反日に利用された、朴槿恵(パク・クネ)・大統領問題

素人が思う朴槿恵(パク・クネ)・大統領問題

国がぐらつき始めた韓国、と言うより一部の知識人、マスコミ等が反日を利用し、多くの韓国民を扇動、根底は親日でもある大統領等を排除しているように思えます。日本国内では朴槿恵(パク・クネ)・大統領は反日との記事が多いですが、主体的（自分の意志・判断に基づいて行動すること。）な反日でないと思います。

朴槿恵(パク・クネ)・大統領問題は韓国内問題だけではなく、日本の未来を暗示する問題でもあると思います。日本にとって最隣国でもある韓国、戦後から一時期、戦勝国、一部の知識人、マスコミ等が多くの韓国民を反日へと扇動、可笑しくしたように思います。以後、この反日は国策のようになってしまったように思います。結果、両国には対立のみが出来てしまっているように思います、対立を欲する・・・

本当にに韓国の未来を背負う若者にとって本当に不幸なことです。隣国の本を読むと、韓国のリーダーに相応（ふさわ）しい優秀な方が多くおられますが、残念ながらこの方たちが韓国政界に出ることは可成り難しいように思います。

戦後、台湾のように反日でなかったら両国が本音で語り合い、助け合い信頼が醸成され、経済的に切磋琢磨する世界の先進国の一つになっていたでしょう。

台湾の場合、戦後から戦勝国、一部の知識人、マスコミ等が多くの台湾の人達に反日へと扇動、可笑しくしなかったことに尽きるように思います。

昨今の朴槿恵(パク・クネ)・大統領問題は大統領府の内部資料を長年の友人、チェ・スンシル氏（逮捕）に渡し、文書管理に関する法律に違反した可能性が指摘され、政治に一民間人が深く関与していたのではないかという疑惑と言われています。

 

以下文は、NHK・BS　ワールドウオッチング（２０１６．１０．３１）等を参考に記しています。

韓国の民間放送局・ＪＴＢＣテレビは、１０月２４日チェ・スンシル氏使用のタブレット端末を入手したと言われていますが、どのようにして入手したかは不明です。タブレットには大統領府の内部資料が多数保存されていたと伝えています。

チェ・スンシル氏は朴槿恵(パク・クネ)・大統領の長年の相談役、信頼できる友人でもあったと言われています。この問題を考えた場合個人的には複雑な心境になります。

過去、故父（親日、朴正煕・元大統領）の功績を再評価する事業を行った時、セマウル運動（日本統治時代に朝鮮総督府が進めた農村振興 運動をモデルにした韓国の地域開発運動で セマウルとは、新しい村という意味です。）を進めた仲間が大きな力を貸してくれたとも言われています。

セマウル運動のリーダーでもあるチェ・スンシル氏は親日とも言われています。朴槿恵氏にとって父親殺害後から苦楽を共にし、相談役でもあったと言われています。

朴槿恵・大統領就任時の閣僚等々人事も親日の方が７～９人程度おられたと言われますが、ことごとく反日勢力から駆逐されていますので、国家運営は厳しいスタートになったと思います。これらの事実が日本国内で報道されることはありませんでした・・・両氏が今回の問題で、反日の格好の標的になった可能性は十分あるように思います。

タブレットの中には、大統領の演説の草稿、高官人事、日本の安倍総理大臣の特使と会談する際の応答要領、前のイ・ミョンバク政権と北朝鮮との秘密接触について触れられた資料等々、重要な内容も含まれていたと言われていますが・・・これらの信憑性は何とも言えません。今、朴槿恵大統領は政権の座が厳しくしくなっています。大統領を追い出すことに賛成、反対と割れていますが賛成派は報道されるは極めて少ないようです。何処の国も完璧に国政を運営する国は無いように思います。やはり他国に知られてほしくない多くの問題を抱えた国が多いと思います、韓国は特に重箱の隅を突くような激情マスコミ報道が多いように思います。

日本にとって最隣国でもある韓国、親日大統領等がいると言うことは、信頼が生まれ、諸策がやり易く、結果、両国に生まれる国益は計り知れないと思います。大統領問題は両国の未来が掛かっている問題でもあると思います。

 

今回の問題は韓国に根付く、儒教の心が大きく影響しているかも知れませんね。

私達日本人からすると、韓国の法律違反等々、何故これほどの不正が続出するのでしょうか？勿論、日本にも法律違反を犯す人は多くいます。やはり儒教の国であることが根底にあるように思います。

韓国には徳治主義（徳が世界を治めるという価値観）があるように思えますので、どうしても法よりも徳が優先、順法精神が薄くなるかも知れません。この宗教観の違いが、利権、賄賂、法律違反等々の不正に繋がるかも知れません。目上の人等は何よりも優先、頼まれたら断れない、もし日本が同様の儒教国家であったら、同じような不正の数々の諸問題が起きる可能性が大きいと思います。

私達は、儒教とはどんなものであるかを少しは知る必要があるように思います。

 

１４世紀位から朝鮮半島を支配した朝鮮王朝（李氏）は、それまでの仏教から儒教を政治理念に掲げています。

父系社会を軸とした、上下関係の秩序で国を治めようとしています。このような考えは１９１０年の日韓併合までの間に朝鮮半島では浸透、現在も色濃く残っていると言われています。

特に、特に年上の人に対する態度は徹底していると言われています。少しの歳の差であっても、基本的には年下の者が年上の人に尊待語という丁寧語を使い、相手が言葉遣いをパンマル（ため口、対等な言葉遣い）にしていいよと言わない限り、丁寧な言葉遣いを続けるのが韓国の礼儀と言われています。初対面の人に年齢を聞くことも珍しくなく、年齢の差によって上下関係が決まるようです。

 

