極東アジアの真実 Truth in Far East Asia

I am grateful that I can freely write my daily thoughts

小さな親切、感謝の心

2015-10-31 20:49:53 | 道徳等
我々が社会、周りの人達に対し、今日から出来ること・・・まず身近な周りの人達に対する挨拶、親切、感謝等の言葉等が一番いいかもしれません。

米国にいた時、まず感じたことは挨拶、感謝等の言葉の使用回数が多いのには驚きました・・・全く初対面の知らない人でも公共の場等でも気軽に、グッモーニング(おはようございます)、サンキュー(ありがとう)、エクスキューズミー(すいません)、ユー・ウエルカム(どーいたしまして)、ハバ・ナイスデイ(いい一日でありますように)等・・・この5つの英語をびっくりするくらい多く使用します。日本では、面識がない人に挨拶等するには少し抵抗がありますが、本当に場が明るくなり益々アメリカ人に親しみを感じるようになります。
もう一つはレディー・ファーストです、日本では少し恥ずかしさ?もあり少ないですが、エレベーター、出入り口等で順番を譲って・・・とても素敵な美人からにっこり微笑み、サンキューと言われたらドキッ!としたものです、更に女性はサンキューと言うときは必ず(私の経験では100%)にこっとします。これらの行為には身分の差は無いように感じています。この二つの、ささやかな行為がどれほどアメリカの価値、評価を高めているか計り知れないと思います。

日本では何か文化等々の違いも有り、これらの行為は少し抵抗がありますが・・・これら以上の素晴らしい運動が日本にはあります、小さな黄金律(宗教、道徳や哲学で見出される、 他人にしてもらいたいと思うような行為をせよという内容の倫理学的言明)とも言える、「小さな親切運動」です。内容が易しく、誰にでも即実行出来ます。小さな行為ですが、明るい社会等になると思います。

東京大学の卒業告辞(卒業生に対し、あらたまって告げ知らせる言葉)から、小さな親切の芽が生まれました・・・昭和38年3月の東京大学卒業式において、茅誠司学長は卒業生に向けて次のような言葉を贈っています。

「さまざまな知識を持っているだけでは、百科事典を頭の中にかかえて歩いている人間にすぎません。

その教養を社会人としての生活の中に、どのように生かすかということが重要と存じます。

そして、その教養を基盤として人格をつくるために必要なこととして、エピソードを聞 かせ・・・小さな親切はなだれのように発達するものであるとともに、バラバラの知識を統合して立派な人間形成に寄与するものであります。」・・・茅誠司学長は、やろうとすれば誰でもできることから始められると諭しました。

     卒業告辞の詳細
小さな親切、八か条(茅誠司初代代表提唱)

1. 朝夕の挨拶を必ずしましょう。
2. はっきりした声で返事をしましょう。
3. 他人からの親切を心から受け入れ、「ありがとう」と言いましょう。
4. 人から「ありがとう」と言われたら、「どういたしまして」と言いましょう。
5. 紙くずなどをやたらに捨てないようにしましょう。
6. 電車やバスの中でお年寄りや、赤ちゃんを抱いたお母さんには席を譲りましょうう。
7. 人が困っているのを見たら、手伝ってあげましょう。
8. 他人の迷惑になることはやめましょう。
 
昭和38年に始まった「小さな親切」運動は全国に広がり、33道府県に県本部、141市町村に支 部が結成されているそうです。

我々が忘れかけていた、小さな親切、感謝等・・・より良い明るい、社会を作るには無理なく今日からでも出来ることから実行・・・小さな黄金律とも言える、八か条を実行することが一番かも知れませんね。

ネット等資料を一部参考にしています。

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政府は「拉致問題を考える日」を設けて!

2015-10-31 13:35:05 | 拉致

進展しない拉致問題、このままでは拉致問題解決は極めて厳しいでしょう。
弱々しい、北朝鮮人権侵害問題啓発週間(12月10日~16日)でなく、「拉致問題を考える日」を設けて、全ての国民が拉致問題解決の列島ウエーブを発生させましょう!

全国民が拉致問題を全ての家庭、職場、学校等々で再認識し、関心を持つことは、大きな後押しになると思います。日本人の中で拉致問題を知ってる人が減っているように思えます、特に若者達・・・悲しいかな拉致は所詮他人事かもしれません。
同じ日本人、同胞がこんな理不尽な拉致により、長きにわたり本人、家族等は苦しんでいます。拉致発生から数十年経過、国は国家として国民の保護等の責任を果たしていません!

真相?と言う大きな障害が拉致問題解決を拒んでいるか・・・?
意外と拉致問題は、日朝間問題でなかったり・・・?
政府は解決しない真相を知っているのか・・・?
政府が現在よりも勇気ある一歩を踏み出した場合は、圧力等々が北朝鮮以外からかかるかも・・・?
いずれにしても、政府等の対応に、北朝鮮は完全に足元を見ているように思います。

何故、友好国、同盟国である米国は拉致問題解決に最大限の協力をしないのか・・・現実は、2国間日朝交渉前には米国に一報せよ?交渉等々を事前調整?、日本対米朝等々の構図?
日本は、本当に独立国家だろうか、寂しい限りです。過去の激動期を生きた先人が知ったら呆れかえるでしょう。

是非政府に「拉致問題を考える日」を設けてもらいたいです!全ての国民が拉致問題解決を後押し、拉致問題解決のウエーブを日本列島に作れると思います。政府のみでなく、全ての国民の勇気、相応の凛とした覚悟が無ければ、解決は極めて難しいでしょう。
拉致問題が解決した暁には、全ての国民が真の独立国の姿を噛み締めることが出来るように思えます。
拉致は、被害者、家族のみならず、全ての日本国民の尊厳が損なわれているのは間違いないように思えます。多くの日本人は、誇り高き武士道の血が流れる国民だったはずです。

昨今、拉致問題解決が進展しない、日本と言う国家に疑問を呈してる国民が増えてるように思います。
拉致問題解決無くして未来の日本は無いでしょうし、例え日本が繁栄しても魂無き国家の繁栄に過ぎないでしょう。拉致問題解決は、未来の日本がかかっていると言えると思います。

***参考***
2012年当時、全国の拉致の可能性がある人を都道府県警察が調査してる人数、警視庁が初めて、徳島県拉致支援団体、救う会徳島の情報公開請求により警視庁が開示しています。868人が調査中のようです、現在は?

北海道・81(27)、青森・8(2)、岩手・11(4)、宮城・4(2)、秋田・4(2)、山形・9(4)、福島・10(2)、茨城・8(5)、栃木・6(3)、群馬・3(1)、埼玉・24(4)、千葉・34(13)、東京・58(20)、神奈川・45(9)、新潟・46(11)、富山・21(9)、石川・28(7)、福井・9(4)、山梨・3(3)、長野・10(1)、岐阜・7(0)、静岡・17(2)、愛知・22(7)、三重・6(1)、滋賀・5(2)、京都・16(2)、大阪・65(13)、兵庫・33(11)、奈良・6(1)、和歌山・9(1)、島根・8(1)、岡山・12(2)、広島・13(4)、山口・21(6)、徳島・8(1)、香川・7(2)、愛媛・15(5)、高知・5(1)、福岡・28(10)、佐賀・7(2)、長崎・16(3)、熊本・11(3)、大分・11(1)、宮崎・17(1)鹿児島・37(7)、沖縄・32(6)


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江戸時代の一般庶民の心得、道徳等

2015-10-29 13:32:58 | 日本文化等

江戸時代、当時の文献等を読むと、日本を訪れた外国人が一般庶民の心得、道徳心等の高さに驚愕します。

江戸参府随行記
地球上の民族のなかで、日本人は第一級の民族に値し、ヨーロッパ人に比肩するものである。その国民性の随所にみられる堅実さ、国民のたゆまざる熱意、そして百を超すその他の事柄に関し、我々は驚嘆せざるを得ない。政府は独裁的でもなく、また情実( 個人的な利害・感情がからんで公平な取扱いが できない関係や状態)に傾かないこと・・・日本人の親切なこと、善良なる気質について私は色々な例について驚きをもって見ることがしばしばあった。国民は大変に寛容でしかも善良である・・・P・ツュンベリー(スウェーデン人、医師・植物学者、ケンペル、シーボルトと並んで出島の三学者と謳われた。1775年来日)

何処から日本人は心得、道徳心等を学んでいるのだろうかと思っていたようです。
江戸時代は一般庶民に対しても朱子学(道学、理学、宋学、性 理学、程朱学、新儒学などとも言う。中国、南宋の朱子、あるいは朱子に代表される人々の学説)が広まり、学び・・・特に五倫を学ぶことにより、高い心得、道徳心等を持っていたようです。
徳川家康は庶民等に対して、心得、道徳教育等とでも言える朱子学を奨励していました。特に朱子学の中の「五倫」という教えがあります。

五輪とは・・・「君臣の義」、「父子の親」、「夫婦の別」、「長幼の序」、「朋友の信」の五つだそうです。

当時の江戸時代は、寺子屋等を通じ五倫が広まったように思います。幕末には全国で1万5千から2万ほどの寺子屋があったと言われ、寺子屋のない村はないとまで言われたようです。
当時の寺子屋は、現代のような教員免許はなく、教える場所も自由、誰でも自由に開くことができたと言われ、師匠の裁量が大きな部分を占めたようですし、幕府とか藩の援助もなく、介入もしなかったと言われています。師匠は報酬よりも教えることに喜びを感じ、受講料は個人の経済状態等で収めていたとされ、家計に無理な負担が無かったと言われています。多くの庶民も経済的に無理なく学んだようで、これにより多くの人が五倫等を学ぶことができ、江戸時代の心得、道徳規範等が出来ていたように思います・・・

五倫とは・・・・・・・「君臣有義」、「父子有親」、「夫婦別有」、「長幼有序」、「朋友有信」と言う人間関係

*君臣有義
君主は臣を礼を以て使い、臣は君主に忠を以てお仕えします。臣は君主に小さな過りあれば、過りを指して明かにすべき、忠誠心からの良い行いなくしてはいけません。君主は間違いの臣あれば、当然誡めるべきで、臣は道に背き君主を恨んではいけません。君主は敬い、臣は忠すれば、自然と君臣は義が整います。

*父子有親
父は子供に教えるには仁徳が必要、子供は父母に仕えるには孝行の心が必要、父母は子供に教え諭し、事の大小を偏ってはいけません。子供は親に仕えるに当たり、父母を分けて考えてはいけません。人の父となりては慈に止まり,人の子となっては孝に止まる。そうすれば、自然に父子に親しさが生まれます。

*夫婦別有
夫は妻を朋友(朋は同門の友、友は同志の友)のように待遇(もてなし)し、妻は夫に貴賓(身分の高い客)のように仕えるべき、家に大小の課題あれば、夫婦相談、夫婦が子を産み育てるには、礼を以て教訓とします。子供が成長し成人になれば、祖先を祀り拝ませます。夫は身を修め、妻子はその命令に従うことが大切、自然と夫婦は別の役割にならないといけません。

