ＩＰＳ細胞の真実とは？

昨今ＩＰＳのニュースが新聞等で見かけますが、実用化可能であろうか可能な限り精査（欧米ネット等）したところ、部分的にもガン化しない期間を成功期間と見てるようで、とても実用化は大きな疑問です、諸外国でも概ね厳しい結論のようです。

人体の細胞「幹細胞」の性質を知ることは、ＩＰＳ研究でも重要であると思います。
米国で、９歳の時に血管拡張性失調症変異という病気の治療の為、「ヒト胎児」からの「神経幹細胞」の移植を受けた少年が４年後に脳腫瘍になり、外科手術により取り出したところ腫瘍は４年前の「移植幹細胞由来」であった事が判明しました。

この事実が示す事は、移植により癌化をきたすのは何もＩＰＳに限った事ではなく、「神経幹細胞」のような「多分化能」が無い、既に「神経系細胞」にしか分化出来ない事を運命づけられている「体性幹細胞」であっても、体内移植によって癌化は起きる、という驚くべき事実です。
癌遺伝子など導入していない、人為的操作をまったく加えてない神経幹細胞なのに、「移植によって癌化」してしまった、つまり自然の幹細胞であっても「移植による環境変化の刺激などにより、数年後には癌化しうる」ということが判明してしまったわけです。
　
それまではiPS移植実験につかっていた培養細胞の分化誘導が100%ではなく、数％のiPSの残存していたものが移植後癌化すると想定しており（なぜならiPS化する時に「癌遺伝子」を人為的に導入していたため）、iPS細胞の分化誘導の高効率化や、分化誘導された幹細胞だけを高度に純化する技術を盛んに研究していたのですが、その方向性だけでは結局は体性幹細胞由来の癌は防げない、という結論になってしまったようです・・・

iPSそのものが癌化する？可能性があり、Ｙ氏の受賞を手助けしたＴ氏などは現在この観点から、iPS細胞やES細胞（癌化しやすい株やしにくい株が見つかっている。）や他の幹細胞の遺伝子発現プロファイルを行っており、これらの比較検討から癌化しにくい遺伝子発現パターンを持つiPSを作れないか模索中だそうですが・・・
　　　


＊その他（下記の記事は、欧米ネット和訳で間違いがあるかも知れません。）

アメリカ合衆国のハーバード大学は日本人森口氏のＩＰＳ研究をもってそれで特許をとっていました。（守口氏の在籍、研究等、調べても分からないような巧妙さ、会見での不自然さは作られたシナリオ？）日本のマスコミは報道しない不思議、日本の研究は実用にならない。その実用にならない研究でノーベル賞を取らそうとし、世間の注目を集める・・・

実用化不可であるＩＰＳ細胞研究がはっきりした時点（ガン化の可能性を秘めたまま、ガンとの隣り合わせ、限定使用しか出来ないＩＰＳ細胞）で、森口氏の研究から取得した特許を持って世界の医療機関を牛耳るよくあるパターン。

森口氏の研究は、夢の医療の時代になる、全てはアメリカ合衆国の特許になる。
アメリカ合衆国はノーベル賞よりお金でした。（日本の過去の受賞を調べると、必ず何故かノーベル賞受賞前は米国債等の購入が、４兆円～50兆円になる。）

しかしここで数々の実績を積んだ日本人森口氏の存在が邪魔になる。日本人の開発したことがばれてしまうからです。そこで日本人のマスコミに「森口氏がすでに成功している」と流してノーベル賞を妨害した後で、「そのような研究は存在しない」と言って森口氏を日本人のマスコミを使って追放、彼の功績が全て消されれば、この夢の治療法？は全てアメリカ合衆国の特許となるからです。日本人の重大な研究をアメリカ合衆国に渡した、日本国家の大損失です、答えの出ている研究を必死でやっている。