以下文はSpin The Earthの記事を参考にしています。

電車やバスでお年寄りに席を譲る。

目上の人が食べ始めてからお箸を手にとる。

目上の人の前で鼻をかまない。

年長者の前でタバコを吸わない。

両親に対する丁寧な態度等

＊酒席では

その人の正面を向いたまま堂々とお酒を飲んではいけない。少し顔を横に向け、口元を隠すように飲む。目上の人にお酒をついでもらう場合、必ず両手でコップを持ちながら受け、一気に飲み干し、注いでくれた人に勧め返します。まだ残っているグラスに注ごうとすると、一気に飲み干してから注いでもらう。

＊会話をする場合

目上の人の目をじっと見続けるのは生意気、少し伏し目で相手の話を聞くのが従順な態度

＊物の受け与え

目上の人に対しては両手で受け取る。両手で手渡す。何気ない物の受け渡しであっても、年上の人に対しては必ず両手を使う。

割り勘文化は一般的ではないようです。お勘定の際にレジ前で各自が自分の分を清算する姿を苦々しく感じる文化がまだ残っているそうです。若者は割り勘を好む傾向があるようです。

基本的にカップルは男性、グループでは年長者が支払う、しかし食事をご馳走になったらお茶は支払う、前回おごってもらったから今回はご馳走するなどの微妙なマナーが存在

＊挨拶

挨拶代わりの握手は、初めての相手なら年下であっても両手で握手、左手を右手のひじか右わき腹辺りに当てて握手するのが相手に対する礼儀、相手が目上の場合、相手が手を出す前に先に手を出さない。酒等を注いだり注いでもらったりする際も、必ず両手でコップやボトルを持つか、片方の手を右胸辺りに当てる。

特に年配の人に対する丁寧な態度には儒教精神が生きているようです。

色々な不正も断れない？現実は韓国の儒教の力は法をも超えている？かも知れません。

 

朴槿恵(パク・クネ)・大統領の根底に宿るとも言われる親日、父である朴正煕（ぼく・せいき）大統領は、幼い時は弁当さえ学校に持っていけない程の貧しさでしたが努力、奮闘し日本陸軍士官学校入学、主席で卒業しました。生活は質素で、縁故を最も嫌ったと言われていますし、世界の人達は高評価をしています・・・１９９９年のタイム誌の、今世紀アジアで最も影響を与えた人として２０人の中に入っています。

朴正煕大統領の親日策で、以後の韓国に計り知れない国益、国民益をもたらしました。反日を叫ぶ方々もこの恩恵の上で反日を叫んでいると思います。

韓国のマスコミは、父親・朴正煕元大統領を現・朴槿恵大統領に親日だとオーバーラップさせ、反日を利用し政権の座から追い出そうとしてるようにも思えます。今回の問題は韓国の法の上で処理すべきと思いますし、激情論で大統領を政権の座から引き降ろしたとしても、韓国の国益にどれほどあるか、疑問が残ります。

昨今は日本・韓国軍事情報包括保護協定を結んだからと言って韓国マスコミは大統領を批判していますが、この協定は韓国の国益にもなるはずです。やはり最隣国どうしでもある両国は互いに協力すべきと思います。

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私達は韓国内には、以下の記事を書くような、野党・大統領候補の方がいると言う現実を直視すべきと思います。

「父親の祖国である日本のために死ぬ覚悟を決めたようだ」韓国・城南市長が強く批判

韓日軍事情報包括保護協定は、売国の現場　
売国奴の処断の第一歩は退陣と弾劾だけ

１１月２３日、韓国と日本が軍事情報の直接共有のための軍事秘密情報保護協定を締結、激しい非難の嵐が起こる中、野党の大統領候補でもある京畿道城南市(ソンナム市、大韓民国京畿道の市、ソウル市南郊の衛星都市、大韓民国の地方自治法第175条に基づいて特例が適用される特定市に指定、人口１００万人）のイ・ジェミョン市長が売国の現場として強く批判した。

市長はこの日昼、自分のフェイスブックを通じて、売国の現場を目撃する気持ちは無残なものだ。

軍事的側面から見ると、依然として日本は敵性国家であり、日本が軍事大国化する場合一番先に攻撃対象になる場所は朝鮮半島であることは明らかだ。それなのに日本の軍隊を公認する軍事協定とは…と惨憺たる心境を伝えた。

彼は特に、朴槿恵(パク・クネ)大統領が国民の退陣要求と国会の弾劾手続きが進められているにも関わらず、この協定の締結を強行したことについて、どうやら朴槿恵は父親の祖国である日本のために死ぬ覚悟を決めたようだ。死ぬ覚悟の売国奴にはどうすることが正しいだろうかと問いかけもした。

市長はこの日、韓信大学国際関係学部の特別講演でも、この協定が持つ意味は、日本軍が朝鮮半島に第一歩を踏み出す契機になるということだ。すべての国民が反対しているのに政府が協定を結んだ。日本は過去の侵略に対しただの一度も反省や謝罪をしていないのに、協定を締結したことは過ちだと糾弾した。

市長はまた、朴槿惠-チェ・スンシルゲートと関連しては「(朴槿恵大統領が最初は)検察の捜査に応じると言ったのは、自分が任命した検察によって(実体を)覆うことができると信じたためのようだ。(しかし検察が)録音までを証拠として提示すると、いまになってしらを切って検察の捜査は受けられないという。(朴大統領は検察捜査の起訴事実に)反撃するため、時間稼ぎをしている」と主張した。

さらに市長は、現在韓国は民主共和国を回復しているのではなく、民主共和国をつくっている最中だ。

1％が国を支配する、いわゆる既得権を持った支配層は、国民を(国家の)主人ではなく支配対象と見ている。

機会と資源、競争が非常に公正でない中で、大多数の国民の生活が荒廃していると嘆いた。

ロシア・ＮＡＴＯ・核兵器競争

以下文は、素人が思うロシア観で、主に２０１６年６月、ロシア・プーチン大統領とのサンクトペテルブルク・国際経済フォーラムでの欧米メディア代表との話し合いを記しています。これらの事実に対し、日本国内では報道されることは全くありません。意味不明文も多いと思いますので日記とします。（原文は２０１６年７月２６日の Fort Russ NewsでInessa Sinchougova氏のロシア語からの英語訳です。）

