新型コロナウイルス・ワクチン接種被害者を泣き寝入りさせてはなりません！

新型コロナウイルス・ワクチン接種による死亡・後遺症等、被害は家族を巻き込み想像を越える数になっていますが、更に激増すると予想され、世界を見渡すとワクチン問題は大問題になっていますが、日本では多くは封じられています。

日本はワクチン接種率が世界一の国で、このままでは日本人は、同じ日本人により滅ぼされるかも知れません、このようなことは日本の歴史にはありません。政府を始め、関係者等のワクチン被害者に対する、理不尽な対応は人道上も絶対に許されないでしょう。現行法で被害救済等は可能と言われています。

多くの接種者は国を信じて接種しています。死亡者・被害で苦しむ人達を国が支援することは当然だと思いますが、現実は理不尽な屁理屈を述べ、逃げ隠れしているように思います。私達は弱い立場にある被害者・家族を泣き寝入りさせてはならないと思います。幸い、この問題に対し、立ち上がっておられる福島氏を始め多くの方々を支えるのは私達の努めだと思います。

 

サンテレビニュースの動画紹介です。

リンク先

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サンテレビニュース - YouTube

 

以下文は上記動画（サンテレビニュース）のコピー文です。

２０２３年１月３１日、京都大学の名誉教授らがワクチンの購入契約書や有害事象の全てのデータを開示するよう求めたことについて、厚生労働省から回答があったことが分かりました。

１月３１日、厚生労働省に対して新型コロナワクチンに関する２つの情報開示請求を行った京都大学名誉教授の福島雅典医師がサンテレビの取材に応じました。

まず、ファイザーとモデルナのワクチンの非臨床試験や臨床試験で生じた有害事象の全データについて、厚労省は２０２３年４月３日までに相当の部分の開示決定を行い、残りは２０２６年３月末までに開示するかどうかを決定すると回答しました。

また、ワクチンの購入契約書について厚労省は、「公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」として不開示を決定しました。

過去にワクチンの購入単価については、２０２２年４月１５日の衆議院厚生労働委員会で立憲民主党の井坂信彦議員が質問。当時の厚生労働大臣の後藤茂之議員は、「企業側が他国と交渉する際に不利益を被るおそれがある。その結果、我が国とは契約を結ばないという事態になることを避けるために企業と秘密保持契約を締結している。秘密保持契約とは相手の同意なく第３者に対して契約に関する秘密情報を開示してはならないという守秘義務を課す契約」と回答していました。

福島名誉教授は、購入契約書の不開示決定を取り消すよう民事訴訟を起こす予定です。

以下文は上記動画（サンテレビニュース）のコピー文です。

２０２３年２月２日の東京地裁、京都大学名誉教授の福島雅典医師は、データの開示を求めて国に対して訴訟を起こしました。 福島名誉教授は、国内での６５歳から７９歳までのワクチン接種回数ごとの死亡率と重症化率のデータを開示するよう厚労省に請求しましたが、厚労省は開示しないと決定、その決定を取り消すよう東京地裁に提訴しました。

京都大学　福島雅典名誉教授 「２000年に薬害防止の講座を立ち上げるということで京都大学に招かれて着任しました。以来一貫して薬害防止の科学とその研究と教育実践に尽力してきました」 「私は深刻に日本の科学技術立国のこの国の科学と医学、これが問われている。リアルタイムのリアルワールドデータがあって、ビッグデータの解析だ。データサイエンスの時代だ。データが生命線だと言いながら全然それをきちっとやってくれていない」 ワクチン後遺症患者をこれまで２００人以上診察してきた長尾クリニック（兵庫県尼崎市）の長尾和宏医師も記者会見に同席し、インタビューに応じました。 裁判所はデータの開示についてどう判断するのか注目されます。

 

 

 

 

ウクライナ当局による正統派ウクライナ正教会への迫害

以下記事は日本国内では細部が報道されることが少ない記事です。

私達日本人からしたら宗教はあまり気にしませんが、昨今はコーラン焼却等も起きており欧米、東欧、中東、ロシア等では大きな問題のようで、新たな問題になっています。

今日もウクライナでは徹底した反ロシア策が行われており、宗教に関しても正統派ウクライナ正教会へ矛先が向けられており、過去の戦で宗教への攻撃は極めて少なく、大きな問題となりそうです。正教会は一カ国に一つの教会組織を置くことが原則ですが（ウクライナ正教会以外の例としてはロシア正教会、ギリシャ正教会、ルーマニア正教会、日本正教会等例外もあります。）、これら各国ごとの正教会が異なる教義を信奉しているわけではなく、同じ信仰を有しています。ウクライナ正教会は、ウクライナの全キリスト教会の中で最も信者数の多い教会と言われ、ウクライナ正教会は１６８６年からロシア正教会の管轄下です。

国連も状態を憂慮しているようです。ウクライナ正教会では本拠とする修道院から、ロシアとの関係が疑われる一派が、政府から立ち退きを求められ、敬虔（けいけん）な信者らが抗議の声を上げる事態となっています。ロシア正教会との関係が疑われているウクライナ正教会の一派の信者らの一派はかつて、ロシア正教会の傘下にありましたがロシアのウクライナ侵攻を受けて、去年５月、ロシア正教会との関係を断絶すると表明しました。ウクライナ政府はロシアとのつながりが今もあると判断し、３月２９日までに大修道院からの退去を求めていました。　

この一派はウクライナ政府の決定は無効で提訴したと明らかにし、司法の判断を待つとしています。ウクライナ政府はウクライナ正教会の別の一派を支援していて、今後、大修道院に入れる方針を示しています。ゼレンスキー大統領は３月２９日、ロシアによる宗教操作から社会を守るための第一歩だと発言しています。

 

もう世界は真相・真実を知ってしまいました。　

ゼレンスキー大統領の演説が始まると議場を退場するオーストラリアの多くの議員、世界を見渡すとオーストラリアの議員ばかりではありません、隣国だって同様です、真面に対応してるのはEU・NATO・日本位です、何故か！世界はもう見抜いています！

キーワードはテロリスト、ジェノサイド（虐殺）容認、人間の盾は公言、独裁、汚職、超薬物中毒、海外に巨額蓄財等かも知れません。メディア、専門家等の情報を鵜のみしないことは大切です。

 