全世界の医療研究者は真実を知ってるようです、ノーベル賞発表の日、日本の医療関係「株価」は大きく下げました、何故でしょう！普通はめでたく、医療の発展の可能性が大きく「株価」は祝儀？大きく上昇します！株は真実を！
大分前、ＮＨＫ特集でガンの最前線で、アメリカの最新鋭ガン研究所の研究結果は、「細胞は、基本的に人為的に操作できない」操作すれば必ずガンが発生する、と言うのが結論だったように記憶しています。

ＩＰＳ細胞の移植等は、有害事象との戦いである可能性は否定できないでしょう。

極東アジアを支配する真の国々

極東アジアの主要国である、米国を操る（米国債大量保有国）中国、世界有数の地下資源大国北朝鮮、日本・・・この３カ国が連合したら世界一の経済、軍事国等になるのは間違いないでしょう。

中国の米国に対する力は大きく、アメリカはイエスマンに近いのが現実のようです。何故なら大量米国債保有国（ＦＲＢバーナンキ議会発言では２００兆円、こんな金額じゃないと思います。）、米国は軍事力では中国をコントロールできません。

日本では中国の軍事力分析を極めて低く見ています。国民はそれを信じていると言うより、中国に対し自己満足、優越感を持っていると思います。軍事評論家には冷めた目で冷静に判断することも必要でしょう。極端に言えば米国は日本同様借金大国で、実質経済破綻していますので、米中会談では米国は当然中国の機嫌を伺いながらの会談内容になるようです。

日本のマスコミは対立のニュースばかりを探します、何故かを理解することが重要と思います。中国が米国債を戦略的に売却でもすれば、米国崩壊は確実に現実味を帯び、いくら軍事大国であっても軍事運用資金が無ければ張子の虎です。
　
本当の米中の親密さの一例は、米国債購入は世界唯一カ国、直接政府から購入可能、米国軍事技術の一部供与等、日本のマスコミは報道しません。

政府、国民等は理解してないと言うより、理解したくないというのが真実でしょう。米国人の大半は、日本より中国が重要というのは極当たり前のことです。米国人が日本が重要と言うのは、米国の戦略上重要ということを理解すること、この違いを理解することが重要だと思います。
　
北朝鮮問題も、日本国民は世界の人々と大きく乖離してることを理解することも必要です。拉致問題等ありますが、全世界で北朝鮮と国交が無い国はアメリカ、韓国、日本、イスラエル、フランス、エストニア位だったと思います、もし国交が先に先行したら拉致問題がどうなるか・・・しかしそれを許さない人達がいる現実・・・拉致家族のHさんが言ってるように、拉致既得権者の問題があることも事実でしょう。
またここでも既得権者等が絡みます、同じ日本人が盾となり・・・残念の極みの一言です。
　
特に地下資源は北朝鮮にとって強力な外交戦略になっています、特にウランは世界でもトップクラス！タングステン、金を始め、各種鉱物資源も世界でも群を抜いており世界各国の垂涎の的になっています。プロパガンダのためか多くの日本人は、TV報道のように、極めて貧しく、貧困の国と信じてますが、少しずつ改善しており、真実ではないように思います。世界、北朝鮮も大きく変化していると思います。
　
日本も独立国として「責任ある政府」として、明確な拉致問題、対外国家戦略等を国民の前に示すことが必要と思います。憲法も見直しする必要があり、改正が必要でしょう。
　
「ポツダム宣言」の12項記載内容にあるように、「責任ある政府」樹立後に初めて駐留軍の、速やかな撤退が約束されているのです。今現在「責任ある政府」が存在しているとはとても思えないですし、米国駐留軍もそう思っているでしょう。
責任ある政府を樹立、その時初めて日本は長い戦後ではあったが、駐留軍が撤退？真の独立国として歩み始めることが出来ると思います。私達は敗戦国だからと諦める必要はまったくないと思います。

