極東アジアの真実 Truth in Far East Asia

I am grateful that I can freely write my daily thoughts

イスラエルのハツェリム基地とラモン基地、7発のミサイルが命中

2024-04-15 12:19:20 | 中東

スコットリッター氏のX記事

Scott Ritter https://twitter.com/RealScottRitter/status/1779304880139559275

Eye for an eye. Iran struck Nevatim air base with at least seven of its new hypersonic missiles. Nevatim is home to the F-35 fighters that attacked the Iranian consulate in Damascus. Not a single Iranian missile was intercepted. Let that sink in. Israel is defenseless  

  目には目を・・・イランはネバティム空軍基地を少なくとも7発の新型極超音速ミサイルで攻撃しました。ネバティムにはダマスカスのイラン総領事館を攻撃したF-35戦闘機の本拠地です。イランのミサイルは一発も迎撃されませんでした。何故ならイスラエルは新型極超音速ミサイルには対応できないからです。

 

イランは、イスラエルと米国は統制下に置けることを示した=米国専門家 - Sputnik 日本, 14.04.2024 (sputniknews.jp)

イランが発射した極超音速ミサイルはアイアン・ドームで迎撃不可能 - 2024年4月14日, Sputnik 日本 (sputniknews.jp)

 

桜井ジャーナルさんの記事紹介です。

 ダマスカスのイラン領事館を攻撃した報復としてイランはイスラエルを攻撃 | 《櫻井ジャーナル》 - 楽天ブログ (rakuten.co.jp)
 2024 年 4 月 15 日

 ダマスカスのイラン領事館を攻撃した報復としてイランはイスラエルを攻撃
イスラエル軍は4月1日、シリアのダマスカスにあるイラン領事館をゴラン高原の方向から空爆、IRGC(イスラム革命防衛隊)の特殊部隊と言われているコッズのモハマド・レザー・ザヘディ上級司令官と副官のモハマド・ハディ・ハジ・ラヒミ准将を含む将校7名を殺害した。

 その報復としてイランは4月13日午後にイスラエルを300機以上と言われるカミカゼ・ドローンと中距離弾道ミサイルで攻撃した。レバノンのヒズボラやイラクのカタイブ・ヒズボラも支援のためにイスラエルを攻撃したようで、ネゲブ砂漠にあるイスラエルのラモン空軍基地とハツェリム空軍基地も標的に含まれていた。ハツェリム基地とラモン基地、それぞれ7機のミサイルが命中したと伝えられている。

 イランのメディアはミサイルやドローンがイスラエルの目標に着弾する瞬間を映したとされるいくつかの映像をインターネット上に公開、その中にはイスラエル南部のネゲブ砂漠を攻撃したものだとされている。

 攻撃の際、ヨルダンは非常事態を宣言してイスラエルの戦闘機に空域を開放、イランはイスラエルの防空システムをハッキングしたという。

 4月13日早朝、IRGCの特殊部隊がホルムズ海峡でゾディアック・マリタイム社のコンテナ船、MSCエリアスを拿捕した。この会社はイスラエルの富豪、エーヤル・オファーが所有するゾディアック・グループに含まれている。イランはこの拿捕によって、アメリカ側の対応次第ではホルムズ海峡を封鎖すると警告したのだろう。そうした事態になれば当然のことながら、石油相場は暴騰し、世界経済は混乱に陥る。

 元CIA分析官の​ラリー・ジョンソンは今回のイスラエルに対するイランの攻撃について、イスラエルの防空システムを圧倒する膨大な数の無人機、ロケット弾、ミサイルを発射できることをイランは示したのだと指摘しているが、最大限の攻撃には程遠いともしている。つまり、イスラエルに対する警告に過ぎないということだ。

 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ大統領はガザで住民を虐殺、その虐殺をアメリカ、イギリス、ドイツなど西側諸国は支援してきた。こうした国々はダマスカスのイラン領事館に対するイスラエルの攻撃を黙認している。

 イランがこうしたイスラエルの行為に怒り、軍事攻撃してきたならばアメリカ軍を引き摺り込めるとネタニヤフは考えていたのかもしれないが、ジョー・バイデン政権はイランとの戦争でイスラエルに加担することを拒否したと伝えられている。

 イスラエルのためにロシアと核戦争するつもりはないということなのかもしれないが、1986年10月にサンデー・タイムズ紙が掲載したモルデカイ・バヌヌの内部告発によると、その当時、イスラエルは150から200発の核弾頭を保有、それだけでなく、水素爆弾をすでに持ち、中性子爆弾の製造も始めていたという。

 後にジミー・カーターはイスラエルが保有する核兵器の数を150発だと発言(BBC, May 26, 2008)、イスラエルの軍情報機関ERD(対外関係局)に勤務、イツァク・シャミール首相の特別情報顧問を務めた経歴を持つアリ・ベンメナシェによると、1981年時点でイスラエルがサイロの中に保有していた原爆の数は300発以上に達し、水爆の実験にも成功していたという。(Seymour M. Hersh, "The Samson Option", Faber and Faber, 1991)

 


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イランの極超音速ミサイル使用のイスラエル攻撃は目的を達成(修正版)

2024-04-14 10:25:50 | 中東

  最新動画の紹介です。破壊されるイスラエル軍基地、イランの極超音速ミサイルはイスラエルのアイアンドーム防衛システムを難なく通過し目標に命中しています。極超音速ミサイルは別として、通常ミサイル防衛は難しいようです。(ユーチューブでは着弾の動画は不可のようです。)イスラエルがアイアンドーム防衛システムでなく、S-300、400 等から見たら旧式なパトリオットだけで防衛していたら命中率が悪く、大惨事、最悪を招いたでしょう。

 イスラエル(米国)が更にイラン報復を行うと中東だけでなく、世界は厳しい状況になると思います。真っ先に日本は苦境を味遇うでしょう、何故なら日本は英米支持、ホルムズ海峡はタンカーの大切な海路で日本の原油の殆どがここを通過しています。イランがホルムズ海峡を仕切っており、以前と違い英米の軍事力で阻止することは不可能です。

  ユーチューブでは極超音速ミサイルの着弾動画がありましたが削除されました。ユーチューブでは正しい情報を得ることは残念ながら難しいと思います。 今回のイランの攻撃は国際法でも認められた攻撃でシリア公館を攻撃したイスラエルのF-35基地等を攻撃したと言われ、事前通告等で人的被害を避けるような攻撃で1人も死者がありません。今後、イラン自らが極超音速ミサイルを使用したことは軍事的自国益を考えた場合、当然公表しないでしょう。イラン側は攻撃の終了を発表しており、エスカレートさせないよう各国は努力すべきです。

 

 

イランが発射した極超音速ミサイルはアイアン・ドームで迎撃不可能

イランが発射した極超音速ミサイルはアイアン・ドームで迎撃不可能

イランは防空部隊に対応できない新型ミサイルをイスラエルに発射している。レバノンの軍事戦略専門家、ハミヤ氏がスプートニクの取材で語った。

Sputnik 日本

 

 

攻撃されている目標 ⇩

(20) Robert Inlakesh on X: "BREAKING: Iranian Missile Strikes Reportedly Cause Direct Impacts To Several Israeli Sites. This video reportedly shows a number of missile strikes. Sirens non-stop from north to south. This is a huge attack, the skies filled with missiles & anti-air fire. https://t.co/t03cMUO38M" / X (twitter.com)

 

(20) Sputnik 日本 (@sputnik_jp) / X (twitter.com)

 

(20) Robert Inlakesh (@falasteen47) / X (twitter.com)

 

(20) Sputnik 日本 on X: "ドローンとミサイルの同時攻撃はイスラエルの防空を混乱させる 📰#ドローン とミサイルによる同時攻撃は #イスラエル の防空システムを混乱させる可能性がある。匿名で取材に応じた米当局者の話としてブルームバーグ通信が報じた。… https://t.co/XnfT3GPuEq" / X (twitter.com)

 

(20) #Iranian - Search / X (twitter.com)

 

以下動画は、お勧め動画で今回の攻撃をわかり易く説明しています。

イランがイスラエルを攻撃 (youtube.com)さんの動画紹介です。

 イランは一晩で、シリアにあるイラン大使館の建物に対するイスラエルの以前の攻撃への報復として、イスラエルに向けて数百のミサイルとドローンを発射しました。 この攻撃で2人の重要なイランの将軍が死亡しました。 イランの行動の初期的な範囲は不明でしたが、現在では、特に大使館に対する攻撃の発射台として機能した可能性のあるイスラエルの軍事施設に対する限定的な攻撃であったようです。 では、これは戦争を意味するのでしょうか? さて、ここで私の見解をお話しします。

 

ヤフーのコメント欄より・・・

  • イスラエルによるイラン大使館爆撃は国際法に反するテロだが、イランによる報復攻撃は、自衛権を規定した国連憲章第51条に基づいた正当な権利だから、イスラエルは、イラン大使館にテロを行ったことを真摯に反省し、もう2度と国際法に反する外国の大使館を爆撃するテロはしないように反省した方が良いだろう。

    世界の戦争や紛争には必ず常任理事国が関わっており、特にロシアとアメリカは自国最優先の軍事行動で平和を乱しています。 全く無能の安全保障理事会が存在する限り、世界は常任理事国に支配されるでしょう。 このような国連に、1割も負担する日本こそ目を覚ませと言いたい。

    イスラエルは土地柄、自国のことを特別だと思っていないか? 普通に考えたらイランの領事館を攻撃した行為は宣戦布告ととられておかしくない。 日本はただただ米英に追従するのではなく客観的な立場で判断する必要がある。

    アメリカの介入により、単なる紛争から一気に戦況拡大してしまうような懸念がある もうすでに反イスラエルの各国や武装集団等の攻勢が活発になり、中東一帯の危険性が増してる中、それに火をつけるような事にならないか非常に大きな不安がある そして先日「強固な同盟」、「アメリカひとりに任せません」と首相が約束した日本、看過しててもいいのだろうか また、中東が混乱すると、またエネルギー価格に影響して来る かろうじてバランスを取っていた全てが、一気に崩れてくるんじゃないのか、引き続きの報道には注目したいです

    今、何かあればすぐ攻撃だとか、軍事力増強だとか、力に物を言わせるような風潮がどんどん広がっている。人間で言葉があり、翻訳もどんどん簡便になっているのに、どうして対話をしないのだろうか?ロシアにせよ対話ができる間に、より対話による妥協点を見出すのが外交であり、中国もまだ対話による窓口が開かれているのに、対話もせず、日米関係のみ強化しているように見える。世界の外交はどこへ行ったのだろうか…これでは昔のブロック経済がまた繰り返され、世界大戦への道が刻一刻と迫っている気がしてならない。どうか歴史に学び同じ過ちを人間は繰り返さないよう願うばかりだ。

  • 米の後ろ盾があるから調子に乗っている面もあるな。 対中東に関してはイスラエル。露に関してはウクライナ。これらの国を立てて米自身は争いの当事者には絶対加わらないだろう。中国と台湾も台湾を立て代理戦争のように後ろで糸を引くだけだろうな。日本も中国などで攻め入ってきたって米は後ろでワーワー言ってるだけで、日本が矢面に立つことになると思うよ。

     

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イスラエルが国際法を系統的に破り、西側がそれを支持

2024-04-14 07:20:57 | 中東

 私達は良心、良識により善悪を明確に判断することが必要だと思います。多くの人達は異端者扱い、地位、利権等を失いたくないため目を瞑ります。ウクライナで敗戦、英・米国は代わりの中東でイスラエルを使って何としても準世界大戦以上に持ち込みたい、米国大統領選を中止したい…間接的支援等する日本は世界大戦を求めているように世界は見ているようです。  

 

2024年04月13日朝の最新RTニュース(素人の日本語訳です。)

 イランはイスラエル領土の奥深くの標的に弾道ミサイルを発射したが、それは軍事施設に限られていたと報じられています。米国当局は、イラン、イラク、シリア、リビア、イエメンから約400〜500発の無人機とミサイルがイスラエルに向けて発射されたと推定しています。

 原文 ⇩

Israel trying to intercept incoming Iranian drones – media — RT World News

 飛来するイランの無人機を迎撃しようとするイスラエル-メディア西エルサレムとその同盟国は、無人偵察機やミサイルを撃墜するために戦闘機やその他の防衛施設を発進させていると報じられています。

 アメリカや他の西側同盟諸国は、イスラエルがイランの報復空爆から身を守るのを支援し、飛来する無人機や巡航ミサイルがイスラエル領土に到達する前に迎撃するために戦闘機やその他の防衛機を配備していると報じられています。

 イスラエル軍の未確認放送報道によると、アメリカ軍はイラクとシリア上空で無人航空機(UAV)を撃墜し始めています。イスラエルとイギリスの戦闘機が、ヨルダン上空でイランの無人機を迎撃するため発進、ダマスカスのイラン領事館で7人の軍将校を殺害した今月初めのミサイル攻撃に対する明らかな報復として、イランが土曜日の夜にイスラエルに対して自爆ドローンを発射し始めた後、英国のパイロットはキプロスから離陸したとされています。

 テヘランが復讐を誓う中、アメリカとイスラエルの指導者たちは、ここ数日、攻撃に備えています。ジョー・バイデン米大統領は、土曜日の早朝にデラウェア州のビーチハウスへの週末訪問を短縮し、ホワイトハウスに戻って国家安全保障担当補佐官と会談、私たちはイスラエルの防衛に献身していますバイデン氏は無人機による襲撃が始まる前にこう述べました。我々はイスラエルを支持する。我々はイスラエルの防衛を手伝うだろうし、イランは成功しないだろうと述べています。

 地元放送局チャンネル12は、無人機の群れに加えて、巡航ミサイルがイスラエルに向けて発射されたと報じました。イエメンのフーシ派反政府勢力はエイラートに向けて無人機を発射したと同メディアは伝えました。フーシ派とイランが支援する他の民兵組織は、昨年10月にイスラエルとハマスの戦争が始まって以来、中東全域でイスラエルと米国の標的に対する攻撃を強化しています。

 イラン国防省は、イスラエルがテヘラン攻撃のために領空を使用することを認めないよう近隣諸国に警告しました。イランは自国領土内からシャヘドUAVを発射、無人機はイスラエルに向かう途中、イラクとシリアの領空を通過したとみられます。

 イスラエルはイランとの数日間の衝突に備えており、土曜日の空爆に対するイスラエルの反撃が予想されると、放送局KANは報じています。これに先立ち、イスラエル国防軍(IDF)のダニエル・ハガリ報道官は、イランは状況をこれ以上エスカレートさせることを選んだ場合の結果を負うことになると警告しました。

 最新動画、破壊されるイスラエル軍基地、動きの遅いUAVはイスラエルのアイアンドーム防衛システムを通過し、目標に命中しています、防衛システムも当てにならないようです。(ユーチューブでは視聴不可の画面しか出ません。)

(20) #Iranian - Search / X (twitter.com)

 

*****

(584) SaneVox 日本語 - YouTubeさんの動画紹介です。

  クレイグ・マレーは、活動家に転身した退役したイギリスの大使です。 彼が4月初旬に録音したこの力強いメッセージでは、イスラエルが国際法を系統的に破り、西側がそれを支持することが、私たち全員にとって深刻な結果をもたらしている理由を説得力を持って説明しています。

 大使館への攻撃、民間インフラの爆撃、非戦闘員の処刑、包囲下の人口を意図的に飢餓状態にすること、およびその他の戦争犯罪は、ジュネーブ条約、ウィーン条約、および国際世界の構造を形成するその他の基礎的な多国間条約に刻まれた規範の違反です。 国際法は、国際社会がそれを実際に信じているときにのみ機能します。  これらの法律を適切な権威を持って施行できる超国家的な警察は存在しません。 したがって、法律はすべての国がそれらを守るべきだと同意する限りにおいてのみ、重みを持ちます。 これらの法律の系統的な破壊—無制限の不処罰とそれを支持する集団西側による—は私たち全員を追い詰めます。 私たちの国がもはや古い条約や人道主義の原則に縛られていないと決定した場合、私たちは皆、パレスチナ人になるかもしれません。

 

 

 

  二人の新世代ネオコンが、かつては評判が良かったが今では完全に老朽化した政策雑誌フォーリン・アフェアーズに記事を発表しました。 これを共有する必要があります。 なぜなら、これはアメリカ合衆国が近い将来に攻撃的でなくなることを期待できない理由を象徴的に示しているからです。

 たとえ11月に政権交代があったとしてもです。 これらの人々の考え方は完全に好戦的であり、彼らは権力のレバーの近くにいるネオコンのネットワークの一部であり、もちろん彼らは軍産複合シンクタンクコンプレックス、あるいは、ご存知、永久ワシントンの一部です。

 


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アメリカとイスラエルは、ガザでの悲惨な敗北を隠すために中東を破壊している。

2024-01-29 00:14:33 | 中東

 以下文は「アメリカとイスラエルは、ガザでの悲惨な敗北を隠すために中東を破壊している」の日本語訳です。多々可笑しい訳文があると思いますが、素人訳を了承ください。

 

「アメリカとイスラエルは、ガザでの悲惨な敗北を隠すために中東を破壊している」

原文 ↓

The United States and Israel are Blowing Up the Mideast to Conceal Their Disastrous Defeat in Gaza — Strategic Culture (strategic-culture.su)

執筆者:フィニアン・カニンガム:大手報道機関の元編集者兼ライター、国際情勢について幅広く執筆しており、複数の言語で記事を発表しています。

2024年1月25日

 

この恐怖が長引けば長引くほど、アメリカとイスラエルの属国にとって、事態は悪化するだろう。

 イランのモハマド・マランディ教授によると、アメリカとイスラエルに残された合理的な選択肢はただ一つ、即時停戦を呼びかけてガザでの大量虐殺を終わらせることだ。この恐怖が長引けば長引くほど、アメリカとイスラエルの属国にとって事態は悪化するだろう。

 しかし、ここに彼らの自滅的なジレンマがあります。アメリカとイスラエルはアメリカと欧米が支援するイスラエル政権が、すでにガザで引き起こした完全な敗北を隠そうと必死になっているので、その合理的な決定を下すことができないようだ。ガザにおけるイスラエル軍の軍事的損失の増大はアメリカ(とイギリス)によるイエメンへのミサイル攻撃の増加と相関している。この錯乱した力学は中東地域におけるより広範な全面戦争につながりアメリカとイランが直接の敵対者となる。

 もし米国とイスラエルがその道を辿り、それがますます避けられないように見えるなら両国は決定的な敗北に直面しているとマランディ教授は主張する。イランと、イラク、シリア、レバノン、イエメンなどの手ごわい同盟国は壊滅的な打撃を与える軍事能力を持っている。

 抵抗の枢軸は軍事的に打ち負かすことはできない。マランディは、イスラエルはアメリカからの無制限の軍事的・政治的支援を受けて3ヶ月以上も絶え間ない爆撃を行った後、ガザのパレスチナのハマス過激派を抹殺することに失敗したと指摘する。来る日も来る日も引き裂かれる女性や子供といった民間人の恐ろしい殺戮はイスラエル国家と欧米の後援者の底知れぬ犯罪性を暴露しているだけだ。これは大多数の欧米市民を含む世界の目から見れば政治的、道徳的信頼性の取り返しのつかない喪失だ。階級の偽善、二枚舌、野蛮な犯罪行為の暴露は西側諸国とそのイスラエルの顧客にとって致命的である。

 もし米国とイスラエルが今後数週間のうちに、より広範な戦争にエスカレートすれば彼らは間違いなく彼らを破壊するであろう、はるかに強力な敵と対峙することになるだろう。マランディは様々なレジスタンス・グループからこれまでに見られた火力は、アメリカとイスラエルの敵が待ち受けているもののほんの一部に過ぎないことを暗示している。軍事火力に加えて既に政治的、経済的危機に悩まされているアメリカ合州国とその西側同盟諸国にとって世界経済の破滅という壊滅的な結果がある。

 重要な違いはアメリカはイスラエルとそのマキャベリ的指導者ベンヤミン・ネタニヤフによって不幸にも操られているのではないとマランディは主張する。彼はアメリカは究極的にはイスラエルの攻撃犬に綱をつけていると主張している。イエメン爆撃と地域全域でのアメリカによる暗殺は全て、ワシントンによる意図的な戦争エスカレーション政策を示している。

 もちろん、バイデン政権がイラクやシリアで米軍が殺害された場合、イランとの戦争が拡大するリスクについて懸念を表明したと報じられるなど矛盾はある。しかし、帝国主義大国としてのアメリカは不合理だ。戦争が歴史的な崩壊につながっているにもかかわらず戦争を激化させることで帝国の権力を主張しようとしている。

それにもかかわらず、マランディ教授はイラン人は核武装したアメリカやイスラエルを恐れていないと自信を持って断言している。私が生きている間に、南アフリカはアパルトヘイトが崩壊し、核兵器は南アフリカを救わなかったと彼は言う。同じ運命がイスラエルを待ち受けていると彼は付け加えた。

 彼はイスラエル国家は欧米の全面的な共謀によって、80年以上にわたって犯された国内の腐敗と手に負えない無法状態によって末期的な崩壊に直面していると予測している。イスラエルは存続可能な独立国家ではない、と彼は指摘する。アメリカと欧州の継続的な支援がなければ、それは崩壊するだろう。

 シオニスト政権の犯罪行為に自らを結びつけてきたアメリカと西側諸国もまた、ガザにおける大量虐殺の最新の段階によって破滅する運命にある。世界はこの大量虐殺をテレビで生中継で見てきました。イスラエル、アメリカ、そしてその西側パートナーは世界の目から見れば、パリアである。それが、彼らの究極的で取り返しのつかない敗北の根拠である。

 


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何故、イエメン・フーシ派はイスラエル関連船舶等を攻撃しているか?

2024-01-19 10:51:43 | 中東

 能登大地震では多くの方々が犠牲・被災しており、今後、如何に対応して行くか、難しい諸問題も山積してると思いますが、世界でも類を見ない地震大国日本、この宿命は逃れないと思います。日本が更に英知を結集したら被害を縮小、犠牲者、被害者の支援等は更に改善できると思います。

 世界に類を見ないような高度な技術を保有する消防救助隊、訓練された警察、海上保安官、自衛隊、医療関係者、及び多くのボランテア等々の対応、活動がこれまで幾度となく日本の自然災害危機を救っていると思います。如何にこれらの組織等を運用するかは、時の政府にかかっていると思います。

 一日も早く能登大地震の犠牲者家族、被災者の方々に穏やかな日々が来ることを!

ヤフーニュースの紹介です。

「夜が来ないでほしい」能登半島地震で妻子を失った42歳警察官の嗚咽「一緒に巻き込まれていたら辛い思いをせずにすんだ」家族を飲み込んだ崖崩れ(NEWSポストセブン) - Yahoo!ニュース

「夜が来ないでほしい」能登半島地震で妻子を失った42歳警察官の嗚咽「一緒に巻き込まれていたら辛い思いをせずにすんだ」家族を飲み込んだ崖崩れ(NEWSポストセブン) - Yahoo!ニュース

 1月14日、石川県金沢市で行われた葬儀の祭壇には4人の遺影が並んでいた。喪主を務めるのは、石川県警の警察官である大間圭介さん(42)。帰省先の石川県珠洲市で土砂崩れ...

