨーロッパ:31 (捕鯨支持2、中間派1、反捕鯨28)

捕鯨支持:アイスランド、ノルウェー

中間派:デンマーク

反捕鯨:アイルランド、イギリス、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、キプロス、ギリシャ、クロアチア、サンマリノ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、ドイツ、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、モナコ、リトアニア、ルクセンブルク、ルーマニア

5 北アメリカ:1 (反捕鯨1)

反捕鯨:アメリカ合衆国

6 カリブ諸国:6 (捕鯨支持5、不明1)

捕鯨支持:アンティグア・バーブーダ、グレナダ、セントヴィンセント・グレナディーン、セントクリストファー・ネイビス、セントルシア

不明:ドミニカ国

7 中央・南アメリカ:15 (捕鯨支持1、反捕鯨14)

捕鯨支持:スリナム

反捕鯨:アルゼンチン、ウルグアイ、エクアドル、グアテマラ、コスタリカ、コロンビア、チリ、ドミニカ共和国、ニカラグア、パナマ、ブラジル、ベリーズ、ペルー、メキシコ

総計:89 (捕鯨支持35、中間派3、反捕鯨50、不明1)

 

戦後、日本は貴重なたんぱく源として鯨肉が供給された時代がありましたが、現代は牛肉などに代わり、日本人の健康と体を作った米と魚をあまり食べなくなってきました。
そして今、日本の自給率は約39%で先進国では最低です。日本人が、鯨を捕獲、五臓六腑美味しく食べれる技術を持ってるのは世界でも日本だけだと思います。
将来、世界で食糧難等が起こったとき、この捕鯨技術は必要とされると思います。
鯨肉を食べる人が居ないのではなく、食べる機会が無い、鯨肉が余ってるいると言われるのは、多くの人が食する機会が無いからからだと思います。
世界はグローバル化に向かっていますが、ある一面では海外から向けられた日本の捕鯨問題も古来からの日本の食文化の破壊を目指ざしているかも知れません。

国際協調は大切ですが、国際機関が理不尽なものであり改善の兆しがないようであれば、これらの機関から撤退することは当然で、鯨の場合は日本の食文化を守り、国益を守ることにもなると思います。日本に古来から根づく伝統食文化まで失うようなことはすべきでないと思います。今回のIWCからの撤退、今日本は少しずつ主権国家として国際社会に訴えるようになったと思います。

日本は現在、肉類はコスト等の理由で輸入依存で、蛋白自給率は低い事を考えた場合将来の蛋白源として保有しておく必要があると思います。オーストラリア、米国は捕鯨に反対する裏事情は日本で鯨肉が豊富に出回ると、日本に対する牛肉の輸出が減ることに尽きるでしょう。

日本の捕鯨の問題は、私は「鯨を食べません」から捕鯨は必要ありませんの問題では無いように思います。日本の食文化の一端を構成している捕鯨は、日本が誇る食文化の一つであると思います。


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正論が通用しない隣国

2019-01-02 18:23:47 | 日韓

明けましておめでとうございます。

北朝鮮小型船と韓国駆逐艦、救難艦は12月20日、日本のEEZ内で救助だけだったでしょうか・・・以下文はウィキペディア、防衛省、SAPIO(2014年10月)、個人プログ等々の資料、内容を参考に記していますが、素人が得た情報ですので可笑しな文が多々あると思いますので、その箇所はスルーしてください。

 

北朝鮮の小型船の遭難位置を韓国駆逐艦、救難艦は救難無線・信号も無いのに何故知っていたか・・(拓殖大学主任研究員・韓国統一振興院専任教授・高永氏)

瀬取り(せどり、Ship-to-ship cargo transfer)とは、洋上において船から船へ船荷を積み替えることで、一般的には親船から小船へ移動の形で行われます。

昨今、北朝鮮へ国連安保理の課した経済制裁に反した石油などを別の船籍の船に洋上(外洋上)で移し替えて密輸していることが国際問題になっていますが、石油ばかりでないと言う説も多いようです。今回の件以外にも日米は多くの類似した事細かい多くの情報をリアルタイムで共有しているとも言われています。

韓国艦船が、救難信号を発していないのに、どうやって北朝鮮船の救難信号を受信して、自国から遠距離の日本のEEZ・日韓暫定水域内にいたでしょうか・・・日米は核心部分を知っているでしょう。哨戒機・P-1は韓国艦船を偶然見つけたのではなく韓国艦艇、北朝鮮船を日米は出港から監視・追跡をしていたと考えるのが自然にも思えます。勿論、昨今は北朝鮮ばかりでなく韓国艦船等の一部も要監視・追跡等に成っていたかもしれません。