正教会とは？

キートンさんのプログ紹介です。

【キリスト教】正教会とは？その9の特徴を簡単にわかりやすく解説｜キートンの"キリスト教講座"

 

【解説】ウクライナの信者の権利侵害　ウクライナ当局による正統派ウクライナ正教会への迫害　一体何が起きているのか？

 

ウラン劣化弾・・・寂しい日本

ウクライナの戦いは単純な戦術論（戦略を実現するための具体的な方法）ではなく、戦略論（進むべき方向性、求める結果を示すもの。）が大きなウエイトを占めておりロシアの徹底した、孫氏の兵法厳守で広義の戦略等通り目的達成に進んでいるようです。

もう、世界の多くの国は欧米・日本のプロパガンダ報道を真に受けて信じる国は無いでしょうし、各国は相応の収集力で真相・真実の情報を得ていると思います。殆ど表には出ませんが、これまで米国はウクライナに多額を支援していますが多くは日本から提供しています。顧みればウクライナは東北震災の時も、ほぼ支援なんかしてくれませんでした。今後、日本は間違いなく米国・ウクライナ等の外圧によりウクライナへの「巧妙な表に出ない巨額の経済支援」で国民は一段と疲弊し、昨今のＥＵの状況になる可能性があると思います。日本の憲法は可笑しい憲法ではありますが憲法・法を無視し、平和国家を破棄、悪い意味で米英と同列になったように思います。これまで先人達が身を挺して守った日本人は一部を除き愚民と化してしまったように思います。今後、状況によって日本は日本人の意志によって大戦・核戦争を受け入れなければならない厳しく、寂しい結末を迎え、全てはＴｈｅ Ｅｎｄになる可能性が高いと思うべきです。

 

スプートニクの記事

日本の野党、劣化ウラン弾を黙認する岸田首相を非難　岸田氏「人体への影響に関する確定的な結論は出ていない」

２０２３年３月２８日

日本の野党「れいわ新選組」の山本太郎代表は、28日の参議院予算委員会で、英国が劣化ウラン弾をウクライナに供与する意向を示していることに疑問を呈した上で、ウクライナのゼレンスキー大統領との会談で、こういった砲弾を使用しないように求めなかった岸田文雄首相を強く批判した。

山本氏は岸田氏に対し、「国連の環境計画はガンの増加リスクを指摘、2008年欧州議会は致命的な健康影響に関する多くの証言があると指摘、加盟国に劣化ウランを兵器利用しないように決議しています。総理、英国に対して劣化ウラン弾を供与しないように求めますか？」 と質問した。

それに対して岸田氏は、「劣化ウラン弾の人体および環境に関する影響については国際機関による調査が行われていますが、これまでのところ、確定的な結論は出ていないと承知している」 と答えた。

 

劣化ウラン弾批判者たちの劣化と沈黙 － 削除された広島市ＨＰのＦＡＱ記述｜世に倦む日日｜note

 

以下動画はＦＡＢＶＯＸさんの動画紹介です。

ロシアの軍事力行使前のプーチン大統領演説動画の一部でユーチューブでは削除された動画です。

 

今、日本はロシア側に有利な論を語ると大きなバッシングを受けますが、真実を曲げることは日本の国益にならないと思います。

以下動画は異論があるかも知れませんが、このような論があることを知ることは大切だと思います。

 

田中宇（たなか さかい）氏の「田中宇の国際ニュース解説」記事紹介です。

＊＊＊田中宇の国際ニュース解説＊＊＊

リンク先　　↓

田中宇の国際ニュース解説 (tanakanews.com)

「ウクライナでゆるやかに敗けていく米欧」

2023年2月13日　田中　宇

間もなく開戦から1年がすぎるウクライナ戦争で、軍事的に最も重要なことは、昨年2月末の開戦日以来、ウクライナ全土の上空の制空権をロシアが握っていることだ。

ロシア軍は開戦日の数時間でウクライナの空軍や防空施設の大半を破壊して制空権を奪取した。

ロシア政府はその日のうちにウクライナ上空を飛行禁止区域に設定してICAOに通告した。それ以来、外国の民間機はウクライナ上空を飛んでいない。

欧米の政府高官らがキエフなどウクライナを訪問する際は、すべて列車を使っている。露軍はウクライナ国内の列車運行を認めており、列車が最も安全な移動手段になっている。ゼレンスキーも昨年末の訪米時、列車でポーランドに出国し、そこで飛行機に乗り換えた。 （The Fog Of War Descends, Don't Expect This To Be Resolved Any Time Soon） （バイデンがプーチンをウクライナ侵攻に導いた）

露軍は緒戦の大規模な地上軍侵攻でウクライナの残余の防空施設を調べて破壊した。その後、米欧がウクライナに短距離のミサイル類を送り込んだが状況は変わらず、ウクライナはずっと制空権をロシアに奪われたままだ。

露軍は、自国に併合したウクライナ東部とクリミアという露系住民地域では軍用機を飛ばしているが、ゼレンスキー政権が管轄しているそれ以外のウクライナ（西部地域）には露軍機をできるだけ飛ばさないようにしている。

米欧がウクライナにあげた地対空ミサイルで迎撃される危険があるからだ。露軍は、西部地域で制空権を侵害する動きがあった場合、ロシア国内から精密誘導ミサイルを飛ばして破壊する。 （Size Matters - On A U.S. Ground Intervention In Ukraine） （優勢になるロシア）

NATO軍など米国側は、ウクライナ上空の制空権をロシアから奪回しようとする試みをやっていない。

それをやると、ロシアとNATOとの戦争になってしまうからだ。

開戦直後、ゼレンスキーは米国に制空権の奪還（米NATOとしてウクライナ上空に飛行禁止区域を設定すること）を頼み込んだが、米政府も米議会も断っている。

誰もロシアと直接戦争したくない。ウクライナ当局は、自国内でヘリコプターなどを低空飛行して使っているが、露軍に攻撃されやすく高リスクだ。 （NATO Rejects Ukraine No-Fly Zone That Could Spark 'Full-Fledged War in Europe'）

そんなわけでウクライナの制空権はロシアが握っているが、日本など米国側のマスコミはずっと「ロシアはウクライナの制空権を握れていない」と報じている。

「露空軍はウクライナよりはるかに多くの戦力を持っているが、戦法が悪く士気も低いのでウクイナの制空権を握れていないのだ」などという、軍事専門家のコメントが堂々と載っている。