Yahoo!ニュース

 

 

FABVOX - YouTubeさんの動画紹介です。

 

 

 ウクライナの現況・・・世界は一日も早く停戦日が来ることを願っていると思いますが、G7・NATOは停戦を許さないようです。何故、ロシアはウクライナへ軍事力を行使しなければならなかったか・・・全ては「2022年2月24日以前の両国の状況」を知ること極めて大切だと思います。

ウクライナ反攻は失敗 ロシア軍がイニシアチブを完全掌握=プーチン大統領

ウクライナ反攻は失敗 ロシア軍がイニシアチブを完全掌握=プーチン大統領

プーチン大統領は16日、自治体の首長との会合に臨んだ中で、ウクライナは反攻に失敗し、今やイニシアチブはロシア軍が完全に掌握していること、また今後、状況が変わらない...

Sputnik 日本

 

 

*****

 

 中東の紅海ではイエメン・フーシ派のイスラエル関連民間船舶、艦船等への拿捕、攻撃等が行われ、英米等はイエメンをテロ国家と再指定しましたが、何故、イエメンはイスラエル関連の民間船舶、艦船への攻撃を行っているか!

 私達はこれらの正しい情報に接することは出来ません。英米、特に日本人の多くはメディア、御用専門家等の嘘、プロパガンダ情報等によりイエメンはテロ国家であると信じ込んでいます。中東ガザでは、今、この瞬間も明白な虐殺が行われていますが、欧米・日本は見て見ぬふりをして虐殺を容認していることになり文明国として恥ずかしいことです!

 イエメン側の言い分は、国連が機能せず、同じ中東のパレスチナの何の罪もない人達、特に女性、子供の多くが犠牲になっており、イスラエル(裏では英米の軍事支援、日本の支持)の無差別虐殺を止め、停戦協議に応じるようにするための武力を用いた実力行使が昨今のイエメン・シーア派の攻撃です。

 ガザ虐殺を停止さるためにイエメン・シーア派が武力行使していることは全く報道されずに、ロシア同様に「イエメン=悪」、唯、無差別に民間船舶、艦船へのテロ攻撃と報道しています。ガザ虐殺の停止・停戦はイエメンだけでなく中東諸国の総意であることが分かります。

 文明人として許されない虐殺、本来は日本が率先、虐殺を止めるように国際社会に強く訴えるべきです!このままではガザ地域のパレスチナ人はガザでは激減する可能性があります。Yapマイナス遺伝子のパレスチナ、イエメン、日本人(人口の約40%)多くの人達・・・このままでは中東が世界大戦の引き金となります。世界から見たらトランプ氏の米国大統領再任、プーチン大統領の手腕に世界は託されていることは間違いないと言われています。

 今、私達に出来ることはイエメンの真実・事実を知ること!勿論、イエメンは武力行使を控えるべきですが、どうしようもない理不尽な現実を知ることも大切だと思います。これはウクライナでも言えると思います。

  欧米・日本のメディア、御用専門家等による嘘、プロパガンダ情報、これらの情報は文明人として人道上等も許せない道徳的等犯罪だと思います。一日も早く、ガザのパレスチナ人への虐殺が停止されることを願うばかりです!

 

田中宇の国際ニュース解説 (tanakanews.com)さんの記事紹介です。

イスラエルの虐殺戦略

2024年1月11日   田中 宇

イスラエルが、ガザ戦争の第3段階に入ろうとしている。第1段階は、ガザ北部(市街地)を激しく空爆して市街を壊滅させ、市民を無差別にどんどん虐殺して恐怖のどん底に陥れ、市民の8割以上(190万人)を北部から南部に避難させた。
イスラエルは、ハマスのトンネル網を水没させる口実でガザ市街地の地中に大量の海水を注入して地盤を軟弱にし、市街地の再建を困難にした。その一方でハマスは、戦略的に重要なトンネル網を潰されたのに大して弱体化せず勢力を保っている。
Israel’s Gaza withdrawal, a prelude to full-out war

イスラエルは40年前からハマスを敵として育ててきた。イスラエルの目的は表向き、ハマスを完全に潰すことだが、実は違う。ガザを住めない場所にして、市民(パレスチナ人)をエジプトなど外部に追い出す民族浄化をやり、ガザを空き地にしてパレスチナ問題を終わりにするのがイスラエルの真の目的だ。
パレスチナ問題はもともと、建国後のイスラエルが大国化して英欧の言うことを聞かなくなることを懸念した英国による建国妨害・矮小化策だった。英国から覇権を譲渡された後に入り込まれて英傀儡にさせられた米国も、ずっとパレスチナ問題を重視しているので、イスラエルはガザ戦争の真の目的を公言・正式化していない。
ヘルツォグ大統領は、ガザ市民の追い出しがイスラエルの目的ではないと強く否定する演技をして見せている。だがその横で極右の閣僚たちは、追い出しが目的だと公言している。ガザ戦争は、シオニズムを道半ばで止められているイスラエルから英米への80年後の仕返しである。
Israel’s president says expelling Palestinians not the plan

ガザ市街を消滅させる第1段階は完了した。第2段階は、北部から南部に逃げて避難民生活を始めたガザ市民をさらに空爆して虐殺した。ガザにいる限りイスラエルに殺されるから、何とかして外部(エジプト)に逃げるしかないと市民に思わせる策だ。
イスラエルは当初、ガザ南部を攻撃しないと言っていたので、ガザ市民の大半が、北部の市街地から南部のエジプト国境近くに避難した。だがその後、イスラエルは戦争の第2段階として南部を攻撃し始めた。
ガザ市民は、ガザ内部に逃げ場がなくなってしまった。南部には、ガザからエジプトに抜けるラファ国境検問所があるが、エジプト政府はガザ市民の入境を許可していない。エジプトは、ガザに支援物資を入れること(ガザに市民を閉じ込めたまま生かす策)に積極的だが、ガザ市民のエジプトへの入国は、第三国への移動が決まっている場合などを除き、以前から「パレスチナの大義が失われる」という理由で拒否してきた。
ずっと続くガザ戦争

イスラエルは以前からガザ市民を抑圧し続けてきたから、エジプトが入国を許可したら、ガザ市民の多くがエジプトに移動(移住)したい(表向きは全員が「パレスチナ国家の実現が最重要だ」と言いつつも)。ガザとエジプトは言葉(アラビア語エジプト方言)がほぼ同じなので、ガザ市民はエジプトで不自由なく住める。
だが、エジプト移住を許したら、ガザ市民(パレスチナ人)はエジプト人になってしまい、パレスチナ建国の意欲が低下して大義がしぼむ。まともな生活をするために移住したがるパレスチナ人たちをガザに閉じ込めてイスラエルと戦わせ、(永遠に実現しない)パレスチナの建国まで頑張りを強制するのが、エジプトやヨルダンからサウジ、イランまでのイスラム諸国が掲げる「パレスチナの大義」だった。
ガザ戦争の長期化

パレスチナ人の多くがエジプトやヨルダンに移住したら、彼らと一緒にハマスもエジプトとヨルダンで強くなり、エジプト軍政とヨルダンン王政という米傀儡の政権が倒れて反米・親イランなハマスの政権になる。それは困るので、エジプトとヨルダン(や米欧)のエスタブたちは、パレスチナの大義を叫び続けている(ハマス自身も大義を叫んでいるが)。
これに対してイスラエルの右派は昔から「パレスチナ人なんて、もともといないんだよ。いるのはアラブ人だけ(言葉も宗教も同じだから民族的に同じ)。パレスチナ国家なんて要らない。ヨルダンとエジプトに移ればいい」と言い続け、西岸のパレスチナ建国用地を侵食して入植地を広げてきた。
パレスチナの大義はもともと英国製のイスラエル抑止目的のイデオロギー(共同幻想)だから、ユダヤ右派の言い分も一理ある。ヨルダン人のほとんどは西岸からイスラエルに追い出された元パレスチナ人だ。
中東問題「最終解決」の深奥

イスラエルは今回の虐殺攻撃で、シオニズム(建国運動)を完遂するためにガザ市民をエジプトに強制移住させるか、移住しないなら皆殺しにして(ガザの次は西岸でも虐殺・移住強制して)パレスチナ問題を抹消するつもりだと、ガザ市民に強く思わせた。これが第2段階だ。
生きるためには、何とかしてエジプトに移らねばならない。だが、エジプトへの入国は拒否されている。この絶望的な状態で、100万人以上のガザ市民が、ラファ国境の近くで避難生活を続けている。悪いのはイスラエルである。しかしイスラエルは、善悪を無視してガザ市民を虐殺している。パレスチナの大義が、そんなに大事なものなのか?。永久に実現できない大義のために百万人以上がイスラエルに殺されかけているのに、ラファ国境を開けないのが「良いこと」なのか??。
そのような問いは、今のところマスコミ権威筋の言論の中に出てこない。ガザ市民の死者数も、おそらく過小に発表されている。米欧など世界的に、親イスラエルの勢力もけっこういて、彼らは「イスラエルが悪い」とすら言いたがらない。いまだに「悪いのはハマスだ」と言っている。ガザをめぐる認識は、少しずつしか変わっていかない。
Nikki Haley Tries To Tie Putin To Israel Attackers, Says Gazans Should Be Resettled In 'Pro-Hamas Countries'

それでも、米民主党などのリベラル派がバイデン政権に要求した結果、米政府はイスラエルに対し、ガザをあまり攻撃するなと加圧する動きを強めている。それに呼応する形で、イスラエルは最近、ガザ戦争の第3段階として、市民への攻撃・虐殺を弱めながらずっと続け、ガザ南部にいる避難民たちが、エジプトに移動しないと殺されるという強い恐怖を持ち続けるように仕向ける心理戦を開始した。
いったん強い恐怖心を植え付けられ、最悪の住環境で避難生活を強要されている百万人以上のガザ市民は、イスラエルからの攻撃が低強度になっても、エジプトに移動するしか生きる道がないと思い続ける。今は無視している米欧のマスコミ権威筋が、ラファ国境を開けてガザ市民をエジプトに入れるしかないかもと言い出すようになる。これがイスラエルの目標だ。
「ガザの壁」の崩壊

イスラエルは小さな国だから、長期の全面戦争は危険だ。北方では、レバノンのヒズボラとの戦闘も激化していき、戦争は2正面になる。だが、低強度戦争ならイスラエル軍の疲弊が減り、ずっと続けられる。戦争が長引くほど、ガザ市民の悲惨さがひどくなり、ラファを開けるべきだという話になる。
イスラエルや米国では「戦後のガザをどう統治するか」が語られ、その話で米国とイスラエルが対立しているとも報じられているが、実のところガザ戦争に「戦後」はない。イスラエル上層部は、ガザの民族浄化を完遂せずに終わるつもりはない。停戦しても一時休止にすぎない。
Officials Warn Biden Is Leading the US Into a Major Middle East War

第1段階から、イスラエルは大っぴらに人道犯罪の市民虐殺を続けている。空爆だけでなく地上軍をガザ市街に侵攻させ、避難せず市街に残っていた市民を無差別に殺し続けてきた。イスラエルの政府と軍は、意図的に、虐殺の人道犯罪を展開している。それは事実だ。イスラエルを人道犯罪で国連の国際司法裁判所(ICJ)に提訴した南アフリカの訴状に、それが詳述してある。
APPLICATION INSTITUTING PROCEEDINGS

虐殺、強制移住、民族浄化といった人道犯罪は永久の重罪だ。第二次大戦で負けて人道犯罪国になった(仕立てられた)日本やドイツは、永久に「反省・土下座・劣等国化」させられている。
(南京大虐殺は、戦時の米英側の誇張報道をそのまま事実・正史にして日本を人道有罪にしたものだ。ホロコーストは、強制収容策ではあるが、ガス室で虐殺はでっち上げの可能性が大)
イスラエルとの闘いの熾烈化

イスラエルは、ドイツを人道犯罪国に仕立てることに加担して自国を有利にしてきた勝ち組だ。人道犯罪をめぐる政治闘争で敗者になることが、いかに大きな不利であるか、イスラエルは熟知している。
それなのにイスラエルは今回、意図的に大っぴらに人道犯罪の虐殺と強制移住と民族浄化をやり続けている。一見とても不可解だ。イスラエルは今後、ICJの法定で敗訴して人道犯罪国に成り下がる可能性が大きい。イスラエル上層部は、それでかまわないと考えているふしがある。なぜか??
The Case for Genocide in Gaza

理由を考えた時に出てくる一つの構図は、米英覇権体制が組まれた第二次大戦以来、人道犯罪や「虐殺」という政治用語は、米英覇権が敵視した国にだけ適用される傾向だったことだ。日独戦犯を皮切りに、人道犯罪は米英覇権運営の道具であり続けた。
共産主義の当局が人々を殺すとすぐ虐殺のレッテルが貼られるが、米軍がベトナムやイラクやアフガニスタンで無差別に市民を虐殺しても罪に問われない。
ウクライナの激戦地でウクライナ当局が遺体を加工して米国側マスコミに撮らせ「ロシア軍が虐殺した」とウソを喧伝すると、米英G7はすぐロシアに人道犯罪のレッテルを貼った。ウクライナの軍や民兵団が国内のロシア系住民を虐殺してきたことは不問に付された。
コソボで米傀儡のアルバニア系軍勢によるセルビア系住民虐殺は無視されるが、米欧に敵視されたセルビア系が報復してアルバニア系を殺すと虐殺の人道犯罪と非難される。などなど。
人権外交の終わり

イスラエルは、米国の政府や議会を傀儡化しており、最強の国際政治力を持つ。米英覇権を乗っ取っているイスラエルが人道犯罪をおかしても、米国のエスタブやマスコミ権威筋は無視する傾向だ。米政府は「イスラエルは虐殺してない」と言い続けている。だからイスラエルは思いきり人道犯罪の虐殺をやってガザ市民を恐怖のどん底に陥れ、百万人がエジプトに移住させろと叫び続ける事態を作ったとか??。
だが、この仮説は現実と合わない。イスラエルをめぐる話には2つの位相がある。一つはイスラエルが米国を傀儡にしていること。2つめはパレスチナ問題(2国式の目標)がイスラエル抑止策として存在していることだ。
イスラエルが抑止を乗り越えようとして、パレスチナ問題を潰すためにパレスチナ人を殺害・脅迫して強制移住させようとすると、米欧のエスタブや右派は無視したがるが、リベラル左派はパレスチナ問題に固執してイスラエルへの批判を強める。
「ジャーナリズム」の多くも、イスラエルによるパレスチナ迫害を監視するための機能で、潜在的・顕在的に反イスラエル・(うっかり)英傀儡である。
民主や人権の模範でなくなる米国の失墜

2つの逆方向の位相があるので、イスラエルはこれまで両方向のバランスをとり、パレスチナ人を強制移住させるために脅迫、虐待、個別の殺人はやっても、大量虐殺はなるべくやらないようにしてきた。露骨な虐殺、民族浄化策をやりたがる入植者・極右を、対米外交重視の上層部が抑える構図があった。
ガザ市民などパレスチナ人も、イスラエルは自分たちを虐待するが大量虐殺はしないと考えてきた。だが今回は違う。イスラエルは思い切りガザ市民を虐殺し、市街地を徹底破壊して帰宅不能にする民族浄化の人道犯罪を好き放題にやっている。イスラエルは今後、ガザの民族浄化・追い出しが進んだら、次は西岸の民族浄化策を強める。
ガザ訪問記

イスラエル上層部のヘルツォグ大統領が「ガザ攻撃の目的は民族浄化でない」と力説しても茶番にしか見えない。「これは民族浄化だよ、人道犯罪なんてクソ喰らえ」と公言する極右の閣僚の方が強い。なぜこんな転換が起きたのか??
ガザでは、ジャーナリストも容赦なく殺されている。ジャーナリズムは英傀儡のイスラエル抑止機能であり、イスラエルは以前のような米覇権(米英)への配慮をやめるとともに、ジャーナリストへの配慮も捨て、ガザで好き放題に殺し始めた。
Is Israel ready to start a second war?

パレスチナ抹消の民族浄化を続けるイスラエルは、ICJで有罪になる。ジャーナリズムもイスラエル敵視を強める。米民主党内では、イスラエルを放任するバイデン政権への批判がすでに強まっている。米欧やイスラム諸国で、イスラエルを経済制裁すべきだという声が強まる。米欧日の左翼リベラルはすでに、イスラエルと付き合う企業へのボイコット運動を始めている。
だがイスラエルは、米欧日の企業と取引できなくなったら、中露印度など非米側の企業と取引すれば良いだけだ。イスラエルとの経済的な縁を切る制裁をやることで困窮するのは米欧日の企業や経済の方だ。
こういう機会がなければ、これから米欧が覇権崩壊・経済衰退しても、もともと親米欧なイスラエルは、付き合う相手を米欧側から非米側の企業に変えられなかった。だが米欧から経済制裁されるほど、イスラエルはタイミング良く付き合う相手を替え、経済を非米化していける。むしろ好都合だ。
中露が役割分担で中東安定化

安保面でも、米欧の外交力が落ち、中露など非米側の影響力や仲裁力が増していく。イスラエルはこれから、ガザと西岸のパレスチナ人の大半を強制移住(ナクバ)させ、パレスチナ人をアラブ人に戻す民族浄化にメドをつけてシオニズムを完遂した後、イスラム諸国と嫌悪し合う対立(冷たい和平)の時期を10-20年ぐらい経た後、人々の記憶が薄れるのを待ってイスラム世界と和解していくつもりでないか。
その時に(その前から)仲裁役をしてくれるのはロシアや中国(続投していたらプーチンや習近平)だ。印度とパキスタンが和解していたら、印パも模範や仲裁役になる。米欧が仲裁役でないのは確かだ。米欧はたぶん仲裁役をやれないぐらい衰退と信用低下(米国は孤立主義化)している。
だから、イスラエルはもう米欧を重視する必要がない。米英覇権の衰退とともに、覇権運営の道具だった人道犯罪の構図も重要でなくなる。
複合大戦で露中非米側が米国側に勝つ

世界の主導役になる中露BRICSなど非米側は、敵に人道犯罪のレッテルを貼って潰す策をとらない。非米側はこれまで、米英による人道犯罪レッテル貼り策の被害者だった。
BRICSの中で、イスラエル制裁を強硬に言っているのは南アフリカとイランぐらいだ。南アは、米英の人道犯罪策の構図を利用して黒人が白人政権を転覆し、現政体になった。イランは昔からイスラエルの仇敵だが、中東から米覇権がなくなったらイランはイスラエルと和解する用意がある。ペルシャ人はユダヤ人と同様に賢く、アラブ人を馬鹿にする傾向まで同じだ。
イラン訪問記
隠然と現れた新ペルシャ帝国

イスラエルを合法的に軍事攻撃できるのは国連安保理だけだが、常任理事国は英米も中露もイスラエルを敵視したがらない。イスラエルは、ICJで人道犯罪の有罪判決を受けても、実質的に困ることがない。
ガザ戦争の強烈な人道犯罪は、イスラエルでなく、米英覇権の一部だった人道犯罪の断罪システムを崩壊させていく。イスラエルが人道犯罪をおかしたのに、米国はイスラエル傀儡だからそれを指摘できない。これは米国の覇権低下に拍車をかける。
ハマスを勝たせたアメリカの「故意の失策」

このような新事態から逆に考察すると、イスラエルはすでに米覇権を見捨てていることになる。イスラエルはガザで大っぴらに虐殺と民族浄化をやることで、自国への拘束・くびきだったパレスチナ問題を抹消するだけでなく、米覇権の衰退に拍車をかけ、世界の多極化を推進している。
ガザ戦争を機に、イラクやシリアなど中東各地で、イラン系の民兵団などが駐留米軍を撤退に追い込む攻撃を強めている。イスラエルがガザで民族浄化を完遂するころには、中東の米軍はかなり縮小している。
Iraq wants to kick out US troops
イスラム共和国の表と裏

ガザ開戦後、イエメンの親イラン民兵団フーシ派が、紅海を航行する米欧系の貨物船やタンカーを攻撃している。非米側の商船は攻撃されていない。米欧系の船だけが攻撃されて喜望峰回りなど迂回路をとらざるを得ず、欧米の貿易コストを引き上げ、欧米だけインフレや経済難が激化していく。
ガザ戦争は、多方面で米英覇権の崩壊を加速している。イスラエルが意図してこれを引き起こしたのなら、それはイスラエル自身がこれから非米側に転換するに際しての「持参金」なのかもしれない。もしくは「ライバル企業への転職が決まった幹部社員が、転職先への貢献策として、今までいた企業の収益構造を隠然と破壊してから転職する」みたいな話か。
The Houthi Butterfly Flaps Its Wings
対米離反と対露接近を加速するイスラエル

人道犯罪に関しては、ロシア軍がブチャやクラマトルスクで、ウクライナ当局による虐殺でっち上げの被害にあっている。だがロシア政府はその後、根強く反論してでっち上げを潰すことをやっておらず、通りいっぺんの反論をしているだけだ。でっち上げられたのに放置している。
なぜだろう、と私はいぶかっていたが、今回「もしかすると」と思う構図を見つけた。もしかするとプーチンは、イスラエルがいずれガザ戦争を起こし、米英覇権の道具である人道犯罪の断罪システム自体を破壊することを事前に知っていたので、濡れ衣晴らしをせずに放置してきたのかもしれない。
濡れ衣をかけられ続けるロシア

 


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勇気・良心・良識を持った国々(一部変更)

2024-01-14 20:11:09 | 中東

 今も続く地震後の救助・救援、能登大地震被災者の方々に、何時の日にか穏やかな日々が来ることを願わずにはおれません。

ヤフーニュースの紹介です。

能登半島地震の死者221人 今も15地区490人が孤立したまま(14日午後4時現在)(MRO北陸放送) - Yahoo!ニュース

能登半島地震の死者221人 今も15地区490人が孤立したまま(14日午後4時現在)(MRO北陸放送) - Yahoo!ニュース

14日午後4時から石川県庁で開かれた能登半島地震災害対策本部員会議で報告された石川県内の被害状況です。■死者221人、うち災害関連死は13人と変わらず地震による犠牲者...

Yahoo!ニュース

 

 

 以下文は日本で報道されないイラン・Pars Todayの昨今のニュース紹介です。

 

 今こそ日本は良心・良識にもとづく対応すべきですが、多くの国民はこれらの事実に目を背け、瞑(つむ)っているように思います。欧米、日本はイエメンをテロリスト国のように報道等していますが・・・何故、イエメンが紅海のイスラエル関係船を停船、攻撃しているか!

 欧米・日本メディアは全く報道しませんが、今。この瞬間も続くガザ虐殺、国連が機能等せず、イスラエルへの物資等輸送を阻止するため!『イエメン、中東諸国等々のガザ虐殺停止要求』を無視しているためです!

欧米、日本はガザ虐殺を見て見ぬふり、無視しています!

 フーシ派の攻撃等に対し、国際法を完全に無視した、英米等のイエメンの軍事施設ばかりでなく、民間施設へも、見せしめ無差別空爆!