 

今日本は、日ロ首脳会談、事前会談等をを行っていますが、１２月１５日の山口県長門市での日ロ首脳会談では一部分は進展するでしょうが、領土問題は解決しないでしょう。両国が平和条約等を結んだ場合、日本は米国主体政策の骨組みが崩れると思いますし、外部覇権力・・・顔色を見ながらの交渉となるでしょう。戦後日本は、可笑しな憲法により独立国としての国家運営力は削ぎ取られているように思える時があります。

 

ミサイル防衛について

以下文は、日本で報道されなかった２０１６年６月、サンクトペテルブルク（バルト海東部のフィンランド湾最東端に面するネヴァ川河口デルタに位置するロシア西部の都市、レニングラード州の州都）・国際経済フォーラムでのメディア代表との話し合いの内容です。

この話し合いで、不信感を持つ欧米ジャーナリストに対し、プーチン大統領はＮＡＴＯ、ミサイル防衛、核兵器競争の差し迫った現状は危険で、本当の現状を世界に報道するようにジャーナリストに求めていました。

 

１９９０年、ロシアがドイツの再統一に賛成するならばＮＡＴＯを東方へは拡大しないと米国がロシアと約束しています。（フォーリン・アフェアーズ誌）、しかし昨今のＮＡＴＯは・・・

ロシアが欧米等に対し最も危惧、裏切られたと思っていることはＮＡＴＯが解体されなかったことと言われています。ソ連崩壊後のＮＡＴＯ、ワルシャワ機構についてゴルバチョフ氏等々と話し合われたと言われていますが、結果的にはワルシャワ機構は解体となりましたが、対抗機構のNATOは解体されませんでした。このことは冷戦後の対立の火種を確実に残したと言えるかも知れません。

 

NATOはロシア、旧東欧等の地政学的な覇権（対ロシア）のために置いたかもしれませんが、対しロシアは核兵器をソ連から譲り受け、整備、改良、再開発等を行った結果、戦力ダウンはまったく無い状態となりました。これは米国、ＮＡＴＯ等々の大きな誤算であったかも知れません。

ロシア議会、国民等の殆どはロシアが旧ソ連から受けた最大の恩恵は？と質問すると、必ず「ロシアは旧ソ連から核兵器を譲り受けたこと！」との答えが返ってくると言われています。ロシアはこの核兵器保有により大国としての力、地位により独立国家として国家運営をしていると思います。

 

ソ連崩壊当時、欧米をはじめ世界は、新しい国ロシアは経済的にも困窮、衰退し、核戦力も大きく低下、消滅するだろうと思っていたように思います。

当時の文献等を読むとロシア国内には多くの乞食が溢れ、紙切れ同然のルーブルは強いドルにより多くの国宝、物件等々が激安で買い叩かれました、ロシアにとっては屈辱の日々だったでしょう。これらの事実報道は欧米に報道されることは皆無だったようで、日本国内でもこのような事実は報道されていません。過去ドイツのナチス台頭の隠れた要因の一つに酷似しています。

ロシアは極めて厳しい経済状況になりましたが、エリツィン以後、プーチン大統領登場で国益、国民益を求めた結果、多くのロシアの巨額資産を不法搾取していた欧米と繋がっていた人達は国外追放となりました。プーチン大統領は不法な原因を徹底的に調べ上げた結果と言われていますので、欧米もこれらの策に批判は出来なかったようです。

少しずつロシアは変わり、現在のような世界の大国となったと思います。今でも、ロシア国民のプーチン大統領支持率は、常に８０％を超えます。

米国次期大統領・トランプ氏は、このプーチン大統領の「リーダーシップ」を高く評価しています。トランプ氏のこの評価は、多くの米国民の評価でもあると思うべきです。

日本国内では多くのマスコミ、知識人の間では米国の次期大統領トランプ氏に対して、重箱の隅を突くようなネガティブな報道が多いですが、結果的に多くの米国民を批判していることになりますし、民主主義を否定していることにもなると思います。

私達は冷静な目で、多くの米国民に支持され当選したトランプ氏を観ることは、現在の米国民の思い等を知ることになると思います。

トランプ氏＝多くの米国民！＝当選！・・・この構図は大切と思います。この構図の否定は民主主義の否定です。

米国が変れば、世界も変る可能性を秘めていると思います。日本にとっては、戦後体制等々の見直し等々が出来、ビッグ・チャンス渡来かも知れません。

 ロシア政府、多くの国民等の根底には、ワルシャワ機構解体は東欧諸国の解体で仕方ないかも知れませんが、対抗機構で存在していたNATOが、何故解体されなかったかと言う素朴な疑問があるようです。

 

プーチン大統領のスピーチの内容 （誤訳等あると思いますので、英文を最後に記しています。）

 ミサイル防衛システムについて。

当初、私は重要なメッセージを明らかにしなければならないと感じていましたが、このメッセージの一部を公開していませんでした。

私は世界中の多くの人々が、この記事を他の言語に翻訳した記事を見たいと思っていることに驚いているとともに喜んでいます。

私は、２０１６年６月、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムで様々なメディア代表と話し合いました。ジャーナリストに対し、核兵器競争である差し迫った危険を本当に報告するようにジャーナリストに求めました。
ロシアとの核交渉からは何も得られないと言う、覇権をもった権力者は多いが、実際に意思を決定する人は少ないです。主なメディアを利用し、国際的な安全保障の主要な脅威としてロシアを虚偽表示させてきました。私には主なメディアを屈服させるのには十分な力があります。

 

私は、２００７年には、米国の防衛システム開発に対抗するために、ロシアはそれらの武器を開発すると西側諸国に伝えました。これは、当時開発が開始された米国のミサイル防衛システム（これまでは国際法で禁止されていました。）に対応しての発言です。