こんな（笑）な事態になっているのは、米当局がそのように言っているからだ。

マスコミや専門家は近年、米当局から教わった話を鵜呑みにすることを事実上義務付けられている。

コロナ危機以降、大事な分野の報道の多くが歪曲されている。ウクライナ開戦直後は、昔からの情勢を知っている日本人の記者が書いた現実的な記事も見たが、間もなく米国発の歪曲情報が席巻して現実報道は消失した。米国側のマスコミは華々しい大誤報を続けてきた。 （America Sleepwalks Into War With Russia） （NYT On Ukraine - Real Reporting, Propaganda For Balance, Ominous Warning）

ウクライナが自国の制空権を西半分だけでも握っているのなら、EUの高官やゼレンスキー自身が列車で移動する必要などない。最近は米欧の高官がキエフを訪問する際にどんな交通手段を使ったのか報じられなくなっている。

ロシアに制空権を握られていることを隠したいので、時間のかかる列車で移動していることを報じたくないのだろう。だが、先日キエフを訪問したEU高官（ミシェル欧州理事会議長）が列車の個室から動画を配信したので、今も列車移動を強いられていることが垣間見えた。 （Charles Michel says on his way to Kyiv）

 

ロシア政府は、米国側の歪曲報道を放置している。

露側は、ウクライナの制空権を握っているのはロシアだと繰り返し表明したりしない。

RTなど露側のマスコミも黙っている。

露政府は、ウクライナ戦争での自国の優勢を隠し、この戦争が地上軍だけでゆっくり進み、一進一退っぽく延々と続くように仕向けている。

米欧が強い兵器を出してきたら、露軍が上空から空爆して間引き的に破壊し、露軍の隠然優勢下で一進一退を演出し続ける。この戦争が長引くほど、米国側とくに欧州がロシアからの石油ガスなど資源類の輸入を断って経済的に自滅していき、いずれ米欧の結束が崩れてNATOや米覇権体制が瓦解して多極化が進み、ロシアにとってうれしい世界体制に転換していくからだ。

この戦争の決着は、ウクライナの戦場で軍事的に決まるのでなく、世界的な政治経済の大状況として地政学的に決まる。

私はこれを「プーチンの偽悪戦略」と呼んでいるが、多くの人が「そんなわけない。ロシアは本当に負けているだけだ。だってロシアだぜ」といまだに思っている。 （Elon Musk: "Most Are Oblivious" To The Danger Of World War 3） （プーチンの偽悪戦略に乗せられた人類）

 

米国側は、制空権をロシアから奪還しない限り露軍の隠然優勢が続き、ウクライナ戦争で勝てない。

制空権奪還のためにはロシアと米NATOとの直接交戦が必要だが、その場合核戦争や世界大戦を覚悟せねばならない。好戦的な勢力は「核戦争を覚悟しつつ米NATOがロシアと直接交戦し、ウクライナの制空権を奪還してロシアを打ち負かすべきだ」と主張するのが筋だ。

だが、そのような主張はどこからも出てきていない。核戦争しようぜと提案するわけにいかない。ロシアを勝たせるわけにいかないと言っている人は多いが、勝つ方法が示されていない。

米NATOは開戦直後に、ウクライナの制空権を奪還しないと宣言している。NATO側がウクライナに戦闘機を送る話は繰り返し出ているが、いつも話だけであり、決して具現化しない。ウクライナは勝利への道を閉ざされている。 （Macron Says Russia Cannot Win Against Ukraine） （すでに負けているウクライナを永久に軍事支援したがる米国）

軍事的に、ウクライナ戦争はこの状態で膠着している。ロシアは膠着を望んでいるから、米国側が戦争を放棄しない限りこの状態がずっと続く。戦争が長引くほど、米国側が資源面から経済的に自滅していく。政治的にも、欧州で厭戦機運が強まって独仏などの政権が、従来の対米従属エリート支配から対米自立・非米的な右派ポピュリスト支配に替わっていく。イタリアはその流れの先進国だ。いずれ欧州はロシア敵視をやめて戦線離脱し、NATOが解体していく。 （So Much for Sanctions on Russia） （Popularity Of Italy's PM Giorgia Meloni Is Rebuke To EU Bureaucrats And European MSM）

米国も、ウクライナ支援に消極的な共和党が今年から議会下院の多数派になった。来年の米大統領選挙でトランプが勝つと、米国はウクライナを支援しなくなる可能性が高い（共和党の予備選は、最近の世論調査でトランプよりデサンティスが優勢だが、3番手に出てきたヘイリーがトランプの副大統領になることでトランプ陣営が勝てる。ヘイリーはデサンティス潰しのために立候補した）。軍事面でなく、政治経済の面で、米国側が敗北、というか戦争放棄していく。 （Rep. Matt Gaetz Leads Resolution Calling to End Support for Ukraine, Pushes for Peace） （ウクライナ戦争をやめたくてもやめられない米国側）

こういう流れを作ったのは、米国の上層部である諜報界だ。諜報界は大統領に報告する情報を歪曲して政策を不正操作してきた。米諜報界は、2014年にウクライナの反政府運動を扇動して親露政権を潰して米傀儡・反露な極右政権に交代させ、ウクライナ極右が国内東部のロシア系住民を殺し続け、ロシアがウクライナの東部やクリミアを併合せざるを得ないように仕向け、ウクライナ戦争を誘発した。開戦後、米国が欧州G7を率いてロシアに対する徹底的な経済制裁をする体制を発案・推進したのも米諜報界だ。ロシアは経済制裁されて国家崩壊していくとか、露軍は士気が低くて負けているなどとマスコミが歪曲報道したのも諜報界の差し金だ。 （Hostilities in Ukraine have been going on since 2014, Russia seeks to end them） （ウソだらけのウクライナ戦争）

本当にロシアが経済制裁されて国家崩壊し、戦場で露軍が敗北していけば、米諜報界の策略は「成功」だったのだが、そうはならなかった。これまで何度か記事にしたように、ロシアは経済制裁の体制を逆利用して中国インドBRICSサウジなど非米諸国を自国の側に引っ張り込み、世界の資源類と経済成長の中心地を非米側に移動させ、米欧の自滅も誘発して、米覇権を崩して覇権体制の多極化を加速することに成功している。プーチンのロシアにこの動きをさせたのは米諜報界だ。米諜報界の主流派は、911事件から四半世紀かけて、多極化を誘発する隠れ多極主義者に乗っ取られている。 （The New York Times Just Admitted That The West's Anti-Russian Sanctions Are A Failure） （Pentagon In Classified Briefing: Ukraine Retaking Crimea 'Unlikely'）