 

以下図は1月12日~13日の攻撃です。(スプートニクの空爆図です。)

米英がイエメンで空爆した場所はどこか? - Sputnik 日本

 以下記事でイエメンのガザ虐殺に対する対応の概要が分かると思います。私達はこれらの事実、現実、世界の動きの一部でも知ることは未来へ繋がると思います。世界のタブーですが、イスラエル(偽ユダヤ人⇒アシュケナージユダヤ人⇒旧約聖書のユダヤ人とは何の関係もありません。)と全く違い、多くのガザ住民はYapマイナス遺伝子(旧約聖書上の血統的ユダヤ人⇒スファラディ・ユダヤ人)を持つ人達です。中東のリーダー・多くの国民、イスラエルのリーダー達はこの事実を100%知っていると言われています。(日本人の約40%は間違いなくYapマイナス遺伝子)Yapマイナス遺伝子とは・・・イスラエルは自分達に不都合なYapマイナス遺伝子の人達を絶やしたいと思っていることは間違いないでしょう。ガザ虐殺の根底にある不都合な事実・・・

(339) 常陸正真流空手道本部 - YouTubeさんの動画紹介です。

 中東問題の根底に潜む、タブー・核心部分を勇気を持って作成された動画です。世界のリーダー達は知っています、唯・・・ネフィリム同様、世界最大のタブーです。

 

 

 

 

ホーム - Pars Today

 

イラク駐留続行を狙うアメリカの工作

1月10日, 2024 Asia/Tokyo

イラクでの米軍駐留

 イラク政府が同国領内からの米軍撤退を要求しているにもかかわらず、アメリカ政府は「我が国にはイラク撤退計画は全くない」と表明しました。

 パット・ライダー米国防総省報道官は「米軍はイラクでのテロ組織ISIS粉砕という任務に集中している」と主張するとともに、「我々はイラク国民に安全保障問題についてアドバイスし、彼らを支援している」とも強調しました。

 しかしこうした中、イラクのスーダーニー首相は、同国首都バグダッドで開かれたイラン・イスラム革命防衛隊元司令官ソレイマーニー氏らの殉教4周忌の場で、「我々の原則的な立場は、国際有志連合軍の我が国への駐留の終結で一貫している。それは、駐留の正当な理由が存在しないためである」と語りました。

 スーダーニー首相はその上で、「我々は我が国の国家主権を侵害するあらゆる行為に反対するとともに、外国軍の駐留終結という我々の立場を強調する。同時に、我々には国家主権の維持能力があると信じている」と表明しました。

 米軍がイラクに駐留してから20年以上が経過しましたが、米当局者は今なお、自分たちがイラクにおけるテロとの戦いを支援し、治安を確立していると主張しています。

 しかし、アメリカのこうした主張とは裏腹に、アメリカの対イラク戦争こそが同国でのテロ拡大の温床になったのが現実です。

 イラクはこの戦争の後も長期にわたる情勢不安に陥り、タクフィール派過激主義因子の拡散にとって格好の場所と化しているのです。

 実際、アメリカはその主張とは逆に、テロ組織ISIS創設に自らが関与していた事実を隠せなくなっています。

ISISは、イラク旧バース党政権の残党勢力および、世界各地からイラクに集まったサラフィー派とタクフィール派の参加により初めて結成された組織であり、急速にその活動範囲をイラクからシリアまで拡大しました。

 近年、アメリカはイラクや西アジア地域での対テロ戦争への一歩を踏み出しただけでなく、多くのテロ作戦の主導もしてきました。そうした行動のひとつは、バグダッド空港での無人機攻撃後によるソレイマーニー元司令官の暗殺でした。

 いずれにしても、アメリカのイラク駐留はイラクに戦争、テロの増大、経済的困難以外に何の利益ももたらしていません。そして現在、イラク当局が自国からの米軍撤退を正式に要求している一方で、アメリカ側は自らがイラクに招聘されていると考えており、イラク撤退の意向はないと表明しています。

 その一方で、多くのアメリカ当局者は米軍のイラク駐留が誤りであることを認識しており、その失敗を認めてイラク駐留の終了を望んでいます。

 にもかかわらず、米国はイラク撤退に応じようとしないだけでなく、イラク政府への経済的圧力の強化など、さまざまな手段を通じてイラクの平和と安定を阻もとしているように見受けられます。

 

*****

イエメンが、イスラエルによるパレスチナ人女性・子ども殺害の停止を要求

1月 13日 2024 Asia/Tokyo

 イエメン救国政府のアル・デイラミ人権相が、シオニスト政権イスラエルによるパレスチナ・ガザの女性および子どもの殺害の停止と同地区の封鎖解除を求めました。

 イルナー通信によりますと、アル・デイラミ人権相は、「ガザへの侵攻継続は、同地区の人々を守るとしたイエメン政府の意欲や立場を、より強いものにしている。イエメンの政府と国民は、ガザを中心としたパレスチナの国民を今後も支援していく」と述べました。

 続けて、「イエメン侵攻という米国とイギリスの行動は、シオニスト政権イスラエルの防護という点でのみ意味を持つものである。これらの傲慢な政府にとって、国際海運や世界貿易は大して重要ではない」としました。

 また、「シオニスト政権のガザ侵略に対する反応は確実であるが、その種類や方法はイエメン軍が決定するものだ。9年余りにわたり非常事態にあって戦闘を続け、臨戦態勢を維持してきたイエメン軍の能力は、米国とイギリスのやみくもな攻撃による打撃は受けていない」と説明しました。

その上で、「米国は、紅海を軍事衝突の場に変えることで、国際海運を脅威にさらしている」と強調しました。

 一方、イエメン救国政府のアーメル広報委員長は、米国およびそのNATO北大西洋条約機構の同盟国(であるイギリス)のイエメンに対する攻撃を非難しながら、「我が国は、自身の力を完全に維持しており、イスラエル政権および米国の船舶を攻撃することが可能だ」としました。

 そして、「それ以外の世界の船舶にとって、国際海運は完全に安全である。インド洋からバブ・エル・マンデブ海峡を抜けて紅海に入る、シオニスト政権イスラエル関連の船舶および同政権の占領地へ物資を運ぶ船舶のみが、攻撃の対象である」と強調しながら、「米国による侵略への報復は陸海で行われ、関連戦艦・船舶が攻撃の対象になるだろう」と説明しました。

アメリカとイギリスは12日未明、戦闘機や潜水艦などでイエメンの16拠点に対し攻撃を行いました。

 この攻撃は、イラン、ロシア、中国、イラクなどの様々な国からの反発や抗議を受けているほか、アメリカの一部議員も、この件に抗議するとともに、その結果について警告しています。

 

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イラン海軍が米の石油タンカーを拿捕

1月 13日 2024 Asia/Tokyo

 イラン海軍が、司法命令に基づきオマーン湾でアメリカの石油タンカーを拿捕したと発表しました。

イラン海軍は11日木曜午前、石油タンカー「セント・ニコラス」をオマーン湾において拿捕しました。この措置は、今年5月にアメリカが石油タンカー「スエズ・ラジャン」の運ぶイラン産石油を略奪した事件を受けて取られたものでした。

 スエズ・ラジャンは、アメリカ政府の指示に従って積荷のイラン産石油をアメリカの港に下ろし、これを同国の手に渡したとされています。

 今回拿捕されたセント・ニコラスは、この事件の後にスエズ・ラジャンが変更した船名であり、イラン海軍は、同国の港湾海運機構が承認した司法命令に基づき、同タンカーを、アメリカの略奪に対抗する形で拿捕し、イラン港湾で司法当局へ引き渡しました。

 

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国連事務次長、「ガザの惨状は完全な恐怖」

1月 14日 2024

 国連のマーティン・グリフィス人道問題担当事務次長が、パレスチナ・ガザ北部の惨状について説明し、同地区での戦争終結に向けて国連安全保障理事会が緊急決定を行うよう求めました。

 マーティン・グリフィス事務次長は、ガザの悲惨な人道状況について触れ、「道端には遺体が放置されている。また、明らかに飢えているとわかる人々が、生き残るための物資を求めてトラックを(通りがかるたびに)止めている。このようなガザ北部で起きている状況は『完全な恐怖(utter horror)』だ」と述べました。

続けて、「ガザの医療・衛生体制は崩壊している。女性は安全に出産できず、子どもたちはワクチン接種を受けられない。感染症が広がり、人々は避難場所を探して病院の中庭に集まっている」としました。

 その上で、シオニスト政権イスラエルが企むパレスチナ人強制移住政策に言及し、「ガザに安全な場所は全くない。人間としての尊厳あるの生活はほぼ不可能になっている」と指摘しました。

 ガザについてはこの他、OCHA国連人道問題調整事務所が、「イスラエル政権当局者がガザ北部への立ち入りを組織的に妨げ、住居を追われ避難しているパレスチナ民間人への援助物資提供を不可能にしているために、同地区での人道支援活動の確立と継続が著しく阻害されている」と説明しました。

国際NGOセーブ・ザ・チルドレンのジェイソン・リー・パレスチナ事務所代表

  国際NGOセーブ・ザ・チルドレンのジェイソン・リー・パレスチナ事務所代表も、「ガザの状況は壊滅的である。パレスチナ人の子どもたちは、ガザで恒久的停戦が成立しなかった重い代償を払わされており、彼らのうち毎日100人が殉教している」と述べました。

 また、OHCHR国連人権高等弁務官事務所は、「イスラエル政権は、オランダ・ハーグにある国連機関のひとつ・ICJ国際司法裁判所で大量虐殺により提訴されたにもかかわらず、依然として国際法を順守しようとしていない」としました。

 パレスチナ保健省の発表によれば、ガザでは昨年10月7日以降のシオニスト政権軍の攻撃により、これまでにパレスチナ人2万3843人が殉教、6万317人が負傷しています。

 


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世界に広がった良識・倫理観

2023-12-06 13:29:54 | 中東

  G7等では毎日制裁と言う言葉を聞かない日は無いようですが、この制裁も極めて怪しい、理不尽なものであることが分かります。世界はバカではありません、ヨーロッパの殆どの国々は経済制裁をかけ、自国民がロシアよりも極めて大きくて苦しんでいます。その他は北米の2カ国:アメリカ・カナダ、オセアニアの2カ国:オーストラリア・ニュージーランド、アジア:日本、韓国、台湾、シンガポールだけですが、これらの国々もヨーロッパ同様、経済制裁により自国民が苦しんでいます。制裁に共通するのは抜け道、一番抜け道を多用しているのは間違いなく米国です。これらの事実は誰でも情報を得ることが出来ます。

 孫氏の兵法からして2022年2月以前の大義のために戦ったロシア、邪悪な代理戦争、テロ行為をしてきたウクライナ・・・当プログで書いていたように最初から戦いの結果は予想出来、ウクライナの勝利は絶望的でした、何故なら孫氏の兵法をどちらが厳守していたか、今日、もう、勝敗はつき、戦後対応・処理に移行しているようで、これは世界の見方です。

 昨今の戦いは、略、米国指示による得意のテロ攻撃が主になっているようで、敗戦しているウクライナは、更にロシア側のインフラ攻撃が激増すると思います。世界はテロ国家、テロリストが何処、誰であるか知ってしまいました。

 対等な戦争継続中のように見せるかけるためにはウクライナ、英・米国・日本はプロパガンダは必須のようで、プロパガンダの内容は多種多様でテンコ盛りのようです。

 他方、中東ガザでの戦いは世界に理不尽さを再認識させ、世界はガザにおける拠り所とされるパレスチナの人達のハマスへの思い、ハマス以前の過去はパレスチナ人の抵抗の方法は投石が多く、この投石により今も女性、子供も逮捕収監され続けています。世界はハマスの本質を知ることになり、ハマスへの理解等が世界で増えています。一日も早く停戦すべきですが、裏の指南役の米国は益々、世界から見放されるでしょう。

 ウクライナ、ガザの問題を素人の私達が理解するには、両問題とも2022年2月24日、10月7日以前の事実を知ることが極めて大切だと思います。

 

チャビ新アカウントチャンネル - ニコニコ (nicovideo.jp)さんの動画紹介です。

恐ろしい。無差別攻撃。ハマスだけでなく自国民も犠牲になっていた。原口一博Twitter

恐ろしい。無差別攻撃。ハマスだけでなく自国民も犠牲になっていた。原口一博Twitter

恐ろしい。無差別攻撃。ハマスだけでなく自国民も犠牲になっていた。原口一博Twitter [社会・政治・時事] 及川幸久さんが今ネットで大炎上中の奇襲攻撃はヘリコプターからイ...

ニコニコ動画

 

(276) 【越境3.0チャンネル】石田和靖 - YouTubeさんの動画紹介です。

 

 

【6日のニュース】プーチン露大統領、中東訪問 米議会、ウクライナ支援めぐり「秘密会合」も失敗

世界では毎日様々な出来事が起こっている。ここでは今日の国際ニュースをダイジェストでお届けする。

Sputnik 日本

 

 

米国の指示!?、日本のウクライナ追加支援

https://twitter.com/sputnik_jp

 日本、ウクライナへ新たに追加支援決定 約1472億円規模 日本 は新たにウクライナ への10億ドル(約1472億円)規模の追加 支援を決定した。6日、G7議長国である日本の主催により開催されたG7首脳テレビ会議で岸田首相が表明した。ウクライナへの新たな追加支援には、 人道及び復旧・復興支援が含まれるという。日本外務省が発表した。

 日本外務省によると、岸田首相は「日本として今回新たに人道及び復旧・復興支援を含む10億ドル規模の追加支援を決定した」ことを述べ、「今後この追加支援と世銀融資への信用補完を合わせて総額45億ドル規模の支援を行っていく用意がある」ことを表明した。 スプートニクは先に、世界銀行がウクライナに12億ドル(約1772億円)の融資を決定し、日本政府が保証すると報じた。6月には世銀が、ウクライナに対する15億ドル(約2170億円)の借款を、日本政府の信用保証をもとに供与することを決定したと発表していた。

 G7首脳テレビ会議の要旨 G7首脳は、引き続きウクライナ支援を強力に推進していくことで一致した。 中東情勢について、G7 首脳は、事態の沈静化や人々への支援を引き続きG7が主導していくことを確認した。 岸田首相は人工知能(AI)について、今後も引き続きG7で「安全、安心で、信頼できるAIの実現に向けた取組を主導していく」ことを呼びかけた。 岸田首相は気候について、「全ての国が多様な道筋の下でネット・ゼロという共通の目標を目指すことが重要である」ことを指摘し、「日本の技術力と金融力をフル活用して後押しする」と述べた。

 

米国のガザ攻撃について・・・イランParsToday(12月4日)の記事より

  世論調査会社ギャラップ社が、昨今、アメリカ国内で行った世論調査ではアメリカの女性52%および18~34才の年齢層の67%が、対ガザ攻撃を支持しないと回答しています。成人回答者の37%がガザ爆撃に賛成せず、さらに、黒人、スペイン系、アジア系、先住民族系のアメリカ国民の層もガザに対する残忍な攻撃に反対しています。

  この報道ではアメリカの民主党支持者の63%もガザ攻撃に反対し、賛成者は36%に留まっています。共和党支持者では、71%がガザ攻撃を支持、23%が反対です。回答者の31%はアメリカが必要以上にイスラエルを支援しているという考えを示しています。

 

 下記文はRT(ロシアツディ)ワールド・12月5日の記事、素人翻訳文です。(RTの記事は世界の情報等を活用しており、欧米・日本の記事に比べ明らかに、公平に記されていると思います。)

「イスラエルは戦闘でハマスを打ち負かすことができないので、次は何でしょうか?」

「ガザでの紛争は、民間人の悲惨さだけであり、アメリカはいつでもそれを止めることができる。」

2023年12月5日

執筆者

ロバート・インラケシュ:政治アナリスト、ジャーナリスト、ドキュメンタリー映画製作者で現在は英国ロンドンを拠点に活動しています。彼はパレスチナ自治区から報道し、パレスチナ自治区に住み現在はコッズ・ニュースで働いています。 「世紀の盗み:トランプのパレスチナ・イスラエル大惨事」のディレクター

@falasteen47

 ガザにおけるイスラエルとパレスチナ武装グループとの間の戦争の7日間の小康状態の後、敵対行為の再開は、米国から再びゴーサインを与えられました。イスラエルの同盟国を軍事的勝利に導くことに失敗したため、米国は危険なエスカレーションを許し、これ以上の民間人の苦しみを防ぐ平和的解決を拒否しています。

 アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官がパレスチナ、スラエルから出発したわずか数分後、ガザでの戦争が再開され、パレスチナの民間インフラに対する大規模な空爆が行われ、200人近くの民間人が死亡しました。ホワイトハウスのジョン・カービー報道官は、イスラエルの「ハマスを追及する権利と責任」を引き続き支持すると発表したが、その目的は不明です。イスラエルのエフード・バラク元首相のような人たちがハマスが崩壊には程遠いことを認めているが、この戦争の本当の意味は何なのか、という疑問が湧いてきます。

 20000人以上のパレスチナ人の死者を出したとみられる戦いの後イスラエル軍は包囲された沿岸の飛び地におけるハマスや他のパレスチナ武装集団の軍事力に重大な打撃を与えたという証拠を何一つ提示できていません。ハマスがガザ北部の主要病院を基地や指揮統制センターとして利用していると主張して強行的にガザ地区に侵入しましたがイスラエル国防軍(IDF)が提出した証拠はこれらの主張を裏付けていません。アメリカ政府は、シファ病院に司令部が存在していたという考えを支持し、イスラエル軍が病院の敷地に入ったとき、そこで見つけたと主張する武器と空っぽのトンネルを提示しました。一般に公開されたそのような画像は、イスラエル軍によってキュレーションされ、編集されているが、もし独立して検証されれば過激派の存在の証拠として役立つ可能性があるが、それでもコントロールセンターやノードの証拠にはならないでしょう。

 他の病院では特筆すべきものはほとんど発見されておらず、イスラエルの主張を裏付ける確かな情報を持っているというアメリカの主張は、ホワイトハウスが後に撤回しなければならなかった「テロリストが子供を斬首している確認された写真」を見たというジョー・バイデン大統領の発言など、以前の公式声明を考慮すると疑わしいです。

 タラ・リード・・・欧米の戦争屋連中は、いつまで、連中の言説に人間の命を食い物にし続けるのでしょうか?

 この戦争が始まると、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はイスラエル政府が「ハマスを潰す」と宣言し、アメリカ政府はこれを公式に支持しました。しかし、ハマスはイスラエルに対して史上最大の打撃を与えただけでなく、イスラエル軍に対する成功例を数え切れないほど記録し、ガザを現地で守ってきました。

全世界が今、パレスチナ国家の形成について話し合っているが、この考えは戦争前にはアラブ諸国とイスラエルの間の無条件の正常化協定を支持して、ほとんど放棄されていました。

 これに加えて、イスラエルのガザ戦争の予測可能な結果の一つは占領地全体でハマスへの支持が途方もなく高まったことです。「中東やイスラム世界全体でハマスの過激派は英雄となり、勇敢な国家レジスタンスとして広く見なされています。」

 バイデン政権の中東政策が中心となっていたサウジ-イスラエル正常化協定はリヤドがテヘランに近づくにつれ、現時点では暗礁に乗り上げています。イスラエルの世論調査データによるとベンヤミン・ネタニヤフはイスラエル人の4%しか信頼していないが、最も信頼されている国民的人物はイスラエル軍のダニエル・ハガリ報道官でした。ハガリは、イスラエル人から信頼されていたにもかかわらず、テロリストという名前の通常のアラビア暦を主張するビデオを提示した後、リストがあるとオンラインミームに変えられました。彼がリストに言及したそのビデオはハマスがランティシ小児病院に人質をとっている証拠を示すはずでした。

少なくとも10カ国がイスラエルから大使を撤退させたり、イスラエルとの関係を停止したりしています。西側諸国で起きた史上最大の親パレスチナ抗議行動はロンドンやワシントンDCなどの首都で発生し続けています。

これは、ジョー・バイデンの支持率の大幅な低下と相まって、アメリカが支援するガザ戦争に大惨事をもたらします。ホワイトハウスは、イスラエル軍がガザ南部を侵略する計画を立てているのでイスラエル軍に一定の制限を課していると主張していますが、同時にイスラエルの行動を無条件に支持しています。7月8日以降に起こったことについて、アメリカ政府は一切責任をとっておらず、連中の嘘に対する謝罪も、戦略の変更も、ハマス攻撃を助長したガザの現場状況を作り出す上で、ワシントンが果たした役割を認めていません。

 今の本当の問題は、ここからどこへ向かうのかということです。イスラエルはガザであてもなく戦い、何千人ものパレスチナ市民を殺害し続けており、ハマスの敗北の兆しはなく、国連救援部長マーティン・グリフィスが史上最悪と表現した人道状況はさらに悪化します。これらの要素はすべて真剣に受け止められるべきですが、イスラエルの攻撃がガザに対してエスカレートした場合、地域戦争が勃発する恐れもあります。レバノンのヒズボラは現在、レバノン国境沿いで頻繁に戦闘を繰り広げておりイスラエルの軍事目標に対する攻撃の範囲を拡大しています。

 

 ガザの停戦は、ハマスを打ち負かすことができないというサインです。

 イスラエルとハマスの間で行われた捕虜交換は、パレスチナのグループが外交的に関与する能力があることを証明しました。この交換はイスラエルが女性や子供を何の罪も問わずに捕虜にしていることを世界に暴露する役割も果たしました。 釈放されたイスラエルの民間人捕虜の大半は、釈放されたハマスの戦闘員と笑顔で握手し、感謝の言葉を述べる様子が撮影されたが、メディアに自らの体験を直接話すことは禁じられています。一方、パレスチナの女性や子どもたちは、イスラエルの看守の手によって受けた虐待、拷問、屈辱を語っていますこれは、イスラエル政府にとって、ハマスよりも罪深いと思われたイスラエル政府にとって、もう一つの広報活動の大失敗を意味しました。

 

「アメリカ政府は戦争の主導権を握っています。」

 いつでも紛争を終わらせる力はあるが、この惨事を長引かせ続けています。75日間の敵対行為の休止の間、イスラエルの勝利を可能にするためにイスラエルに有利に動くものは何もありませんでした。ガザでの戦争に軍事的解決はあり得ず、米国はパレスチナの人々に正義と自由が与えられるまで、この紛争は決して終わらないことを認識しなければならないでしょう。

 長い間、西側諸国の政府はパレスチナ人の苦しみを無視し、客観的な和平仲介者ではありませんでした。暴力は暴力を生み、憎しみは憎しみを生み、パレスチナ人を殺害して服従させるのは不可能です。仮にハマスが敗北したとしても、将来的には、戦死者への復讐と国家樹立のために戦う集団がさらに増えるでしょう。国際社会が団結すれば、この悪循環を断ち切ることができますが、それには勇気が必要です。

 

*****

田中宇の国際ニュース解説 (tanakanews.com)さんの記事紹介です。

多極型世界システムを考案するロシア

2023年12月4日   田中 宇

米国がマイダン革命以来ウクライナにロシア敵視・国内露系住民殺しをやらせ、それが昨年2月末のロシアの正当防衛的なウクライナ開戦につながった。
開戦後、世界は、ロシアを敵視する米国側(G7やNATOなど)と、米国側のロシア敵視に追随せず対米自立の傾向を強める非米側とに、決定的(おそらく不可逆的)に分裂した。
 非米側は、米国が単独覇権主義・文明の衝突戦略(中露イスラム潰し策)を強めて911テロ事件を(自作自演的に)起こした2000年前後に、中国とロシアが結束する上海協力機構(上海ファイブ)を作った。非米側は、米国がリーマンショックでドル崩壊した直後の2008年にはBRICSを立ち上げた。
 非米側はこれまでも四半世紀かけて、米国覇権から自立した自前の世界体制の構築を試みてきた(米国側はこれを軽視・無視して報じていない)。非米側が独自の世界体制を構築する動きは、ウクライナ開戦による画期的な世界二分化後、大幅に強まった。