NATOのミサイル防衛システムをロシアに対抗するために導入することは、国際安全保障への脅威となり非現実的です。これらの事実は、主なメディアは未報道で殆どの方は知っているわけではありません。

２００２年、米国は一方的、かつ協議なしに画期的な弾道ミサイル（ABM）条約を撤回しました。ブッシュ大統領は、この条約は私たちの過去の冷戦時代の遺物としてのABM条約であるからと指摘しました。

１９７２年に署名されたABM条約は、米国とソ連の両国が長距離弾道ミサイルに対する配備を妨げてきました。

この条約は、いずれかの超大国が戦略的防衛力を構築すれば、他方は防御を相殺するために攻撃的核兵器を建設することを前提としていましたので、相手方の戦力配備等をバランスさせるために絶え間なく終わりのない攻撃的な兵器競走になる面もあります。

 

ブッシュ大統領が就任するまで、同条約は米国とロシアの戦略核兵器保有を削減し、後の合意を容易にしたため戦略的安定の礎石と呼ばれました。
米国は、ロシアが再び米国の覇権勢力に対抗する立場にないと想定してNATOの運用、目的等をコントロールすることによってロシアの主権を侵害し始めています。

今日、国際法には、互いの破壊等の可能性を防止する手段はありません。

私は１０年以上にわたり、ロシアに対する欧米の覇権勢力等の主権侵害等に対し、警告を出してきましたが、そのすべては聞き入れられていません。
誰が最初に核のボタンを押しますか？

 Initially, I published only a small portion of this segment as I felt the key message must be made obvious. However, I have been pleasantly surprised with many people around the world reaching out to translate this into other languages, as well as wanting to see the full address.

This candid conversation took place with representatives of various media outlets during the St Petersburg International Economic Forum, in June 2016. Putin urged journalists to report genuinely on the impending danger that is a nuclear arms race.

Nobody has anything to gain from a nuclear stand-off against Russia. The power hungry decision-makers are few in number, but powerful enough to have subverted mainstream media to misrepresent Russia as the main threat to international security.

Back in 2007, Putin informed the Western world that Russia will develop its weaponry to counter US advances. This was said in response to the US missile defense system that was starting to be developed at the time (previously prohibited in international law.) 

 

With the NATO missile defense system on Russia’s doorstep – the threat to international security is very real; not that you would know it via mainstream Murdoch media.

 

In 2002, the United States unilaterally and without consultation, withdrew from the landmark Anti-Ballistic Missile (ABM) Treaty. President George W. Bush noted that the treaty is “now behind us,” describing the ABM Treaty as a Cold War relic.

 

Signed in 1972, the ABM Treaty barred both the US and the USSR from deploying national defenses against long-range ballistic missiles. The treaty was based on the premise that if either superpower constructed a strategic defense, the other would build up its offensive nuclear forces to offset the defense. 

 

The superpowers would therefore quickly be put on a path toward a never-ending offensive-defensive arms race, as each tried to balance its counterpart’s actions. Until Bush took office, the Treaty was referred to as a “cornerstone of strategic stability” because it facilitated later agreements, reducing U.S. and Russian strategic nuclear arsenals. 

 

The US, assuming that a weakened Russia will never again be in a position to counter US hegemonic power, proceeded to encroach on Russia’s borders through its manipulation of NATO objectives. 

 

Today, there is no instrument in international law that prevents the possibility of mutually assured destruction. Putin has been sending out warnings for over 10 years – all of which fell on deaf ears. 

Who will push the button first?

米国大統領選挙＝新自由主義（グローバリズム）VS 否新自由主義（ナショナリズム）

内容は「新自由主義―その歴史的展開と現在」、「ネオリベラリズム（新自由主義）とは何か」デヴィッド・ハーヴェイ著、ネット資料等々を一部参考にしていますが、素人が思う米国大統領選挙結果の「一側面」です。

 

異論が多々あるかも知れませんが、米国大統領選挙は新自由主義（ヒラリー氏）か、否新自由主義（トランプ氏）かの戦いであったかも知れません。両氏の戦いに日本は傍観者でしたが他国事、他人事ではないことに気付くべきです、未来の日本を暗示しているかも知れません。両国の根底にあるのは新自由主義と思います。トランプ氏は大統領就任後、医療、国境管理、雇用を3大優先課題として取り組んでいく方針を表明していますが、これらの問題が生じたのは新自由主義策の長、短所の結果であったのか・・・トランプ氏は、アメリカンドリームの夢を持つことの大切さを多くの米国民に与える大統領になるかも知れません、何故なら自身が夢を捨てずにアメリカンドリーム成し遂げました。

新自由主義・・・思想・信条の一類型とも言われています。時代により変遷、異なった概念を意味するようにもなっており、定義することが困難とも言われています。

簡単に言えば、政府等による規制最小化、自由な競争を重んじる考え方と言われています。日本では自民党の一部議員、日本維新の会、旧みんなの党等が新自由主義を掲げていると思います。

 

東京大学名誉教授、宇沢弘文氏

規制、行過ぎた社会保障、福祉、富の再分配は政府の肥大化となり企業、個人の自由な経済活動を妨げる。

市場での自由な競争により富が増大、社会全体に行き渡る。

企業の自由が最大限に保証されてはじめて個人の能力が最大限に発揮、色々な生産要素が効率的に利用できると言う信念に基づいており、全ての資源、生産要素を私有化、全てのものを市場を通じて取り引きするような制度を作る。

水、大気、教育、医療、公共的交通機関の分野については、新しい市場を作って自由市場、自由貿易を追求していくもので、社会的共通資本を根本から否定する。

 

ニューヨーク市立大学名誉教授、デヴィッド・ハーヴェイ氏

新自由主義とは国家権力によって特定企業に利益が集中するようなルールをつくることである。

ネオリベラリズムとはグローバル化する新自由主義で、国際格差、階級格差を激化、世界システムを危機に陥れようとしていると指摘している。

 