 

国連安保理による北朝鮮への制裁決議、2006年10月9日に北朝鮮の実施した核実験に対する国際連合安全保障理事会決議1718において、初めて国際連合憲章第七章の下で行動し、同憲章第四十一条に基づく措置を取るとの文言が盛り込まれています。その後、繰り返し実施された核実験及び弾道ミサイル発射に対して決議1874、2087、2094、2270、2321、2356、2371、2375、2397が採択され制裁が強化されています。今回の公開動画で、瀬取り等の疑いをもつ国が増えたことは間違いないと思います。

EEZとはExclusive Economic Zone 排他的経済水域とは海洋法に関する国際連合条約に基づいて設定されます、天然資源、自然エネルギーに関する主権的権利、人工島・施設の設置、環境保護・保全、海洋科学調査に関する管轄権が及ぶ水域内ですが、日韓暫定水域内でもありますが、日韓漁業協定そのものは近年、日韓でギクシャクがあるようですが現在も当然有効です。

救助にしては、北朝鮮の小型船からの救難要請無線・信号も無いようで極めて不自然に思います。軍旗を掲げず、救助中なのに国際信号旗も掲げず・・・日米は真相を知っている可能性があると思います。

今回の海上自衛隊・P-1哨戒機の行動は、瀬取り防止の為の多国籍軍の共同作戦の一部だと言われています。日本のEEZ・日韓暫定水域内で、対船舶用等・国際VHF(156.8MHz)と対航空用等・緊急周波数(121.5MHz 及び243MHz)の3 つの国際緊急チャンネルでも応答なし、更にFCレーダーをP-1・哨戒機に照射・・・不審艦、小型船等と見られても致し方ないように思います。海外から見てもP-1・哨戒機は米軍やNATOの通常オペレーション同様、国際法、国内法を遵守しており何ら問題ないでしょう。

昨年4月にNHKは、北朝鮮への監視強化に向けて各国の哨戒機や艦船が続々と集結予定と伝えています。
北朝鮮の船舶による瀬取りを監視するため、豪州及びカナダが、本年4月下旬から約1か月間、在日米軍嘉手納飛行場を拠点とし、航空機による警戒監視活動を実施しています。5月上旬には英国海軍フリゲート・サザーランドが我が国周辺の公海上で情報収集活動を実施しています。各国部隊は朝鮮戦争に伴う国連軍地位協定に基づき、日本国内のアメリカ軍基地を使用可能です。

安保理決議以来、海上自衛隊、米軍も艦艇や哨戒機を出して、東シナ海周辺等で監視を続けているそうです。日本海での瀬取りの可能性も日米は想定内に入れていたようで、瀬取り等船舶の情報を得るために両国のマークすべき艦船舶は出港以降の行動を事細かくリアルタイムで日米は監視していたとも言われています。

日本政府は昨年1~7月の間、海上自衛隊が警戒監視活動を通じて瀬取りの疑い事例を計10回確認し公表しています。6月22日には海自補給艦「はまな」が東シナ海の公海上で確認したケースを紹介、北朝鮮船籍のタンカー・YU PHYONG5号に船籍不明の小型船舶が横付けし甲板で乗組員が動いている様子が映し出されていたようです。

今回、12月20日のP-1・哨戒機からの鮮明な動画が日本側から公開され北朝鮮への国連安全保障理事会決議で禁止されている、瀬取りといわれる密輸を、石油ばかりでなく実施しているんじゃないかとの疑いが海外でも出始めているようです。国外の個人プログ等を読むと、今回の問題も当然米国・日本は事前から事細かく正確な情報を掴んでいたと言う方もいました、これらのプログは英文ですが英文キーワードを入れると簡単にヒットすると思います。

動画公開は韓国にとって想定外で、韓国の圧力に日本は屈すると思っていたようにも思います。韓国側がいくら多くを否定しても世界は見抜いてしまったと思います、特にアジアの国々は!