 中国はそれまで国家戦略として、トウ小平以来の米国側との協調と、習近平が開始した非米側の強化(一帯一路など)との両方をバランスして続けてきた。だがウクライナ開戦後、中共は米国側を見限り、ロシアと相談して非米側の世界体制を強化する策を重視するようになった。
中国は非米側の主導役の一つだ。だが、中国は国家戦略の詳細や決定過程を外部に見せず、機密にしている。中共が多極型世界や非米側のまとめ方についてどう考えているか、全く漏れてこない。
対照的にロシアは、ウクライナ開戦前から、多極化に対する分析や、非米側をどうまとめるべきかについての提案や考察を割と発表してきた。開戦後、分析や提案の度合いが急拡大し、ロシアは非米側の世界システム構築の提案者・指南役になった。ドルを代替するBRICS共通通貨を作れないかずっと試行錯誤しているのはロシアだ。
 露政府(プーチン)は、国内の大学やシンクタンクに分析や提案を出させ、世界戦略の立案に使っている。
世界の分析や露政府の戦略の提案を行ってきた大学の一つに「HSE大学」(国立研究大学経済高等学院)がある。HSEはウクライナ開戦後、何度も分析書・提案書をまとめて政府に提出・公開してきた。
HSEは、さる11月30日と12月1日に、世界の多極化や非米側のあり方に関する5回目の国際会議を開いた。議題は「新たな現実下での世界多数派: 地域研究の視点から」。
私流に言い換えると「多極型世界における非米側の各地域の状況」。会議の内容(予定表や出席者一覧など)は、英文でネットに公開されている。
V International Conference 'The World Majority in New Realities: the Regional Dimension''The World Majority in New Realities: the Regional Dimension'
発表者の一覧と発表題名のリストのpdfはこちら

 私はこの会議に呼ばれて出席し、米国の隠れ多極主義の傾向について英語で7分間話した(グーグル翻訳を多用して文を作って朗読した)。朗読した文書を公開しておく。
From US-centered World Order to Multipolarity

 分科会形式の2日間の会議で50人以上(プログラム上は100人近く)の研究者や外交官らが発表した。ロシア人を中心に、非米諸国の研究者や外交官が参加した。米国側諸国からの発表者は、日本からの私と及川幸久さんの2人だけだった。発表者一覧を見ると、私が聞かなかった分科会に討論参加者としてスペインから1人来たことになっている。
 米国側から日本人が2人参加したのは、HSE大学のガリーナ・タキガワ教授の尽力によるものだ。タキガワ教授とご主人の瀧川敬司・東京貿易ロシア法人代表が日本からの会議参加者を探したが、日本の学術界やマスコミなど権威筋の人々は世界やロシアに対する見方が頓珍漢でダメで、私のような肩書なしの市井人に声がかかった。

私は2日間で20人ほどの発表を聞いたが、従来型の地域研究者による漫談発表も多かった。世界の転換に対応できていない研究者も多いようだ。
 私から見て重要だったのは、研究者らの発表よりも、冒頭の全体会合で配布された、HSE大学が露政府に提出した世界分析と外交政策提案の英文冊子「世界多数派に向けたロシアの政策」だった(Russia's Policy Towards World Majority)。

 この冊子に書かれていることは、プーチンら露政府高官の演説や、ネット公開されている露政府系の他の文書にも載っていそうだが、私にとっては目新しい考え方や示唆がこの文書に多かった。
この文書はまだネットにないが、私のような敵性外国人にも配ったものなので、グーグルレンズで電子文書化して公開することにした。
Russia's Policy Towards World Majority

この英文冊子の中で、私が重要だと思った点だけ日本語に意訳し、さらに★を記した私のコメントもつけた文書を作成した。原文だけ見たい人はこちら。
この冊子の論文は8章から成るが、全文についてコメントすると膨大になるので、とりあえず今回は導入(イントロ)と1章と2章だけコメントした。
 私の興味は露政府の政策でなく、出現しつつある非米的な世界システムがどういうものであるかを知ることだ。新世界システムに対する見立ては、露政府の政策決定の基礎にある。
新システムについて国を挙げて分析・立案しているのは多分世界中でロシアだけだ。中国は、すでに書いたように分析を機密にしている。他の非米諸国は露中よりも受け身だ。米欧日は無視もしくは頓珍漢だ。
私はずっと多極化や非米化について分析し続けてきたが、情報量がとても少ない。そんな中で、HSE大学のこの冊子(や、この分野のロシアの演説や論文)は重要だ。

「多極化」「多極型」は一般的な言葉になったが「非米側」「非米化」は私の造語だ。「非米側」についてロシアではこれまで「グローバルサウス」という言葉が使われてきた。今回のHSEの会議も、当初の題名は「新たな地政学的状況下におけるグローバルサウス」だった。
私はこの議題に関する考え方(会議発表のたたき台)を11月初めに書いて瀧川夫妻に送り、それを有料配信の記事にもした。(非米側が作る新世界秩序

 だが、グローバルサウスは発展途上国と同義で、ロシアを含んでいない。発展途上国は中国が主導してきた。ロシアとしては、自国が中国と並ぶ主導役になれるように命名したい。それで新世界システムの呼び名を「世界多数派」「ワールドマジョリティ」に変え、HSE会合の議題も変わった。
この新名称も暫定だ。下に書いたが、この名称には「世界には統一的なあり方が必要で、それを多数決で決めるのが良い」という考え方が潜んでおり、その考え方をすると米単独覇権と同質なものができてしまう。それはダメだとロシアの学者たちが言っている。彼らはとても根本的に世界を考えている。面白い。

などなど、前書きのつもりでうんちくを書いていくと、それだけで終わってしまう。2005年ごろから多極化を論じてきた私は、ずっと妄想屋扱いされてきた(今も?)。
だが日本など米国側が無視しているうちに、すでに世界は多極化し、ロシアでは権威筋が国を挙げて多極型世界について考察・立案している。米国側がいつまで無視するのかわからないが、多極型世界はどんどん確定していく。私でなく米国側全体が妄想屋になっている。私は至福を感じている。

 以下、HSE大学の冊子の論文についての紹介。各項目の前にある数字は、原文の項目番号と連携し、どの文からの意訳・コメントなのかを示している。英文と一緒に読みたい方はこちら。英語の原文は婉曲表現が多く、一文が長くて難解で、直訳だと意味がとれない。

導入章
Intro・この論文で使われている「世界多数派」とは、米国との間で拘束的な関係を持っていない国々と、その傘下の組織が集まる共同体を指す。
この定義はもっと明確にする必要があるが、本論文で暫定利用する。「世界多数派」は(世界を多数決によって一つの意志にまとめねばならないと考える)リベラル派による時代遅れなグローバル化の概念なので、できれば使わない方が良い。

★世界多数派は、米国の傀儡でない諸国のこと。日本を筆頭に、G7とNATO諸国、EU、豪NZ(アングロサクソン)、韓国は、米国から拘束されている諸国・米傀儡諸国なので、それ以外の諸国が世界多数派。NATO内でもトルコやハンガリーは、法的に米国に縛られているが、指導者(エルドアンやオルバン)が米国の縛りを拒否しており、多数派に入る。NATO内では、米国の縛りを拒否する国が増えている。
イスラエルは本論文で多数派に属する(属しうる)と定義されている。米国がイスラエルを拘束する度合いより、イスラエルが米国を拘束する度合いの方が大きいので米国の傀儡でない。米国がイスラエルの傀儡。
イスラエルやトルコは、世界多数派(非米側)と米国側の両方から良いとこどりする世界戦略をとっている。日本やドイツは逆に、非米側がもう一つの世界システムを作りつつあることを無視し、世界に米国側しか存在しないかのようなふりをして、米傀儡であり続けている。
本書の「世界多数派は(世界を多数決によって一つの意志にまとめねばならないと考える)リベラル派による時代遅れなグローバル化の概念なので、できれば使わない方が良い」という表明からは、ロシアの外交政策立案者(学者など)が、既存の米英製の体制と根本的に違う世界システムを作ろうとしていることがうかがえる。

Intro・世界多数派は欧米敵視でない。欧米が追求するものと別のものを求めているだけ。多数派はウクライナ開戦後、ロシアに対して寛容で建設的な姿勢をとっている。開戦後のロシアの外交政策は、米国側からの敵対への対応と、非米側との協調という、二面を持つことになった。

Intro ・いま形成されつつある多極型・他中心型の世界体制は、小さな諸国を含めたすべての国々に対して平等なものでなければならず、(極となる地域大国がその地域を率いる大国中心主義になりうる)多極性と、平等性が矛盾・衝突してしまう。
この問題を解決できるよう、今後の国際政治は、中心的な動きが地域的・域内諸国間の活動になる。

★多極型世界の国際政治が極ごと、地域ごとになるとの予測は、数年以上前から、多極化を指摘する米国側の言説の中でも出ていた。ウクライナ開戦後、多極化の主導役が露中BRICSになったことを感じる。
日本は、韓国や北朝鮮(やモンゴル?)と一緒に、中国が極・主導役になる東アジアの中に入る。ロシアも関与し「準極」になる。日本も大国なので東アジアの準極になるうるが、今の米傀儡を続けて非米側に関与するのが遅くなるほど、東アジアでの中露の主導性が確立し、日本は影響力がなくなる。
西太平洋の、日本から台湾、フィリピン、ベトナム、インドネシア(など東南アジア全体)、豪NZなどに続く海洋アジアがどのような位置づけになるか不透明。
本書では、多極型世界において文明ごとに極を構成する考え方があり、中南米や中東が一つの文明としてくくられている。だが、文明のくくりだと、日本と韓国と中国が別々の文明になるのでないか。それとも「漢字圏」「儒教圏」など(強引な)くくりで一つにされるのか??。
ロシア極東は正教徒だけど。海洋アジアは文明圏なのか??。などなど、不明な点が満載だ。米英流の厳密から解放されるのが多極型世界の良さでもあるが。

Intro ・米主導の欧米は500年間の覇権を守ろうとして、世界の資産を自分らの好きなように采配し、欧米流の文化や政治理念を世界に押しつけてくる。繁栄しつつある非米側の諸国は、その押しつけを跳ね返し、米側の独断理念から解放された完全な国家主権の獲得を目指している。

★いま起きている多極化は、戦後の米覇権の終わりだけでなく、コロンブス以来の欧米の世界支配の終わりにもなる。

Intro・「世界多数派」は、未来の世界についての試論・試作品・予想図であり、定義によって一般化すべきものでない。

Intro・非米諸国間の関係は、どこかの国が支配的な力(覇権)を持つべきものでない。世界に関する概念は(露中などが勝手に決めるのでなく)参加諸国の自主的な合意に基づいて決めねばならない。

★非米側は今後の世界体制について理想主義で考えている。第2次大戦終結時に国連を作った時に米国が掲げたのと同じ理想主義だ。やはり今の非米化・多極化は、米国の隠れ多極主義者たちが米覇権を自滅させつつ非米側を誘導してやらせた感じだ。

Intro・世界多数派(特に中国印度などアジア諸国)との関係強化のため、ロシアの経済的・文化的な発展の中心地を(モスクワから)ウラルやシベリアに移さねばならない。

★だからロシアはBRICSや上海機構の会合を自国でやる際、カザンやエカテリンブルクで開催するんだ。

◆第1章、ロシア外交政策の2つの側面
1.3 ・ロシアと米国側の対立は、文明的・価値観的・地政学的・地理経済的な深いものなので、この対立はずっと続く。15-20年は続く。対立はウクライナ戦争だけの話でない。ロシアは世界体制の転換に伴って世界の構造転換(非米化)を進める必要があるが、米国側と和解・関係正常化は、不可能だし、構造転換を阻害するので望ましくない。

★ウクライナ戦争など決定的な米露対立が長引くほど、米国側と非米側の分断が続き、ロシア(中国BRICS)などが非米側を率いて非米的な新世界システムを作り、非米側が米国側をしのいで米覇権が終わり、世界が多極型に転換していく。
非米化(新世界システムの構築)には時間がかかる。15-20年かかると露政府の立案者たちは考えている。その間、米国側と非米側の徹底対立が続いていることが望ましい。非米側は多様で、まだ結束が弱い。今後短期間で徹底対立が解消されてしまうと、非米側の結束が崩れて個別に米国側と再和解し、米覇権体制が蘇生し、新世界システムの構築が頓挫してしまう。
世界を非米化するために、ロシアがウクライナ戦争をとろ火で長引かせたがっていることは、戦争の早い段階から感じられ、私はそれを繰り返し指摘してきた。

1.4.1 ・非米諸国のエリートの中には、欧米システムの中で生きてきた人が多く、非米化に対して明確な意思決定ができなかったりする(中国のトウ小平派とか??)。非米諸国の国民は非米化を望んでもエリートは違ったりする。

★これは、親米的なエリートが支配する非米諸国の政権転覆を、ロシアなど諸大国がこっそり支援する意志があると示唆しているのか??。

1.4.2 ・非米諸国の多くは、ウクライナ戦争が生んだ米露対立が、非米諸国の対米自立と国家主権の強化をやりやすくしていると考えている。だから非米諸国はロシアの側に寄ってくる。

1.6 ・世界多数派(非米側)は、NATOなど米側の国際支配機構と異なり、一枚岩の組織でなく政治ブロックでない。
非米側には、中国や印度のように一カ国で一つの文明を構成する国のほか、アラブ・イスラム教世界、アフリカ、ASEAN、中南米、カリブ海諸国など、複数諸国による文明圏もある。文明ごとの多中心型(多極型)の世界を作っていく。

★中国が一カ国で一つの文明を構成しているのなら、日本も一カ国で一つの文明だ。米国側の「文明の衝突」戦略でも、日本は1国1文明の「孤立文明」とされていた。韓国と北朝鮮は2カ国で一つの文明。
今後の多極型世界において中東は、サウジ(GCC、アラブ)、イラン、トルコ、イスラエルの4極下部構造を持つように、東アジアも中国、日本、南北朝鮮、モンゴル(、ロシア)という多極な下部構造を持つようになる。

1.6 ・ロシアは開放的な文化なので「文明の中の文明」であり、世界を統合する役目を果たす。★すごい自負だね。驚いた。日本も、もともとかなりの文明力があるので、文明力の点だけで見ると、ロシアがやれるなら日本も世界を統合をやれるはず。

1.6.2 ・非米側は、正常な人間の価値を共有する国々・人々であり、いわゆる「保守」だ。非米側は、この保守の価値観を掲げて団結することで、欧米で(リベラル派の)エリートが自国社会や全世界に強要している非人間的・反人間的な価値観の強要(伝統的なジェンダー観を攻撃・否定し、改革と称して社会を混乱させる左派の覚醒運動など)に対抗できる。

★この分野では、米国側が(過激で自滅的な)リベラル派で、非米側が(極右とレッテル貼りされて攻撃誹謗される)保守派である。欧州で政権をとりつつある「極右」など、米国側の保守派は、非米側と同じ立場にいる。露中を敵視する日本の保守派は、単に米国側の歪曲話を軽信する米傀儡であり、間違った命名をされている。

1.10 ・ソ連は1960年代まで(欧米・西側に十分対抗できる)独自の科学や工業の技術を持っていた。(それを使って東側全体が発展し、冷戦期の前半は東西が拮抗していた)。これからの多極型世界で、ロシアが再び非米側の科学技術の下支えになることが求められている。

1.12.1 ・アフリカは(これまで米欧によって貧困におとしめられ発展を阻害されていただけに)今後世界最大の経済発展の場になる。

1.13 ・世界の9つの核兵器保有国のうち、露中印パ北朝鮮イスラエルの6カ国が非米側にいる。

★シンポジウムの冒頭に講演したドミトリー・トレニンは、非米側の核兵器保有国が集まって核兵器(使用や拡散の抑止、保有削減など)について話すのも良いんじゃないか、と述べていた。

◆第2章、世界多数派の現象
2.1 ・ウクライナ開戦は、非米側が世界の諸問題を米国に頼らず自分たちで解決していこうとする新たな機運を産んだ。

2.1.1 ・崩壊しつつある米国は覇権を維持しようと無茶苦茶な攻撃を仕掛けてくる。中国など非米諸国の多くは、米国と争って破壊されたくない。いずれ米覇権が崩壊して非米側が世界の中心になるのだから、中国などはそこへの転換を円滑にやりたい。そういう非米側の心情を理解しているので、ロシアも非米側を誘って米国側と戦うのだと言わないようにしている。

2.6・非米側(世界多数派)を構成する国々や人々は、同質でなく多様だ。中印、印パ、サウジとイランなど、いくつかの諸国は相互に対立している。そんな非米側で外交するためにロシアは、複数の原則に基づきつつも、個別のケースで良い結果を出すために、現実を考慮した対応をしている。シリア内戦終結のアスタナ会合や、アフガニスタンに関するモスクワ会合、ペルシャ湾岸諸国が地域安保システムを作る提案など。

2.6.1 ・世界には多様な文化や文明がある。世界は本来一枚岩でなく多様なものだ。多様性を反映した方針をとる非米側(世界多数派)は、人類の自然なあり方に沿っている。対照的に米国側は、一枚岩の体制や、他者を拒否するブロック政策をとり続けている。

2.6.4 ・イデオロギーという概念そのものが、欧米文明の産物だ。欧米は20世紀から、イデオロギーやその他の分野で世界を席巻支配してきたが、これは世界のあり方を歪曲してきた。

2.6.4 ・欧米は世界を支配してねじ曲げてきたが、最近はそれを(過激に稚拙に)やりすぎて、東欧など米国側を含む多くの国から拒否されるに至っている。欧米は、文明としても自滅的に孤立している。

2.7 ・非米側(世界多数派)は、冷戦期の非同盟運動のようなものでない。非同盟運動は、米ソ対立の枠外にいることを自分たちに課していた。

2.10 ・世界多数派(非米側)は反欧米の考え方でない。あらゆる覇権やグローバル化の概念・モデルから人々を解放する考え方である。米国だけでなく、中国の覇権もダメだと。

2.11 ・世界多数派(非米側)はイデオロギーを必要としている。だが、イデオロギーというもの自体が欧米文明の創造物だ。世界多数派は(教条的なイデオロギーでなく)各国の文化文明的な特性に合致した発展の必要性に誘導されていくべきだ。
自分らのイデオロギーを作る必要はないが、各国の文化や概念を包括した共通の言い方を作ることはできる。

★米国が言っていた「文明の衝突」と正反対の「文明の協調」をめざす非米側。

2.13 ・最近欧米で作られている過激に変異したリベラル思想(米国発の覚醒運動。人種や性差に関する対立や相互攻撃を誘発するばかりの超愚策・自滅策)は、リベラル派が主張するような世界普遍思想などでなく、欧米文明に特有のものだと認識されるべきだ。

 

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ビン・ラディンの「アメリカへの手紙」・2002年

2023-11-20 08:47:43 | 中東

 世界は何処の国、トップがテロ国家、テロリストか知ってしまったが表ざたに出来ない現実・葛藤・・・世界は理不尽がまかり通っていますが、何れ決着・結論が出るでしょう。

 ウクライナ、パレスチナ等、嘘で始まったブチャの虐殺、人間の盾、ノルドストリーム2爆破、ダム破壊、原発攻撃、ガザ地域殲滅作戦等々・・・これらは米国大統領選での明白な不法当選、その結果の政権、今日のウクライナ、パレスチナ等問題は全てはここから始まり、全てが理不尽で始まっています。

 対する日本は、某国に追随のみ、完全に支配されているメディア、メディア・専門家と称する多くの人達は真相、真実を知っていても地位、利権、職を失いたくないため真逆の発言

 昨今のパレスチナは酷いものです!日本は米国、イスラエル支持ですが何れ、弊害が現れるでしょう。何故なら、中東は欧米特に日本の生命線で事あれば経済崩壊の主因となるでしょう。日本は虐殺に目を背けることなく、一日も早く停戦への努力をすべきです。

 

 以下動画はタッカー・カールソンのビン・ラディンの「アメリカへの手紙」の解説等で、是非多くの人達に視聴してもらいたい内容ですが英語版です。

 英語が苦手な方は動画面下のユーチューブをクリックし、ユーチューブに移動して、下欄の「設定」をクリックして英語表示→日本語表示にしたら相応の日本語字幕が表示されると思います。

動画が必要でない方は下の「ビンラデイン・アメリカへの手紙」へ行って下さい。

 

 以下文は、特に昨今のパレスチナ問題もあり、米国の多くの若者達がこの文を手に入れ、米国の正体等々を知り、若者達に極めて大きな影響を与えているとも言われている、2002年のビン・ラディンの「アメリカへの手紙」記事です。

 ナーリーダンの概訳とビン・ラデインの手紙を紹介します。米英・日本等では都合が悪いためか、公開が制限等されています。以下は素人訳の記事で、誤訳等があると思います、了承下さい。(最後に参考英語文を載せています。)

オサマ・ビン・ラディンのアメリカへの手紙:全文 (newsweek.com)

 

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ビン・ラディンの「アメリカへの手紙」(2002年)の概要

スレッドスターターナーリー・ダン 

 オサマ・ビン・ラディンの「アメリカ国民への手紙」の全文は、今日のオブザーバー紙(24/11/02)で報じられた。この書簡はアラビア語でインターネット上に最初に登場し、それ以来、英国のイスラーム主義者によって翻訳され、回覧されてきました。
 以下文は、11月中旬にオサマ・ビン・ラディンと彼のアルカイダ・ネットワークを支持するウェブサイトにアラビア語で最初に掲載された文書です。その後、イギリスのイスラーム主義者グループの間で英訳として登場しました。

オサマ・ビン・ラディンのものとされるこの文書は、多くの観察者によって本物と判断されているが、少数の西側の反戦批評家によって偽造であると言われています。我々の知る限り、ビン・ラディンのイスラム主義者支持者で、その信憑性に疑問を呈した者はいません。

 アメリカの主流メディアでは、この文書への言及がいくつかあったが、その英語版はイギリスのマスコミには掲載されているがアメリカのマスコミには掲載されていません。検証に関する編集上の懸念、アルカイダに対するアメリカの戦争努力を無批判に支持し、反対意見を抑圧する一般的な傾向、ヘイト文学の出版に対する一般的な嫌悪感がこの文書を公表しないというアメリカのマスコミ決定の背後にある要因です。
 しかし、戦争中の国民は敵の動機を十分に理解し、敵がどのような政治的戦術を用いるかを知ることが重要であると私たちは考えます。オサマ・ビン・ラディンが、この文書の信憑性を確かめるために電話をかけられる電話番号を持っていないこと、そしてブッシュ政権がニュース・メディアで偽情報を広める戦術を公然と提唱していることを知っているので、我々は以下を公表することで騙される危険を冒しています。

 一方、もしこの文書が本物であるならば、テロリストのプロパガンダを広めたとしてパナマ・ニュースを非難する理由があるだろう。私たちがこのようなリスクを冒すのは聞きたくないことを無視する人よりも、十分な情報を得た人が自分自身と国を守ることができると信じているからです。

 最後に、この文書は米国に向けられたものではあるがパナマとパナマ人にとっては非常に興味深いものであると考えます。アルカイダの攻撃は1994年にまでさかのぼり、大半がユダヤ人の乗客を乗せたコロン~パナマの通勤便が攻撃されたのを見たことがあるかもしれません。パナマが進行中の国際紛争を、ジョージ・W・ブッシュとオサマ・ビン・ラディンの間の抽象的な争いとして扱うことで、危害の及ばないところから見守ることができると期待するのは、極めて愚かなことでしょう。

 

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アメリカへの手紙・2002年11月24日

オサマ・ビン・ラディン

 最も慈悲深きアッラーの御名において、「(不信心者との)戦いの許可は不当に扱われた者(信者)に与えられる。なぜなら、アッラーは必ず彼ら(信者)に勝利を与えることができるからである。」
 「信じる者はアッラーの大業のために戦い、不信心な者はタグート(アッラー以外の崇拝者、例えばサタン)のために戦う。だから、サタンの友と戦え。サタンの陰謀は実に弱々しい。

 何人かのアメリカ人作家は「我々は何に基づいて戦っているのか」というタイトルの記事を出版しています。

これらの記事は多くの反響を呼び、そのうちのいくつかは真実を忠実に守り、イスラーム法、およびそうでない他のものについて。ここでは、アッラーの報奨を望み、アッラーからの成功と支援を求め、説明と警告として、真理を概説したいと思います。

 アッラーの御加護を求めながら、私たちはアメリカ人に向けられた2つの質問に基づいて返答をまとめました。
(Q1)なぜ我々はあなた方と戦い、敵対するのですか?
(Q2) 私たちはあなたに何を求め、あなたに何を求めていますか?
 