*長幼有序
兄は弟を愛し、弟は兄を敬わなければいけません。住まいは一家団らん、和気があり、外では近所の人々と睦まじく、物事の処理には、礼と謙譲を最重要におく必要があります。世の中皆兄弟、兄が寛大で、弟が忍べば、自然に長幼に序があるようになる。また年長者が寛大で、年少者が堪え忍べば、自然にうまくいくようになります。

*朋友有信
朋友(朋は同門の友、友は同志の友)と交わるには、言葉に信用がないといけません。もし過ちや錯誤があれば、努めてこれを改め、もし善事であれば援助してこれを完成させないといけません。時として衣食共用し、生死でも離れず、富貴貧賤を論ぜず、徳を以て往来することが大切、自然に友達関係はうまくいきます。

江戸時代の心得、道徳心等の高さは、5倫によるところが大きいと思います。何時の時代も心得、道徳心等なくして国の発展、民の幸せは無いように感じます。


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厳しい日本の財政、素人が見た米国債の不思議

2015-10-29 11:40:19 | 日米
以下の内容は「フィクション」とします。

米国財務省発表、2015年2月末の日本の米国債(アメリカ合衆国政府、米国財務省が発行する国債、国の財政資金の不足などを補う!ために発行します。)の保有額は1兆2244億ドル(約145・7兆円)、中国の1兆2237億ドル(約145・6兆円、他国等名義も相当あると言われていますが額は不明です。)を上回っています。

参考 日本の2014、5年の毎月(1年間)の米国債購入額は下記の通りです。
MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES
(in billions of dollars)
1197.0 AUG 2015(1兆1970億円)
1200.8 JUL   (1兆2008億円)
1197.1 JUN   (1兆1971億円)
1214.9 MAY   (1兆2149億円)
1215.9 APR   (1兆2159億円)
1226.9 MAR   (1兆2269億円)
1224.4 FEB   (1兆2244億円)
1238.6 JAN   (1兆2386億円)
1230.9 DEC 2014 (1兆2309億円)
1241.5 NOV    (1兆2415億円)
1222.4 OCT    (1兆2224億円)
1221.8 SEP    (1兆2218億円)
1230.1 AUG    (1兆2301億円)

米国債保有国
China, Mainland中国、Japan日本、Carib Bkg Ctrsカリブ諸島金融機関、Oil ExportersOPEC加盟国、Brazilブラジル、United Kingdomイギリス、Switzerlandスイス、Irelandアイルランド、Hong Kong香港、Luxembourgルクセンブルク、Taiwan台湾、Singaporeシンガポール、Indiaインド、Belgiumベルギー、Russiaロシア、Germanyドイツ、Mexicoメキシコ、Turkeyトルコ、Korea韓国、Norwayノルウエー、Canadaカナダ、Francフランス、Philippinesフィリッピン、Swedenスエーデン、Netherlandsオランダ、Colombiaコロンビア、Spainスペイン、Thailandタイ、Italyイタリア、Australiaオーストラリア、Chileチリ、Polandポーランド、Kazakhstanカザフスタン、Denmarkデンマーク、Israelイスラエル、Vietnamベトナム、Peruペルー、South Africa南アフリカ

日本の米国債売却は過去無しのようです、無しと言うより売却出来ない仕組み?、株価の暴落?多額売却は間接的には日本経済の大幅減速等を意味すると言われています。

超借金巨大大国米国、米国債購入者がいないと米国は厳しい財政状況になると言われています、昨今では米国債セールスウーマンはヒラリー・クリントン、各国を回っていたようで、超有名のようです。

税の収入が少なく米国は米国債に頼らざるを得ない・・・
財政改善策の一端として、経済環境等が整えば米国から出て行った多くの米国企業等々が自国に戻れば、当然税等の収入は増えますが、裏の一番の問題は?、巧妙なユ●●の策、指導等?で米国内に米国企業は戻れない!と言われています、理不尽なことです。これが本当だとしたら?

アメリカの借金が62兆ドル(USA Todayの記事)・・・USA Todayの一面「U.S. owes $62 trillion」、USA Todayの分析によると、年金や高齢者医療保険の未払い債務や連邦債務をあわせたアメリカ連邦政府の債務総額は61.6兆ドル(6160兆円)になると見積もっているそうです。連邦負債務の内訳、高齢者医療保険: 24.8兆ドル、年金: 21.4兆ドル、連邦債務:9.4兆ドル、軍人退職手当:3.6兆ドル、連邦職員退職手当:2兆ドル、その他: 0.4兆ドル、合計: 61.6兆ドル(約5000兆円)、1家計当たり: 53万4000ドル (約4300万円)

過去、レーガン政権の経済顧問をつとめたLaurence Kotlikoff氏(セントルイス連邦準備銀行のエコノミスト、ボストン大学教授等)は年金、医療保険制度など社会保障にかかる非公式債務を含めれば債務の総額は211兆ドルあると指摘、現在の公式債務(1400兆円)の15倍!、1京4000兆円!になると言っています。

日本は期限が来ても米国債の再購入・・・外国為替の資金特別会計の仕組みを知らないからそんなことが言えると言われるかも知れませんが。
不思議なのは米国債の現物は日本(一部の国も同様と言われていますが?)にはなく、ニューヨーク連邦準備銀行保護預かりされ、預り証が日本にあると言われています。これが本当ならば、絶対に売れない米国債ということに?

仮に、日本等が米国の同意なしに米国債多額売却を始めた場合、アメリカ側は「IEEPA」を発動し米国債売却を阻止すると言われています。

IEEPA(INTERNATIONAL EMERGENCY ECONOMIC POWERS ACT)は、 1977年10月28日より施行された「50 U.S. Code Chapter 35 - INTERNATIONAL EMERGENCY ECONOMIC POWERS」合衆国法典第50編第35章§§1701-1707により規定、という法律があります。
国際非常経済権限法と言われ、大統領令一つで可能な経済制裁です。この法律では、安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処

具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収(米国の司法権対象の資産等)、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止が可能となります。
米国の同意無しに米国債を売ろうとすれば、米国等経済等に異常で重大な脅威となり、このIEEPAにより禁止、結局売却出来ないということになりそうです。日本だけでなく世界20カ国近くの国も、困窮財政等のために売却しようとした国々がありますが、米国債の売却は極めて困難のようです。中国は、昨今米側等との調整で資金調達等のため17兆円の米国債を売却しています、強い中国の一端を見せています。

米国債の建前は自由に売り買い出来る・・・
過去、1997年6月23日、橋本龍太郎首相は、ニューヨークのコロンビア大学での講演で私は何回か日本政府が持っている財務省証券(米国債)を大幅に売りたいという誘惑に駆られたことがあると発言、ウォール街では株式・国債が急落しました。米国が激怒したと言われています。
翌日のニューヨーク市場は、1987年のブラックマンデー以来最大の192ポイントの下げ幅を記録しました。橋本龍太郎総理の発言の余波は株価下落に直結しました、アメリカの株が下がれば日本の株価も大幅に下がり、日本経済の首を締める側面があり、日本は四面楚歌になるように思え、良くも悪くも日米は運命共同体と言えます。

大量米国債保有を、国家戦略等に利用するように見える中国が輝いて見える昨今ですが、日本の米国債運用は国益を失わないように運用してもらいたいものです。

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世界で最も幸せな国は?

2015-10-25 10:40:18 | 日記
我々の幸せは何だろう・・・幸せの尺度は諸基準により大きく変わりますが、そもそも幸せを尺度で測ることは可能であろうか?

米ピュー・リサーチセンターが2014年に実施した世界各国の「幸福度」と言う資料もありますが、以下の文は国連のWORLD HAPPINESS REPORT 2015(英文)の概訳です。

順位で日本は46位、貧しくても国民が幸せと感じる国民が多いブータンは79位です!
国連の尺度は国民一人あたりの経済、GDP(国民総生産)が大きくウエイトを占めており唯物論尺度( 観念や精神、心などの根底には物質があると考え、それを重視する考え方)と言えないでもないですね。勿論、現実には最低限の経済的な基盤が無いと幸せを掴むのは難しいと思います。

特に日本の場合は、世界には類がない皇室を有しており、皇室は国民の幸せを願い、場合によっては天皇陛下自ら被災地等々に行かれ被災地に想いを寄せます。世界には多くの王室等がありますが、日本のように実行動し、国民の幸せを心から願う王室は少ないと思います。
緑豊かな四季の自然に恵まれ、安全で道徳心が高い、水道の栓を回せば水が出てそのまま飲める、郊外等では野菜、花等を植えても豊かな水ですくすくと育ちます、路上で倒れても国民は等しく病院で処置することが可能ですし、日々の生活でも、最悪やむを得ない場合は生活保護等で生活が可能です・・・我々はこの恵まれた国で生きています。この時点で世界から見たら間違いなく幸せな国民かも知れません。

実生活での内面の幸せを感じることは少ないと思います。物質的な豊かさは勿論幸せの条件の一つでしょうが、限りない物質的な幸せばかりを求め過ぎて、何か大切なものを忘れているように思える時があります。

国連調査報告書は、各国に国民の幸福度向上等の為、国家政策の資等とする資料とも言えると思います。
世界の幸福度について2015年版調査報告書(WORLD HAPPINESS REPORT 2015、全166ページ、報告書の作成には米コロンビア大学地球研究所、ジェフリー・サックス氏、カナダ・ブリティッシュコロンビア大学のジョン・ヘリウェル氏、英ロンドン大学経済政治学院のリチャード・レイヤード氏)を発表しました。

報告書では、1位・スイス、2位・アイスランド、3位以下はデンマーク、ノルウェー、カナダと続いたそうです。日本は46位です。
幸福度を指標化した国連の幸福度報告書は、各国の「政策に反映」させることを主目的としたものだそうで、2012年から実施されてるそうです。

著名経済学者らが国民1人あたりの「実質GDP」(国民総生産)、「健康寿命」、「人生選択の自由度」、「汚職レベルの低さ」、「寛容度」を変数として幸福度を割り出しています。
6~10位は順にフィンランド、オランダ、スウェーデン、ニュージーランド、オーストラリア、トップ10か国中、7か国を欧州の中小国です。

報告書の作成に携わった米コロンビア大学地球研究所のジェフリー・サックス所長によると、順位に変動はあるものの上位13か国の顔ぶれは昨年と同様だそうです。

調査対象158か国中、政情不安が続くアフガニスタンは153位、シリアは156位です。
幸福度が最も低い下位10か国はトーゴ、ブルンジ、ベナン、ルワンダ、ブルキナファソ、コートジボワール、ギニア、チャド等です。

WORLD HAPPINESS REPORT 2015(英文ですが・・・)に、詳しく細部が記載されています、細部はそちらで精査してください。
更に米ピュー・リサーチセンターが2014年に実施した世界各国の「幸福度」を見られることをお勧めします。国連調査とは違った結果が現れています。