米諜報界の主流派はもともと、米国の覇権体制を強化・恒久化したい米覇権主義の勢力だった。彼らは、主流派を隠れ多極主義に乗っ取られた後も諜報界の勢力として残り、大統領や米議会を動かしてウクライナ戦争による米国覇権の崩壊を食い止めようとしている。最近は、米国からバーンズCIA長官がキエフを訪問してゼレンスキーに会い、ウクライナ戦争の今後について話し合っている。この会談で、ロシアが併合を宣言したウクライナ東部2州とクリミアをロシア領としてウクライナが認めることでロシアとウクライナが和解して停戦するという案がバーンズからゼレンスキーに示されたという報道が出ている。

また、米議会下院の多数派を握った共和党が、ウクライナへの軍事支援を減らすためにウクライナ政府高官の汚職を問題にしつつあることにどう対処するかという話も出たらしい。ゼレンスキーは最近、側近たちを汚職容疑で次々と更迭しており、対応策がすでに始まっている観がある。 （Report: Biden Pushed Peace Plan that Recognized Russia’s Control Over 20% of Ukraine） （CIA director holds secret meeting with Zelensky on Russia’s next steps）

ロシアによる東部2州とクリミアの併合を米欧ウクライナが認めるという和解案は、本当に提案されたらロシアの同意を得られる（プーチンは、世界の多極化推進よりも自国周辺の平和を優先せざるを得ない）。だが、米国側がこの和平案でまとまる可能性はほぼゼロだ。「極悪なロシアによる併合の悪事を認めることなど決してできない」という、歪曲されて凝り固まった善悪観が各方面からすぐに出され、全面否定されるからだ。米政府内では「米国はこれから中国と対決せねばならないので、もうロシアのことは最重要でない」という「ロシア敵視放棄論」も出ているが、どんな理屈をつけようが、ここまで人々を軽信させて凝り固まった米国側のロシア敵視の体制を崩すのはとても難しい。 （Is the Ukraine War moving toward a ‘Korea solution’?） （A Panicked Empire Tries To Make Russia "An Offer It Can't Refuse"）

最近は、権威あるジャーナリストのセイモア・ハーシュが「ロシアからドイツに天然ガスを運んでいたノルドストリーム2のパイプラインを昨秋に爆破したテロリズムの犯人は米政府だった。バイデン自らが爆破を許可していた」という暴露記事を発表した。米政府は「作り話だ」と否定したが、米国犯人説は当初から言われており、やっぱりそうかという感じだ。 （Seymour Hersh : How America Took Out The Nord Stream Pipeline）

以前の米国は、ドイツがロシアと仲良くして天然ガスで全面依存することを了承していたのに、近年の米国はどんどんロシア敵視を強めてウクライナ戦争を誘発し、ドイツにロシアとの完全な縁切りを迫り、挙げ句の果てに見せしめ的にパイプラインを爆破した。米国は、同盟国であるドイツのことなど何も考えてくれない。ドイツでそのような世論が強まっている。しかし、ドイツのマスコミやエリート層は対米従属なので、米国への批判をすべてもみ消してしまう。人々はマスコミやエリート層を信用しなくなり、AfDなど右派ポピュリスト政党への支持が増える。ノルドストリーム2の爆破も、ドイツを非米側に押しやる隠れ多極主義的な策略のにおいがする。 （Hersh: "How America Took Out The Nord Stream Pipeline"） （Escobar: The Trials And Tribulations Of The Collective West）

 

世界一の情報難民大国・日本で報道されないニュース

英国メディアが報じる「ウクライナ特殊部隊」　CIAの衛星で標的特定

 

ハーシュ氏、米国が「ノルドストリーム」爆破を調査しない理由を説明

 

国連安保理、ロシアの「ノルドストリーム」調査決議案を否決　露米が非難の応酬

CIAとドイツ諜報機関、パイプライン「ノルドストリーム」爆破の代替物語を作るよう依頼＝米調査報道記者ハーシュ氏

 

以下記事はロシアDEITA.RUの記事です。

「さらに11か国がロシア人のビザなしになります。」

２０２３年３月２日

ロシア外務省は、ロシア人のビザなしの旅行に関する政府間協定を11か国と準備していると、Rossiyskaya Gazetaは報告しています。

ロシア外務省はバーレーン、オマーン、サウジアラビア、バハマ、バルバドス、ハイチ、ザンビア、クウェート、マレーシア、メキシコ、トリニダード・トバゴとのビザなし旅行に関する政府間協定を準備しています。

ロシア旅行産業連合のドミトリー・ゴリン氏は、RGとのインタビューで、これによりロシアと中東諸国間の旅行を発展させることができると述べています。これらの国への観光客の流れはすでに確立されており、直接の航空接続がありますが、ビザなしの旅行は新しい旅行の形成を簡素化します。これらの国々からロシアへの観光客の流れの増加も予想されます。

東南アジアに関しては、より多くの機会があるだろう、と専門家は信じています。

「マレーシアのような国は非常に有望です。さらに、これらの国々との航空通信を非常に迅速かつ簡単に回復することが可能です」とゴリン氏は述べています。

また、バハマやハイチなどの長距離の目的地は、交通機関へのアクセスのしやすさに重大な問題があるため、ビザなしで人気がある可能性は低いです。

 

正義・良心を封じる組織

世界は激変しています。

私達はこの激変を既存メディア、専門家等の情報のみを鵜呑みしてはならないと思います。日本は情報難民大国ですが、自分なりに多くの情報に接することは大切だと思います。

FABVOXさんの動画紹介です！

リンク先

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FABVOX - YouTube

FABVOX - Odysee Channel（You Tubeで削除され、UPが困難な動画集）

ICC（国際刑事裁判所: International Criminal Court）に対する元・トランプ大統領の制裁は正しかったようで、世界は明確に認めています。制裁を解除したバイデン大統領・・・ICCに対し、今まで欧米に限らず世界は疑問を呈してきましたが完全支配されたメディア、専門家等により報道は改ざんされてきたようですが、一部が表ざたになってきたとも言われています。ICCの策は正義とは程遠いようです。世界一の資金提供国は日本と言われていますが利権・私権に惑わされ、圧力に屈し、主体的な意志では無いかも知れません。