最初の質問については、なぜ私たちはあなた方と戦い、敵対しているのですか?

答えは実に単純

(1)あなた方が我々を攻撃し、我々を攻撃し続けているからだ。
(a) パレスチナで我々を攻撃した:
(i) 80年以上も軍事占領下で沈没してきたパレスチナ。イギリスは、あなた方 の助けと支援を得て、パレスチナを50年以上占領してきたユダヤ人に引き渡しました。

 抑圧、専制政治、犯罪、殺人、追放、破壊、荒廃に満ちた年月、イスラエルの建国と存続は最大の犯罪の一つであり、あなた方はイスラエルの犯罪者の指導者です。そしてもちろん、イスラエルに対するアメリカの支援の度合いを説明し、証明する必要はない。

イスラエルの創造は、消し去られなければならない犯罪です。

 この犯罪への貢献で手が汚れた一人一人が、その代償を払い、その代償を払わなければなりません。
(ii) トーラーで約束されたように、ユダヤ人はパレスチナに対する歴史的権利を持っているというでっち上げの嘘を繰り返すのに、まだ飽きていないのを見ると、笑いと涙の両方がもたらされます。この疑惑の事実について彼らと論争する者は誰でも、反ユダヤ主義で非難される。これは、歴史上、最も誤った、広く流布された捏造の一つです。

 パレスチナの人々は純粋なアラブ人であり、セム系である。モーゼ(彼に平安あれ)の継承者であり、変わらない真のトーラーの継承者であるのはムスリムです。

 ムスリムは、アブラハム、モーゼ、イエス、ムハンマドを含むすべての預言者を信じており、彼らにアッラーの祝福と平安あれ。もしモーセの信奉者たちがトーラーでパレスチナに対する権利を約束されているのなら、ムスリムはパレスチナの最もふさわしい国です。
 ムスリムがパレスチナを征服し、ローマ人を追い出すと、パレスチナとエルサレムはイスラームに戻り、すべての預言者の宗教・・・彼らに平安あれ。

 それゆえ、パレスチナに対する歴史的権利への呼びかけは、アッラーのすべての預言者(彼らに平安と祝福あれ)を信じるイスラームのウンマに対して提起されることはなく・・・、私たちは彼らを区別しません。
(iii) パレスチナから流れ出た血も同様に報復されなければならない。パレスチナ人は一人で泣いているのではないということを知らねばならない。女は一人で未亡人ではない。彼らの息子たちは孤児ではありません。
(b) ソマリアで我々を攻撃した。あなた方は、チェチェンでの我々に対するロシアの残虐行為、カシミールでのインドによる我々に対する弾圧、そしてレバノンにおける我々に対するユダヤ人の侵略を支持した。
(c) 貴国の監督、同意及び命令の下、貴国の代理人として行動する我が国の政府は、日常的に我が国を攻撃している。
(i) これらの政府は、わが国民が暴力と嘘を用いてイスラーム・シャリーアを樹立するのを阻止している。
(ii)これらの政府は、我々に屈辱を味わわせ、恐怖と服従の大きな 牢獄に我々を置いた。
(iii) これらの政府は、私たちのウンマの富を盗み、わずかな値段であなたに売ります。
(iv) これらの政府はユダヤ人に降伏し、パレスチナの大部分をユダヤ人に引き渡し、自国民の切断された手足に対する彼らの国家の存在を認めた。
(v) これらの政府を撤去することは、我々に課せられた義務であり、ウンマを解放し、シャリーアを最高法とし、パレスチナを取り戻すために必要な措置である。そして、これらの政府に対する私たちの戦いは、あなた方に対する戦いと切り離してはいません。
(d) あなた方は、国際的な影響力と軍事的威嚇のために、我々の富と石油をわずかな価格で盗んでいる。この窃盗は、人類が世界史上目撃した最大の窃盗事件です。
(e) 貴国軍がわが国を占領すること。あなたは軍事基地をそれら全体に広げます。あなたがたは、ユダヤ人の安全を守り、わたしたちの財宝の略奪の継続性を確保するために、わたしたちの土地を堕落させ、わたしたちの聖なる場所を包囲している。
(f) あなた方はイラクのイスラム教徒を飢えさせ、そこでは毎日子供たちが死んでいる。あなたの経済制裁の結果、150万人以上のイラクの子供たちが亡くなったのに、あなたが関心を示さなかったのは不思議です。しかし、3000人の民が死んだとき、全世界は立ち上がり、まだ座っていません。
(g) あなたは、エルサレムが永遠の首都であるというユダヤ人の考えを支持し、そこに大使館を移すことに同意しました。あなた方の助けと保護のもとで、イスラエルはアル・アクサ・モスクの破壊を計画しています。シャロンは武器に守られながら、アル・アクサ・モスクに侵入し、モスクを占領して破壊する準備としてモスクを汚染した。
(2) これらの悲劇と災難は、私たちに対するあなたの抑圧と侵略のほんの一例にすぎません。私たちの宗教と知性は、抑圧された人々が侵略を報復する権利を持っていると命じています。ジハード、抵抗、復讐以外は何も待ってはいけない。アメリカが半世紀以上も我々を攻撃してきた後、アメリカがアメリカを去り、安全で平和に暮らすようになると期待するのは、少しでも理にかなっているのだろうか。
(3) 次に、上記のすべてが、民間人に対する侵略を正当化するものではないこと、彼らが犯していない犯罪、および彼らが参加していない犯罪について、異議を唱えることができます。
(a) この議論は、アメリカは自由の国であり、この世界におけるその指導者であるというあなたの絶え間ない繰り返しと矛盾しています。それゆえ、アメリカ国民は、自らの自由意志によって政府を選ぶ人々なのだ。その方針への同意から生じる選択。かくして、アメリカ国民は、イスラエルによるパレスチナ人の抑圧、パレスチナ人の土地の占領と簒奪、そしてパレスチナ人の絶え間ない殺害、拷問、懲罰、追放を支持し、これに同意し、肯定したのである。アメリカ国民には、政府の政策を拒否し、望むならそれを変えることさえできる能力と選択肢がある。
(b) アメリカ国民は、アフガニスタンで我々を爆撃する飛行機、パレスチナで我々の家を攻撃し破壊する戦車、アラビア湾のわが領土と、イラク封鎖を確実にする艦隊を占領する。これらの税金は、イスラエルが私たちを攻撃し、私たちの土地に侵入し続けるために与えられています。ですから、アメリカ国民は、我々に対する攻撃に資金を提供している人々であり、彼らは、選挙で選ばれた候補者を通じて、彼らが望む方法で、これらの資金の支出を監督しているのです。
(c) また、米軍は米国民の一部である。ユダヤ人が我々と戦うのを恥ずかしげもなく助けているのは、まさにこの同じ人々です。
(d) アメリカ国民は、我々を攻撃するアメリカ軍に、その部下と女の双方を雇っている者である。
(e) これが、アメリカ国民が、アメリカ人とユダヤ人が我々に対して犯したすべての犯罪について、無実でいられない理由である。
(f) 全能のアッラーは、復讐の許可と選択肢を立法化されました。したがって、私たちが攻撃された場合、私たちには反撃する権利があります。我々の村や町を破壊した者は誰であれ、我々には彼らの村や町を破壊する権利がある。我々の富を盗んだ者が誰であれ、我々は彼らの経済を破壊する権利がある。そして、我々の民間人を殺した者が誰であれ、我々には彼らの民間人を殺す権利がある。

 アメリカ政府とマスコミは、いまだに「なぜ彼らはニューヨークとワシントンで我々を攻撃したのか?」という疑問に答えることを拒否している。
 もしシャロンがブッシュの目から見て平和の人であるなら、私たちもまた平和の人です!アメリカはマナーや原則の言葉を理解していないので、アメリカが理解できる言葉で対処しています。

(Q2) 私たちが答えたい2番目の質問についてですが、私たちはあなたに何を求めているのか、そしてあなたに何を求めているのか。
(1) 私たちがあなた方に呼びかけている最初のものはイスラームです。
(a) 神統一の宗教パートナーを神と結びつけることからの自由と、これを拒絶すること。

 崇高なる御方への完全な愛。神の律法に完全に服従すること。そして、彼が預言者ムハンマド(彼に平安あれ)に下した宗教と矛盾するすべての意見、命令、理論、宗教を捨てること。イスラームはすべての預言者の宗教であり、彼らに平安---、彼らを区別しません。
 私たちがあなた方を呼ぶのは、この宗教です。以前のすべての宗教の封印。それは、神との統一、誠実さ、最高の礼儀作法、正義、慈悲、名誉、純粋さ、敬虔さの宗教です。それは、他者に優しさを示し、他者の間に正義を確立し、彼らの権利を認め、抑圧された人々や迫害されている人々を守る宗教です。それは、手と舌と心で善を命じ、悪を禁じる宗教です。それは、アッラーの御言葉と宗教が最高に君臨するアッラーの道におけるジハードの宗教である。そしてそれは、アッラーへの服従、そして肌の色、性別、言語に関係なく、すべての人々の間の完全な平等についての統一と合意の宗教です。
(b) クルアーン------遺言書が、他の聖典やメッセージが変更された後も、変更されずに保存され、変更されない宗教である宗教です。クルアーンは審判の日までの奇跡です。アッラーは、クルアーンのような書物、あるいはそれに類する10節を持参するよう、誰にでも命じられました。
(2) 私たちがあなたがたに呼びかける第二のことは、あなたがたの間に広まった抑圧、嘘、不道徳、放蕩をやめることです。
(a) 私たちは、あなたがたを礼儀作法、原則、名誉、純潔の民として召す。姦淫、同性愛、酩酊、賭博、利子取引などの不道徳な行為を拒否すること。
 我々は、あなたがたが巻き込まれたものから解放されるように、これらすべてに君達を呼び寄せる。それは、あなたがたが偉大な国民であるという欺瞞的な嘘から解放されるためであり、あなたがたの指導者たちが、あなたがたが到達した卑劣な状態をあなたがたから隠すために、あなたがたの間に広めるためである。
(b) あなた方が人類の歴史上目撃した最悪の文明であると告げるのは悲しいことです:
(i) あなた方は、アッラーのシャリーアによって憲法と法律で統治するのではなく、あなた方が望むように、あなた方自身の法律を発明することを選んだ国です。あなたは宗教を自分の政策から切り離し、主と創造主への絶対的な権威を肯定する純粋な性質と矛盾しています。全能のアッラーが被造物を創造し、すべての被造物と土地を支配する力を与え、生活のあらゆる快適さを与えながら、彼らが最も必要としているもの、すなわち彼らの生活を支配する法則の知識を否定することが、どうして可能なのか、という恥ずかしい質問から逃げ出します。

(ii)あなた方は、すべての宗教によって禁じられてきた高利貸しを許す国です。それなのに、あなたは高利貸しで経済と投資を築いています。この結果、ユダヤ人は、あらゆる形態や装いで、あなた方の経済を支配し、それを通じてあなた方のメディアを支配し、今やあなた方の生活のあらゆる側面を支配し、あなた方を彼らのしもべとし、あなた方を犠牲にして彼らの目的を達成しています。まさにベンジャミン・フランクリンが警告したこと。
(iii)あなたは、酩酊剤の生産、取引、使用を許可する国です。また、麻薬は許可し、あなたの国が麻薬の最大の消費国であるにもかかわらず、麻薬の取引を禁止しているだけです。

(iv)あなたは不道徳な行為を許す国であり、それを個人の自由の柱と見なしています。あなたは、近親相姦があなたの間に広がるまで、この深淵をレベルからレベルへと沈め続けてきましたが、それに直面しても、あなたの名誉意識もあなたの法律も反対しません。

 大統領執務室で犯したクリントン大統領の不道徳な行為を誰が忘れることができるでしょうか?その後、あなたは彼に責任を負わせることさえしませんでした、彼が「間違いを犯した」ということ以外は、その後、すべてが罰せられることなく過ぎ去りました。あなたの名前が歴史に残り、国々に記憶されるような、もっとひどい出来事があるでしょうか?

(v) あなたは、あらゆる形態のギャンブルを許可する国です。企業もこれを実践し、その結果、投資が活発になり、犯罪者が金持ちになります。

(vi)あなたは、消費者製品や広告ツールのように女性を搾取し、顧客に購入を呼びかける国です。女性を使って乗客、訪問者、見知らぬ人にサービスを提供し、利益率を高めます。そして、女性の解放を支持するとわめき散らします。

(vii) 貴国は、直接的・間接的に、あらゆる形態の性売買を実践する国である。ジャイアントコーポラティオンと施設は、芸術、娯楽、観光と自由、およびあなたがそれに起因する他の欺瞞的な名前の名の下に、これに設立されます。

(viii) そして、これらすべてのために、あなたは歴史の中で、過去には人間に知られていなかった病気を広める国として記述されています。さあ、人類の国々に、あなた方が悪魔的なアメリカの発明品としてエイズをもたらしたと自慢しなさい。

(xi) 産業廃棄物とガスで自然を破壊したのは、歴史上のどの国よりも多い。それにも関わらず、貪欲な企業や産業の利益を確保するために、京都協定への署名を拒否しています。

(x) あなたの法律は、政党を支配し、彼らの贈り物で選挙運動に資金を提供する富裕層と富裕層の法律です。その背後には、あなた方の政策、メディア、経済を支配するユダヤ人がいます。

(xi) 人類の歴史の中で、あなたがたが名指しで非難されているのは、歴史上の他のどの国よりも人類を滅ぼすために、その力を使ったことである。原則や価値観を守るためではなく、自分の利益や利益を急いで確保するためです。日本が戦争を終わらせる交渉をする準備ができていたのに、日本に核爆弾を投下したあなた。おお、自由への呼びかけ者よ、あなたはどれほど多くの抑圧、専制、不正の行為を行ってきたでしょうか。

(xii) あなたがたの大きな特徴の一つ、すなわち、態度と価値観の両面における二元性を忘れないようにしよう。マナーと原則におけるあなたの偽善。すべてのマナー、原則、価値観には、2つの尺度があります:1つはあなたのため、もう1つは他の人のためのものです。

(a) 諸君が呼びかける自由と民主主義は、諸君自身のためであり、白人種のためだけである。世界の他の国々に対しては、あなた方は「アメリカの友人」と呼ぶ、あなた方の恐ろしく破壊的な政策と政府を彼らに押し付けています。それなのに、あなたは彼らが民主主義を確立するのを妨げています。アルジェリアのイスラム政党が民主主義を実践したいと思い、選挙に勝ったとき、あなた方はアルジェリア軍の工作員を彼らに解き放ち、戦車や銃で攻撃し、投獄し、拷問・・・、「アメリカの民主主義の本」からの新たな教訓を!

(b)世界平和確保のための大量破壊兵器の禁止及び強制撤去に関する貴国の方針は、貴国が大量破壊兵器の保有を認めない国にのみ適用される。

 イスラエルのような、あなたが同意する国については、彼らは自国の安全を守るために、そのような兵器を保持し、使用することが許されています。この種の兵器を製造したり保管したりしているのではないかと疑う人は誰でも、犯罪者と呼び、軍事行動を起こします。

(c) 国際法の決議と政策を尊重する最後の者であるにもかかわらず、同じことをする他の者を選択的に罰したいと主張している。イスラエルは50年以上にわたり、アメリカの全面的な支持を得て、国連決議と規則を壁に反対してきた。

(d) あなたがたを非難し、刑事法廷をつくっている戦争犯罪人については---恥ずかしげもなく、あなた自身の戦争犯罪人に免責を与えるよう求めている。しかし、歴史は、あなた方がイスラム教徒と世界の他の国々に対して犯した戦争犯罪を忘れることはないでしょう。

 日本、アフガニスタン、ソマリア、レバノン、イラクで殺害した人々は、決して殺されないという恥ずべきこととして残るでしょう。

 人口が密集する無辜の民間人の村々が破壊され、モスクに爆弾が投下され、モスクの屋根が中で祈っているイスラム教徒の頭上に崩れ落ちた、アフガニスタンでの最近の戦争犯罪を思い出すだけで十分でしょう。ムジャヒディンがクンドゥズを去るときにムジャヒディンとの合意を破り、ジャンギ砦を爆撃し、窒息と喉の渇きで1,000人以上の捕虜を殺したのはあなたたちです。アッラーだけが、あなたがたとあなたがたの手による拷問によって、どれほど多くの人々が死んだかを知っておられる。あなたの飛行機はアフガニスタンの空にとどまり、少しでも不審な人物を探しています。

(e) 貴国が人権の先駆者であると主張し、貴国外務省が人権を侵害している国の統計を含む年次報告書を発行していること。しかし、ムジャヒディンがあなた方を攻撃した時、これらの事柄は全て消え去り、あなた方は、あなた方が呪いかけたのと同じ文書化された政府の方法を実行しました。アメリカでは、何千人ものイスラム教徒とアラブ人を捕らえ、理由もなく、法廷で裁判にかけられ、名前さえも明らかにされずに拘留されました。あなたはより新しく、より厳しい法律を制定しました。

 グアタナモで起きていることは、アメリカとその価値観に対する歴史的な恥辱であり、偽善者ども---、あなた方の顔に向かって「いかなる協定や条約に署名する価値はあるのか?」と叫んでいる。

(3) 第三に、わたしたちがあなた方に呼びかけているのは、あなた方自身に対して正直な態度をとることであり---あなた方が原則やマナーを欠いた国民であり、あなた方にとっての価値観や原則は、 あなた方自身が守らなければならないものではなく、単に他者に要求するものであることに気づく---、あなた方がそうするとは思えません。

(4) 我々はまた、イスラエルへの支援をやめ、カシミールのインド人、チェチェン人に対するロシア人への支援をやめ、フィリピン南部のイスラム教徒に対するマニラ政府への支援をやめるよう勧告する。

(5)また、荷物をまとめて私たちの土地から出て行くことをお勧めします。私たちはあなたの善と導きと正義を望んでいますので、あなたを棺桶の積荷として送り返すことを強制しないでください。

(6) 第六に、われわれは諸君に対し、わが国の腐敗した指導者たちへの支援をやめるよう呼びかける。私たちの政治や教育方法に干渉しないでください。私たちを放っておいて、さもなければ、ニューヨークとワシントンで私たちを期待してください。

(7) また、征服、窃盗、占領の政策ではなく、相互の利益と利益に基づいて、私たちと取引し、交流し、ユダヤ人を支援する政策を継続しないよう呼びかけます。

 これらすべての条件に対応できない場合は、イスラム国家との戦いに備えてください。アッラーに全幅の信頼を置き、アッラーを畏れる一神教の国によって「汝らは彼らを恐れるのか。アッラーは、あなたがたが信仰者であるならば、あなたがたがアッラーを畏れるべきであるという権利を、もっと有しておられる。アッラーがあなたがたの手によって彼らを罰し、恥をかかせ、あなたがたに勝利を与え、信仰する人々の胸を癒すように、彼らと戦いなさい。そして、彼ら(信者)の心の怒りを取り除きます。アッラーは、御心に適う者の悔い改めを受け入れられる。アッラーは全知にして全知であられる。
「しかし、誉れ、力、栄光はアッラーと使徒(ムハンマド---彼に平安あれ)と信者のものである。」

「それゆえ、(敵に対して)弱くなったり、悲しんだりしてはならない。もしあなたが本当に(真の)信仰者であるなら、あなたがたは勝利において優れるであろう。」

 殉教の国;あなたがたが生を望む以上に死を望む国は、「アッラーの道によって殺された者を死んだ者と考えてはならない。いや、彼らは主と共に生きており、備えられているのです。かれらは、アッラーがかれらに恩恵を授けられたことを喜び、かれらに加わっていないが、まだ殉教していない者のために、恐れも悲しみもしないよう、喜びを喜ぶ。彼らはアッラーからの恩寵と恩恵を喜び、アッラーは信者の報酬を無駄にしない。

アッラーが約束された勝利と成功の国:
「使徒(ムハンマド、彼に平安あれ)を導きと真理の宗教(イスラーム)と共に遣わし、多神教徒が憎むにもかかわらず、他のすべての宗教に勝利を勝ち取らせたのは彼である。クルアーン 61:9

「アッラーはこう仰せられた。『まことに、わたしとわたしの使徒たちこそが勝利するであろう。まことにアッラーは全能にして全能であられる。
 イスラーム国家は、あなた方のような邪悪な帝国を退け、滅ぼすことができた。あなたの攻撃を拒絶し、あなたの悪を取り除きたいと願い、あなたと戦う準備ができている国。イスラーム国家が、その魂の根底から、あなた方の傲慢さと傲慢さを軽蔑していることを、あなた方はよくご存じでしょう。
 もしアメリカ人が、我々の助言や、我々が彼らに呼びかける善良さ、導き、正義に耳を傾けることを拒むなら、ブッシュが始めたこの十字軍は、ムジャヒディンの手によって屈辱を味わった他の十字軍と同様に、大きな沈黙と恥辱の中で、あなた方の家に逃げ込んだのだと気づくだろう。もしアメリカが応じなければ、彼らの運命は、軍事的敗北、政治的分裂、イデオロギー的没落、経済破綻に対処するためにアフガニスタンから逃れたソ連の運命となるだろう。

 これは、アメリカ人に対する私たちのメッセージであり、アメリカ人に対する答えです。彼らは今、なぜ我々が彼らと戦うのか、そしてアッラーの御許しによって、どのような無知に勝利するのかを知っているのだろうか。

 