国連・幸福度、国順位リスト
1. Switzerlandスイス (7.587)、2. Icelandアイスランド (7.561)、3. Denmarkデンマーク (7.527)、4. Norwayノルウエー (7.522)、5. Canadaカナダ (7.427)、6. Finlandフィンランド (7.406)、7. Netherlandsオランダ (7.378)、8. Swedenスウエーデン (7.364)、9. NewZealand ニュージーランド(7.286)、10. Australiaオーストラリア (7.284)、11. Israelイスラエル (7.278)、12. Costa Ricaコスタリカ (7.226)、13. Austriaオーストリア (7.200)、14.Mexico メキシコ(7.187)、15. United Statesアメリカ (7.119)、16. Brazilブラジル (6.983)、17.Luxembourgルクセンブルグ (6.946)、18. Irelandアイルランド (6.940)、19. Belgiumベルギー (6.937)、20. United Arab Emiratesアラブ首長国連邦 (6.901)、21. United Kingdomイギリス (6.867)、22. Omanオマーン (6.853)、23. Venezuelaベネズエラ (6.810)、24. Singaporeシンガポール (6.798)、25. Panamaパナマ (6.786)、26. Germanyドイツ (6.75)、27. Chile チリ(6.670)、28. Qatarカタール (6.611)、29. Franceフランス (6.575)、30. Argentinaアルゼンチン (6.574)、31. Czech Republic (6.505)、32. Uruguayウルグアイ (6.485)、33. Colombiaコロンビア (6.477)、34. Thailandタイ (6.455)、35. Saudi Arabiaサウジアラビア (6.411)、36. Spainスペイン (6.329)、37. Maltaマルタ (6.302)、38. Taiwan台湾 (6.298)、39. Kuwaitクエート (6.295)、40. Surinameスリナム (6.269)、41. Trinidad and Tobagoトリニダートジバゴ (6.168)、42. El Salvadorエルサドル (6.130)、43. Guatemalaガテマラ (6.123)、44. Uzbekistanウズベキスタン (6.003)、45. Slovakiaスロバキア (5.995)、46. Japan日本 (5.987)、47. South Korea韓国 (5.984)、48. Ecuadorエクアドル (5.975)、49. Bahrainバーレン (5.960)、50. Italyイタリア (5.948)、51. Boliviaボリビア (5.890)、52. Moldovaモルビア (5.889)、53. Paraguayパラグアイ (5.878)、54. Kazakhstanカザフスタン (5.855)、55. Sloveniaスロベニア (5.848)、56. Lithuaniaリトニア (5.833)、57. Nicaragua ニカラグア(5.828)、58. Peruペルー (5.824)、59. Belarusベラルーシ (5.813)、60. Poland ポーランド(5.791)、61. Malaysiaマレーシア (5.770)、62. Croatiaコスタリカ (5.759)、63. Libyaリビア (5.754)、64. Russiaロシア (5.716)、65. Jamaicaジヤマイカ (5.709)、66.North Cyprus北キプロス (5.695)、67. Cyprusキプロス (5.689)、68. Algeriaアルジェリア (5.605)、69. Kosovoコソボ (5.589)、70. Turkmenistanタルキメスタン (5.548)、71. Mauritiusマルチウス (5.477)、72. Hong Kong香港 (5.474)、73. Estoniaエストニア (5.429)、74. Indonesiaインドネシア (5.399)
75. Vietnamベトナム (5.360)、76. Turkeyトルコ (5.332)、77. Kyrgyzstanキリギスタン (5.286)、78. Nigeriaナイジェリア (5.268)、79. Bhutanブータン (5.253)、80. Azerbaijan アゼルバイジャン(5.212)、81. Pakistanパキスタン (5.194)、82. Jordanヨルダン (5.192)、83. Montenegroモンテネグロ (5.1922)、84. China中国 (5.140)、85. Zambiaザンビア (5.129)、86. Romaniaルーマニア (5.124)、87. Serbiaセルビア (5.123)、88. Portugalポルトガル (5.102)、89. Latviaラトビア (5.098)、90. Philippinesフィリッピン (5.073)、91. Somaliland regionソマリランド (5.057)、92. Moroccoモロッコ (5.013)、93. Macedonia マケドニア(5.007)、94. Mozambiqueモザンビーク (4.971)、95. Albaniaアルベニア (4.959)、96. Bosnia and Herzegovinaボスニア・ヘルツェベニア (4.949)、97. Lesothoレソト (4.898)、98. Dominican Republic ドミニカ(4.885)、99. Laosラオス (4.876)、100. Mongoliaモンゴル (4.874)、101. Swazilandスワジランド (4.867)、102. Greeceギリシャ (4.857)、103. Lebanonレバノン (4.839)、104. Hungaryハンガリー (4.800)、105. Hondurasホンジュラス (4.788)、106. Tajikistanタジキスタン (4.786)、107. Tunisiaチュニジア (4.739)、108.Palestinian Territoriesパレスチナ (4.715)、109. Bangladeshバングラヂッシュ (4.694)、110. Iranイラン (4.686)、111. Ukraineウクライナ (4.681)、112. Iraqイラク (4.677)
113. South Africa南アフリカ (4.642)、114. Ghanaガーナ (4.633)、115. Zimbabweジンバブエ (4.610)、116. Liberiaリベリア (4.571)、117. Indiaインド (4.565)、118. Sudanスーダン (4.550)、119. Haitiハイチ (4.518)、120. Congo (Kinshasa)コンゴ(キンシャシャ) (4.517)、121. Nepalネパール (4.514)、122. Ethiopiaエチオピア (4.512)、123. Sierra Leoneセアラ・レオーネ (4.507)、124. Mauritaniaモーリタニア (4.436)、125. Kenyaケニア (4.419)、126. Djiboutiジブチ (4.369)、127. Armeniaアルメニア 4.350)、128. Botswana ボツニア(4.332)、129. Myanmarミャンマー (4.307)、130. Georgiaグルジア (4.297)、131. Malawiマラウイ (4.292)、132. Sri Lankaスリランカ (4.271)、133. Cameroonカメルーン (4.252)、134. Bulgariaブルガリア (4.218)、135. Egyptエジプト (4.194)、136. Yemen イエーメン(4.077)、137. Angolaアンゴラ (4.033)、138. Maliマリ (3.995)、139. Congoコンゴ (Brazzaville) (3.989)、140. Comorosコモロ (3.956)、141. Ugandaウガンダ (3.931)、142. Senegalセネガル (3.904)、143. Gabonガボン (3.896)、144. Nigerニジェール (3.845)、145. Cambodiaカンボジア (3.819)、146. Tanzaniaタンザニア (3.781)、147. Madagascarマダガスカル (3.681)、148. Central African Republic中央アフリカ (3.678)、149. Chadチャド (3.667)、150. Guinea ギニア(3.656)、151. Ivory Coast象牙海岸 (3.655)、152. Burkina Fasoブルキナパソ (3.587)、153. Afghanistanアフガニスタン (3.575)、154. Rwandaルワンダ (3.465)、155. Beninベニン (3.340)、156. Syriaシリア (3.006)、157. Burundiブルンジ (2.906)、158. Togoトーゴ (2.839)

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世界の見方・・・プーチン大統領

2015-10-21 11:52:07 | トランプ大統領

ウィリアム・イングドール(F. William Engdahl)・・・戦略的危機コンサルタント、講師、プリンストン大学の政治学学位取得、特に石油、地政学の世界的ベストセラー本の著者です。お勧めの本はMyths, Lies and Oil Wars、Petrodollar Warfare: Oil, Iraq And The Future Of The Dollar、A Century Of War: Anglo-American Oil Politics And The New World Order等で世界の見方の一端を知ることが出来ます。

以下の文はオンライン雑誌、New Eastern Outlook NEO 15.10.2015の文です。
日本国内のニュースと、海外のニュースはかなり内容に隔たりがあり、どうも精査すれば日本国内のニュースは信頼性にかけるようです、何処かのコピーそのものに思えます?このような海外における専門家等の見方があることを知るのは、諸判断の参考等になるように思います。

ロシアのプーチン大統領は、1年前の2014年7月には、民間マレーシア旅客機を東ウクライナ上空で撃墜したとして、法医学的等証拠も無くヨーロッパ、北米で非難され焦点の的でした。
クリミア住民は、ウクライナではなく、ロシア連邦に併合したいというクリミア住民投票の圧倒的多数が同意・・・ソ連の復活かと見なされました。

ワシントンとEUから、現在経済制裁がロシアに対して課されています。人々は新冷戦について語り始めています。現在構図は大きく変わりつつあります。ドイツやEU等の場所で、最近の難民収容所危機等々を引き起こしていますし、シリアと中東全体で行っている諸犯罪的行為を暴露され、守勢にたっているのはワシントン側だと言えます。

私(ウィリアム・イングドール)は人生の大半を、国際政治と経済を研究で過ごしてきました・・・プーチンをヒトラーになぞらえたヒラリー・クリントン等のような連中からの品のない諸攻撃に対し、プーチンとロシア政府が示した自制は目ざましいものと言えます。我々の世界を、第3次世界大戦の始まりの瀬戸際から救い出すには、自制を超えたものが必要だと思われます。統制等された行動が必要不可欠です。

9月28日、ニューヨークの国連総会でのプーチン大統領の演説からわずか数日間で、大きな変化が起きました。
プーチンとロシアが演説後すぐに行ったことを理解するには、プーチンの国連総会発言に留意しなければなりません。まずプーチンは、国連憲章の背後にある国際法の意味すること・・・ロシアはシリアにおける行動は国連憲章を徹底的に遵守していることを明らかにしました。ロシアはアメリカとは違い、正当なシリア政府にシリアの対テロ戦争を支援するよう正式に要請されています。

国連代表団、国家元首に向かってプーチンは、国連で議論されたことが決定されるのは決議の形で採決されるか否かです。外交官的に言えば成立するか成立しないかです。この手順を回避して行われたあらゆる行動は違法で国連憲章と現代国際法の侵害です。
我々は全員、冷戦終結後、世界に唯一の支配の中心が残ったことを知っており、自分たちがピラミッドの頂上にいることに気づいた人々は、自分たちがこれほど強力で例外的、自分たちは他の連中より、物事をうまくやれる"と考えがちで、彼らを自動的に承認したり、必要な決定を合法化したりする代わりに障害を作り出すことが多い、邪魔になる国連を彼らは考慮に入れる必要がないのです・・・

あらゆるものが一つに均質化することによるグローバル化で到来するはずの涅槃を奉じる多くの人々が忌み嫌う話題、国家主権の主題で、ワシントンとNATO政府に対する明瞭なメッセージを続けました。ここ出席している皆様が触れた単語、国家主権の意味は一体何でしょう?それは基本的には、あらゆる人々、あらゆる国々が自分たちの将来を自由に選べるという自由を意味します。これは国家の正統性の問題とつながっています。人は言葉遊びをしたり、ごまかしたりしてはいけません・・・国際法では、国際問題は、あらゆる単語が明確に規定され、透明で誰によっても同じ意味で解釈されなければなりません。