ノーベル経済学賞受賞者、ジョセフ・E・スティグリッツ氏

新自由主義とは、市場とは自浄作用があり資源を効率的に配分し、公共の利益にかなうように動くという原理主義的な考え方にもとづくアイデアをごちゃまぜにしたもの・・・サッチャー、レーガン、ワシントン・コンセンサスである民営化の促進にもとづいた市場原理主義である。４半世紀の間、発展途上国の間では争いがあって負け組は明らかになった。新自由主義を追求した国々はあきらかに成長の果実を収穫できなかったし、成長した時でも、その成果は不均等に上位層に偏ることになった。

 

見方によれば、トランプ次期米国大統領とフィリピン・ロドリゴ・ドゥテルテ大統領が多くの国民に支持され台頭したのは、両国がグローバル化した新自由主義経済により発生した格差、多くの国民に耐乏を押しつけ、富の多くを極少数の富裕層が保有・・・米国、フィリピンの多くの国民が不幸を強いられているからかも知れません。文献、雑誌等々読めば米国自身も、格差社会等々でもう待ったなしの状況になっていると思います。

多くのトランプ氏支持者は、富裕層を否定している訳ではなく、最低限の夢が持てる米国を作ってくれ、あまりにも酷すぎる格差、医療、移民等を何とかしてくれが真相のように思います。やはり私達がマスコミから知り得た米国と、現実の米国とはかなり隔たりがあるように思います。

相手国にも相応の負担を！

外国人を制限、雇用と景気を回復させよう！

TPP反対！

先ずは、足元の国内から！

・・・

今後も、世界でこのようなスローガンを掲げる、反新自由主義等を目指す国が出てくる可能性はあるように思います。

 

米国の大統領選挙結果・・・国内にも目を向けてくれ！トランプ氏の叫びは多くの米国民の叫びであると思うべきです。

日本の多くのマスコミが報道していた、トランプ氏は変わり者、異常者？・・・結果的に米国民の半分は変わり者、異常者と報道していたとなります。本当は格差社会に対する挑戦であったかも知れません。問題となっていたイスラム、不法入国問題等々はトランプ氏自身、ブレーン等々により米国益を念頭にした善処策を講じるでしょう。

特筆すべきは、ヒラリー氏の後ろには、軍産複合体が影で最強の支援体制を敷いていたと言われています。これらの情報が日本で報道されることは皆無でした。米国の個人プログ等々では、このあたりの事実は意外にも冷静に見抜いてる方が多いように感じました。

日本で報道される新聞、TV等々は頑張れヒラリー氏一色で、トランプ氏に対しては重箱の隅を突くような報道にも思え、的外れ箇所が多かったように思います。「何故」日本の報道はヒラリー氏ONLYか？「何故」は大変重要と思います。可笑しなマスコミの偏向予想とは違い、トランプを支持する多くの米国の良識は勝利すると思います。

 

民族主義・ナショナリズム（トランプ氏）　VS　国際化・グローバリズム（ヒラリー氏）＝否新自由主義　VS　新自由主義・・・結果は新自由主義は長、短所があり格差社会、雇用、医療、移民等を何とかならないか！米国民自身が自ずから出した叫びの結果でしょう。

新自由主義、更なるグローバリズムに突き進む中、まだ多くの国はHEADING　CHANGE（方位変換）を望んでいるように思います。

日米自身が大きくHEADING　CHANGEしなければならないかも知れません。日米は戦後世界の経済大国を維持してきました。本当のこれからの日米は戦勝、敗戦国の関係では無く、新しい出発点とすることも必要に思います。私達は戦後徹底的に戦勝、敗戦国と長年思い込むよう植えつけたに過ぎないかも知れません。

大人と子供の関係から、大人と大人の関係に、トランプ氏もそう望んでいると思います。今回の米国大統領線は、真の日米の未来を考えるきっかけを作ったと思うべきです。

新自由主義の長、短所とは？

グローバリズムとは？

ナショナリズムとは？

何故トランプ氏はロシアのプーチン氏を評価しているのか？

私達は真剣に、この意味することを考え、一人々が自分なりに自己確立する必要があるように思います。

 

ノアの箱舟、タイタニック、日章丸

以下文は、海賊とよばれた男・百田 尚樹 (著)、大日本帝国の真実・黄 文雄（著）、NET記事等々を一部参考にしていますが、一部意味不明文があるかも知れませんがプログ日記と言うことで。

 

イランの人達に有名な船の名前は？と聞くと、ノアの箱舟、タイタニック、日章丸と返って来るそうです。私達はイランと言うより昔のペルシャと言うほうが分かりやすいかも知れません。

多くのペルシャの宝物を収納している正倉院の他に、親日でもあった元第６代・イラン大統領（２００５年～２０１３年）、アフマデ・イジャード氏を思い出します。対イスラエルでは強硬派でもありました。海外のリストを見ると、アフマデ・イジャード氏はスファラディー・ユダヤ人（旧約聖書に登場する、血統的ユダヤ人）で、イスラム教に改宗された方のようです。イランにはスファラディー・ユダヤ人が、多くいると言われていますが、殆どがイスラム教に改宗されているようです。

イランはイスラムで日本とは縁が無いように思いがちですが、文献等々読むとイランの方々の日本に対する思いは群を抜いていることが分かります。私達にとっては遠国でもあり、余り縁が無い国と思いがちです。日本は性善説（人間の本性を善とみる説です。中国、戦国時代の儒者である孟子が説いた性論）の国と言われていますが、イスラムも少し性善説に近いように思います。