参考英文

Page 1 In the name of God, the Compassionate, the Merciful To the American people, Peace be upon those who follow the righteous track. Hereafter, The subject of my talk to you is the overwhelming control of capital (Var.: money) and its effect on the ongoing war between us. I direct my talk specifically to those who support real change, especially the youth. I say from the onset: Your former president warned you previously about the devastating Jewish control of capital and about a day that would come when it would enslave you; it has happened. Your current president warns you now about the enormity of capital control and it has a cycle whereby it devours humanity when it is devoid of the precepts of God's law (Shari’a). The tyranny of the control of capital by large companies has harmed your economy, as it did ours, and that was my motivation for this talk. Tens of millions of you are below the poverty line, millions have lost their homes, and millions have lost their jobs to mark the highest average unemployment in 60 years. Your financial system in its totality was about to collapse within 48 hours had not the administration reverted to using taxpayer's money to rescue the vultures by using the assets of the victims. As for us, our Iraq was invaded in response to pressure from capitalists with greed for black gold, and you continue to support the oppressive Israelis in their occupation of our Palestine in response to pressures on your administration by a Jewish lobby backed by enormous financial capabilities. An observer of the policies of the new administration realizes that the change is tactical and not strategic; it does not at all agree with the change you seek. There are very many indicators of this, especially concerning important matters related to your security and economy, particularly the ongoing war between us. The previous administration was successful in implicating you in these wars against us under the premise that they are necessary for your security or according to the promise that it would be short and would finish in six days or six weeks. Six years has passed, and that administration is gone without realizing the victory. The man calling for change promised you victory in Afghanistan and set a time for withdrawal. Before the end of the set time, Petraeus, from the previous administration, came and asked for an extension of six more months. If it was Page 2 the six-day war that started by President Bush, and six years have not been enough to finish it, then the wise men should question how long would a six-month war take and whether you are able to fund a war that requires a large amount of money that weakens your economy and your dollar. For Obama to leave one-third of the soldiers in Iraq, and the statements from his administration about this, especially from Aderno, about the possibility of Obama's ordering the return of the forces he took out of Iraq, it would have been better for him had he disagreed with the ethics of the previous administration and adopted the truth as a friend and told you that he will not withdraw from Iraq, which may not serve the US interests but it is in the interest of the large corporations. The course of the policies of the present administration in several areas clearly reveals that whoever enters the White House, even with good intentions to safeguard the peoples' interest, is no more than a train operator. His only task is to keep the train on the tracks that are laid down by the lobbyists in New York and Washington to serve their interests first, even if it is counter to your security and economy. Any president who tries to move the train from the lobbyist's tracks to a track for the American people's interests will confront very strong opposition and pressures from the lobbyists. Your president described the decision by the court in favor of corporations to intervene in the political arena as a victory, but it is not [a victory] for the American people except for the big corporations. There is no doubt about it that it is a right, and it is also a right for the administration to support the oppressive Israelis for the continued occupation of our land and the killing of our brothers, marking a victory for the Jewish lobby. The president was not able to defend you against the security and economic loss. The way for change and freeing yourselves from the pressure of lobbyists is not through the Republican or the Democratic parties, but through undertaking a great revolution for freedom: not to free Iraq from Saddam Hussein but to free the White House and to free Barack Husayn so he can implement the change you seek. It does not only include improvement of your economic situation and ensure your security, but more importantly, helps him in making a rational decision to save humanity from the harmful [greenhouse] gases that threaten its destiny. For the American youth to succeed in this change, they need to relive the history of their ancestors and the conditions in their country more than two centuries ago. They need to understand the similarities during that era and their present situation, especially in their fundamental conditions. The British Parliament sided with corporations, then against the interests Page 3 of the citizens. You have noticed the Congress’s stand with corporations against the peoples’ interests when they refused to legislate against interference in the elections by corporations. The British military governor in the United States used to have the right to appoint judges and mayors. Similarly, the corruption is deep rooted now in all higher authorities, thus giving authorities over these offices to corporations. Subsequently, the higher court adjudicated their support of political financing by corporations under such circumstances. Reading the book by the intellectual Thomas Paine helped your fathers in the revolution against the oppressors. It is useful for you to read it under the current, similar circumstances. You are in need of people like Thomas Paine to publish books pointing out the similarities between the two phases and that will have a similar effect. You also are in need of men with courage and initiative like those of your forefathers at that time when they refused to allow one company to harm the interests of the United States, a company that had a monopoly on tea and its prices. Yet there now are many companies that endanger the United States’ economy, which continues to be vulnerable to collapse and they also formulate the policies of the White House. They threw hundreds of thousands of soldiers against us and have formed an alliance with the Israelis to oppress us and occupy our land; that was the reason for our response on the eleventh. Palestine has been under occupation for decades, and none of your presidents talked about it until after September 11 when Bush realized that your oppression and the tyranny against us were part of the reason for the attack. Then he talked about the necessity for two states. Obama is trying to address the issue with the same solutions suggested by his predecessor; they are quilting fruitless solutions not of concern to us. If you want a real settlement that guarantees your security in your country and safeguards your economy from being depleted in a manner similar to our war of attrition against the Soviet Union, then you have to implement a roadmap that returns the Palestine land to us, all of it, from the sea to the river, it is an Islamic land not subject to being traded or granted to any party. In conclusion: Be assured that we do not fight for mere killing but to stop the killing of our people. It is a sin to kill a person without proper, justifiable cause, but terminating his killer is a right. You should be aware that justice is the strongest army and security offers the best livelihood; you lost it by your own making when you supported the Israelis in occupying our land and killing our brothers in Palestine. The road to safety starts with the stopping of aggression. Page 4 Palestine shall not be seen captive for we will try to break its shackles. The United States shall pay for its arrogance with the blood of Christians and their funds. Peace be upon those who follow the righteous track.


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911事件・カショギ氏(フィクション)

2018-10-24 09:56:33 | 中東

以下文は、主にウィキペディア、ザ・ガーディアン(英文ですが、最後に記しています。)等々の資料を参考にしています。以下記事は、あくまでもカショギ氏の「一側面」のみを見た素人一個人の書きたい放題、可笑しな記事、「フィクション」とします。

 

昨今のサウジアラビアのジャーナリスト・カショギ氏殺害のニュース、何故、今大きなニュースとして世界を駆け巡っているか、国外個人プログの一部を見ると世界の多くの人達は、日本と違いカショギ氏殺害の真相の一部を知っていると言われています。対し、多くの日本人は無関心でもあり蚊帳の外に置かれていると思います。カショギ氏は米国、911事件・非公開機密文書の機密解除等に合わせ何かの動きをしていたでしょうか・・・911事件、ダイアナ妃事故死、サウジ王室問題、911事件とサウジの関わり合い等の真相を知っていたカショギ氏・・・殺害により、これらの事実公表は後世の良識ある人達に託された思います。

 

先ず、ニューヨーク同時多発テロ・「911事件」の真相を私達が知ることは、世界の中で賢く生き抜くための自身の自己確立等にもなると思います。一説では「911事件」の真相は米国、ロシア、中国、北朝鮮等々、勿論日本も含めトップリーダーは間違いなく知っているとも言われていますが、世界のリーダー達に対しても雲上人達は絶対触れさせないでしょう。例え米国であっても・・・勿論、一般国民に報道することは無いでしょう、何故なら世界のメディア等は略(ほぼ)100%彼等のものです。世界の主要メデイアは完全にユダヤ人(教徒・アシュケナージ・ユダヤ人)が支配しています。このユダヤ人達はタルムード思想(ユダヤ人だけが人間で、他は獣と考えます。)を信奉しており本当の情報は私達(ユダヤ教徒)意外の獣達に教える必要はまったく無い言う考え方です。これが情報をオーソライズする核心部分だと思います。世界にはフリー・ジャーナリストと称する人達が危険の中で新しい情報を得る努力をしていますが、メディアに持ち込まれたこれらの情報は雲上人達に都合が悪い場合はオーソライズ(検定等々)され全て削除等されています。残念ながらこのような情報も日の目を見ることは無いようです。

 

昨今、「911事件」の非公開機密文書の機密解除が米国で行われており、日の目を見ようとしています。これらは今までは陰謀論(ある事件や出来事について、事実や一般に認められている説とは別に、策謀や謀略によるものであると解釈する考え方)と言われてきました。

殺害されたカショギ氏と米国トランプ大統領は通じるものがあったと思うのは極自然だと思います。選挙運動中の発言にもあった多くの米国民が疑問視(全米国民の30~40%、日本人の場合1%未満)していた「911事件」、真相を再調査・公表したかったトランプ大統領、それを支えたかったかも知れないカショギ氏・・・サウジの実質的な最高権力者、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子の生い立ちの血統・皇位等の問題、更にダイアナ妃事故死の核心・真相も知っていると言われています。一説では、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子は「911事件」にも影で大きな影響を与えた(利用された・・・)と言われております。

 

殺害されたカショギ氏は61才で正義心、愛国心の強い方でサウジ・アラビアの改革の必要性を述べていたとも言われています。サウジ・アラビアばかりでなくアラブの発展を心から願っていた人です。

経歴としてはサウジアラビアのジャーナリスト、批評家、作家、アル・アラブ・ニュース・チャンネルAl Arab News Channel(英語版)の前管理者でサウジアラビアの近代化論者とも言われていました。

2018年10月2日、カショギ氏はトルコ・イスタンブールにあるサウジアラビア領事館を訪れた後、行方不明、殺害されました。勇気あるトルコ政府により事件の全容等が分かるようになりました。トルコ政府は今後、アメリカ、ロシア等を超える権力者でもある雲上人達に報復を受ける可能性があります。

1958年、サウジアラビア王国マディーナに生まれ、中等教育までサウジ国内で受けており、インディアナ州立大学に進学1982年には経営学学士を取得しています。カショギ氏は、1983年から1984年までティハマ(Tihama)書店の地域マネージャーとして勤務していました。

1985年から1987年までサウジ・ガゼットSaudi Gazette(英語版)の特派員およびオカーズOkaz(英語版)のアシスタントマネージャーを務めています。1987年から1990年までアッシャルクル・アウサトAl-Sharq al-Awsat(英語版)やアル=マジャッラAl Majalla(英語版)、アル=ムスリメーンAl Muslimoon(英語版)などさまざまな日刊紙や週刊誌のリポーターを務め、1991年にはアル=マディーナ Al Madina (newspaper)(英語版)の責任編集者、実働編集長に就任、この部署は1999年まで続いていました。ここではアフガニスタン、アルジェリア、クウェート、スーダン等での特派員を担当しています。 サウジアラビアの主要な英字新聞であるアラブニューズArab News(英語版)の編集長に任命、1999年から2003年まで勤務しています。

2003年の2ヶ月ほどアル=ワタンAl-Watan(英語版)の編集長を務めたがサウジアラビアでの宗教特権層の影響力に関する論評を発表した後に、サウジアラビア情報省によって解雇されています。ロンドンに拠点を移しています。その後、メディア担当補佐官として、のちに在米サウジ大使となるトゥルキー・ビン・アブドゥッラー・アール・サウードTurki bin Faisal Al Saud(英語版)王子に仕えています。

2007年4月からアル=ワタン紙の二度目の編集長として勤務し始めたが、2010年3月に再び辞職、アル=ワタン紙は辞職理由を「個人的な事業に専念するため」と発表していますが、諸説ありますが、王制の厳格なイスラム法に批判的な記事が原因で強制的に辞職させられたとする説もあるようです。

 

ビンラディンとの関わり・・・

カショギ氏は1980年代からオサマ・ビン・ラディンの生涯を追っており、幾度か取材しています。ビンラディンのイスラム主義者としての時期から知り合っており、ビンラディンがソ連軍に対しアフガニスタンで戦闘を行った1987年に取材しています。トラボラの他、最終的にはスーダンで面会しています。かつてカショギ氏がビンラディンに暴力を止めるよう説得したことがあったとする報道もあるようです。ビンラディンは過去殺害されたとされていますが、怪しいようでカショギ氏は真相を知っていたでしょうか。意外にも精査すれば、ビンラディンは米国(ブッシュ政権)、CIA等にとって最大の貢献者の一面があります。

911事件へのサウジ・アラビアの関与が疑われるとも言われる事案の一つ、9月13日フロリダ州タンパからケンタッキー州レキシントンへ飛んだリア・ジェットはサウジ国籍のプライベート機です。テロ直後の空港は厳戒態勢でアメリカ全土の旅客機がすべて飛行禁止となった中で、当時のアメリカ政府は間違いなくオサマ・ビンラディンの親族24人を密かにチャーター機を手配して出国させています。
更に民主党のF.ラルテンブルグ議員がボストン国際空港の関係者から入手した9月19日のパリ行き便の乗客名簿には、オサマ・ビンラディンの親族の名が記されています。(Omar Awad Binladen、Badr Ahmed Binladin、Nawaf Bark Binladen、Mohammed Saleh Binladen、Salman Salem Binladin、Tamara Khalil Binladen、Sana's Mohammed Binladen、Faisal Shalid Binlaen)

ビンラディン家はサウジアラビアで最も成功したビジネスマンの家系で、米国企業に多額の出資をしている世界有数の資産家と言われています。ブッシュ家とビンラディン一族はビジネス上で極めて親密な関係で、ブッシュの父・ブッシュとの密接な繋がりにあった軍事通信産業の投資資産管理会社カーライル・グループ(The Carlyle Group)の中に、オサマ・ビンラディンの実の兄が役員と在籍していました。 
 

911事件後、当時のブッシュ政権は報復としてアフガニスタン紛争やイラク戦争を行いましたが、ところが最近になって、「911事件」の情報が機密指定から解除され始めると、サウジアラビア政府が関与していたことを示唆する内容が明るみになり大きな注目を集めていました。これらの問題は日本で報道されることはありませんでした。以前は陰謀説だとされていたものが、真実味を帯びてきています。

過去の英紙ガーディアンの記事では、「911事件」当時の調査委員会は、サウジアラビアの外交員が少なくとも2件のハイジャック犯を支援したサウジアラビア政府のスパイネットワークの首謀者だったとみなしていたようです。

ところがその調査委員会の結論をブッシュ政権は知りながら、サウジアラビアとの国交関係を保つために機密指定にしたとされ、その書類の内容からはサウジアラビアが追求されるべきことが多いとされています。

それらは機密指定だった「28ページの書類」に含まれており、調査委員会の一員だったジョン・F・リーマン氏は、サウジアラビア政府で働く人物がテロ事件のハイジャック犯らを支援していた明白な証拠があると伝えています。

これらの細部を事細かく知り得ていたカショギ氏は目障りな存在であったでしょう。

「911事件」、「ダイアナ妃」事故死の真相、サウジアラビア「ムハンマド・ビン・サルマン皇太子」の血統・皇位の真相、911事件への・・・世界の雲上人達にとってはカショギ氏は世界一の邪魔者だったでしょう。

トランプ大統領は就任以来、メディアから今日まで徹底的に批判され続けていますが、批判される「一側面」が911事件の核心部分を知っていると言う事実、選挙公約にもとられる911事件再調査発言、本当に再調査等されたら雲上人達は大変なことになるからでしょう。今後も大統領職を辞するまであらゆる手法を使い徹底的にトランプ大統領批判は続くでしょう。カショギ氏殺害はトランプ大統領にとって極めて大きな痛手となったでしょう。

カショギ氏の殺害方法は極めて残忍で、トルコ当局者の話として音声データ等には尋問を受けることはなくテーブルの上で生きたまま頭部、胴体、脚の3つに切断され、スーツケースなどで300メートルほど離れた総領事公邸まで車で運ばれたとも言われています。切断、殺害に要した時間は7分間だったとしています。このような殺害は見せしめのためであると記載した個人プログがありました。この殺害は正義が負けた瞬間でもあったと記されていました。

私達は正義は常に勝つと思いがちですが、正義が勝つように努力しなければ正義とて砂上の楼閣となるでしょう。日本のTVは毎日お笑い、芸能、スポーツばかりですが、少しだけカショギ氏殺害事件を自分なりに考えることは大切だと思います。

 

以下の911事件の英文・ガーディアンの記事(911事件とサウジの関わり等)は後日、訳してプログに載せます。

原文

Declassified documents detail 9/11 commission's inquiry into Saudi Arabia

Newly released files may show connections between low-level Saudi officials and a terrorist support network in southern California led to the 9/11 attacks

Investigators for the 9/11 commission would later describe the scene in Saudi Arabia as chilling.

They took seats in front of a former Saudi diplomat who, many on the commission’s staff believed, had been a ringleader of a Saudi government spy network inside the US that gave support to at least two of the 9/11 hijackers in California in the year before the 2001 attacks.

 

Saudi officials were 'supporting' 9/11 hijackers, commission member says

At first, the witness, 32-year-old Fahad al-Thumairy, dressed in traditional white robes and headdress, answered the questions calmly, his hands folded in front of him. But when the interrogation became confrontational, he began to squirm, literally, pushing himself back and forth in the chair, folding and unfolding his arms, as he was pressed about his ties to two Saudi hijackers who had lived in southern California before 9/11.

Even as he continued to deny any link to terrorists, Thumairy became angry and began to sputter when confronted with evidence of his 21 phone calls with another Saudi in the hijackers’ support network – a man Thumairy had once claimed to be a stranger. “It was so clear Thumairy was lying,” a commission staffer said later. “It was also so clear he was dangerous.”

An interrogation report prepared after the questioning of the Saudi diplomat in February 2004 is among the most tantalizing of a sheaf of newly declassified documents from the files of the staff of the 9/11 commission. The files, which were quietly released by the National Archives over the last 18 months and have drawn little public scrutiny until now, offer a detailed chronology of how the commission’s staff investigated allegations of Saudi government involvement in 9/11, including how the panel’s investigators flew to Saudi Arabia to go face-to-face with some of the Saudis believed to have been part of the hijackers’ support network on American soil.

 

Fahad al-Thumairy Photograph: CBS

The newly declassified documents may also help resolve the lingering mystery about what is hidden in a long-classified congressional report about ties between Saudi Arabia and the 9/11 attacks.

 

former commission staff member said in an interview last week that the material in the newly released files largely duplicates information from “the 28 pages”, as they are commonly known in Washington, and then goes well beyond it.

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Speaking on condition of anonymity for fear of angering his former colleagues, he said he was annoyed that so much attention has been focused on “the 28 pages” when, in fact, the commission had full access to the congressional report and used it as a roadmap to gather new evidence and witness accounts that demonstrated sinister connections between low-level Saudi government officials and a terrorist support network in southern California.

“We had lots of new material,” the former staffer said. Another, earlier memo from the commission’s files, unearthed last month by the website 28pages.org, which is pressing for release of the congressional report, lists the names of dozens of Saudis and others who had come under suspicion for possible involvement with the hijackers, including at least two Saudi naval officers. The memo, dated June 2003, noted the concern of the staff that earlier US investigations of the Saudi ties to terrorism had been hindered by “political, economic or other considerations”.

Barack Obama has said he is nearing a decision on whether to declassify the 28 pages, a move that has led to the first serious public split among the 9/11 commissioners since they issued a final report in 2004. The commission’s former chairman and vice chairman have urged caution in releasing the congressional report, suggesting it could do damage to US-Saudi relations and smear innocent people, while several of the other commissions have called for the 28 pages to be made public, saying the report could reveal leads about the Saudis that still need to be pursued.

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Earlier this week, a Republican commissioner, former navy secretary John F Lehman, said there was clear evidence that Saudi government employees were part of a support network for the 9/11 hijackers – an allegation, congressional officials have confirmed, that is addressed in detail in the 28 pages.

In an interview Thursday, Lehman said that while he had not meant to his comments to suggest any deep disagreements among the 10 commissioners about their investigation, he stood by his view – directly contradicting the commission’s chairman and vice-chairman – that “there was an awful lot of participation by Saudi individuals in supporting the hijackers, and some of those people worked in the Saudi government”.

“The 9/11 investigation was terminated before all the relevant leads were able to be investigated,” he said on Thursday. “I believe these leads should be vigorously pursued. I further believe that the relevant 28 pages from the congressional report should be released, redacting only the names of individuals and certain leads that have been proven false.”

 Barack Obama meets with Saudi King Salman. The US president has said he is nearing a decision on whether to declassify the 28 pages. Photograph: Kevin Lamarque/Reuters

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For some of the families of 9/11 victims and others who have been harshly critical of the investigation conducted by the 9/11 commission, the newly declassified paperwork from the commission’s files and the renewed debate over the 28 pages are likely to raise the question of why the blue-ribbon, 10-member panel effectively overruled the recommendations of some its staff and produced a final report that was widely seen as an exoneration of Saudi Arabia, home to 15 of the 19 hijackers and the source of much of al-Qaida’s funding before 9/11.

The files show that the commission’s investigators, which included veterans of the FBI, justice department, CIA and state department, confronted the Saudi witnesses in 2003 and 2004 with evidence and witness accounts that appeared to confirm their involvement with a network of other Saudi expatriates in southern California who provided shelter, food and other support to two of the 9/11 hijackers – Nawaf al-Hazmi and Khalid al-Mihdhar – in the year before the attacks. The two hijackers, both Saudis, were aboard American Airlines flight 77 when it crashed into the Pentagon.

According to the newly declassified interrogation reports, another key Saudi witness who appeared before the commission, Osama Basnan, a man described as “the informal mayor” of the Islamic community in San Diego before 9/11, was repeatedly caught in lies when asked about his relationship to Saudis in the support network. Basnan, who returned home to Saudi Arabia after coming under investigation after 9/11, had an “utter lack of credibility on virtually every material subject” in denying any role in a terrorist support network, the report said.

Basnan came under scrutiny, in part, because of tens of thousands of dollars in cashiers’ checks that his ailing wife received before 9/11 from a charitable fund controlled by the wife of the Saudi ambassador to Washington, Princess Haifa al-Faisal. Congressional investigators determined that much of that money, which totaled as much as $70,000, had been turned over to the family of another Saudi man in San Diego, Omar al-Bayoumi, who was at the center of efforts to assist the two hijackers, including moving them from Los Angeles to San Diego and helping them find an apartment and enter flight school. Telephone records would show that Bayoumi had been in close contact throughout the period with Thumairy, the Saudi diplomat in Los Angeles who was eventually detained and deported from the US on terrorism charges.

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Although the 9/11 commission’s report drew no final conclusion about the roles of Basnan and Bayoumi, former US senator Bob Graham, the Florida Democrat who led the joint House-Senate intelligence committee that wrote the 28 pages, has said repeatedly over the years that he is convinced that both men were low-level Saudi government intelligence officers and that money from the embassy charity fund may well have ended up with the two hijackers. Graham has said he believes both Basnan and Bayoumi were Saudi government “spies” who had been dispatched to southern California to keep watch on dissidents in the area’s relatively large community of Saudi expatriates.

The newly declassified files from the commission show that questions about Princess Haifa, her charity fund and the two hijackers were considered so serious that they were raised directly in an October 2003 meeting in Saudi Arabia between the commission’s investigators and the then-deputy Saudi foreign minister Nizar Madani. “Nizar expressed disbelief about the allegations regarding Princess Haifa, noting it was preposterous that she was involved in terrorism,” according to the commission’s summary of the meeting. The Saudi government has insisted that the princess, a daughter of the late King Faisal, had no reason to believe that the money would be used for anything other than to pay medical bills for Basnan’s wife, who suffered from thyroid problems, and to cover the family’s household expenses.