我々はそれを尊重すべきです。国々は、誰かが唯一の適切なやり方だと宣言した同じ発展モデルに完全に従うよう強制されるべきではありません!我々全員、過去の教訓を覚えておくべきです、たとえば、ソ連が社会的実験を輸出し、イデオロギー的な理由で、他の国々に変化を押しつけた際、悲劇的な結果を招き、進歩ではなく、劣化をもたらすことが多かった我々ソ連の過去の例を我々は覚えています

この言葉が、現在の国際秩序において、根本的に間違っていること指摘しています。国々、何よりも自らを唯一の超大国で、決して誤らない覇権国と主張しているアメリカは、主敵のソ連が1990年に崩壊した後、G.H.W ブッシュが1991年9月11日の議会演説で、新世界秩序と呼び、グローバル全体主義帝国としか呼びようがないものを作り出すべく傲慢に動きはじめました。国境は重要で、異なる文化、異なる歴史経験の尊重は、平和な世界にとって不可欠だと私は確信しています。これは個々の人間と同様に、国々に対しても当てはまります。過去数十年間のあらゆる戦争の中で、この単純な考え方を、我々は忘れてしまったようです。プーチンは我々に思い出させました。

ロシア大統領は核心をついています、ワシントンが嫌いな人物、シリアで国民の圧倒的大多数により正当に選出され、再選されたバッシャール・アル・アサド大統領を攻撃するため、シリアや中東で、穏健派イスラム教テロリストに武器を供与、訓練するというオバマ政権の本当の行動をプーチンは暴露しました。

プーチンは、他の人々の過ちから学ぶのではなく、過ちを繰り返し、革命を輸出し続ける方を好んでいる人々がいますが、いまそれは民主的革命と呼ばれているにすぎません。
中東と北アフリカの情況をご覧ください…この地域では、長い間に、問題山積、現地の人々は変化を望んでいました。しかし実際の結果は一体何だったでしょう? 改革をもたらすのではなく、政府機構や現地の暮らし方を、積極的介入で軽率に破壊しました。民主主義と進歩ではなく、今あるのは、暴力、貧困、社会的災害と、胎児の生きる権利も含めた人権の完全な無視です。

ワシントンと、アラブの春として知られている人々のNGOカラー革命に触れた発言で、プーチンは、辛辣に問いました。この状況を生み出した人々に私は質問せずにはいられません。自分がしでかしたことを理解しているのでしょうか?

プーチンは具体的に名前はあげず、テロ組織に対して経済制裁を行うアメリカ財務省の先進的な新部局は、一例だけあげれば、彼らの石油販売をトルコ大統領自身の家族が手助けしているといった、ISIS資金源を完全に無視している奇妙な特異さを的確に指摘して、ISISを生み出す上でのアメリカとNATOの役割に触れました。プーチンはイスラム国そのものは、突然ふってわいたわけではありません。好ましからぬ非宗教的政権に対する武器として、育成された言えます。シリアとイラクの一部で支配を確立した後、イスラム国は今や積極的に他の地域へと拡大しています。彼らは、イスラム世界や、更にその外部の支配を目指しています…情況は極めて危険です。こうした情況において、テロの脅威について宣言しながら、同時に麻薬密輸や、違法な石油貿易や武器貿易からの収入を含め、テロリストに資金提供し、支援するのに使われているチャンネルを見て見ないふりをするのは、正に偽善で無責任です。

ロシアは、過去数週間、極悪非道な連中を完全に出し抜いていますが、シリアでのみならず、中東全体でも、そして今やEUで難民の洪水を解き放ったオバマ政権の狙いは実に極悪非道です。

9月30日のニューヨークでの会談で、ISISを打ち負かすことで協力することへの参加を、オバマに率直に呼びかけました。シリア戦争担当のクリスティーン・ワーマス国防次官が、現在ISISを打破する上でのアサドの不可欠な役割に関するロシアの発言を裏付けている事実にもかかわらず、オバマは、かたくなに、まずアサドが辞任すべきだと主張しました。
彼女はアメリカ上院で アサド軍は依然かなりの力を維持していると述べ、依然、現地で最も強力な軍事勢力、現在の評価は、この政権は崩壊の危機に直面してはいないというものだとも語りました。

全米民主主義基金により、アメリカが支援するNGO、民主的革命を輸出する国際共和研究所の所長で、常に戦争の用意ができているジョン・マケイン上院議員等のネオコン主戦論者が抗議で大反対しています。オバマ大統領の軟弱な抗議・・・これはワシントンが、シリアで正当に選挙で選ばれた国家指導者や政府に対するテロリストを支援していることで、世界中の監視の対象に徹底的にさらされていることを理解しているためです。アメリカの主戦論者はロシアが穏健反政府派や一般市民を攻撃しているといって非難しています。

プーチンは、1837年のハンス・クリスチャン・アンデルセンの古典童話、王様の新しい服の男の子役を、実に上品に、優雅とまで言えるほどに演じています。うぬぼれの強い王様の宮殿バルコニー前で、何千人もの村人の群衆中で男の子が母親とならんで立っていると、常識を失った王様が新調した素晴らしい服一式を着ていると思い込み、バルコニーに裸で登場して、気取って歩いた・・・少年は叫んで、王様の服が素晴らしいふりをしている卑屈な国民全員を当惑させた。母さん、王様は裸だよ!

シリア国内の選定した目標に対する最初の四日間の精密照準爆撃で、ロシアの新鋭戦闘機が発射したKh-29L空対地レーザー誘導ミサイルは標的に、2メートルの精度で命中、主要なISIS司令センター、弾薬庫、重要インフラを破壊することに成功しました。
ロシア国防省の写真入り公式報告によれば、Su-34爆撃機が、2014年8月、壮絶な戦いの後で確保された極めて重要なISIS前哨基地である、アル-ラッカ州アル-タブカ近くのISIS特別訓練キャンプと弾薬庫を攻撃、弾薬庫が爆発した結果、テロリスト訓練キャンプは完全に破壊された”とロシア国防省広報担当官は述べた。ロシアSu-25戦闘機はシリア、イドリブのイスラム国練キャンプを攻撃、爆発物ベルト製造作業所を破壊しました。

ロシア空軍は違法武装集団の3つの弾薬、燃料、兵器庫を破壊・・・KAB-500飛行爆弾は、弾薬と武器を爆発させ、ISIS武装集団の四カ所の指揮所を破壊するのにBETAB-500コンクリート貫通爆弾を使用、テロリストの施設は完全に破壊されたとモスクワの広報担当官は述べました。
過去24時間で、ロシア航空機は20回の飛行を行いイスラム国(ISIL) テロ集団施設に対し、10回の空爆を行いました。モスクワはアルカイダ系列のアル・ヌスラ戦線等、他のテロ集団の主要前哨基地も攻撃したは発表しました。

マケインやワシントンの主戦派は、このいわゆる穏健派に関して嘆き悲しんでいるようです。ワシントンは、新シリア軍(NSF)と呼ばれるものを作り出していますが、それは婉曲的に反政府派と呼ばれる穏健派テロリストで構成されています。徴募の会話が一体どのように行われるか想像してください・・・CIA新兵募集係モハメッド君は穏健派イスラム主義者? もちろんです、CIA募集係、冷酷な独裁者アサドやISISとの戦いのため私を採用、訓練、武器をください、私はあなたの側です…

9月末、アナス・オバイド少佐、別名アブ・ザイドが、トルコでのCIA訓練修了後、装備を与える計画から寝返り、即座にシリアに入るアル・ヌスラ戦線(シリアのアルカイダ)に加わったことが報じられた。信じられないことだが、アメリカ当局は、ワシントンは、シリアに入国してしまった後は手先の聖戦士を追跡したり、指揮統制したりしていないことを認めました。アメリカによって、事前に戦闘技術を訓練された後、寝返ったアブ・ザイドは典型的です。新シリア軍の他の分子は、9月末、シリア領のアタレブの町に入り、ヌスラに全ての兵器を直接引き渡しました。

最新の穏健派が寝返り、シリア・アルカイダのアル・ヌスラ戦線系列に参加して2週間もしないうちに、アメリカ対ISIS戦争のトップ、ロイド・オースティンIII陸軍大将が、上院軍事委員会のシリアに関する公聴会で、年間5,400人の訓練された戦士を生み出す予定のアメリカ軍の計画は、これまでの所、いまも現地に残って、戦闘活動をしているのは、わずか数人という結果となっていることを認めました。それ以外は全てISISか、アルカイダのアル・ヌスラ戦線、アメリカが支援する穏健反政府派や、ISILに加わっています。

ロシアの精密照準空爆により、王様の新しい服の醜悪な丸裸の姿の完全な暴露、砂漠をバスケット・シューズを履いて走り回っている過激派の寄せ集め連中と表現しています。
ISISを破壊するというふれこみで、1年以上前オバマ政権はすさまじいエア・パワーを投入していると主張

アメリカ爆撃の下、ISISはひたすらその権力の網をシリアとイラクで拡大、今や72時間以内に、ロシア軍はわずか60回の爆撃を行い、72時間で、50以上のISIS標的を攻撃し、ISIS戦闘員をロシア国防省の広報担当官がパニック”状態というものに追い込み、600人以上が逃亡、モスクワによれば戦闘は始まったばかり、過去3から4ヶ月継続するもの予想していると言われています。
信用を無くしたデービッド・ペトレイアス大将が、オバマの特別ISIS取りまとめ役で、辞任したばかりのジョン・アレン中将と共に、イラクとアフガニスタンで行ったように、オバマ政権はISISと戦うとされていアルカイダ/アル・ヌスラ戦線のテロリストを訓練しています。アメリカが訓練した穏健派テロリストが、現実にはアサドと戦い、ムスリム同胞団によるシリア乗っ取りと、もしそれが成功すれば、世界を大変な暗黒状態に落ちいれる道を開くために準備されていることがもはや、全世界にとって明らかだと言えます。

数機のロシア戦闘機の4日間でのISISに対する目ざましい攻撃成功により、ワシントンがいい加減な裏表ある行動を取っていることが世界にとっては明らかになったようです。

ロシアのレーザ誘導Kh-29Lミサイルの精密な命中で、オバマ政権の偽善的な仮面が吹き飛ばされました。ドイツや他のEU政府が認めているように、ワシントンの強硬な反対に対し、プーチンはシリア戦争のあらゆる平和的解決において、ロシアが必要不可欠な一部であることを実証しています。更に、現在のドイツやEUの他の国々における亡命希望者危機に大きく影響すると思いますし、世界平和の展望に関しても大きく影響するでしょう。