イスラムは人間は本来は悪くない、いろいろな誘惑に負けて悪いこともしまう弱い動物だという立場をとっているようです。特に男性は女性の肌の露出に弱く、冷静な判断ができなくなる・・・このため女性の肌の露出は厳しく取り締まられています。黒いヴェールをかぶるのはこのためです。貧しい人、困っている人を助けるという相互扶助の精神もここから出ているようです。イスラムの考え方は自然破壊、個人主義を押し進める欧米の人間性強説とは真反対で、欧米に煙たがれる主因のように思います。

昨今、一部の欧米は特にイスラムの台頭を警戒しています。一説？では、９・１１は欧米の考えと真反対のイスラムの世界台頭を封じるため、イスラムの根底はテロであるとアピールするための自作自演でもあったと言われていますが・・・？

イスラムを少しでも知ることは、イランを理解することにもなると思います。

 

中東、イラン等に日本が登場するのは１９０４年の日露戦争からで、有色人種が白人に勝利した日露戦争の影響が大きかったかが分かります。神風特攻隊を自分の命を捨てて祖国に殉じる崇高な精神として尊敬、極めて高く評価しています。私が知りえた限りでは、神風攻撃隊をテロの自爆攻撃と同類とするような考えのイスラムの方はおりません、可笑しな極一部の日本人だけです。

原爆投下にも日本同様に痛みを感じていると言われていますし、戦前、後、欧米諸国による苦痛等を分かちあっていたとも言われています。

日露戦争後、現在も日本への思いは中東、イランの人達にとって希望の星そのものであると思います。これらの事実は多くの文献等で確認することが出来ます。

戦前、中東、イラン等はアジア・アフリカ・南米諸国同様、欧米強国に搾取され続け、殆ど白人国家の植民地になっていました。当時の日本は、白人国家に挑む、有色人種の最後の希望の星でした、現代も日本に対する思いは変らないようです。

中東地域の人達は様々な文献等を通して、見知らぬ遠き日本への憧憬と最大限の賛辞を贈っています。

１９０４年、エジプトの民族運動指導者、ムスタファ・カーメルが日本の紹介書「昇る太陽」を刊行

１９０５年、近代アラブを代表する詩人、ハーフェズ・イブラヒムが長詩「日本の乙女」を発表

イラクの詩人、マァルーフ・アッニルサーフィが「対馬沖海戦」刊行

レバノンの詩人、アミール・ナースィル・アッ＝ディーンが「日本人とその恋人」を刊行
イランの詩人、ホセイン・アリー・タージェル・シーラーズイーが、叙事詩「ミカド・ナーメ」（天皇の書）を発表、この本の書名や体裁は昔日の英雄叙事詩「シャ・ナーメ」（王者の書）にならったものと言われています。

叙事詩「ミカド・ナーメ」（天皇の書）

東方からまた何という太陽が昇ってくるのだろう。

眠っていた人間は誰もがその場から跳ね起きる。

文明の夜明けが日本から拡がったとき、この昇る太陽で全世界が明るく照らし出された。

無知の夜は我々から裾をからげて立ち去り　叡智の光によって新しき日は始まったのだ。

日本が我らの先駆者となった以上、我らにも智恵と文化の恩恵がやってこよう。

どんな事柄であれ我らが日本の足跡を辿るなら、この地上から悲しみの汚点を消し去ることができるだろう。

 

やはり、最も有名なのは「日本の乙女」だそうで、戦中の沖縄の、若き乙女達を記しているようです。

「日本の乙女」
火飛び散る戦いの最中にて、傷つきし兵士たちを看護せんと、うら若き日本の乙女、立ち働けり。牝鹿にも似て美しき汝れ、危うきかな！
戦の庭に死の影満てるを、われは日本の乙女、銃もて戦う能わずも、身を挺して傷病兵に尽くすはわが務め、ミカドは祖国の勝利のため、死をさえ教え賜りき。
ミカドによりて祖国は大国となり、西の国々も目をみはりたり、わが民こぞりて力を合わせ、世界の雄国たらんと力尽くすなり。

この「日本の乙女」の書は、大変有名な書でエジプト、レバノン等の教科書にも掲載されたそうです。

アラブ圏では日本の勝利を称えた、詩人ハーフィズ・イブラヒムの「日本の乙女」が愛唱され、エジプト、レバノンの中学生等は授業で暗誦させられることもあるそうで、現代でもアラブ諸国の方々には暗誦できる人が多くいるとも言われています。
日露戦争の勝利は、欧米強国に虐げられて来た多くの中東地域の人達に極めて大きな影響を与え、現代も間違いなく影響を与え、生き続けているように思います。

 

日章丸事件とは？

日章丸は初代日章丸の代船として出光興産が計画、発注したオイル・タンカーです。

１９５１年、播磨造船所で建造１８０００重量トン級の油槽船です。同所製作のSulzerディーゼル機関10SD72型の1号機を搭載、１８０００～２００００重量トン級の油槽船は当時の標準型でした。以後１９５９年、北洋水産へ売却、佐世保重工業にてフイッシュミール工船へ改造され廉進丸となり、北洋水産に売却、カレイ、スケソウダラ等のミール工船に改造、廉進丸、鵬洋丸と改名され日本の食糧難を支えました。

 

当時の戦後間もない日本、経済的にも誇りも失った苦しい時期、まだ日本には志を持った侍がいました！出光興産の創業者、出光佐三氏です。

日章丸は当時の出光の企業規模からは想像できないような大型タンカーで、石油需要増大を予測した経営者の出光佐三による先行投資として、莫大な借金をしてまで造船したと言われています。

戦後の長き時間が過ぎましたが、出光佐指氏は現代の私達に日本人として忘れている誇りの大切さを伝えているかも知れません。当時の出光佐三氏は消費者に油を安く提供するには、大型船と欧米石油メジャーに頼らない策等が必要だと言っています。

過去の国立公文書館の資料、文献等の一部を読むと、元総理の田中角栄氏も欧米石油メジャーに頼らない日本独自のエネルギー外交を推進しようとしていましたが・・・如何に当時の石油メジャーが強大で価格をコントロールされていたかが分かります。今も石油メジャーの力は昔と変らず強大で、イラク戦争のように石油のためなら戦争、紛争さえ簡単に起こしてるように思います。