何故、これらの問題に韓国が日本に対し極めて強気であるか・・・日本の憲法問題に行き着くでしょう。日本に対し、いくら理不尽な行為、要求を行っても実被害を受けることは無いと理解しているでしょう。

昨今の韓国の慰安婦、徴用工、今回のP-1FCレーダー照射等々の強攻策には日本の憲法にも一因があると思います。韓国側は日本の憲法は正義に対しては無力に近く、性善説に頼っていると思っているでしょう。今後は日本の国益が損なわれないように政治家等々は発言に責任を持ってもらいたいものです。今後は、孫子の兵法に徹することが大切だと思います。

益々、嫌韓日本人が増えると思いますが、文献等々を読めば韓国内の正気の沙汰でない可笑しな人達と違い、日韓友好は大切で隣国同士、両国の友好親善に心から寄与したいと言う方達がいることは事実であり忘れてはならないと思います。

韓国内には、これまで正しい歴史を広めようと努力していた人達も多くいます、以下文に一例を示します。

SAPIO・2014年10月号の一部コピーです。

2004年に慰安婦の強制連行を否定したソウル大学経済学部の李栄薫教授(イ・ヨンフン・1951年9月10日~・大韓民国の経済史学者、ソウル大学経済学名誉教授、落星台経済研究所所長、経済史学会会長、韓国古文書学会会長も務めていました。)は社会的非難を受け、慰安婦達の前で土下座させられました。更に2年後、これまでの歴史観に囚われない新しい歴史教科書を作ろうと開催されたフォーラムで、それに反対する暴力勢力から殴る蹴るの暴行を受けています。
李教授の発表は、朝鮮時代末期から植民地時代までを経済史的観点から再検討したもので、日本による土地、食糧収奪を誇張する従来の歴史教育を否定するものでした。
李教授は、植民地時代の歴史に関する韓国の学校教育に対し、大韓民国の物語(2007年)の中ではっきりと疑問を呈しています。
この著は、韓国の歴史教科書の内容は事実ではない、内容が誇張されていたり、誤って解釈されたものが大部分です。そのような話はすべて教科書を書いた歴史学者の作り出した物語です。正しいことが韓国社会では暴力によって発言は封じ込められています。これらの延長線上が、今回のP-1・哨戒機FCレーダー照射の否定でしょう。

植民地時代の朝鮮半島で金融、財政、司法制度など多岐に亘る分野において日本による近代化を積極的に評価する安秉直・(アン・ビョンジク、1936年6月28日~・経済史学者、ソウル大学名誉教授、ニューライト財団「2000年前後から韓国に登場、新しいタイプの右翼運動または新保守運動」の創立者です。)ソウル大学名誉教授も批判の矢面に立たされてきました。近年、韓国では保守系の執筆陣による歴史教科書が登場し物議を醸しましたが、この教科書を採択したのは、全国に2千数百ある高校の中で1校に過ぎませんでした。採択を決めた高校には連日、脅迫電話が鳴り響き、反対派の市民団体や父母、同窓生が抗議に押し寄せたそうです。執筆陣にも早く辞めろ、殺してやるといった脅迫が相次いだそうです。朝鮮日報の報道によれば、版元である教学社の社長も殺害の脅迫を受けているそうです。

私達は正義・正義と念仏を唱えても正義は得られない。私達が正義を得るための努力しなかったら、正義は得られないと認識すべきです。昨今の韓国の日本に対する理不尽な諸策も、シェルドレイクの仮説(直接的な接触が無くても、ある人や物に起きたことが他の人や物に伝播するとする仮説)により、拡散している面は否定できないように思います。


今回のP-1・哨戒機FCレーダー照射・・・米国から見たら同盟国の日本、準同盟国と言われる韓国が友好国の航空機に対してのFC・レーダー照射、米国は表に出ることは無いでしょうが許さないでしょう。今後、韓国側は一段とウィキペディア等々の一部改ざんを自国に有利なように巧妙に行うでしょう。世界の情報源でもあるウィキペディアはネット上の信頼される情報源でもあります。

韓国側への日本の対応は安倍政権だったから、凛とした対応が出来ており、高く評価すべきです。今後、可笑しな論調を報道するメディアが出てくると思いますが、日本の行動は正論であり、主権国家として当然の対応を行っている安倍政権にもっと関心を持つべきです。今回の件のみならず世界は安倍総理のリーダーシップを高く評価しています、この事実はいくらでも海外のメディア、個人プログ等々でも知ることが出来ます。

韓国内、在日の人達にも日韓友好、未来志向の大切さを訴えている人達も多くいることを私達は忘れてはならないと思います。

私達も少しは、国のあるべき姿を自分なりにデザインすることは有意義なことかも知れません。

 


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