ノルウェー国会のノーベル平和賞委員会は、ジョン・ケリーを検討するより、プーチンやロシア国防相セルゲイ・ショイグを賞対象に検討したほうが良いかも知れません。

***不適切な英訳があったかも知れません、下記の原文で確認お願いします。

原文
Putin is Defeating More than ISIS in Syria
Russia and its President, Vladimir Putin, a little more than a year ago, in July 2014 were the focus of attention in Europe and North America, accused, without a shred of forensic evidence, of shooting down an unarmed civilian Malaysian airliner over eastern Ukraine. The Russians were deemed out to restore the Soviet Union with their agreement to the popular referendum of Crimean citizens to annex into the Russian Federation and not Ukraine. Western sanctions were being thrown at Russia by both Washington and the EU. People spoke of a new Cold War. Today the picture is changing, and profoundly. It is Washington that is on the defensive, exposed for the criminal actions it has been doing in Syria and across the Middle East, including creating the recent asylum crisis in Germany and large parts of the EU.
As a student of international politics and economics for most of my adult life, I must say the emotional restraint that Vladimir Putin and the Russian government have shown against tasteless ad hominem attacks, from people such as Hillary Clinton who likened Putin to Adolf Hitler, is remarkable. But more than restraint is required to bring our world from the brink or some might say, the onset of a World War III. Brilliant and directed action is essential. Here something extraordinary has taken place in the very few days since President Vladimir Putin’s September 28, UNGA speech in New York.
What he said…
What Putin said to the UN General Assembly must be noted to put what he and Russia did in the days immediately following into clear focus. First of all he made clear what the international law behind the UN Charter means and that Russia is scrupulously abiding by the Charter in actions in Syria. Russia, unlike the US, has been formally asked by the legitimate Syrian government to aid its war against terror.
To the UN delegates and heads of state Putin stated, “The decisions debated within the UN are either taken in the form of resolutions or not. As diplomats say, they either pass or they don’t. Any action taken by circumventing this procedure is illegitimate and constitutes a violation of the UN Charter and contemporary international law.”
He continued, “We all know that after the end of the Cold War the world was left with one center of dominance, and those who found themselves at the top of the pyramid were tempted to think that, since they are so powerful and exceptional, they know best what needs to be done and thus they don’t need to reckon with the UN, which, instead of rubber-stamping the decisions they need, often stands in their way.”
Putin followed this with a clear message to Washington and NATO governments on the subject of national sovereignty, something anathema to many who embrace the Nirvana supposed to come from globalization, homogenization of all to one level: “What is the meaning of state sovereignty, the term which has been mentioned by our colleagues here?” Putin rhetorically asked. “It basically means freedom, every person and every state being free to choose their future. By the way, this brings us to the issue of the so-called legitimacy of state authorities. You shouldn’t play with words and manipulate them. In international law, international affairs, every term has to be clearly defined, transparent and interpreted the same way by one and all.”
Putin added, “We are all different, and we should respect that. Nations shouldn’t be forced to all conform to the same development model that somebody has declared the only appropriate one. We should all remember the lessons of the past. For example, we remember examples from our Soviet past, when the Soviet Union exported social experiments, pushing for changes in other countries for ideological reasons, and this often led to tragic consequences and caused degradation instead of progress. “
Those few words succinctly point to what is fundamentally wrong in the international order today. Nations, above all the one proclaiming herself Sole Superpower, Infallible Hegemon, the USA, have arrogantly moved after the collapse of the main adversary, the Soviet Union in 1990, to create what can only be called a global totalitarian empire, what G.H.W. Bush in his September 11, 1991 address to Congress called a New World Order. I believe with conviction that borders do matter, that respect for different cultures, different historical experiences is essential in a world of peace. That is as much true with nations as with individual human beings. We seem to have forgotten that simple notion amid all the wars of the past decades. Vladimir Putin reminds us.
Then the Russian president goes to the heart of the matter. He lays bare the true activities of the Obama Administration in Syria and the Middle East in arming and training “moderate” Islamist terrorists to attack Washington’s bête noire, Syria’s duly-elected and recently re-elected President, Bashar al Assad.
Putin states, “instead of learning from other people’s mistakes, some prefer to repeat them and continue to export revolutions, only now these are “democratic” revolutions. Just look at the situation in the Middle East and Northern Africa…problems have been piling up for a long time in this region, and people there wanted change. But what was the actual outcome? Instead of bringing about reforms, aggressive intervention rashly destroyed government institutions and the local way of life. Instead of democracy and progress, there is now violence, poverty, social disasters and total disregard for human rights, including even the right to life.”
Then in a remark addressed to Washington and their NGO Color Revolutions known as the Arab Spring, Putin pointedly asks, “I’m urged to ask those who created this situation: do you at least realize now what you’ve done?“
Putin, without naming it, addresses the US and NATO role in creating ISIS, noting with precision the curious anomaly that the sophisticated new US Treasury unit to conduct financial sanctions against terrorist organizations, has utterly ignored the funding sources of ISIS, their oil sales facilitated by the Turkish President’s own family to name just one. The Russian President stated, “…the Islamic State itself did not come out of nowhere. It was initially developed as a weapon against undesirable secular regimes. Having established control over parts of Syria and Iraq, Islamic State now aggressively expands into other regions. It seeks dominance in the Muslim world and beyond…The situation is extremely dangerous. In these circumstances, it is hypocritical and irresponsible to make declarations about the threat of terrorism and at the same time turn a blind eye to the channels used to finance and support terrorists, including revenues from drug trafficking, the illegal oil trade and the arms trade.
And what Putin is doing…
Russia in the last weeks has completely out-maneuvered the diabolical, and they are diabolical, agenda of the Obama Administration not only in Syria but also in the entire Middle East and now in the EU with unleashing the flood of refugees. He openly reached out to invite Obama in their New York September 30 meeting to cooperate together in defeating ISIS. Obama stubbornly insisted that first Assad must go, despite the fact that Christine Wormuth, the Pentagon Undersecretary responsible for the Syrian war, confirmed Russian statements about Assad’s essential role today in any defeat of ISIS. She told the US Senate that Assad’s military “still has considerable strength,” adding, “it’s still the most powerful military force on the ground. The assessment right now is the regime is not in imminent danger of falling.”
Now come the howls of protest from neo-con warhawks, like the ever-ready-for-war Senator John McCain, chairman of the NGO International Republican Institute of the democratic revolution exporting US-backed NGO, National Endowment for Democracy. Or we hear flaccid protests from President Obama. This is because Washington finds itself deeply exposed to the light of world scrutiny for backing terrorists in Syria against a duly-elected state leader and government. The US warhawks accuse Russia of hitting “the moderate opposition” or civilians.
Emperor’s New Clothes
Russia’s Putin is playing the role ever so elegantly, even gracefully, of the small boy in the Hans Christian Anderson classic fairy tale from 1837, The Emperor’s New Clothes. The boy stands with his mother amid thousands of other villagers in the crowd outside the vain Emperor’s palace balcony, where the disassociated king struts around the balcony naked, thinking he is wearing a magnificent new suit of clothes. The boy shouts, to the embarrassment of all servile citizens who pretend his clothes are magnificent, “Mother, look the Emperor has no clothes!”
What do I mean? In the first four days of precision bombing of select sites in Syria Russian advanced fighter jets firing Kh-29L air-to-surface laser-guided missiles that strike targets with a precision less than two meters, managed to destroy key ISIS command centers, munitions depots and vital infrastructure. According to the Russian Defense Ministry official reports, with photos, Su-34 bombers attacked an ISIS special training camp and munition depot near Al-Tabqa, Ar-Raqqah province,” a critical ISIS outpost captured in August, 2014 after bitter battles. “As a result of explosion of the munition depot, the terrorist training camp was completely destroyed,” the Russian Defense Ministry spokesman stated. Russian Su-25 jets have also attacked training camp of the Islamic State in the Syrian Idlib, destroying a workshop for explosive belt production.
Moscow states its air force has “engaged 3 munition, fuel and armament depots of the illegal armed groups. KAB-500 aviation bombs detonated the munition and armament,” and they used BETAB-500 concrete-piercing bombs to destroy four command posts of the ISIS armed groups. The facilities with terrorists are completely destroyed,” the Moscow spokesman added. Russia’s aviation conducted 20 flights and carried out 10 airstrikes against facilities of the Islamic State (ISIL) terrorist group in the past 24 hours. Then Moscow announced they had also hit key outposts of other terror groups such as the Al Qaeda-franchise, Al Nusra Front.
These are the so-called “moderates” that McCain and the Washington warhawks are weeping over. Washington has been creating what it calls the “New” Syrian Forces (NSF), which they claim is composed of “moderate” terrorists, euphemistically referred to as “rebels.” Imagine how recruitment talks go: CIA recruiter, “Mohammed, are you a moderate Islamist? Why yes, my dear CIA trainer. Please take me, train me and arm me in the fight against the ruthless dictator Assad and against ISIS. I’m on your side. You can trust me…”
In late September it was reported that Major Anas Obaid a.k.a. Abu Zayd, on completing his CIA training in Turkey, defected from the train-and-equip program to join Jabhat al-Nusra (Al Qaeda in Syria) immediately on entering Syria. Incredibly, US officials admit that Washington does not track or exercise command-and-control of its Jihadist proxies once they enter Syria. Abu Zayd’s defection after being trained in advanced warfare techniques by the US, is typical. Other elements of the New Syrian Forces directly handed all their weapons to Nusra upon entering Syrian territory at the town of Atareb at the end of September.
These latest “moderate” defections to join Al Qaeda’s Al-Nusra Front affiliate in Syria come less than two weeks after Gen. Lloyd Austin III, head of the US “war against ISIS,” during a Senate Armed Services Committee hearing on Syria, admitted that the US military program that intended produce 5,400 trained fighters a year has so far only resulted in “four or five” who still remain on the ground and active in combat. The rest have all joined ISIS or Al Nusra Front of Al Qaeda, the US-backed “moderate opposition” to ISIL.
What the successful Russian precision airstrikes have done is expose in all its ugly nakedness the Emperor’s New Clothes. For more than one year, the Obama Administration claims it has committed the most awesome airpower on the planet allegedly to destroy ISIS, which has been described as a “ragtag band of militants running around the desert in basketball shoes.”
Curiously, until last week, ISIS has only expanded its web of power in Syria and Iraq under US bombings. Now, within 72 hours, the Russian military, launching only 60 bombing runs in 72 hours, hitting more than 50 ISIS targets, has brought the ISIS combatants into what the Russian Defense Ministry spokesman described as a state of “panic” where more than 600 have deserted. And, according to Moscow, the fight is only beginning, expected, they say to last three to four months.
The Obama Administration has been training terrorists of Al Qaeda/Al Nusra, allegedly to fight ISIS, much like the disgraced General David Petraeus did in Iraq and Afghanistan along with Obama’s special ISIS coordinator, the just-resigned General John Allen. The US-trained “moderate” terrorists were being readied, it’s now clear to all the world, in reality, to battle Assad and open the way for a Muslim Brotherhood takeover of Syria and a real plunge into darkness for the world if that were to succeed.
Now, with the truth in the open, exposed by the remarkable successes of a handful of Russian fighter jets in four days against ISIS, accomplishing more than the US “anti-ISIS coalition” in more than one year, it is clear to the world Washington has been playing a dirty double game.
Now that hypocritical Obama Administration mask has been blown off with the precision hit of a Russian laser-guided Kh-29L missile. As German and other EU governments have admitted, much to the strong objection of Washington, Putin has demonstrated that Russia is the essential part of any peaceful resolution of the Syria war. That in turn has a huge bearing on the current asylum-seeker crisis in Germany and other parts of the EU. It also has a huge bearing on prospects for world peace. The Norwegian Parliament’s Nobel Peace Prize Committee, rather than consider John Kerry, might consider Vladimir Putin and Russian Defense Minister, Sergey Shoygu, for the prize.
F. William Engdahl is strategic risk consultant and lecturer, he holds a degree in politics from Princeton University and is a best-selling author on oil and geopolitics, exclusively for the online magazine “New Eastern Outlook”.