本来の日本は事大主義、物質至上主義、弱肉強食、格差社会の国では決してないと思います・・・侍がいるような国を作る絶好の機会でもあると思います。先ずは、日本人による新たな憲法改正が鍵のように思えます。

株取引の一側面

昨今、株等の取引損失による、自殺者等が後を立たないようですね、本当に残念なことです、よく考えてみると所詮博打？に変わりないように感じます。

やっぱり株道場の胴元は絶対損しない、笑いが止まらないシステムと言われる方もいます。偏見の言葉で言えば株屋、マネーゲーム？インサイダー取引は全世界の常識！一般の庶民はこれらの美味しい情報は得られない情報ネットワーク・・・以前は損失を出すと裏情報を教えてくれて殆んどプラスになっていたころが懐かしいです。今は大手証券会社、Ｎ、Ｄから裏情報は貰えますかね？

アベノミクスと浮かれていますが注意が必要です。政権維持？株価落下防止？のために年金運用資金の一部を使い始めたようですが、損失が出た場合誰が責任取るんですかね？
実体経済？を反映しない株価、Ｎ経済紙は距離を置いて読むことも必要かも、過去のラ●●●アの真実は呆れるばかり、事前情報で損失を免れた一部の人、真の●幕は絶対捕まらない謎、大切な資産を失わないように細心の注意をしましょう。

以下の文はネットで流れていた殺人事件の真相
平成２４年６月４日午前４時ごろ、大阪市平野区の自宅で、当時８７歳の母親をネクタイで絞殺し、父親（８９）の首も絞めて入院１０日間のけがを負わせたとして殺人などの罪に問われたのが、無職の穐田（あきた）正人被告（６２）。裁判員裁判で開かれた公判の被告人質問で、当時の心境を涙ながらに振り返った。

法廷には首を絞められ、殺されかけたはずの年老いた父親が車いすで証人出廷した。「（量刑は）なるべく小さくすむように、大きな罪にならんように思っています」と述べた。
殺人の過半数が「親族間」…背景に不況…
美代子元被告の親族ら再逮捕へ
ただ、検察側は「動機は身勝手で、犯行も残酷なもの」と指弾している。
検察側、弁護側双方の冒頭陳述や被告人質問によると、事件に至ったのは被告の株取引の失敗による借金がかさんだことが原因だ。
被告は二十歳過ぎから細々と株取引を続けていた。額は平均すると３０万～４０万円くらいで、特に損をすることもなかったという。
それが大きく変わったのは元年９月ごろ。両親と３人で暮らす自宅を担保に２千万円を借り入れた。両親が将来のことを考え、被告の名義にしていた住宅だった。
「それまでそんなに負けてなかったので、元手を増やせばもうちょっと増やせると思った。これまで買えなかった株にも手が届くし…」と思ったが、自宅を担保に入れたことは両親には隠していた。
そして転落が始まる。

「自分だけ死んでも親が困る」
「ライブドア事件の影響で株取引に陰りが見え始め」「リーマンショックではえらい目に遭った」（被告）
　次第に株取引の損失が膨れあがり、借り入れた２千万円はほとんど残らなかった。２０年７月には「今までの分を穴埋めして黒字化したかった」と両親の定期預金約２４８０万円を無断解約し、株取引などにつぎ込んだ。また、勤務先の金約２９０万円にも手を付け、２３年に解雇された。
さらに２４年になり、自宅が競売にかけられることが発覚。このままでは両親に無断で担保にしていたことを知られてしまい、家も失う。しかし、親は高齢で病気も患っている。引っ越すにも金がない。なのに被告は「（競売のことを）つい頭の隅に押しやって」しまい、先送りしていた。
同年６月、競売のことが親族に知られ、対策を尋ねられた。とっさに「業者が買うが、家賃を払って住むことができる」と出まかせを言ったが、嘘が突き通せるとは思っておらず、自殺を決意。「自分だけ死んでも、親をほったらかしにしたらかえって困らせるのではないか」と思うに至り、犯行に及んだ。