 

 

 

プーチン大統領 ～ ロシア連邦議会演説 （年次教書演説）フルスピーチ ～ 2023年2月21日（日本語字幕）

ＦＡＶＢＯＸさんの動画紹介です。

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FABVOX - YouTube

FABVOX - Odysee Channel（You Tubeで削除され、UPが困難な動画集）

ＳＮＳ等を見ると、この動画は世界に大きな反響を与えているようです。先ず、欧米、日本ではフルスピーチ報道は極めて少ないようです。多くは切り取り、都合が悪い箇所はカットしています。スピーチ内容から性善説のロシアの考え方がわかり、ロシア軍・国民の揺ぎ無い大義がウクライナでの戦いを支えていることがわかり、大義の根源とも言えると思います。プーチン大統領演説の最後は「真実は我々の側にあるのです。」の言葉で終了されています。この言葉の意味を自分なりに理解することは、未来へ繋がると思います。このスピーチを最後まで視聴され、思考されたら戦いの本質・核心等を知ることになると思います。

昨今は英国の劣化ウラン弾の供与・・・欧米の戦車が供与されてもロシアの戦車は実戦での経験を得て改修されており別物ような戦車になっています。ロシア戦車の射程外等々からの攻撃に耐えられなくなり劣勢となるでしょう。もう、欧米戦車は劣化ウラン弾に頼るしか後がないと思いますし、どうしてもロシアに核の引き金を引かせる策の一つかも知れません。

劣化ウラン弾は使用後周辺等がどうなるか、歴史の事実が明確に示していますが本当に悲惨で、国際法上も問題だと思います。ウクライナ国土の一部は長期間放射能に汚染され、多くの人達が将来に渡り苦しむでしょう。被爆国で有りながら、それも広島出身でありながら、世界でも数か国しか黙認しないような劣化ウラン弾の供与を認める岸田首相、世界はこの日本の事実を知ってしまいました。放射能の影響が計り知れないことを理解している広島、長崎からも勇気ある異議が上がらない現実、今まで反対してきた人達は原爆保証金、助成金をもらうための利権・私欲に過ぎないように思います。日本は愚かな寂しい国になりました。

NATO側の劣化ウラン弾供与は、目に見えてきた崩壊するであろう欧米・支配システムを守るには、ウクライナでのロシアの圧勝・終戦は認めることは出来ず、大戦・核戦争にどうしてもロシアを引き込み、欧米に不利になった世界体制をリセットする必要があり、核のボタンを如何にロシア側に引かせるか、必死のようですが、もう世界は真相・真実を知ってしまい軸足が欧米から動いてしまいました。先ずは金融システムからかも知れません。

 

劣化ウラン弾による被害の実態と人体影響について (apc.org)

 

プーチン大統領 ～ ロシア連邦議会演説 （年次教書演説）フルスピーチ ～ 2023年2月21日（日本語字幕）

プーチン大統領の演説最後は「真実は我々の側にあるのです。」の言葉で終了されています。

 

 

我々自身が相手の靴を履いてみる！（ケネディ大統領）

以下文は田中　宇氏の記事紹介です。

田中　宇（さかい）氏
１９６１年、東京生まれ、東北大学経済学部卒業、１９８６東レ勤務、１９８７年共同通信社入社・外信部配属、英語のニュース記事を多読する内にそれらに魅了される。１９９６年頃、田中宇の国際ニュース解説を始める。１９９７年その頃コンテンツの充実を模索していたマイクロソフト社に誘われMSN事業部へ・MSNニュースの配信業務に従事、コラムサイト『MSNジャーナル』を立ち上げ、１９９９年末独立、２００１年の３・１１や２００３年のイラク戦争以降、多くの書籍を出版しています。２００８年、「田中宇の国際ニュース解説」が「まぐまぐ大賞2008」の総合大賞で、3位受賞

報道スタイルは、インターネットで世界中の新聞等を読み、照合・分析して解説を加えるという独特の報道スタイルを取っています。世界情勢は米国一極覇権主義から多極化に向うとする仮説をもとに解釈を試みています。日本のマスコミ全部が“客観”の意味を取り違えていると考えています。英語の記事には、“世の中をどう見るか”と言うことが書かれたものが結構あり、欧米のメディアは、あるコードに基づいてウソでなければ、自分で検証しながら、それを書いていい。そのため客観報道じゃなきゃいけない。記事に主観を入れてはいけないという日本の報道スタイルを否定、欧米流に倣ったスタイルを確立しています。

 

お勧めＴｗｉｔｔｅｒの一つ！

田中宇氏のＴｗｉｔｔｅｒ

　　　　　↓

 田中宇 on Twitter

何かと反ロシア、反中国等ばかりを報道する日本のメディア・専門家等の人達、何故、ロシア、中国等が悪であるか明確に答える方は少ないように思います。やはり、相手の言い分も聞く必要があるでしょう。今回も一側面を見た場合、キューバ危機と似ていると思います。当時のヨーロッパ、ソ連国境線にＮＡＴＯ・米側がミサイルを配備し始めており、自国の安全保障上、再三の警告にも関わらずミサイルを配備を続行したのでソ連側は、米国の目と鼻の先のキューバにミサイルを配備し、米国との交渉に持ち込む策を取りました。最終的に、ミサイルはキューバに配備されずに「ソ連は米国との密約でソ連国境のＮＡＴＯ・米国のミサイル配備をやめる」ことが出来、成果を得ていますが、これらの事実は封印され、稀に日の目を見るようです。

昨今のウクライナ・ＮＡＴＯ問題も純粋に戦術・戦略的に見たら同類でしょう。ロシアと米国が入れ替わったら、米国は間違いなく同様の主張をするでしょう。

「１３日間・キューバ危機回顧録」中公文庫版　２００１で、当時のケネディ大統領は同書の終章でこう述べています。
＊＊＊キューバ危機の究極的な教訓は、我々自身が他国の靴を履いてみる、つまり相手国の立場になってみることの重要さである。＊＊＊