NE


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韓国孤児の母(田内千鶴子)

2015-10-14 03:57:26 | 日記
田内千鶴子(韓国名・尹鶴子)、日本人でこの方を知る人は少ないと思います。
朝鮮戦争等々、激動の戦後、韓国南西部、木浦市内で孤児院「共生園」を運営し約3000人の孤児を育てあげ、孤児達からお母さん(オモニ)と慕われ続け、厳しい生活環境のなかの孤児達、夢を捨てないでほしい・・・清貧に生きた名も無き日本人です。
1912年高知市若松町で生まれ、朝鮮総督府に勤める父と共に7歳で韓国に渡り、木浦高等女学校を卒業後、音楽教師として勤務していました。
笑わない孤児たちに笑顔を取り戻してあげたいと恩師に請われ、孤児院「共生園」で子供たちの世話を始め、孤児院を営んでいた同じクリスチャン韓国人、尹致浩さんと出会い、周囲の反対を押し切り昭和38年結婚・・・昭和43年、56歳で生涯を終えました。
1963年に大韓民国文化勲章(文化芸術発展に功績を立てて、国民文化向上及び国家発展に寄与した功績が明確な者に授与)、1967年には日本政府より藍綬褒章(教育衛生慈善防疫の事業、学校病院の建設、道路河渠堤防橋梁の修築、田野の墾闢、森林の栽培、水産の繁殖、農商工業の発達に関し公衆の利益を興し成績著明なる者又は公同の事務に勤勉し労効顕著なる者に授与)が授与されています。

韓国南西部、木浦市内の孤児院とは名ばかりの廃屋同然の「共生園」で、50人くらいの孤児と寝起き・・・貧しくも希望に燃えた2人3脚の日々は長くは続きません。ご主人が食料調達に行ったまま消息を絶ってしまったからです。主人の帰りを夢見ながら、一人で共生園の運営を続けます。親を亡くした孤児の数は増加する一方で運営は困難を極めてしまったと言われています。
日々の差し当たり必要なのは、今日口にする食料、自らリヤカーを引いて残飯を集め、役所を訪れては援助を訴え続けました。
たどたどしい韓国語を話しながら小さな体で食料や資金の確保に走り回り、孤児達の夢を捨てさせたくない想いで奮闘されたそうです。

病気の子には夜を徹し看病、ひもじい思いをする子には自分の食事を分け与え、一緒に遊び、歌い、抱擁し、そして祈り、精いっぱいの愛情を注いだそうです。いつも温かい視線を注いでくれる、母、千鶴子さんを、孤児たちはいつの間にか皆本当の母親のように慕うようになったそうです。

日本人に対する迫害等が激しかった時代、反日感情と貧しさに耐えつつも一人で施設を切り盛りする苦労は大変だったと思います。どんな逆境でも献身的努力を続け、孤児達の幸せを本当に心から願い、人生の全て捧げ尽くした方です。

凶器を手にした村人が突然、共生園を訪れ日本人である母、千鶴子さんの命を奪おうとしたことがあり、その時孤児たちは母、千鶴子さんに手を出させるものかと一斉に千鶴子さんを取り囲みました、村人は無言のまま立ち去ったそうです。千鶴子さんは後にこの時を振り返り、孤児たちが守ってくれた命、死ぬまで孤児のために命を捧げようと決意したそうです。その言葉どおり千鶴子さんは終生、この誓いを貫き通され多く孤児達を立派に育てあげられました。現在は、韓国内の共生園系列の9施設において、約450名の子どもや障害者が温かいケアの下で生活を送っているそうです。

50代で、がんに侵された母・・・千鶴子さんを付きっきりで看病する中、死の床で、千鶴子さんは梅干しが食べたいと呟くように言われ、当たり前のように韓国語を話しチマチョゴリを着、キムチを食べ、誰からも韓国人だと思われていた母が、意識朦朧とした状態で発した日本語で回りの人に話しかけたそうです。この言葉には、心の奥底にはずっと祖国への憧憬があったと思います。
この想いが日本での施設建設のもとになったと言われています。

昭和43年、56歳でがんで亡くなった時、市民葬に3万人の多くの人達が参列し、献身的な自己犠牲、清貧に生きた名も無き日本人、田内千鶴子さんに涙したと言われています。多くの韓国人が悼み、号泣した例は韓国の歴史初めてであったと言われています。

千鶴子さんの死後、親族等々が当時の施設の経営を継がれたようですが、経営は特に資金面での苦労は絶えなかったと言われていますが、多くの方々の協力で、共生園を軸に障害者施設、職業訓練校、保育所など幅広い福祉事業を展開することが出来たそうです。

以後日本では、親族等々が千鶴子さんの故郷への想い(梅干しが食べたい・・・)を受けて、1989年大阪・堺市に在日韓国人のための特別養護老人ホーム、故郷の家が設立、その後、大阪市生野区、神戸市、京都市に故郷の家を完成・・・千鶴子さんの意志を受け継ぎ、日本人、在日の幸せを願い運営されているそうです。

田内千鶴子さんの生まれ故郷である、高知県、高知市若松町の田内千鶴子記念碑公園には、像(レリーフ)、記念碑(韓国孤児の母、田内千鶴子生誕の地と記されています。)が建てられています。この場所に来ると初めて韓国孤児と田内千鶴子さんの繋がりを知るそうです。
昨今では、NHKのBS1スペシャル「姜尚中がゆく韓国ルート1」の番組では、木浦共生園を訪問し、園児と語らいの様子などが紹介されています。

月刊誌「致知」2008年6月号、田内千鶴子・生誕100周年記念事業報告書等々を参考にしています。


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戦後日本を救った、スリランカJ・R・ジャヤワルダナ氏

2015-10-11 20:04:21 | 戦後
スリランカと言うと、我々が知っているのはセイロン茶等ですが、殆どの日本人が知らない戦後日本分割案、私達の教育現場で教えられることはありません。

終戦間際の米国の核兵器開発、実戦使用で米国はソ連に対し強い態度で接することが可能となり、ソ連分割案に対しての米国の強い反分割案があったのは事実だと言われていますが・・・ソ連の日本分割に強く反対した指導者がいたと言う事実は日本人は忘れてはいけないと思います。

戦後日本はスリランカのJ・R・ジャヤワルダナ氏の戦勝国側への強い訴えかけによって、日本本土が分断されることなく独立国としての第一歩を歩みだすことが出来たと言えると思います。
戦後、吉田茂首相は・・・日本は後世まで、この大恩を決して忘れてはならない!と言っています。

スリランカの第2代大統領になったJ・R・ジャヤワルダナ氏は、11人兄弟の長男としてセイロンの最高裁判所判事の息子として生まれ、ロイヤル・カレッジ・コロンボで勉強しました。クリケットの選手としてロイヤル-トミアンに出場の経験があります。キリスト教から仏教に改宗し、コロンボ法科大学で優秀な成績を修めて法律家となりました。法曹界には長くは留まらず、1938年、セイロン国家機構 (CNC) の活動家となっています。
1946年に国民連帯同盟加入、1947年に初代蔵相、1951年には国連に蔵相として参加し、同年、サンフランシスコ講和会議にセイロン代表として出席・・・

敗戦後のサンフランシスコ対日講和会議の席で、アメリカやソ連等の一部戦勝国が日本を植民地化しようとしている時に、出席者の中で最も弱小のセイロン代表、J・R・ジャヤワルダナ大臣が真っ先に、日本があらゆる制約を受けずに自由と独立した国家として認める様にと戦勝国やその他の国々に対して発言、日本は我が国と同じ仏教国であり、憎しみは憎しみによって止む事はなく、慈愛によって止む、と言い、我が国セイロンは、日本に対して、対日賠償請求権を行使する事を放棄する。と発言した事により、各国の出席者達を改心させたおかげで日本の本土分断統治等々される事無く、戦後日本が発展する事が出来たと言えるでしょう。

当事の日本分断案(ソ連作成)
北海道、東北     ―――ソ連
関東、中部、関西、沖縄―――米国
四国         ―――中国
九州、中国地方    ―――英国
首都東京―米国、英国、中国、ソ連
大阪       ――米国、中国

ブッダの言葉を引用・・・
戦争は戦争として、終わった、過去のことである。我々は仏教徒である。やられたらやり返す、憎しみを憎しみで返すだけでは、いつまでたっても戦争は終わらない。
憎しみで返せば、憎しみが日本側に生まれ、新たな憎しみの戦いになって戦争が起きる。戦争は憎しみとして返すのではなく、優しさ、慈愛で返せば平和になり、戦争が止んで、元の平和になる。戦争は過去の歴史である・・・

Na hi verena verāni, sammantīdha kudācanaṃ;
Averena ca sammanti, esa dhammo sanantano.
(Dhammapada pāḷi)
この世の恨みは恨みによって止むことはない、ただ愛によって止む これは永遠の真理である
(ダンマパダ5)

今も、J・R・ジャヤワルダナ氏の足跡が日本国内に残っています。

八王子の雲龍寺
お釈迦様の言葉を引き日本とスリランカの友好の礎を築いた講演に感銘し、大和尚は雲龍寺境内にジャヤワルダナ元大統領の銅像を建立されました。これを機縁に、同大統領が国賓として雲龍寺を訪問、以降国際的な交流が続いているそうです。

鎌倉の大仏境内の赤茶色の碑には・・・
「人はただ愛によってのみ憎しみを越えられる
人は憎しみによっては憎しみを越えられない」
と記されています。

長野の善光寺
彼の善行に感謝し、記念のための碑等?が建立されています。

スリランカ国民からも多大な支持を得ていたJ・R・ジャヤワルダナ大統領は数々の功績を残し、1996年他界、国葬には、福田康夫元総理大臣(総理特使)が参列しています。
遺志に基づき、角膜が提供されました。片眼はスリランカ人に、もう片眼は日本人に・・・スリランカの献眼協会は、スリランカ人から提供された角膜を国内外へ無償で贈る運動を行っており、わが国にもこれまで3000弱の角膜が送られていると言われています。

日本人が忘れてはならない、戦後日本の恩人J・R・ジャヤワルダナ氏、感謝するととともに多くの人に真実を伝える努力が必要と思える昨今です、

ウィキペデア、八王子の雲龍寺等々の資料を参考にしています。

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何故・・・ツタヤ図書館反対

2015-10-09 12:44:12 | 日本社会

全国で計画等が相次ぐツタヤ図書館、何故か・・・
図書のみならず書店やカフェ等々、今までの図書館とは違って、魅力ある施設のようです。

じゃ、ツタヤ図書館に何故反対するか、一部民営化とでも言える図書館運営?、裏で形を変えた複雑な既得権?、市職員等の削減?、地域本屋さんの影響?、図書館以外の他の部署への影響等々?