若者の就職難と自殺

毎日新聞によると、年間１０００人程度が自殺とありますが、実際は自殺未遂を入れると相当数の人が窮地に追い込まれてることが予想されます。

原因は就職難、就職活動の疲れ等だそうです。いくら資格を取得したところで役に立たない、グローバル化の弱肉強食の世界・・・

日本の若者の仕事が、低賃金国の若者の所に行ってしまった事になりますね。
日本人大学生の初任給　約20万円程度正社員
タイ人大学生の初任給　約３万円
中国人大学生の初任給　約１万円（高所得の商工業地、上海で3万円程度、現地で若者に聞きましたが、生活するのが精一杯だそうです。）

今製品が一番売れるのは、低価格品で世界各国共通です。日本もどうしても低価格品市場での競争となりますと、国内の若者を雇うより、海外の賃金の安い若者採用となるようです。日本国内若者の賃金は間違いなく相当低下する（極端に言えば発展途上国の賃金？）ことが予想されます、本当に悲しいことです。
国は真剣に若者の雇用、賃金等を考えないと、取り返しがつかない状態に置かれる可能性を秘めています！これらの現在の来策は、具体策もないし、簡単な対策を実施するが、最も大事な成果の確認、原因の詳細な分析もなし！日本国民の大事な若者の政策も、選挙の票にならないから後回し、国民全員が真剣に未来を背負う若者の諸問題を論議しなければならないと思います。

政府は強力な指導力を発揮し、「未来若者対策本部」でも作って、若者に現在、未来の政府としての明確な指針を示してほしいですね。
ユ●ク●、●●ミのような、大きなブラック企業は氷山の一角だと思います、ブラック企業は「若者が苦境」にあることを熟知していると思われます、悲しいかな、若者自身が低賃金のためユ●ク●で買い物、、、複雑な心境ですね。ブラック企業は現代の雇用の奥義、雇用麻薬を使用してる感じがします。「現代社会の悲劇の一つ！」でもあります。

今日本人に出来ることは、若者が苦境に立ち、年間１０００人の就職難等を理由に自殺に追い込まれている事実を知ること、全国の若者が経済的に苦境に追い込まれている事実を認識することです！

本当に若者のことを真剣に考えてる人を、選挙で選び、国会、地方議会等に送り込むしかありません！新聞、テレビのニュースを鵜呑みにしないことも重要ですね！
若者には、歴史等の勉強をお勧めします！真に国、国民のために活躍した、素晴らしい世界の先人たち、現在でも真に国民のために頑張っている勇気ある国会議員等に思いを致すことも必要でしょう。

そんなことより明日の生活費が重要と言う人が居るかもしれませんが、非正規、バイト等では給料が少ないかもしれませんが、　日々の生活で、何かの小さいチャンスを捕らえ、更なるチャンスのための準備も必要でしょう。
ひとまず「心の贅沢」をしましょう、誰にもできる贅沢です。

低所得者、格差是正の根絶に奮闘したヒットラー

低所得者、格差是正の根絶に奮闘したヒットラー

日本の格差社会の一部を是正する一つのヒント、それはヒットラーの経済政策が
参考にできるかもしれません。特に公共事業を主に低所得者の底上げに奮闘努力した結果、ベルリンオリンピックを開催するまでに経済発展しました。