危機の期間中、ケネディ大統領は自分のやっている行動の中で、なによりもまず、こういう行動をとったらフルシチョフあるいはソ連に、どんな影響を与えるかをはかり知ろうと、より多くの時間を費やしています。

彼の慎重熟慮を導いたものはフルシチョフを侮辱したり、ソ連に恥をかかせたりしないという努力でした。それは、彼らに付託されているソ連の安全保障とか国益のゆえに、対米対応策をエスカレートしなければならないと思いこませないようにすることでした。

昨今のＮＡＴＯ、日本（平和国家を目指した日本のウクライナ対応は憲法にも反しています。）のウクライナ対応は、当時のケネディ大統領の対ソ連策とは真逆のようで、大戦・核戦争を自ら誘導していると思います。

 

以下文の田中　宇氏の記事は何かと煙たがられるようですが、根拠等を多用され、中庸に記されており、真実・真相を目指す内容が多く、一次情報等も多く正確で何かと参考になると思います。先ずは最後まで読んで自分なりに思考することが大切だと思います。

昨今のような日本社会の行き着く先は、情報難民である国民をいいことに、憲法・法を無視、米国に屈し、自身の利権・私権を得るがため、結果的に戦争を政府自らが導き、平和をないがしろにする可能性があります。日、一日と壊れていく日本、米国が衰退し、ロシア、中国の台頭により、世界はロシア・中国中心の世界になる可能性が現実味を帯びていると思います。日本の末路は世界に見放され、寂しい未来になる可能性があります。

私達は思考停止してはならないと思います。

 

「サウジをイランと和解させ対米従属から解放した中国」

2023年3月17日 田中　宇

3月10日、中国の仲裁でサウジアラビアとイランが和解した。

サウジとイランは2016年から対立し続け、両国の首都にある互いの大使館も閉鎖されていたが、今回は対立を解消して相互の大使館を2か月以内に再開し、安全保障や貿易投資などの分野の協力も再開することを決め、両国の代表が北京で合意文に調印した。

米国の支配下にあった中東で、中国がこれだけ大きな外交業績を挙げたのは画期的だ。 （China-brokered Iran-Saudi Deal Threatens to Push US Out of the Gulf and Washington Knows It） （Iran, Saudi Arabia agree to resume relations, reopen embassies）

サウジとイランと中国は昨年末から和解交渉を重ねていたが、交渉では英語を全く使わず、アラビア語とペルシャ語と中国語で、通訳を介して話し合うようにした。これは、英語を共通語としてきた既存の米英覇権下の外交体制からすると異質だし画期的だ。非米・多極型の世界体制の立ち上がり、英米覇権終焉への道を象徴している（必死で英会話をやりたがり、米英帰りを崇拝する日本人は時代遅れの間抜けになる）。英語を使わないことにより、米英が交渉の中身を傍受して妨害策をとることを難しくしたともいえる。 （Several details of the reconciliation deal between Iran and Saudi Arabia have leaked） （China leaps into Saudi-Iran diplomacy as nuclear talks move）

昨年12月に習近平がサウジを初訪問し、今年2月にはイランのライシ大統領が中国を初訪問するなど、中国がサウジとイランの両方と関係を強化している感じが最近あったが、米国側のマスコミは「中東は米国の支配が強いので、中国がやれるのは経済部門だけだ。外交安保の分野で大したことができるはずがない」と中国をけなしていた。サウジは2018年ぐらいからイランと和解したかったが、中東の分断支配とイラン敵視を続ける米国に阻止されてきた。今回、中国が和解の仲裁に成功したことで、サウジや、サウジを盟主とするアラブ諸国は、米国より中国（中露）を頼る傾向になった。中国が中東の覇権を急拡大し、米国覇権の終わりが近づいている。米政界は、このタイミングで中国敵視を強めている。自滅的というか隠れ多極主義的だ。 （Xi lacks diplomatic muscle on Iran nuclear talks: analysts） （Will Regime-Change Now Come To Riyadh?）

サウジでは2015年に権力を握ったMbS皇太子が、米諜報界から故意に間違った入れ知恵をされてイラン敵視を強め、サウジの人口の15%を占めるシーア派への弾圧を強めたので、イランとの国交が断絶した。またMbSは米国にそそのかされてイランの影響が強いイエメンとの戦争も開始したが、戦争は泥沼化して長期化した。MbSは失敗を認めざるを得なくなり、イエメンでサウジと戦うフーシ派の背後にいるイランと和解して戦争を終わりにしたいと2018年ごろから思うようになった。だが、米国はイランを敵視し続けており、サウジがイランと和解することに反対し続けた。トランプ米大統領はMbSに、イランでなくイスラエルと和解しろと勧めた。MbSは、サウジが盟主であるアラブ諸国の中でイランとも親しいオマーンやイラクに仲裁を頼んでイランと和解しようとしたが、それも米諜報界に邪魔され続けた。MbSは、昨年末にサウジを訪問した習近平にイランとの和解の仲裁を頼み、今回の和解実現につながったと考えられる。 （イランとサウジの接近を妨害したシーア派処刑） （イランとサウジが和解。イスラエルは？）

少し前なら、サウジがイランとの和解の仲裁を中国に頼んでも断られていたはずだ。数年前まで、中国は経済的に米国に強く依存していた。製造業の技術の多くと、資本の多くが米国から来ていたし、作った製品の最大の市場も米国だった。決済通貨は世界的にドルだったし、世界の石油ガス利権も米国勢が握っていた。中国共産党の上層部も親米派が多かった。だが、それらの状況はこの数年で劇的に崩れた。トランプ以来、米国は中国との経済関係を断絶する姿勢を強め、中国は米国依存をやめざるを得なくなった。中国は成長し、資本や技術や消費市場を米欧に頼らなくても中国国内で調達できるようになった。コロナ危機は、都市閉鎖の超愚策によって欧米市場を大幅に縮小させた。 （コロナ危機は世界大戦の代わり） （コロナ危機の意図）