The report prepared after the interrogation of Bayoumi, who was paid a salary in San Diego by a Saudi aviation contractor but was unable to prove that he actually did any work for the company, documents his tense confrontation with the commission’s investigators during their visit to Saudi Arabia in October 2003, especially when he was presented with evidence of the “damning appearance of the circumstances surrounding” his ties to the two hijackers.

Bayoumi said he was innocent of any connection to terrorism and said “the description of him as a ‘Saudi spy’ hurt him very much”, the newly-released report said. He said it was coincidence that led him to an Arab-food restaurant in Los Angeles where he first met the two hijackers, who spoke almost no English, in January 2000. According to the report, “he professed his feelings for the victims of the 9/11 attacks, citing his daughter’s US citizenship and the many friends he has in the US”.

The commission’s newly declassified files suggest that the commission staff considered the questioning of Thumairy to be the most important of the interrogations conducted in Saudi Arabia, since the young Saudi was not only an accredited diplomat and an imam of a large Saudi government-built mosque in southern California. He had also been posted to the US at the request of the Saudi Ministry of Islamic Affairs, long considered by American intelligence agencies to be supportive of Islamic extremist groups outside Saudi Arabia. In Los Angeles, he was known among fellow Saudis to hold fundamentalist views on Islam.

At the first of two sessions “Thumairy initially sat at the table with his hands folded in front of him”, the interrogation report said. “Over the course of the interview, his posture changed noticeably when the questions became more confrontational. During such instances, al-Thumairy would cross his arms, sit back in his chair and rely more heavily on the interpreter.”

The questions became especially difficult for Thumairy as he kept insisting that he did not know many of the others Saudis in southern California who had been linked to the two hijackers, including Bayoumi, despite phone logs and other records showing he had been in contact with Bayoumi dozens of times. He was presented with a statement from a witness, another Saudi cleric in Los Angeles, who recalled often seeing Thumairy and Bayoumi meeting at the southern California mosque. Presented with the evidence, Thumairy became agitated. “Thumairy initially said he may have been mistaken for somebody else,” the interrogation report said. “He then said there are some people who may say things that are false out of mere spite or jealousy.”

Pressed on whether he had led conversations about “jihad” at the mosque among Saudi worshippers, Thumairy confirmed there were discussions “but that it was only about ‘good’ jihad, not ‘bad’ jihad. He said this discussion was not only necessary, but that it was his responsibility to teach the Islamic community the difference between good and bad jihad, especially after 9/11”.

     

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虐(しいた)げられているパレスチナ・アラブ

2016-07-15 17:25:21 | 中東

 以下文は国連広報センターの資料を一部参考にしていますが、意味不明文があるかも知れませんが、プログ日記程度で読んで下さい。

 

 世界の核問題で、イスラエル(国民の大部分は、アシュケナージ・ユダヤ人で、本当のユダヤ人であるスファラディ・ユダヤ人もイスラエルには居ますが、国内では2等国民として扱われていると言われています。)は世界のマスコミをコントロールし、絶対に自国の核を問題化させません。 現在400発位の最新核兵器を保有(イスラエルが核攻撃を受けた場合、報復力温存のため一部は国外に保有しているとの説があります。)していますが、中東地域の国々の核保有は絶対に許さず、認めません。万が一その兆候が中東地域にあれば、即爆撃破壊等しています。

 国際原子力機関(IAEA)には、世界151カ国(アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国等々、「北朝鮮は1994.6.13脱退」)の多国が参加しています。対してイスラエルは・・・加盟しない!登録しない!調査させない!査察させない!多くの国連加盟国はイスラエルに断固たる措置をとれない現実を認めてしまっているように思います。

 

 1967年以来、イスラエルに占領されているパレスチナ(スファラディー・ユダヤ人が大多数)及び他のアラブ領域は、強制的に土地を奪われ、人間的権利を奪われています。国連憲章違反と言われています。

 日本は国連決議を尊重する国と言われてますが、同様に武力で占領した領土(ヨルダン川西岸、ゴラン高原など)からの撤退を求めた1967年11月の国連安保理決議242号(1967年の第3次中東戦争の処理原則を定めた決議、イスラエルに占領地の返還を、アラブ側にイスラエルとの共存を求めています。一部イスラエルが撤退すべき占領地の範囲が曖昧と言う意見もあります。パレスチナ人に対して難民として言及、民族自決権を正当に認めていないとの批判がありますが、国際的には、この242号が中東和平の大枠であるとの認識が世界で広く共有されています。)を履行し、パレスチナ人との相互尊重、平和共存を図るように、例え年月が経過しようと常にイスラエルに強く促すべきです。

国連安保理決議242号(1967.11.22 占領地からのイスラエル軍撤退)

 安全保障理事会は,中東における重大な状況に関して継続的な関心を表明し,戦争によって領土を獲得することは承認しがたいこと,およびこの地域のいかなる国家も安全に存続できるような公正で永続する平和のために取り組む必要性を強調し,国連憲章の原則を達成するためには,中東における公正で永続する平和を確立することが必要であり,それには以下の諸原則が適用されなければならない。
(a) イスラエル軍が最近の戦闘によって占領した諸領域からの撤退
(b) この地域のあらゆる国家の主権,領土の保全と政治的独立性,安  全で武力による威嚇や武力行使を受けることなく安全に,かつ承認された国境内で平和に暮らす権利の尊重と承認
(c) 難民問題の正当な解決
(d) 非武装地帯の設定を含む諸手段による,この地域のあらゆる国 家の領土の不可侵性と政治的独立の保障

この現実のイスラエルへの非対応は日本ばかりでは有りません、何故か全世界も同様です。私達はこの何故か!(世界の非対応)を自分なりに精査し、世界の現実を知ることは自分自身の自己確立に繋がるかも知れません。

 

 参考資料

アラブ占領地に於ける、イスラエル入植地に関する国連安全保障理事会決議465号

(1980年3月1日、ニューヨーク)

 国連安全保障理事会は、決議446号(1979)に基づいて、エルサレムを含む1967年以来のアラブ被占領地における入植地に関する情勢を検討するために設置された安全保障理事会の(特別調査)委員会の文書S/13450、同修正1及びS/13679に盛り込まれた報告に留意しヨルダン常駐代表の書簡(S/13801)及びイスラム・グループの議長たるモロッコ常駐代表の書簡(S/13802)に同じく留意します。

 イスラエルが委員会との協力を拒否していることを強く遺憾とし、イスラエルが決議446号(1979)及び452号(1979)を正式に否認していることを遺憾とします。

 1949年8月12日の戦時における文民保護に関するジュネーブ第4条約が、エルサレムを含む1967年以来イスラエルによって占領されているアラブ領土に適用され得ることを再確認しました。

 1967年以来占領されているパレスチナ及び他のアラブ領域におけるイスラエルの入植地を正式に支持するとのイスラエル政府の決定を遺憾とし、エルサレムを含むアラブ被占領地においてイスラエル当局が同入植政策を実施していること及びこれが同地域のアラブ及びパレスチナ人に与える影響に深い関心を有し、私有地、公有地そして一般財産ならびに水資源の公平な保護のための手段を検討する必要性を考慮、ジェルサレムの特殊な地位並びに特に同市の諸聖地がもつ特殊な精神的,宗教的側面の保護と維持の必要性に留意し、入植政策が中東における包括的、公正かつ永続的な平和に到達するための試みに対して及ぼす重大な結果に注目しています。

これまでの、関連・安全保障理事会決議

1967年6月14日の決議237号(1967)

1968年5月21日の決議252号(1968)

1969年7月3日の決議267号(1969)

1969年9月15日の決議271号(1969)

1971年9月25日の決議298号(1971)

1976年11月11日における安全保障理事会議長によりなされた合意ステートメントを想起し、仮議事規則39に基いて情報の提供を受けるため被占領地のアル・カリル(ヘブロン)の市長ファヘド・カワスメ氏を招致します。

 1.報告書(S/13679)を作成した調査委員会の作業を評価します。

2.同委員会報告書の結論と勧告を受諾します。

3.すべての当事者、特にイスラエル政府に対して同委員会に協力するよう呼びかけます。

4.ファヘド・カワスメ(ヘブロン)市長の安保理出席のための自由な旅行を禁止したイスラエルの決定を強く遺憾とし、イスラエルに対して同市長が同目的で国連本部に自由に旅行することを許可するよう要請します。

5.エルサレムを含む1967年以来のパレスチナ、その他のアラブ占領地の物理的性格、人口構成、制度的構造又は地位を変化するためにイスラエルがとったすべての措置は、法的に効力を持たないと決定し、かかる占領地に自国民と新移民の一部を入植させるイスラエルの政策と措置は、戦時における文民の保護に関するジュネーヴ第四条約に対する重大な違反です。

包括的,公正かつ永続的中東和平達成にとって重大な障害となっていると決定します。

6.イスラエルが引続き、かかる政策と措置を継続、固執していることを強く遺憾としイスラエル政府及び国民に対し、このような措置を中止すること、既存の入植地を撤去すること、特にエルサレムを含む1967年以来のパレスチナ及びその他のアラブ被占領地における入植地の設置、建設及び計画を緊急に停止するよう要請します。

7.すべての国に対して占領地における入植地に関し利用されうる如何なる援助もイスラエルに与えざるよう呼びかけます。

8.委員会に対しエルサレムを含む1967年以来のアラブ占領地における入植地に関する情勢を引続き検討し、伝えられる天然資源、特に水資源の深刻な枯渇につき、被占領地域のかかる枢要な天然資源を保護するため調査し、本決議の実施を十分監視するよう要請します。

9.委員会に対し、1980年9月1日までに安保理に報告書を提出するよう要請し、報告書と右決議の完全な実施について検討するため出来るだけ早い時期に召集することを決定します。

 

 占領地のパレスチナ・アラブ等住民の絶望的な未来、行き場を失った極一部の人達が、世界に意義を訴えるためにテロに走っているとも言われています。中東地域・イスラエル等問題は、世界問題の核心部分だと言われていますし、逆に言えば世界の平和は中東・イスラエル次第と言うことになると思います。国連決議242号をはじめ数々の決議・・・国際連合の主要な目的は「国際の平和と安全を維持」することであるはずです。残念ながらイスラエルは全く無視続けています。

 イスラエルの根底にはタルムードがあり、このタルムードが国連決議を無視する主因と思います。タルムードの世界は私達の世界とは大きく異なるように思います。(「タルムード」を精査すれば、中東問題が理解し易いように思います。タルムードは中東問題のみならず、戦後日本のGHQ策による諸問題も根底にはタルムードに毒されてる部分があるように思います。)

 昨今の南シナ海問題を巡る仲裁裁判所の判決は、国連決議に比べたらママごとのようなレベルに思えます。国連参加国はイスラエルに対する、多くの国連決議を厳守させるあらゆる方策を再度話しあうべきです。私達は世界の現実に目を背けてはなりません、現状を正しく認識し自己確立する必要があると思う昨今です。


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ユダヤ人迫害とタルムード

2016-01-13 09:27:18 | 中東

世界の主な宗教は旧約聖書がベースでキリスト教、イスラム教、ユダヤ教・・・宗教規範等のタルムード、タルムードに触れ、批判することは欧米では地位、職等を間違いなく失います。欧米のみならず世界でもタブーで、日本人にはとてもついていけない内容です。

世界には、本物と偽者のユダヤ人がいます。
本物ユダヤ人は旧約聖書に記載された民(スファラディー・ユダヤ人)で、聖書の血統(アブラハム・イサク・ヤコブ・・・有色人種)です。
対し、偽ユダヤ人(アシュケナージ・ユダヤ人)は、7世紀中ごろ旧カザール大国に住んでいたカザール人が、ユダヤ教に改宗した人達で、旧約聖書に記載された民とは何の関係も有りません。今日、ユダヤ人言った場合は90%以上がこのアシュケナージ・ユダヤ人、ユダヤ教徒を指します。このユダヤ教徒は18巻からなるタルムードを学びますが、存在等々を必ず否定します。

タルムードはユダヤ教の教典で、へ理屈ラビ(宗教的指導者)の妄言集みたいなものです。聖書のことばをねじ曲げ、人間的な教えに変え、 自分たちに都合のいいように解釈していると言われています。
タルムードは2500年位前、ユダヤ人がバビロンに捕囚され、そこのバビロンの思想等々を学び、ユダヤ教を捨て、このタルムード思想を口伝として伝え、1500年位前に文書としてヘブライ語で書かれており18巻の大きな書です。絶対にヘブライ語以外に訳すことは許されないと言われていますがが、一回だけ英語に訳されたようですが、18巻全て回収等されたと言われています。

ユダヤ教のベースは旧約聖書ですが、中でも重要視されているのが冒頭の5書、創世記、出エジプト記、レビ記、民数記、申命記をトーラーと言われ、モーゼが神から授けられたものです。成文化されずに口伝で伝えられたものをミシュナと言われています。

タルムードとは、ヘブライ語で研究という意味があり、ユダヤ教の律法、道徳、習慣等をまとめたものと言われ、トーラーに次いで権威のあるものとされ、ミシュナ(Mishnah)とゲマラ(Gemara)の二つから構成されているようです。
簡単に言えば日常生活規範で、生きかたを記したものがタルムードと言えます。6部構成、63編から成る文書群でユダヤの民法とも呼ばれています。

タルムードの中には、民族的排他性と独善的選民思想が含まれている所があります。その問題箇所、ゾハール2ー64・Bの一部を以下に記しておきます。
タルムードには選民思想という特徴があり、ゴイと言う言葉が出てきますが、ゴイとは非ユダヤ人=家畜ブタと解釈されています。ゴイムというのはゴイの複数形です。

一説ではユダヤ人の子供達は4歳位でモーセ五書を暗唱、5歳位で預言書と聖文学、タルムードを学び、12歳位ではモーセ五書はほとんど暗記していると言われています。
13歳で成人式を迎えた時には、ユダヤ教の基礎をマスターしていると言われています。13歳以降勉強は、死ぬまで続くと言われています。ユダヤ人はタルムードを否定しますが、ユダヤ人の殆どは間違いなくタルムードを学び、研究します、この事実は過去、故ベギン首相がはっきり肯定しています。
イスラエルでは子供たちは殆んどテレビは見ませんと言うより放映してる時間が限定されており、ニュース、クラシック音楽ぐらいのようです。(今は少しは変わったかも知れません。)

過去ユダヤ人(アシュケナージ・ユダヤ人)がヨーロッパで迫害を受けたのは、このタルムードを基盤とした社会生活が原因とも言われています。
世界、日本の歴史教育等々では、これらの迫害の主原因がタルムードであることを絶対に教えませんし、ヒットラー台頭の主因です。イエス・キリストの処刑の主因も当時タルムード思想に染まっていたいた人達をイエス・キリストは徹底非難したからです。

私達はタルムードを知ることにより、世界の諸問題の本質等を知ることが出来、世界を見る目が変わるかもしれません。何故なら過去、現在、世界を支配しているのはタルムードを日々の規範とするユダヤ人(アシュケナージ・ユダヤ人)達で、世界の未来をも支配するでしょう。

勿論、世界には国等々の発展のため活躍しておられるアシュケナージ・ユダヤ人もおられます、有名なのは現ロシアのメドヴェージェフ首相です。両親とも大学教授と言う環境で育っています、タルムードとは無縁の人です。

     *****************
         タルムード抜粋一例

ユダヤ人はゴイ(非ユダヤ人)から奪ってよい。ユダヤ人はゴイから金をだまし取ってよい。ゴイは金を持つべきではなく、持てば神の名において不名誉となるだろう。
(シュルハン・アルフ、コーゼン・ハミズパットの348)

ゴイに向って誓いを立てた者は、盗賊であれ税吏であれ、責任を取らなくてよい。
(トセフタ・スゼブノットの11)

ゴイにわれらの信教を教える者は、ユダヤ人を殺すに等しい。もしもゴイがわれらの教説を知ったならば、かれらは公然とわれらを殺すだろう。
(リブル・デヴィッドの書の37)

ユダヤ人がラビの書物のどこかを説明してくれと頼まれたなら、ただただ、うその説明をするべきであり、本当のことを教えてこの指示を裏切る共犯者となってはならない。この律法を破る者は生かしておいてはならない。
(リブル・デイヴィドの37)

ゴイがわれらの書物には何かゴイを害することが書いてあるのではないかと聞いたら、偽りの誓いを立てなければならない。そして、そのようなことは誓って書いてないと言わなければならない。
(ザーロット・ウザボット、ジュル・ダの書の17)

タルムードを学ぶゴイ、それを助けるユダヤ人はことごとく生かしておいてはならない。
(サンヘドリン、59、ア・アボダ・ゾラ、8の6。ザギガの13)


神はユダヤ人にすべての方法を用い、詐欺、強力、高利貸、窃盗によってキリスト教徒の財産を奪取することを命ずる。(オルディン1、トラクト1、ディスト4)

我々はタルムードがモーセの律法書に対して絶対的優越性を有することを認むるものなり。(イスラエル文庫、1864年)

律法(聖書)は多少とも重要ではあるが、長老方が聖典に記されたことばは常に重要である。

タルムードの決定は、生ける神のことばである。エホバも天国で問題が起きたときは、現世のラビに意見を聞き給う。(ラビ・メナヘン、第5書の注解)

神は夜の間にタルムードを学び給う。<メナヘム・ベン・シラ法師>

汝らは人類であるが、世界の他の国民は人類にあらずして獣類である。(ババ・メチア、146の6)

汝らイスラエル人は人間なれど、他の民族は人間に非ず。彼らの魂汚れし霊より出でたればなり。(メナヘム・ベン・シラ法師)

イスラエル人は人間と呼ばる。しかれども偶像礼拝者は汚れし霊より出でしものなれば、豚と呼ばるるなり。(ロイベン法師)

悪魔と世界の諸民族とは、畜獣に数えらるべきなり。(ナフタリ法師)

犬は異邦人より勝れたるものなり。(アシ法師)

汝殺すなかれ、とのおきては、イスラエル人を殺すなかれ、との意なり、ゴイ、ノアの子ら、異教徒はイスラエル人にあらず。
(モシェー・バル・マエモン)

ゴイに金を貸す時は必ず高利を以てすべし。
(モシェー・バル・マエモン)

拾得物を紛失者に返却すべしとの戒は、ユダヤ人に対してのみ守らるべきものにして、ゴイに対しては然らず。このことに就き亡きわれらの教法師たちの言えるあり。すなわち、「遺失物とはすべてなんじの兄弟の失いしところの物を指すものにして、ゴイの失える物は然らず。その理由は、ゴイは神に属する者に非ずして、地の邪神に属する者なるゆえなり。ゆえにゴイの失えるすべての物は、この世にては再び見つけらるることなき遺失物にして、その所有者にかえるべきにあらず。財宝は唯一イスラエル人にふさわし
く、他の民はこれに値いせざるものなればなり。
これ預言者イザヤ(26ノ19)の言えるがごとしと。(ゲルソン法師)

他民族の有する所有物はすべてユダヤ民族に属すべきものである。ゆえになんらの遠慮なくこれをユダヤ民族の手に収むること差し支えなし。
(シュルハンアルクのショッツェン・ハミッバッド348)

ゴイがゴイまたはユダヤ人を殺した場合には、その責任を負うべきであるが、ユダヤ人がゴイを殺した場合には責任を負うべきものでない。
(トセフタ、アブダ・ザラ8の5)

「盗賊」ということばの解釈。ゴイは、ゴイからであろうとユダヤ人からであろうと、盗むこと奪うこと女奴隷を使うことは禁じられる。だが彼(ユダヤ人)はゴイに禁じられているこれらのすべてのことをなしても禁じられない。(トセフタ、アボダ・ザラの5)

偶像礼拝に帰依せる非ユダヤ人及び、いやしき牧人はこれを殺すことを許さず。されど彼らが危険に面し、また死に瀕せりとて彼らを救うことは許されず。例えば彼らの一人が水に落ちたるとき、報酬ある場合と雖も彼を救い上ぐべからず。また彼らを瀕死の病よりも、いやすべからず。報酬ある場合と雖も。しかれども、われらと彼らの間に敵意の生ずるを防止するためならば、報酬無き場合にも彼らを救出し、また、いやすことをゆるさる。しかれども偶像を拝む者、罪を犯す者、おきてと預言者を否む者は、これを殺すべし。而して公然と殺すを得ば、そのごとくなせ。しかするを得ざる場合には、彼らの死を促進せよ。たとえば彼らの一人井戸に落ちたるとき、その井戸に、はしごあらば、これを取去り、直ちに再び持来るべしとの遁辞を用い、かくすることにより落ちたる者の身を救い得べき道を奪うべし。
(シュルハン・アルフ、第2巻智慧の教)



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領空侵犯ロシア爆撃機は、何故トルコ領土に落ちない?

2015-11-26 10:31:53 | 中東
24日午前9時(日本時間の午後4時)ロシア爆撃機(SU-24、2人乗り)が、トルコ領空を侵犯したとのことで、トルコのF16戦闘機の空対空ミサイルで撃墜、フランスのラジオ局「ヨーロッパ1」 のインタビューによれば一人のパイロット(機長)、オレグ・ペシコフ中佐は、パラシュートで降下中に負傷し、地上でイスラム過激主義者らに残虐に殺された…残りの一人の搭乗員(爆撃手)は無事救出されて、後日インタビューに答えています。両方の言い分を精査すれば、トルコ側にも疑問が付きます。

例え領空侵犯したとしても、全く攻撃の意図がない侵犯機に対し、いきなり最初からミサイルで撃墜と言うことは・・・トルコ側の対処は今後大きな問題となるでしょう。(F-16は機関砲搭載)
国際慣習法上の領空侵犯措置基準としては、侵犯機の敵対行為に対しては、警告なしに攻撃が可能と言われています、今回のロシア爆撃機の場合は、例え領空侵犯の事実があったとしても、明らかにパトロールであり、トルコ側は非を認めるべきでしょう。ロシア側が強硬なのはこの辺があるからかも知れません。
国境に厳格なイスラエルでさえ、攻撃の意図のない侵犯機を撃墜する必要はないと明快に答えています。

生存搭乗員(爆撃手)証言では、晴天で飛行中は常に地図で確認してる、いつものコース、侵犯していない、警告は1回もなかったと証言、いきなり後方から尾翼をミサイルで撃たれたと証言、嘘の証言かもしれませんが・・・プーチン大統領は、共同会見でロシア爆撃機(SU-24)の飛行コースは、米国との合意により事前のフライトプラン等で、高度、何処の地域を飛行するか情報を共有していると言っていますし、当然トルコ側は知っているでしょうし、この件についてはトルコ側は触れてほしくないでしょう。

ロシア側の言い分・・・正確で客観的なコントロール・データによれば、ロシア軍機は、対トルコ国境を越えていなかった。この事実は、シリアの対空防衛データによっても確認されている、更に、シリアのフメイミム基地の無線レーダー偵察データによれば、ロシア軍機を攻撃したトルコ空軍機がシリア領空を侵犯した事は明らか、この事実は極めて重大な結果を伴った許すべからざる国際法違反と言っています。

後日、トルコ側発表のロシア爆撃機側への警告無線を公表しましたが世界が100%信用することは難しいでしょう。何故なら、先般のウクライナ上空マレーシア機撃墜事件時の関連無線交信内容等々公表は明確に捏造で、事前作成で初歩的捏造ミスが散見されます。ロシア側は当時の全ての無線を傍受していると言われており、トルコ側発表はどうしても疑問が付きます。

国境付近とは言え、墜落されたロシア爆撃機は間違いなくシリア領内、領空、シリア西部ラタキアにあるヤマディ村に落ちています(写真から見てほぼ垂直に落ちています。)、これは動かしようがない事実でしょう。

ロシア爆撃機は、トルコ領空侵犯後シリア領空に戻ったところをミサイルで撃たれた?
トルコのF-16戦闘機がシリア領空内のロシア爆撃機を領空侵犯してミサイルで攻撃した?
ロシアの爆撃機が侵犯しトルコ領空内でミサイル攻撃を受けた後、火達磨になりながらシリア領土上空に戻り墜落した?
どちらにしてもシリア領内に墜落・・・その内衛星写真でも発表されたら分かりやすいでしょう。

墜落後、シリア領土内で捜索・救出作戦を行っていたロシアのヘリコプター、ミル8が銃撃、損傷を被り、緊急着陸後、ヘリは過激派らによって破壊、救出作戦中海軍歩兵が一人死亡、オンライン・ニュース・サイト「レンタ・ル」によると、アメリカ製対戦車ミサイルBGM-71 TOWによってヘリコプターは破壊されたと言われています。レンタ・ルは、このタイプの兵器は、他の欧米製の兵器と同様、トルコを経由してシリア北部のテロリストに渡っていると話しています。
ロシア側は対抗処置として、今後シリアにあるロシア軍のフメイミム空軍基地に、最新の移動式地対空ミサイル「S-400」を配備し、シリア領空侵犯等に厳格に対処すると伝えています。

欧米のプログ、資料等々を読むとトルコという国は、NATO加盟後、大きく変わり影響されてると言われています。
ISIS(イスラミック・ステーツ・イン・シリア)の人、物の補給基地とされているのは公然の事実と言われ、ISISのイラク略奪原油はトルコ国内で処理、換金されISIS資金となっていると言われています。一説ではイラクで盗まれた原油は、トルコ大統領の息子Bilal Erdogan氏の会社BZM Ltdが輸送、売却していると言われています。ロシア側は、昨今トルコ等に再三指摘してる事実があります。更にG20では、ISISに対する資金源のを断つよう調査資料を基に再三主要国等に要請していますが、以後不思議と世界は何故か沈黙・・・ISISの資金の流れに関与してるのは40カ国、G20の国の中にも該当国があります。何故、徹底的なISIS根絶を目指さないのか!