世界の極悪人であるとのレッテルを欧米、特にイスラエル等が世界に向かってマスコミ、教育機関等を利用し、徹底的に悪の張本人にてしまいましたが、事実はまったく違います、情報操作とは恐ろしいものです。
ユダヤのアンネの日記と同じです、アンネが日記を書いたと日本人は信じていますがまったくの小説、世界の「援助と同情」を得るための手段として書かれました、小説家が堂々と私が書いたと発言していますが、アメリカのユダヤ人作家メイヤー・レビンが、アンネ・フランクの父オットー・フランクから、この日記作成に対する謝礼金として５万ドルを受取ったと認めている。フランクはこのレビンに５万ドルを払い、その後レビンの作品をまるで自分の娘の作品の様にしてしまった、 絶対にマスコミは報道できないシステム・・・イラン、シリア、北朝鮮問題等と同じですね。
　
真のヒットラーの姿は、質実質素な生活であり、決して利権を得るとか、既得権を得ることは、決してありませんでした。子供が大好きで、いつも別荘には子供たちが訪れ将来の夢を語りあったそうです。美術を愛し、特に動物（犬）に対する愛着は並外れていたそうです、当時の秘書ユング女史が述べております。
国家予算の大部分を、「アウトバーンの公共事業」や「国民の福祉増進」に予算を割き、一心不乱に失業対策を行った。その結果多くの圧倒的な国民の支持を得て、合法的に権威を獲得したのです。
特に経済問題は最優先したそうです。平時に軍備増強予算というのはありませんでした。戦争直前までイギリス以下です、、、「低所得者、格差社会の根絶」がナチス結党以来の一貫したテーマでした。いつも圧倒的多数の国民の支持を得ていました、独裁ではまったくありません。ドイツ国民が夢を持てる策が多いのが特徴です。当時のドイツで最大の懸案事項は、低所得者、格差是正の根絶のための経済政策だったのです、他国を侵略しようとは眼中には無かったようです。

ヒットラーは政権取得後「第一次4力年計画」を立てました。特に公共工事を重視しました。
１ 公共事業によって失業問題を解消
２　価格統制をしてインフレを抑制
３　疲弊した農民、中小の手工業者を救済
４　ユダヤ人（高金利貸し、悪徳商法等）や戦争利得者の利益を国民に分配
５　ドイツの経済界を再編成というのが主な内容でした。

ヒットラーの「公共事業政策が大成功」した要点
（1）支出の多くが「労働者賃金」に振り向けられた。
アウトバーン建設費のうち46％が労働者賃金に充てられ失業対策として無駄は無かった。経済学でいう、乗数効果が最大限得られた。
「公共事業で買収する土地」はその「計画が決定した時の値段を基準」にされ、日本のように不動産業者一儲けさせるような事はさせなかった。ナチスが作った労働戦線という組合が企業を監視し、「賃金のピンはね」を許さなかった。
　日本での高速道路の資金はゼネコンや地元企業、地主に払われ労働者に払われる賃金は微々たるものです。日本の場合投資した資金は地主やゼネコンに蓄積されやすく、乗数効果を得にくい。現状日本の福島原発公共事業をみても、ピンはねのオンパレード！呆れるばかりです。一部の金が既得権者の懐に入るシステム

（2）適切な事業内容を選んで公共事業を行った。
普及しだした自動車産業を発展させるのに適した公共投資であった。必要なものを必要な時に作った。日本の場合、同じ道路でも既に交通網は整備され、必要ではない道路の建設が多い。
（3）一定の時期に集中的に行われた。

1933年に莫大な予算を集中して投資した。その結果ドイツ経済自体の潜在能力を素早く引き出すことに成功した。公共投資を始めて2.3年後建設業以外の産業が活気づいていきました。「第一次4ヵ年計画等」の諸問題等が起きた場合は、必ず国民にラジオ、新聞、会報等で細かく説明し、国民に納得してもらう方法を取ったそうです。
　日本の場合は、過去に500兆円もの大金を10年間に渡り分散投資したため建設業界が公共投資頼りの体質となってしまい、他の産業が活気付かなかった。５００兆円の真実の行方も報道は限定的、１０％でも労働者に賃金として還元されたらと思うとやりきれないですね。
　ヒットラーの経済政策には、真に「国民の福祉、幸福追求」が一貫して込めれられていたのです、それに比べ、現日本の実情は既得権者のオンパレード、日本の真の格差是正はまず無いでしょう、一人ひとりが情報をよく吟味し、判断する能力をつけることが重要でしょう。幸い新聞、テレビを見ない人が増えていますので少しずつ真実の情報に触れる機会が多くなる可能性があります。選挙では人物を見抜いて一票を投じることが重要になります。