そもそも図書館は何の為、誰の為のものか・・・分け隔てなく、地域の人々に読書をはじめとする情報サービスを提供し、人々が知識や情報を得たり、レクリエーションを楽しめるように助けることを目的としてるはずです。

愛知県小牧市のツタヤ図書館建設反対の新聞ニュースがありましたが、建設反対3万2352票、賛成2万4981票、小牧市で計画されている新図書館建設を巡る4日の住民投票の結果、レンタル大手ツタヤを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)と連携する計画は、一時停止に追い込まれたと言われています。市は昨年4月に新図書館の計画を発表し、同8月にCCCを連携事業者選定、老朽化、蔵書スペース不足が目立つ現在の図書館は建て替え、再開発が進まず活気がない中心市街地にツタヤ図書館を建てれば人が集まり活性化、1粒で2度おいしい計画でした。建設費は約42億円、延べ床面積を約2・6倍、最大収容冊数を2倍強に増やし、書店やカフェを併設。3年後の開設をめざしていました。

小牧市が参考にしたのが、佐賀県武雄市が2013年に開設した全国初のツタヤ図書館、CCCが指定管理者として運営しています。初年度の訪問者は92万3千人と当初見込みのほぼ倍。市外からの訪問も多く、武雄市は食事や土産など年間の経済効果を約20億円位と言われています。

何故武雄図書館が市内外の多くの人達に受け入れられているか・・・
ずばり、市民の目線で運営されている!図書館の魅力がある!と言うことに尽きると思います。
朝9:00~夜9:00までオープン、365日年中無休、何時でも利用できる環境、更に活字などによる読書をするのに不自由な人を対象にした対面朗読サービス、レファレンス・サービス等々
年中無休!朝9:00~夜9:00までオープン!・・・スターバックス・コーヒーを飲みながらの読書、今までの図書館では考えられない運営方法です、若者だけでなく年配者まで受け入れられていると言えます。異論があるかも知れませんが、市民が再度図書館に通いたいと言うノウハウが詰まってるのは間違いなさそうです。

私自身、過去旅行の途上で実際に武雄図書館を訪れましたが、これが図書館かと思えるような図書館で、ソフト面も充実してるようで、再度足を運びたいと思うような図書館です。特に目が不自由な方でも気兼ねなく利用できる等々、市民が魅力を感じる未来の日本の図書館の方向性を示唆してるように思えました。
一部、ツタヤ図書館運営に批判的な意見もありますが、何処の社会、施設等でも重箱の隅をつつけば何らかのネガティブな面が出てくるでしょう。

小牧市民がなぜツタヤ図書館に反対したのか?税金の無駄づかい、ツタヤのサービスはツタヤで、高額な建設費、民間企業が本を選ぶと利益優先と言う「一部」懸念も出たそうです。反対する核心は、何か違うように思えます・・・

何れの図書館になろうとも、市民目線で見た図書館・・・多くの市民が、何度も足を運ぶような魅力ある図書館造り、運営を目指して欲しいものですね。


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命と時間

2015-10-09 09:48:31 | 健康等々
我々人間のみが、他の生命に優越し世を満喫してるように思いがちですが、人間と他の生物の違いは多々ありますが、驚くべきなのは人間も動物も、拍動等が同じである事実、与えられた命、時間であると言えそうです。

生き物の種類や、体の大きさ等により時間が違ってるそうです。
心臓の拍動は、小さな動物ほど早く、大きい動物ほど遅い事実、ネズミは30グラムの体重ですが心拍集は1分間に600~700位で、0.1秒に一回の拍動してると言われています。

大きな馬、700キロの場合は、2秒に一回です。更に大きな象、3000キロの場合は3秒に一回です・・・人間の場合は約1秒に一回くらいです。

心臓の拍動だけでなく、呼吸、排泄までの時間など全ての生命現象のテンポ等は、体重の
1/4乗に比例するそうです。
簡単に言えば、体重が重いほど生きるペースが遅いそうです。
本当に不思議なのは、一生の間に心臓の拍動は全ての人間、動物は同じで、約15億回の拍動で生命活動を終わると言う事実、ネズミも人間も象も全て同じだそうです。

生命活動のテンポを尺度に比較すると、体の大きさに関係なく、一生の間に心臓の拍動、呼吸等も同じになるそうです。

動物は寿命と言う生きる時間の長さに関わり無く、同じだけ生きていることになるそうです。
我々人間は健康、命、時間が当たり前と思う奢り、何気ない日々の生活、15億回の拍動と言う、与えられた命、時間に感謝することも必要に思います。

人間も多くの動物達も、15億回の拍動と言う、与えられた命、時間を其々精一杯、悔いがないよう生きているとように見える昨今です。


日本経済新聞記事
元中川恵一・東京大付属病院 准教授 緩和ケア診療部長のがんから死生を見つめる(43)等を参考にしています。

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一米国人が論じた、翁長知事と前仲井間知事

2015-10-05 13:14:00 | 沖縄
世界でも有名な米国、経済誌フォーブス(Forbes)は、世界有数の経済誌で、本社はニューヨーク、アジア版など地域別に発行されています、日本版を含めて32の国際版があります。世界長者番付でも有名です。)
9月15日、米国のStephen Harner氏が、フォーブス誌に辺野古問題を投稿していますが、文面からすれば、感情論抜きの中立の立場で論じてるように思えます。更に辺野古基地建設問題と9条、安全保障法案の紹介をしています。海外では、日本国内と違い、このような見方をされる方もいると言う事実を知ることも必要と思います。

Stephen Harner氏とは・・・
カリフォルニア出身、Johns Hopkins School of Advanced International Studies で修士号、国務省に入り、米中国交正常化直前の北京に赴任、その後、金融界に転じて、シティバンク、メルリンチ日本、ドイツ銀行上海事務所首席代表、中国系平安銀行副頭取兼主席リスク管理役を経て、現在長江デルタ地区を中心に直接投資関係コンサルタント業をつとめるかたわら、日本で自由経済シンクタンクの設立にボランティアとして活躍しています。夫人は台湾彰化出身の才媛で、二人は1974 年に台北で結婚

*以下は概略、英訳です。
日本国内で揉めている、普天間の代替基地・・・辺野古基地建設問題、翁長知事は、自分の信念、沖縄の未来を考え、日本政府、アメリカ政府、ペンタゴン、日本のメディアに対しても勇気を持って自分の信念を堂々と述べている。対し前仲井真知事は、結局は圧力に耐え切れず、態度を翻して最後には抵抗することができませんでした・・・

翁長知事は、普天間米海兵隊飛行場のいわゆる代替基地建設の中止を求めています。基地が名護市の辺野古地域に作られようとしています、実際に起こっていることは、移転以上の問題を抱えています。

1950年代以降、日本で造られる最初の大規模基地です。 沖縄の県民にとって、そして辺野古の居住者にとって、小さい沖縄県での新しい基地建設は危険な集中を意味します。
新しい基地は、日本では取り除けないアメリカの軍事プレゼンス(治外法権)・・不必要なシンボルを代表してるようです。

地元の反対で工事が長年遅れ、安倍政権は、辺野古建設の最初の段階では湾での埋め立て作業を開始しました。工事の埋め立て許可証は、元仲井間知事による承認の後、すぐ始まりました。以後抗議、工事妨害等をする人達が現れています。

先の知事選挙では、翁長氏は辺野古基地建設阻止をスローガンにし仲井間氏を破りました。
埋め立て許可証を出した、元仲井間知事の発行手順を再評価するために、とりわけ環境問題が問題ないか、専門家の委員会を作り検証しました。同委員会のレポートは、法的欠陥を見つけています。

9月14日に、翁長知事は、埋め立て許可証をキャンセルする決定を発表しました。全国の反対(共産党員、社会民主党員と他の間の沖縄社交ミサ党)代表の会議で演説して、翁長知事は東京との闘いは新しい歴史的なページと宣言しました。
安部政権(米国ペンタゴン)は、今後潜在的に大きな問題等が予想されると言っていますし、東京での行き詰まり、国会を通して沖縄・・・おそらく訴訟事件もありそうです。

日本の戦後の平和主義・・・自衛のみの軍隊に代わる安全保障法案を国会で通過させました。
政府の第9条の再解釈、そして、平和、戦争の放棄を持つ日本が攻撃されなかった時でも、同盟国が日本の安全保障、防衛行動等に関係していれば交戦に参加します。

安部政権の新しい安全保障法案に対し、世論調査では反対は増加しました。細部は1088人のランダムに選ばれたNHK世論調査は45%が反対、わずか19%が政府の安全保障法案に賛成、同意しました。

安全保障法案が抑止力を強化するという政府の主張を尋ねますと、25%が幾らか有効、6%が有効、37%は効果なし、26%は不明

新しい安全保障法案が合法であるか、憲法に反するかどうか尋ねると、わずか16%が合法、32%が憲法に反する、46%は分からない。

沖縄に新しい軍事基地を造ることに反対する国際的な学者達が、アジア太平洋ジャーナルで反対を述べています。
その中の活動家嘆願書は、第13巻、問題35に上ります。昨今、世界の目は日本の辺野古に集まりまっています。記事には、それに署名した109人の国際的な学者、平和擁護団体の申し立てと名前を見ることが出来ます。

翁長知事は、沖縄の人々の想いを今も訴えています・・・・

*英訳に不適切な訳があるかも知れません。

Okinawa governor Onaga Takeshi Japan’s bravest man? Who else, we might ask, would have the courage to steadfastly defy the governments of Japan and the United States, the U.S. Pentagon, the virulent and sometimes violent right wing fringes of Japanese politics, and most of the generally pliable, but pro-Abe, Japanese media? Onaga’s predecessor, Hirokazu Nakaima, was, in the end, unable to withstand the pressure and threats, or to resist the blandishments, from these sources, finally caving and reversing himself. Against much skepticism and deflated expectations, Onaga is proving to be made of sterner stuff.

Onaga’s cause is stopping the so-called “relocation” of the Futenma U.S. Marine Air Station, a base located in the middle of a mid-sized city, Ginowan City, on the island of Okinawa, to another part of the island prefecture, Henoko in Nago City. In actuality, what is taking place is more than a small base “relocation.” It is the planned construction of a massive new all-purpose base, the first large scale American base to be built in Japan since the 1950s. To the citizens of Okinawa, and certainly to the residents of Henoko, the long-opposed new base constitutes a further dangerous concentration of military forces, and especially foreign military forces, in their small island prefecture. To many if not also a majority of Japanese (and as well as many concerned persons abroad—see below) the new base represents a deeply resented, unjustifiable and unwanted symbol (and reality) of a seemingly perpetual, ineradicable American military presence (for residents of Okinawa, never ending extra-territorial occupation) in Japan. Last year, following years of delay owing mainly to local opposition, the government of Prime Minister Shinzo Abe began landfill work in the bay next to Henoko in the first stage of new base construction. The work was began immediately following the approval by the former governor Nakaima of a landfill permit (something he had pledge not to do). Loud local protests, charges of betrayal and organized efforts to block work followed.