息子のBilal Erdogan氏は海運会社を5社ほど保有、欧州の企業を経由してアジア地域の国々に石油輸出をしていると言われています。Bilal Erdogan氏所有の海運会社はレバノンのベイルート、トルコ南部のCeyhan港に自社専用埠頭を保有、日本に寄港するタンカーにも積まれています。エルドアン大統領は国際運航会議で、息子のBilal Erdogansiは違反行為はしておらず、日本の複数の正規に登録されている日本企業と普通の商業取引をしていると述べています。日本がISISの資金源の一端か?

まさか!ロシアのISIS根絶等参加により、本当にISIS根絶がされたら困る?丁度先般ISISの密輸原油輸送タンクローリー数百台をロシア機により破壊された報復?距離を置くようにする為に計画的にロシア爆撃機を撃墜?

素人が考えると、どうもISISを必要としてる人達がいるのでは?
過去オウム真理教が仏教、ヒンズー教をベースにインテリ層の学生などを匠に取り込んだのと同じように、ISISは、世界中から世の中に対しての不平不満にあふれる若者を取り込んで戦力を増やしていると言われています。
素人が考えて最も不思議なのはISISの指示、指令は「全て携帯電話」使用!盗聴され某国で分析されていると言われています。そうなると何か不思議なフランスのテロ?
ISISは必要悪か?

ISISによるロシアの民間機爆破、今回の爆撃機撃墜等々、今後ロシアは単独でもISISの人、物等の殲滅に向け、ピンポイントで徹底的な攻撃を行うでしょう、更にG20で各国に内密に渡したISIS支援国細部調査資料を世界に発表する可能性があります。

何の罪のない人達が、ISISのテロ等によりヨーロッパ、中東等々で悲惨な被害を受けている事実、やはり全世界は一致して、徹底的にテロの首謀者ISISを根絶させることは必要と思います。最も効果があるのはISISの資金源を断つことに尽きると思いますが、何故か世界は沈黙!ロシアのプーチン大統領が資金源を断つよう再三先進国等に要請していますが、何故か沈黙・・・これではISIS問題は解決しないでしょう。



参考文献の一部
http://panarmenian.net/m/eng/news/201206

少し古いですが、ISISとトルコ等に関する、軍事協力、武器、後方支援、財政援助と医療等の詳細な調査をしたのは、コロンビア大学の人権の研究研究所のデイビッドL.フィリップス氏です。米国務省担当上級顧問と外交問題の専門家でもあります。結果は、トルコ政府がISISに関与しているようです。

Researchers confirm Turkey’s links to ISIS
http://panarmenian.net/m/eng/news/201206
“A team of Columbia University researchers from the United States, Europe, and Turkey confirmed last week that the Turkish government has provided to ISIS: military cooperation, weapons, logistical support, financial assistance, and medical services. This detailed investigation was headed by David L. Phillips, Director of the Program on Peace-building and Rights at Columbia University’s Institute for the Study of Human Rights. He had served as Senior Advisor and Foreign Affairs Expert for the U.S. Department of State.

WikiLeaks記事(概訳)
エルドアン大統領がロシア軍機の撃墜を計画したのはロシアが空爆をはじめて間もない10月10日、実際にトルコ軍のF-16戦闘機がロシア軍のSu-24爆撃機を撃墜したのは、その1カ月半後

On 10 Oct--six weeks before Russian jet shootdown, Turkish 'deep throat' tweeted future shootdown is #Erdogan plan


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ISIS等の後ろには・・・スーダン大統領

2015-11-24 10:20:53 | 中東
少し古いですが、インデペンデント紙(The Independentはトム・オライリーの所有するIndependent News & Media社によって発行されているイギリスで信頼されている新聞です。愛称はインディ、日曜版はシンディと呼ばれ政治的にどこにも属さない信頼性の高い紙と言われています。2004年にBritish Press AwardsのNational Newspaper of the Yearを受賞しています。)に載っていた、2015年2月17日のスーダン大統領、オマール・アル・バシル氏の記事です。この記事ではISIS(イスラミック・ステーツ・イン・シリア)の後ろの黒幕等を示唆しています。何故アフリカのスーダンかと思いますが、貧困国でありますが、地下資源である石油を産する地域でも有り、巨大石油等企業が入っています。地下資源のある地域ではISIS等の武装勢力が多く活動しています。先進国等の一部の報道紙等でもやはり、黒幕の影の存在を示唆しています。参考までの記事です。

今世界ではテロ対応を協議していますが、不思議なのはISIS等への明確な資金経路等が明らかになっていますが、これらの阻止の為、特にロシアのプーチン大統領は調査資料等を開示等して、世界の協調を強く言っていますが世界は黙り込んでいます。密輸原油販売以外の資金・・・
我々素人から見たら、これらが本当であれば何故原油以外の流入資金の阻止をしないか、不思議に思えますが、真相は?
更に不思議なのは、ISISの資金源である密輸原油の殆どは、間違いなくトルコ国内で売り買いされている事実・・・

インデペンデント紙の英語版、概訳ですが誤訳があるかも知れません。
アフリカ、スーダンのオマール・アル・バシル大統領はEuronews(ヨーロッパの主要放送局のテレビニュースを伝えるニュース専門チャンネルで、現在13の言語、英語、ギリシャ語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、スペイン語、ポルトガル語、ポーランド語、ロシア語、ウクライナ語、トルコ語、アラビア語、ペルシア語で放送しており、世界153カ国、3億3300万世帯をカバーしています。)とのインタービューにおいて、アメリカ(CIA)とイスラエル(モサド)の両機関がISISとイスラム過激派ボコ・ハラムの後ろにいます・・・本当のイスラム教徒はそのような理不尽な行為は行いません!と主張・・・このインタビューはUチューブで見ることが出来ます。

過去、ISISがリビアで21人のコプト・キリスト教徒を打ち首にすることを示すビデオを発表、更にイスラム過激派ボコ・ハラムは最近ナイジェリア北東、Bagaの町で300人の女の子を誘拐、虐殺していますがビデオ中の殺害は氷山の一角であると警告しています。
ISISの等の過激派等はシリアとイラクの全域で流血の反乱を起こし、数千人を殺害しています。ISIS等は警告にもかかわらず更に激しい過激な行動に到っています・・・

原文
Sudan's President claims CIA and Mossad 'stand behind' Isis and Boko Haram Omar al-Bashir says 'there is no Muslim who would carry out such acts'
Sudan’s President has claimed the CIA, America’s intelligence agency, and Israel’s Mossad are behind the Islamist militant groups Boko Haram and Isis.
Omar al-Bashir used an interview with Euronews to claim there was a connection between the American and Israeli intelligence organisations and both extremist groups.
He spoke after Isis released a video purporting to show the beheading of 21 Coptic Christians in Libya, an act that prompted Egypt to respond with air strikes avenging the massacre.
Al-Bashir told the broadcaster: “I said CIA and the Mossad stand behind these organisations; there is no Muslim who would carry out such acts.”
Boko Haram abducted 300 girls from a school in Nigeria last year and recently claimed responsibility for the massacre in the north-east Nigerian town of Baga, warning in the video that the killings were “just the tip of the iceberg”.
Isis militants have killed thousands during their bloody insurgency across Syria and Iraq.
He also cautioned against taking violent measures to fight militants, claiming it could lead to an even more severe extremist response



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ISISを支援する世界40カ国、及びG20加盟国の一部

2015-11-20 11:04:24 | 中東
以下の文は、Jay Syrmopoulos氏が、The Free Thought Project・comで2015年11月16日に発表した文で、概訳していますが誤訳があるかも知れません。
Jay Syrmopoulos氏は、世界情勢の研究をしているデンバー大学の大学院生です。メディア、Truth-Out、AlterNet、InfoWars、MintPressニュース他、真実に追及した、根拠にもとずく精度の高い文が多く発表されています。

先日、ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、ロシアの情報機関が調査したISIS情報をG20加盟国と共有したと、トルコのG20で発表しました。その情報はISIS支援の40カ国、G20を含み、結果的にテロ活動に加担してると言う事実です。
そのISIS情報の大きな一つは、金融機関に関するもので、民間個人を経由、イスラム(IS、以前ISIS/ISIL)の金融機関に関する情報です。これらの資金は(ロシア側は確認)は40カ国から流れ、その中にはG20メンバーの国が存在します。

プーチン大統領は過去等、ISISに流れるお金を止める必要をしばしば議論しました、更にISISによって違法な油貿易を止める必要を繰り返して言及しています。
油の違法取引を示す衛星、航空機等からの撮影写真を各国メンバーに見せました。4,000~5,000メートルの高さから・・・彼らの車両が地平線の向こうまで伸び、車両の行列は何十キロメートルも伸びています。
イラク情報部と米政府当局によると、イスラム州ではイラク、シリアの占領地油田から、不法売却原油は約5000万ドルの巨額に上り、これらがISISの資金源の一部となります。

ビジネス・インサイダー、レポート・・・
油販売は、ISISの最も大きな収入源で、今後のISIS活動は彼らがどれだけシリア、イラクの支配地域を維持するかが鍵となるでしょう。
ISIS戦闘を支える重要な資金源である油田地域は、過去米国が率いる空爆においても1年以上も耐えることができました。
フランス、テロ後、米国がISIS油輸送隊に対してその第一撃を開始した点に注意する必要があります。フランス、テロ以前は米国は、民間人への被害を与えることに対する懸念から油輸送車等に対する攻撃をしていません。

ニューヨークタイムズ・・・
発表によると、DeirアルZour(ISISよって支配される東部シリア地域)の116台のトラックを攻撃破壊しました。トルコに拠点を置く、4機のA-10攻撃機と2機のAC-130ガンシップで行われました。

米国のこれらの活動がパリでテロ攻撃に先立って予定されていたとの主張は、米国の戦術変化のタイミングを疑わざるを得ないです。 米国がフランス、テロ後ロシアの立場により近くなっているようです。

米国の新しい軍事攻撃はパリの同時テロよりずっと以前に計画されていたとアメリカは主張していますが、米国の戦略方針を変更したタイミングは怪しいようです。フランスでのテロから、アメリカがロシアに接近したように見受けられるます。
G20記者会見で、プーチン大統領はテロリストのグループに対処するためには、国際連立が最も効果的であると強調しています。

ISISに対する攻撃のために、ロシアは支持、準備等をしていますし、これら武装グループに対しては、ロシアの支持でISISに対して活発な活動を開始することができると思います。
ロシアは、ISIS攻撃支持を何時でも提供することができますし、 それは政治的解決に関する以降の研究の正当な根拠になることができます。

我々は、今米国、ヨーロッパ諸国、サウジアラビア、トルコ、イランから支持を本当に必要としますと、ロシアの大統領は付け加えています。

パリでのISIS攻撃・・・シリアに関係する現NATO派遣団は、どうもアサドを倒すことが主なゴールでないと思っているでしょうし、戦う相手がどうもアサドでなくISISではないかと思ってるようです。

ISISテロに資金を供給している40の国にも及ぶ事実、ロシアの正確な情報は、G20サミットに出席している各国代表等に間違いなく手渡されています。しかし欧米等はメディアにも一般市民にも公表されません・・・


原文
BREAKING: Putin Reveals ISIS Funded by 40 Countries, Including G20 Members
By Jay Syrmopoulos on November 16, 2015

Antalya, Turkey – Russian President Vladimir Putin has announced that he has shared intelligence with the other G20 member states, which reveals the 40 countries from which ISIS finances the majority of their terrorist activities. The list reportedly included a number of G20 countries.
I provided examples based on our data on the financing of different Islamic State (IS, formerly ISIS/ISIL) units by private individuals. This money, as we have established, comes from 40 countries and, there are some of the G20 members among them,” Putin told reporters.
In addition to discussing the need to stop the flow of donor money to ISIS, Putin also reiterated the need to stop the illegal oil trade by ISIS.
“I’ve shown our colleagues photos taken from space and from aircraft which clearly demonstrate the scale of the illegal trade in oil and petroleum products,” he said.
“The motorcade of refueling vehicles stretched for dozens of kilometers, so that from a height of 4,000 to 5,000 meters they stretch beyond the horizon,” Putin said.
The Islamic State makes an estimated $50 million a month from selling crude from captured oilfields in Iraq and Syria, according to Iraqi intelligence and U.S. officials.
According to a report by Business Insider:
Oil sales — the extremists’ largest single source of continual income — are a key reason they have been able to maintain their rule over their self-declared “caliphate” stretching across large parts of Syria and Iraq. With the funds to rebuild infrastructure and provide the largesse that shore up its fighters’ loyalty, it has been able to withstand ground fighting against its opponents and more than a year of bombardment in the U.S.-led air campaign.
image: http://cat.jp.as.criteo.com/delivery/lg.php?
It’s worth noting that within the past 24 hours the U.S. has launched its first strike against an ISIS oil convoy. Prior to Monday, the United States had refused to strike the over 1,000 ISIS controlled tanker trucks out of a stated concern about causing civilian casualties, a dubious assertion at best
The NY Times reported:
Intensifying pressure on the Islamic State, United States warplanes for the first time attacked hundreds of trucks on Monday that the extremist group has been using to smuggle the crude oil it has been producing in Syria, American officials said.
According to an initial assessment, 116 trucks were destroyed in the attack, which took place near Deir al-Zour, an area in eastern Syria that is controlled by the Islamic State.
The airstrikes were carried out by four A-10 attack planes and two AC-130 gunships based in Turkey.
While the U.S. claims these new operations were planned well in advance of the terrorist attacks in Paris, one can’t help but be suspicious of the timing of the U.S. change in tactics. It seems that the U.S. is being forced closer to the Russian position in the wake of the attacks in France.
During the press conference, Putin went on to stress that an international coalition is needed to more effectively counter the terrorist group, noting Russia’s readiness to support the fight against ISIS.
“Some armed opposition groups consider it possible to begin active operations against IS with Russia’s support. And we are ready to provide such support from the air. If it happens it could become a good basis for the subsequent work on a political settlement,” Putin said.
“We really need support from the US, European nations, Saudi Arabia, Turkey, Iran,” the Russian president added.
In the wake of the claimed ISIS attacks in Paris, perhaps the NATO contingent involved in Syria will now realize that removing Assad is not the primary goal, and that fighting ISIS is the actual mission.
The Russian intelligence analysis of the 40 nations funding the ISIS terror machine were relayed to diplomats attending the G20 summit – but were not released to the media, nor the general public. We will keep you updated if/when the names of the ISIS supporting states are leaked.

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ビン・ラディンの真実

2015-09-11 11:11:57 | 中東

9・11の首謀者と言われるビン・ラディン・・・精査してみれば何か怪しい側面が見え隠れします。昨今RT・ロシア・ツディ(RTは2005年12月10日に開局、ロシア政府が所有する実質国営メディア、RTはアメリカで2番目の視聴者を持つ外国語ニュースチャンネルで、BBCニュースに次ぐ規模を誇ります。拠点のモスクワだけでなくワシントンD.C.やマイアミ、ロサンゼルス、ロンドン、パリ、ニューデリー、テルアビブに支局があります。欧米メデアのみを鵜呑みすることなく、欧米以外のメデアと比較することは精度を上げれるように思えます、米国内でRT視聴率が高いのは何故か!)の記事の中で、エドワード・ジョセフ・スノーデン氏(Edward Joseph Snowden:アメリカ合衆国の情報工学者、中央情報局 「CIA」 及び国家安全保障局 「NSA」 の局員として、アメリカ政府による情報収集活動に関与、高度の情報を得る立場にあったと言われています。)がビン・ラディンの興味ある文を載せています・・・以下の文は信憑性は何とも言えませんが、プログと言うことで。

イエメン出身のビン・ラディン、現親族は何故か現在もイスラエルにユダヤ人として居住・・・911の直前に、ドバイのアメリカン病院で腎臓病治療のために入院していたビン・ラディン・・・国際指名手配中のビン・ラディンと面会するために、CIAのドバイ支局長(ラリー・ミッチェル)が何度も見舞い・・・

9月11日の大規模テロ事件を起こした仇敵であるはずだが、そのビンラディンが同年7月、中東ドバイのアメリカン病院に腎臓の病気を治療するため入院し、入院中にアメリカCIA要員やサウジ高官などが面会に訪れていたと言われています。

このニュースは、フランスの新聞フィガロ(フィガロ (Le Figaro) :フランスの日刊紙、1826年発行、フランス国内では最も 古い歴史を持つ、現在の親会社はグループ・ダッソー「Groupe Industriel Marcel Dassault」)などがフランス政府の情報機関からの情報として大々的に報じていました。
フィガロによると、ビンラディンの腎臓病はアフガニスタンの隠れ家に携帯用の透析機を持ち込み、主治医をつけているほどの病状で、ビン・ラディンは主治医と看護士、側近4人の護衛を連れ、パキスタンのクエッタからドバイ入りし7月4日から14日まで入院

アメリカン病院のトップは、他の報道機関の後追い取材に対し、ビンラディンは病院に来ていないと否定・・・フィガロによると、入院中のビンラディンと面会した人々の中には、サウジ政府の情報機関のトップを務めていたタラキ・アル・ファイサル王子(Turki al Faisal)も含まれていると言われています。タラキ王子は以前からビンラディンとタリバンを支持する人物として知られていました、ビンラディンとの面会後、9月11日の大規模テロ事件までの間に、情報機関トップの地位を解任されています。

CIAはどうして捕まえなかったのか?サウジの敵であるビン・ラディンにサウジ皇太子が見舞い?に来ているのも不思議ですね・・・

中東最大の建設会社、ビン・ラディン・グループは、ビン・ラディンの親族が経営する会社ですが、世界最大の建設企業、米国べクテル社(年間売上4兆円を超す世界最大企業、IBMとAT&Tを合わせたよりも巨大で、日本の16の建設会社を合わせた規模の巨人企業でありながら、株式非公開の個人の会社、全米の原発の半分以上を建設、日本を含む他の国々の原発も手掛け、日本列島の中でも同社が参加している施設に一部不信感を持つ方もいます。)との連携で成長した会社と言われています。ブッシュ一家とビン・ラデン一族が仲良く写っている写真を誰でも見ることが出来ましたが、何故か現在は見当たらないようです。

911直後は全米飛行禁止状況ですが、米国留学中のビン・ラディン一族は、米国がチャーターした機でいち早く出国、米国政府が便宜を図っております。

ビン・ラディンがタリバンにかくまわれているということを理由に、米国はアフガンを攻撃しました。タリバンを斃して禁止されていたヘロイン生産を攻撃後再開、アフガンは世界のヘロイン生産の97%を独占する世界一の麻薬生産国となりました。アフガンの麻薬ビジネスは、ユダヤ石油メジャー、ユノカル社の出身のカルザイ大統領の弟でした。この巨額の金は●●●等の資金源となっています。次の目標は間違いなくミャンマー等の麻薬の黄金の三角地帯と言われていますが・・・

昨今の中国新疆のウイグル族の対中反乱にも、過去ビン・ラディンが肩入れしていると言われています。中国を中から揺さぶりたい国にしてみれば、ビン・ラディンは協力者と言えそうです。

過去、ソ連が傀儡政府を置いたアフガンでムジャヒディンゲリラの頭目として、ソ連追い出しに活躍したのはビン・ラディンです。ズビグニュー・ブレジンスキーとの蜜月写真は有名です、アフガンでは、ビン・ラディンはCIAの協力者と見るのは自然でしょう。

    
   スノーデン氏、「ビンラディンはバハマで生きている」より
   (http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/57668)
ブッシュ大統領(ブッシュ家)とビンラディン家はビジネスでつながりオサマ・ビンラディン氏の一家は、石油ビジネスでつながっていた。

ブッシュ氏が70年代に石油・ガス採掘会社を設立した時、オサマ氏の長兄サレム・ビンラディン氏が共同出資者になっていた。

アメリカ国家安全保障局の元職員スノーデン氏が、テロ組織アルカイダの元指導者オサマ・ビン・ラディンは生きており、今はバハマに暮らしていると・・・

RT・ロシア・トゥデイによりますと、アメリカの諜報活動の暴露で知られるスノーデン氏は、モスクワ・トリビューンのインタビューで、ビンラディンは、CIAから給与を受け取っていると語りました。また、ビン・ラディンは今も、CIAから給与を受け取っている人物の一人で、毎月10万ドルが、バハマの首都ナッソーの銀行口座に振り込まれていると語りました。
スノーデン氏の話として、ビン・ラディンは、長期的にCIAで活動する重要な関係者の一人と見なされているとしています。

アメリカ政府は、パキスタンの機密性の高い機関と協力し、ビンラディンの死を偽装して発表し、これによりビンラディンは、潜伏生活を送っているということです。

IRIBラジオ日本語、RT・ロシア ツディ、ウィキペヂア等々の資料を参考にしていますが、誤訳等あると思います。
信憑性は・・・プログと言うことで。

 

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