まだまだ日本には真に「格差是正、底辺の国民の底上げ、国民の幸せ、公平な社会」を願う勇気ある人々がいます、あきらめる必要はありません！若者に日本の未来はかかっています！

エドワード・スノーデン内部告発

新聞等でCIA要員内部告発！と載ってい増したが、一番肝心の内容が意図的に消されておりテロ容疑者の情報収集が主目的のように発表されていた要に思います。

エドワード・スノーデンという29歳の若者の内部告発
エドワード・スノーデンはCIAの技術アシスタントで、最重要なターゲットは「戦争に反対する団体や人びと！」そうした人びとの動きを監視するだけでなく、弱みを握って攻撃する情報を手にすること。

FBIのCOINTELPRO、CIAのMHCHAOSもそうしたプロジェクトだったと述べています。
以前Windowsのセキュリティ機能をコントロールするソフトウェアに2種類のカギが存在していることが発見され、Windows 2000の中には3種類のカギが発見されている。いずれも、NSAが自由に入り込めるように「秘密のカギ」が仕込まれているそうです。MSも当然NSA配下ですので、自由自在に見ることができるのです。スマートホン、アンドロイド（米国政府、軍用は違います。）はもっと簡単だそうです。

日本では完全に検閲された情報ばかりで、正しい情報がないまま国民は物事を判断させられているように思います。特に若い方はニュースは、時には冷めた目で見ることも必要です。真の独立国、侍の国を目指して頑張りましょう。

尖閣の棚上げの事実

尖閣の「棚上げ論は、確実に存在」
野中広務氏は確実に日中間には、棚上げ論が存在すると、中国に行って明言したようですね、正確な情報を両国民に知らせることは、両国民も正しい判断をする材料の一つとなると思います。
勇気を出して両国民に明言してくれたことに対して、日本には正義感、勇気ある人が存在してることに対し、嬉しくなります！まだまだ日本も捨てたものではないなと思う昨今です。
今後、野中広務氏に対しては諸圧力がかかるでしょうが、心ある両国民が支持しています。頑張ってほしいものです。
　
マスコミはこの発言内容に対し、沈黙、無視等する可能性がありますし、諸紙面に出さない可能性があります。
これだけ明確に明言しているが、証拠が無いとか、まだ懲りずに、棚上げは無かったという人の脳みそを見てみたい衝動に掻き立てられます。
バックが怖いからかなと思いますが、例え身に危険があるかもしれませんが、権力の座にある人はそれ相当の覚悟が必要でしょう。その覚悟が無かったら権力の座から降りるべきでしょう。
尖閣問題が起きてから、どれだけ国家、国民等が多大の損失を受けたか考えてほしいです。マスコミには出ませんが、反対に巨額の利益を得た人達がいることも事実です！

日本だけでなく、日中両国民の計り知れない損失を真剣に考えてほしいです。国有化せず、今までのように実効支配しておけば良かったと思いますが、将来的には日本領土になったでしょう。実効支配は大きなポイントになります。

真の友好のためには日中共同資源開発等、無限の可能性が広がります。もちろん阻止勢力は反対するでしょうが、真の友好国は何処かを日本国民が見極めるチャンスと思います。

現在のように「無害通行権等はありますが、領海侵犯しても臨検等できない」ぶざまな現状、哀れに思えます。

現在の日本は独立国としての体をなしていないと思います。戦後60年を過ぎているが、今だに、戦後のＧＨＱの流れに寄り添った政策が目につきます。
新しい戦後日本を、若者に是非作ってほしいと思う昨今です。