昨春のウクライナ開戦後、米欧が、ロシアや親露諸国から石油ガスを買わなくなる自滅策をやり出した。中国はロシアと結束し、OPECの盟主であるサウジを仲間に取り込み、石油ガスの大産出国であるイランも入れて非米側として結束した。非米側が、米国側が対露制裁と称して売ってくる喧嘩を中露主導の非米側が積極的に買っていくと、米国側は自滅が加速して覇権崩壊し、世界は中露主導の非米・多極型の覇権に転換していく。米英が覇権維持のために中東など世界各地で誘発していた戦争は沈静化し、非米諸国は戦後初めてちゃんと安定し、旺盛に経済発展していける。中国にとって、世界を良くしつつ自国を繁栄させられる好機が来た。 （Praising Iran-Saudi Pact, China Says Agreement Will Help Rid Region of ‘External Interference’） （中露が誘う中東の非米化）

中国共産党の上層部は習近平になるまで、トウ小平以来の親米派（経済面の対米従属派）が握っていたので、習近平はまず自分の独裁を強化して党内の親米派を無力化する必要があった。そうしないと、習近平が世界を非米化しようとしても党内の親米派に邪魔される。それで習近平は、まず昨年秋の党大会で自分の独裁体制を確立した。その直後にサウジを訪問し、サウジが希望するイランとの和解を中国が仲裁することを決め、サウジとその傘下のアラブ産油諸国が産出する石油ガスをすべて中国側（中国と一帯一路の諸国）が買い占め、欧米側に売らなくて良いようにする話もした。サウジ側から中国側への石油ガス販売はドルでなく人民元などで行い、米覇権の根幹に位置していた石油のドル決済体制（ペトロダラー体制）を破壊する策も決めた。 （習近平独裁強化の背景） （中国が非米諸国を代表して人民元でアラブの石油を買い占める）

サウジが抱える問題の根幹は、イランとの対立でなく、安全保障を米国に依存していることだった。米国に妨害されても、安保的に対米従属でなかったら、サウジは米国の妨害を乗り越えてイランと和解できたはずだ。国家にとって一番大事な安保面で対米従属だから、サウジは米国に反対・妨害されるとイランと和解できなかった。サウジは安保つまり諜報の面で米国依存なため、米国からウソの諜報を入れられ、信じ込まされたMbSが2015年に自滅的で間抜けなイエメン戦争に突入した。もっと前には、サウジが諜報的に対米依存だったため、米諜報界がサウジのイスラム原理主義者たちを操ってアルカイダのテロ組織を動かしたり、よく見ると米当局の自作自演である911テロ事件を起こしたりした。 （米国に相談せずイエメンを空爆したサウジ） （解体していく中東の敵対関係）

米国とその傘下の欧日で世界経済の大半を持っていた時代は、サウジの対米従属が石油収入という巨額な見返りをもたらしており、良い国家戦略だった。だがいまや米欧日の経済は衰退しており、世界の経済発展の中心は中露BRICSなど非米側に移りつつある。対米従属をやめて非米側に転じ、中国など非米諸国に石油を売るのがサウジの最善策になっている。中露にとっても、サウジが非米側に転入してくる方が、非米側のエネルギー体制を強化できるし、米国側を石油不足に陥れて覇権転換を早められるので好都合だ。サウジが対米従属である限り、米諜報界がサウジ政府の機密文書を盗み見できてしまうので、サウジをBRICSなど非米側の戦略会議に入れることもできない。サウジを安保的に対米自立させることが、中露にとって必要だった。 （Mediated By China Iran And Saudi Arabia Restore Ties - There Are Winners And Losers） （US Doesn’t Want Countries Working With Syria’s Assad on Earthquake Relief）

サウジを安保的に対米自立させる早道は、サウジと周辺諸国との対立や緊張関係を全部解決してしまうことだ。周辺との対立がなくなれば、サウジは米国の兵器を配備する必要がなくなり、米国の諜報に頼る必要も低下する。そして、イエメン戦争やカタールとの対立、国内シーア派の反政府運動など、サウジと周辺との対立のほとんどは、イランと和解することにより解消できる。ISISやアルカイダなどイスラム主義のテロ勢力もサウジの内部的な脅威者たちだが、これらは米諜報界の支援がないとしぼんでいく。サウジとその子分であるアラブ諸国が対米従属をやめると、米諜報界や米軍がアラブ諸国に駐留してISカイダを支援する構図も消失し、ISカイダはしぼむ。イスラエルも以前はサウジにとって脅威だったが、トランプがイスラエルとサウジの仲を仲裁して以来、イスラエルはサウジの敵でなくなっている。イランと和解すれば、サウジは対米自立しても自国の安全を維持できる。 （Israeli Official Blames American "Weakness" For China's Iran-Saudi Deal） （Israel, Saudi Arabia Hold Talks On Increasing Military Ties）

サウジがイランと和解すると、サウジは自滅的なイエメン戦争をやめられ、これから発展する非米側に石油を売って繁栄し続けられ、ペルシャ湾岸地域全体の緊張が緩和され、サウジが率いているアラブ諸国も引っ張られて対米自立していくので、戦争を扇動していた米諜報界は中東全体から追い出され、米諜報界に支援されて殺戮をやってきたISカイダのテロ組織もしぼみ、中東が平和と安定、経済発展がもたらされて人々が幸せになり、中国企業は新たな市場を得て儲けられる。イスラエルは取り残されるが、イスラエルだけでイランとアラブの両方と戦争するわけにいかないので、サウジそしてイランとも和解していかざるを得ない。アラブ諸国は近年イスラエルを敵視しておらず、イスラエルが潰されて終わるシナリオはもうない。 （Israel Says Its Window to Attack Iran Is Closing Due to Russian Support） （Another Gulf State Opens Airspace For Israeli Carriers As 'Normalization' Advances）

このように、サウジがイランと和解して非米側に転じることは、サウジとイランだけでなく中東全域と、中国とロシアの全員にとって利益になる。だから習近平は、昨年10月末の共産党大会で中国での権力を確立した後、急いでサウジとイランの和解を仲裁し始め、12月にサウジを訪問し、今年2月にイランのライシ大統領が訪中し、3月に入って双方の安保担当者が北京で数日かけて最後の調整をした後、和解の調印を実現した。今後は、中国がアラブ諸国の全体とイランとの和解を仲裁していく方針で、今年中にアラブ諸国とイランの首脳が北京に集まって史上初のサミットを開く予定になっている。中国は、米国に替わる中東の覇権国になっていく。 （China To Host Major Middle East Summit After 'Success' Of Iran-Saudi Deal） （China is finally stepping up to its role as a superpower. This will change the world）