 

１９５３年に日本は、イランに石油買い付けのため日章丸タンカーを派遣、当時イランはイギリス資本に石油は翻弄されていましたのでイランは石油の国有化を発表、日本は直接国有化されたイランから油を買い付ける予定でした。

各国のイラン国有化石油買い付けタンカーをイギリス軍は拿捕しました。

日章丸はイギリス軍の包囲網を潜り抜け、無事イランのアバダン港に到着、イラン側等々の大変な歓迎を受けたそうですが、激怒したのはイギリス・・・帰りも日本はイギリス軍の包囲網を潜り抜け１０５３年５月９日、石油を満載し川崎港に無事到着しました。イギリス軍の包囲網で拿捕されたイタリア、スイス等のタンカーもあったようです。

イギリスは川崎港に到着した日章丸の石油は、イギリス資本のアングロ・イラニアンのものであると東京地裁に提訴しました。この提訴に東京地裁は却下

却下理由

「イランとアングロ・イラニアンは私的な契約であり、イランの民法に従うべきである。イランの国有化は正当である。」

この決定に、イランのみならず多くの石油メジャーに虐げられている中東等の産油国の人達に大きな勇気と志を与えたと言われています。

この事件は日章丸事件として中東、イランでは有名な話、事件です。今でもイランでは日章丸と言うと多くの国民がこの事件を即答するそうです。日本では殆ど報道されることは無いように思えます。

 

今年１２月１０日には、この実話がロードショウ「海賊とよばれた男」が公開されます。

出光佐三氏が代役により映画に登場しているようです。

永遠のゼロ、ALWAYS三丁目の夕日、STANBAY MEドラえもん等も手がけた監督、スタッフが介しています。

 

失われつつある日本人の誇り、志、かっての日本人はこうでは無かったと聞こえてきそうな日章丸事件

風化せずに今も中東、イランの人達の中で生き続けている日章丸事件、多くの人達にこの事実を知ってもらいたいです。

 

 「出光の5つの主義方針」（出光興産のホームページより）

人間尊重

一、出光商会の主義の第一は人間尊重であり、第二も人、第三も人である。
一、出光商会はその構成分子である店員の人格を尊重し、これを修養し、陶冶し、鍛錬し、かくして完成強化されたる個々の人格　　を、更に集団し、一致団結し、団体的偉大なる威力を発揮し、国のため、人のために働き抜くのが主義であり、方針であるのであります。
一、人間がつくった社会である。人間が中心であって、人間を尊重し自己を尊重するのは当然過ぎるほど当然である。種々の方針や手段はこれから派生的に出てくるのである。

大家族主義
一、いったん出光商会に入りたる者は、家内に子供が生まれた気持ちで行きたいのであります。店内における総ての事柄は親であり子であり、兄であり弟である、という気持ちで解決して行くのであります。
一、出光商会は首を切らないという事が常識となっておる。首を切られるなど思っている人は一人もないと思います。

独立自治
一、仕事の上においても、私のみが独立しているのではありません。店員各自が、その持ち場持ち場において独立しているのであります。換言すれば、自己の仕事の範囲では全責任を負い、完全に事務を遂行すべきであります。
一、私生活に公生活に独立自治の大精神を体得し、個々に鍛錬強化されたる店員が、店全体の方針の下に一糸乱れず一致結束し、団体的総力を発揮するのが、すなわち出光商会であります。

黄金の奴隷たるなかれ
一、出光商会は事業を目標とせよ。金を目標とするな。しかしながら決して金を侮蔑し軽視せよと言うのではない。
一、事業資金として大いに金を儲けねばならぬ。経費も節約せねばならぬ。冗費無駄を省かねばならぬ。（中略）ただ将来の事業の進展を邪魔するような、儲け方をしてはならぬ。あくまでも事業を主とし、資本蓄積を従とし、この本末を誤ってはならぬ。

生産者より消費者へ
一、創業に際し、先ず営業の主義を社会の利益に立脚せんとしました。内池先生より示唆されたる生産者より消費者への方針を立てたのであります。
一、生産者に代わって消費者を探し、消費者に対しては生産界の変遷、品質の改善発達の状態、需給の釣り合い、市場の情勢、価格の変動等について専門的の知識を供与し、相互の利便をはかる機関は社会構成上絶対必要なる事でありまして、社会と共に永久であるという信念を持ったのであります。

中国で親子の心を掴んだドラえもん

以下文は、主に劉 瀟瀟氏・三菱総合研究所 政策・経済研究センター研究員の記事、環球時報、ウィキペデア、WSJ等々を参考にしています。

ドラえもんは、２００８年には日本のアニメ文化大使

２０１３年には２０２０年東京オリンピック招致の招致スペシャルアンバサダー（特別大使）にも就任していました。

ドラえもんが「尊敬」、「友情」と言った価値観を体現していることがオリンピック誘致を成功させる上で重要な支援になったと言われています。東京オリンピック誘致を、ドラえもんが支援していたことを私自身知りませんでした。

 

中国で親子の心を掴んだドラえもん。今も中国ではドラえもんは大変人気者で、DVDだけでなく、今もテレビ放送等されているそうです。

ちなみに登場人物の中国名は・・・

ドラえもんは、「机器猫」・ロボット猫の意味で「チー・チー・マオ」
のび太は「大雄」・「ター・ション」
ジャイアンは「阿胖虎」・太った虎ちゃんの意味で「アー・パン・フー」
スネ夫は「小夫」・「シャオ・フー」
しずかは「静香」・「チン・シャン」
ジャイ子は「阿花」・「アー・フォア」等々

過去のネット上（日本語訳）では、１９７９年から始まった人工増加抑制策の一人っ子政策が大きく影響しているとも言われています。一人っ子政策は１９７９年から始まっています。人口増加を抑制するための政策です。