In an election last November, Onaga, who pledged to “do whatever it takes” to stop the new base, defeated Nakaima in a landslide that proved again the depth and breadth of public opposition to the base. Since then Onaga has unwaveringly held to his commitment, inter alia appointing a committee of environmental and legal experts to reassess procedures in the government’s filing and Nakaima’s issuance of the landfill permit. The committee’s report found legal defects that were serious enough to cause the government to issue a one-month moratorium on base construction. Also at play was building Japan-wide dismay and disquiet with the strong-arm tactics and rhetoric of the Tokyo government in dealing with Okinawa. During the moratorium, just ended, a succession of Abe government envoys traveled to Naha to wheedle and cajole Onaga into desisting in his blocking efforts, while Onaga traveled also to Tokyo to make his case. All talks ended in deadlock.

On September 14 Onaga announced his “unhesitating” decision to proceed with cancelling the landfill permit. Calling together to the prefecture government office and addressing a meeting of local and national opposition (Communist, Social Democrat, and Okinawa Social Mass Party among others) delegates, Onaga declared the turning of “a new historic page” in the struggle with Tokyo. The Abe government (and the U.S. Pentagon) apparently determined to continue the landfill portends an unprecedentedly grave and a potentially cataclysmic clash. Now a deadlock between the Tokyo and Naha governments through next summer’s upper Diet house elections, and possibly a court case (which in Japan, inevitably becomes a quagmire) seem possible, if not likely. The Okinawa-Tokyo drama is being staged against the backdrop of the Abe government’s final, all-out push for Diet approval of new (U.S. Pentagon backed) defense and security legislation that will replace Japan’s postwar pacifist, passive, geographically self-limiting, self-defense only military posture. Central to the legislation is a reinterpretation of Article 9 of Japan’s “Peace Constitution”–the renunciation of war clause—specifically to allow Japanese forces to engage in in “collective self-defense.” i.e., to join in hostilities involving allies (read: defending American forces) even when Japanese forces or Japan have not been attacked.

The Abe government is targeting September 17 for the conclusive upper Diet house vote on the legislation. Despite months of government explanations and justifications, not least directly from PM Abe himself, there remains generalized public disquiet and skepticism toward, together with large, nationwide demonstrations against, the new security legislation. Indeed, opposition as measured by public opinion polls has increased. An NHK poll of 1088 randomly selected Japanese adults released September 14 found that only 19% “agreed with” the government’s security legislation, which included the doctrine of “collective self-defense,” while 45% are “opposed.” Asked whether they could “subscribe to” the government’s claim that the new legislation would enhance “deterrence” and lower the risk of attack on Japan, only 6% answer “strongly subscribe to,” while 25% answered “somewhat subscribe to,” 37% answered “cannot subscribe to,” and 26% answered “completely cannot subscribe to.” Asked whether the new security legislation is “constitutional” or “unconstitutional”, fully 32% answered “unconstitutional” while only 16% answered “constitutional.” 46% could not decide. “The World is Watching: International Scholars, Artists, and Activists Petition to Prevent a New U.S. Military Base in Okinawa” is the title of an article in Vol. 13, Issue 35, No. 3 of The Asia-Pacific Journal: Japan Focus, published September 2, 2015. The article presents a petition and the names and titles of 109 international scholars and peace advocates who signed it, urging Governor Onaga “to honor his commitment to the people of Okinawa.” The petition and list of signers makes interesting reading. And its arguments are, I think, more than convincing. Given the opportunity, I would, for what it is worth, readily sign. Not so much to urge Onaga—as he seems not to need urging—but to commend and to pay tribute to him.

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中距離弾道ミサイルの性能向上改修が進む中国

2015-10-03 10:26:19 | 軍事
アジアでの戦いは、中国、北朝鮮のミサイル戦争が主体となる・・・中国は沿岸部に約3000発の中距離弾道ミサイル(DF-3、DF-4、TELに搭載され移動運用DF-21、DH-10等)配備、半数は車両移動型ミサイルで、衛星情報等を活用しても攻撃破壊が極めて難しいといわれています。更に日々性能向上の改修されているとも言われています。少し古いかも知れませんが過去、太平洋空軍が中心となって実施した、西太平洋地域の将来を想定したウォーゲーム演習(名称:Pacific Vision、2008)をAir Force Magazine等が紹介しています。記事の中心は中国が主です。古い記事とは言え、基本戦略、戦術等は変わらないと思います。

チャンドラー空軍大将による、太平洋空軍創立以来の大掛かりな、ウォーゲーム演習(名称:Pacific Vision)では、車両移動型ミサイルへの攻撃破壊はほとんど不可能であったそうです・・・中国沿岸部からの中距離弾道ミサイルの攻撃で、在日米軍基地が簡単に破壊されたそうです。

教訓は・・・
*初動における、航空戦力の分散
*前方基地、指揮所の抗たん性、Resiliency強化
*海軍アセット(BMD(弾道ミサイル防衛)任務に当たる駆逐艦や巡洋艦など)からの、ミサイル攻撃の重要性
*西太平洋地域の同盟国の重要性
*ステルス長距離攻撃機の重要性
*ISR(偵察)システム無人機の重要性
*本土から遠い兵站補給の問題、ハワイ・ヒッカム空軍基地指揮所による指揮統制の課題等々であったと同記事は伝えています。

ウォーゲーム演習と言っても、現実に近い結果を得られると言われています・・・アメリカの対東アジア戦略を策定するために行われたと言われています。

素人が考えても確実なのは、やはり対応策の一番確実な方法は、初撃ミサイルの有効射程外に在日米軍を配置し被害を極限し、戦術等の拠点見直しをすることでしょう。
在日米軍は中国のミサイル攻撃に対して、脆弱(有効、射程距離内)なものとなり危険な環境に置かれる事になってしまったようです。当然ミサイル射程外のグアム等は、今後極めて重要な基地となるでしょう。

アメリカにとっての、日米安全保障条約の中心的な機能は、アジアで初めて核保有国となり(1964年)大量破壊兵器を増産する中国を抑止するためのものであったと言われています。ある程度離れた日本に在日米軍を配置して、北東アジアに戦略拠点の体制を敷いていました。ところが昨今は軍事情勢は一変し、在日米軍は中国のミサイル攻撃に対して脆弱なものとなり危険な環境に置かれる事になってしまったと言われています。
中国軍がまだ弱かったときは、米軍も余裕で沖縄にいられたのですが、近年は中国軍の空海戦力、弾頭ミサイル攻撃能力が急速に増し、米軍が沖縄に集中していると中国軍の攻撃を受けたときに非常に危険と言えそうです。
米軍は沖縄に集中しすぎた戦力を、中国軍のミサイルの初撃から逃れられるよう各地に分散、リスクを減らそうとしていると言われています。

中国軍は、短期戦での勝利を企図して、米軍が行動を開始する前に大規模な空爆や弾道ミサイル攻撃などによる在日米軍基地やグアムの米軍基地等への直接的な先制攻撃を行い、米軍の作戦能力を殺ぐ、同時に、弱点となるC4ISR機能や補給能力の低下を狙う間接攻撃手段(対衛星攻撃:ASATやサイバー攻撃、電子戦など)を併用し、米軍のアクセスを阻止すると考えられています。
昨今、米軍は新たな再編計画に基づき、沖縄に駐留する海兵隊のグアムやオーストラリアへの移動、将来的には沖縄に残るのは司令部機能と、最小単位の遠征部隊である第31海兵遠征隊(31MEU)のみになる可能性があると言われています。

ウォーゲーム演習は、現中国の軍事力の脅威に対し、アメリカ空軍太平洋戦略を決めるものだと言われ、結果をもとにチャンドラー大将は、トライアングル戦略(三角戦略)という構想をつくり上げたと言われています。
トライアングル戦略とは・・・簡単に言えば、在日空軍を日本全土から南へ下げ、グアムとハワイとアラスカの三つを拠点にした空軍体制を構築するものです。構想はパシフィック・ビジョンと言われ報告書にまとめられ、アメリカ軍指導部へ送られ、最終的にはオバマ大統領へ提出されたと言われています。

雑誌、オバマ外交で沈没する日本、2009年発行では、現中国、北朝鮮によるミサイル戦争主体の軍事情勢は変わっておらず、トライアングル構想が米軍の中で進んでいる可能性があると言われています。
米国防総省の、4年ごとの国防計画見直し(QDR)には、新しく統合エアシーバトル構想という計画が盛り込まれていると言われています。
QDRの、統合エアシーバトル構想は、中国、北朝鮮、イランのミサイル戦力の増強、これらの戦争においては従来の空軍と陸軍が中心から、空軍と海軍が中心となる戦術へ変わる、空海軍一体の相乗効果の向上が基本的構想であると言われています。特にイランはミサイル戦力増強が著しい、テロ戦争へ発展するイランより、統合エアシーバトル構想は、中国、北朝鮮との戦争を想定しているといわれています。

ジャーナリスト・日高義樹氏談、今後戦争は空海軍主体で、陸軍や海兵隊などによる陸上戦は犠牲者ばかりが出るので不必要になるのではと言っています。
中国の軍備増強、特にミサイル攻撃力や航空戦力の脅威が増すほど、在日米軍移動の流れが加速する可能性があります。

米国軍事コンサルタント・飯柴智亮氏談、中国海軍の空母が3隻に増える、航続距離4000km超の中国空軍戦闘機が2000機に・・・条件がそろえば、脅威は増し、米軍はより真剣に日本から移動する可能性があると言われています。嘉手納基地の戦力はグアム、フィリピンのクラーク基地等に分散する可能性は増すでしょう。

中国の軍事力拡大に在日米軍で対抗したい日本側の思惑からすれば正反対の動きのように見えます。
沖縄米軍の日本本土への一部移転、海外への移駐等が進むと思います。中国のミサイルや航空戦力攻撃に対するリスクを避けるための分散・・・射程圏内にある、沖縄辺野古の新基地は本当に必要なのかと言う理屈も一部あるようです。今後在日米軍、自衛隊は大きな戦術変更等をする可能性は大きいと思います。

参考資料
防衛省資料
U.S.-China Economic and Security Review Commission, 2010, p.90
Krepinevich, “Air-Sea Battle,” p.21.
Air Force Magazineの2009年1月号記事、PACAF's Vision Thing
飯柴 智亮(日本出身でアメリカ合衆国国籍の軍事コンサルタント、元アメリカ陸軍大尉)
日高義樹(ひだか よしき、ジャーナリスト、 アメリカ合衆国在住 ... 福岡放送局、佐世保放送局、外信部を経てワシントン 特派員、ニューヨーク特派員・支局長、ワシントン支局長、理事待遇アメリカ総局長を 歴任)は、
オバマ外交で沈没する日本(2009年発行)
ウィキペデア

一部、不正確な内容があるかも知れません。プログ日記と言うことで・・・

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