両親は仕事、兄弟、姉妹がいない一人の寂しさを埋めてくれるドラえもん・・・一人っ子、のび太をドラえもんが助けてくれます。

「STAND BY MEドラえもん」の脚本は、「三丁目の夕日」シリーズ、「永遠の０」などを手がけた山崎貴、監督は「friends もののけ島のナキ」を手がけた八木竜一と山崎貴の共同監督です。シリーズ初の３D作品で、ドラえもんを再構築した作品でもあります。藤子・F・不二雄生誕８０周年記念作品となっています。

第３８回日本アカデミー賞、最優秀アニメーション作品賞受賞作です。

 

「STAND BY MEドラえもん」は、２０１５年５月２８日に初めて中国で公演されました。

ドラえもんとの出会いから別れを描いていますが大冒険はありません。のび太（一人っ子）が難問等々を起こした時にはドラえもんが登場、のび太を助けますが、ドラえもんの魔法の道具で困難を切り抜けます。困ったことは何でもドラえもんに相談します。子どもたちを熱中させる、魔法の道具ばかりを使用しす過ぎると問題が発生、さあどう対処するか。

のび太が結婚し、大人になったドラえもん、最後に父に別れを告げる場面は親子の心をジーンとさせます。ドラえもんの根底に流れる、「尊敬」、「友情」と言った価値観を何気なく、子供たちに教えているように思えます。

ドラえもんは子供達に害を与えることがなく、大人達も安心して子供達に見せることが出来ます。この安心感が中国でも根付いたと思います。家族でも安心して鑑賞できることを両国民の親達は知っているからでしょう。

 

中国での、「STAND BY ME ドラえもん」は大ヒットし、開始4日間で収入は４7億円を突破し最終的には中国国内で１０５億円の興収を上げています。

過去のフォーブス誌の寄稿記事では、カンフー・パンダ２が持っていた1日の興収記録を塗り替えています。公開、４日間の興収でも、ヒックとドラゴン２の記録を上回っています。

日本での封切りは、公開開始後３日間興収が約１０億円で、世界全体での興収は、中国での上映開始前の時点で１０６.７億円と、日本映画としては凄い人気でした。

中国の映画評価サイト、豆板（Douban）では１０点中８.６点を獲得しています。と米エンターテインメント情報誌、ハリウッド・リポーター、ウェブサイトが伝えています。

ドラえもんは、中国の２０～３０才代では子供時代の思い出ですし、映画は思い出に連れ戻してくれるでしょう。ハリウッド・リポーターも子供時代の良い思い出、ドラえもんと一緒に育ったと言うコメントを紹介しています。

環球時報によると、中国にドラえもんの漫画が紹介され始めたのは１９８０年代後半で、テレビアニメのほうは１９８９年に地方局で、１９９１年に全国放送が始まっていました。

過去の、中国でのドラえもんの劇場版映画の興収は振るわなかったそうです。

のび太の恐竜２００６、のび太の新魔界大冒険、のび太と緑の巨人伝が日本での公開翌年に中国で上映しましたが興収はそれぞれ４.３４億円、２.９億円、１.１８億円しかなかったようです。

２０１０年の、のび太の人魚大海戦の上映はキャンセル、宣伝不足、劇場版オリジナルストーリーが観客のなじみがなかったことが主因だそうです。

「STAND BY ME ドラえもん」は、のび太とドラえもんの出会いから、別れ（さようならドラえもん）まで、漫画の名作エピソードをつなぎ合わせており、懐古にふける大人も、ドラえもんを初めて見る子供も楽しめると記事は語ります。

中国で日本映画が上映されたのは、3年ぶりのことだったようです。

 

過去、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙ブログ、日本リアルタイムによると、中国当局は国内で公開される海外映画の数を年間30本ほどに厳しく制限していると言われていました。

2012年、尖閣諸島問題で日本映画の上映は中国国内では許可されていなかったとWSJ（ウオール・ストリート・ジャーナル）紙は伝えています。ハリウッド・リポーターによると、最後に上映された日本映画は、２０１２年７月のウルトラマン・サーガだったそうです。

ドラえもんが中国に戻ってきたことは、日中関係が回復しつつあることの表れと考えられていると当時の記事は語っています。フォーブス誌の寄稿者ロブ・ケイン氏は、中国の習近平国家主席の意向により日本映画の上映が復活との見方をしています。

習主席は、日中の文化交流の重要性を公の場で称揚していると語っています。

過去、日本の観光団体関係者など３０００名規模の日中観光文化交流団が北京を訪れ、日中友好交流大会に出席しました。大会で習主席は両国の民間交流の重要性を強調しています。

当時のWSJ紙は、習主席が意外にも日本の交流団を歓迎と伝えています。ドラえもん映画上映は、日中関係改善のしるしに連なるものだと語っています。

 

ドラえもんが２００８年に日本のアニメ文化大使に就任していることをフォーブス誌、環球時報が伝えています。

外務省で行われた就任式でも、当時の高村正彦外務相はドラえもんに、アニメ文化大使として世界各地を飛び回り、日本がどんなところなのかを紹介していただきたいと語ったと言われています。フォーブス誌は、高村大臣は良いところに目を付けたと評しています。

尖閣問題での対立を和らげることはなさそうでも、ドラえもんは中国で日本への好意を大いにもたらしていると語っています。

ハリウッド・リポーターでは、中国一部メディアはドラえもんがそうした大使を務めていることを難じ、ドラえもんは文化侵略の道具だなどと主張しましたが、多くの中国国民はまともに取りあわなかったようです。

 

ドラえもんは、子供達ばかりでなく、親達も安心して見れるアニメである事は間違いないようです。

ドラえもんの根底に流れる、「尊敬」、「友情」と言った価値観が日中両国の真の友好・親善に寄与し続けることを願っています。

頑張れ、ドラえもん！