中国は、ロシアと連携してこの戦略を進めている。中国はイランとサウジの和解を担当し、ロシアはシリアと周辺諸国の和解を担当している。3月14日、シリアのアサド大統領がモスクを訪問し、今後のことをプーチンと話し合った。シリアには最近、エジプトなどアラブ各国から外相らが次々と訪れている。サウジが盟主のアラブ諸国で構成するアラブ連盟は一昨年あたりからアサド政権のシリア政府を連盟に再招待したいと考えてきたが、アラブは対米従属なので、米国の反対を受けて延期してきた。それが今回のサウジとイランの和解、サウジの対米自立により、アラブ諸国の全体が対米従属から解放される流れになり、いよいよアラブ連盟がアサドのシリアを再招待できる状態になっている。 （Putin Rolls Out Red Carpet For Assad In Rare Moscow Visit） （許されていくアサドのシリア）

今後サウジなどアラブ諸国がアサドを再招待してシリア内戦の終わりを宣言し、それをロシアが歓迎する。シリア内戦でアサドが勝ち組になると、トルコは負け組になる。トルコはアサドと戦争してきたが、アサドを擁護してきたロシアとは仲が良い。だからロシアは、シリアとトルコの和解を仲裁し始めている。シリア内戦では、ロシアが空軍で、イランが地上軍でアサドの政府軍を支援してきたので、イランも勝ち組だ。従来の米覇権下の中東では、イランはアラブの敵だ。だが今やアラブは中国の仲裁でイランと和解していく。その流れをくんで、ロシアはイランと、シリアを再招待するアラブとの間を仲裁しようとしている。イランは、影響圏であるペルシャ湾とシリアの両方で、中露の仲裁を受け、アラブと和解していく。 （ロシアがイスラエル・イラン・アラブを和解させていく） （Russia, Turkey wait for reply from Syria, Iran regarding proposed meeting in Moscow - MFA）

シリアにはまだ数百人の米軍が駐留している。アラブ諸国はアサドと仲直りした後、米国に対し、米軍をシリアから撤退してくれと頼むことになる。米軍はシリアに駐留し、アサドの敵であるISカイダのテロ組織と、クルド人の軍勢を支援してきた。米軍撤退と米覇権の消失により、ISカイダはしぼんでいく。クルド人も米イスラエルの傀儡だったが、彼らは枯れすすき的なISカイダと違って大昔から地元に住んできた人々なのでいなくなれない。クルド人はシリア、トルコ、イラク、イランの各政府に監視されつつ分割状態のまま生きていくことになる。 （サウジの接近で分割を免れたイラク、夢破れたクルド） （China Blasts America's "Illegal" Occupation Of Syria In Wake Of Failed House Vote）

中東ではイラクにも2000人ほどの米軍が駐留している。イラクの米軍も、ISカイダの支援とイラン抑止が目的だ。かつてオバマがイラク米軍を撤退しようとしたところ、米諜報界がISISを作ってイラク東部を戦争に陥れて妨害した。イラクとイランの政府は米軍を撤退させたいが、撤退しろと加圧すると米軍はISをテコ入れして戦争を再燃させるので手が出せず、米軍駐留を容認してきた（建前上はイラク政府が米国に派兵を要請したことになっている）。だがこれも、今後の中東での米覇権低下とともに撤兵に向かっていく。今月はイラク侵攻から20周年だ。20年たって、ようやくイラク戦争が終わリそうな事態になっている。 （敵としてイスラム国を作って戦争する米国）

最後に残る最重要な問題はイスラエルだ。しかしこれも、プーチンが手柄にできる良い手がある。イスラエルは1960-70年代の中東戦争でシリアからゴラン高原を奪い、現在まで占領してきた。イスラエル政府はかつてゴラン高原をシリア（アサドの父親）に返還してシリアとの関係を劇的に改善し、イスラエルが抱える周辺諸国との緊張関係の北半分を解決しようとした（シリアと和解すれば、影響下ににあるレバノンとも和解できる）。だが、その交渉を秘密裏に続けている間にアサドの父が2000年に急死したので和解策は頓挫した。 （Can MbS square his new friends in Iran with Israeli normalization?） （イスラエルとレバノン）

頓挫したものの、イスラエルは今もゴラン高原を返還可能な状態にしている。聖地が点在するヨルダン川西岸は誰にも渡せないが、ゴラン高原は好条件なら手放しても良いとイスラエル諜報界は思っている。今後、米国が中東から出ていき、イスラエルは唯一の後ろ盾を失う。アサドは勝ち、中露の傘下でシリアが安定し、イランの勢力がシリアを闊歩して国境沿いのイスラエルの近くまでやってくる。アラブもイランの味方になる。これまでのようにイスラエルがイランを敵視し、アラブを恫喝し続けていると国家滅亡になる。イスラエルはもう戦争できない。世界で最も優秀なユダヤ人の交渉力を発揮し、戦争でなく外交で、中東のすべての主要勢力と和解していかないと、イスラエル国家を存続できない。プーチンはイスラエルの窮地を知っており「協力しますよ」と言いながら含み笑いしている。キーワードはゴラン高原の返還だ。 （プーチンの新世界秩序） （プーチンが中東を平和にする）

これからアラブ連盟に再招待されて国際社会に復帰するアサドのシリアは、以前から求めていたゴラン高原の返還をイスラエルに再要求する。ロシアの仲裁で非公式にイスラエルとシリアが交渉し、ゴラン高原の返還を決める。返還の見返りに、シリアだけでなく、中東のイスラム側の諸国のすべてがイスラエルと和解するか、最低でも敵視をやめる枠組みが、ロシアの仲裁で作られる。イスラエルはアラブ諸国と協力してパレスチナ問題の解決につとめると約束するが、同時にアラブやイスラム側は、以前のような「（今のイスラエル全土を含む）完全なパレスチナ国家の設立」を求めることはしない。1967年の停戦ライン（グリーンライン）をそのまま国境線にする「完全な2国式」も要求しない。イスラエルの現状を受け入れた、トランプやオルメルトの解決案に近いものを具現化していく。その線なら、イスラエルは入植地をあまり撤去しなくてすむ。これでパレスチナ問題を解決したことにする。 （イラン・シリア・イスラエル問題の連動） （ロシア、イスラエル、イランによる中東新秩序）

完全な2国式に比べ、パレスチナ人は大幅に譲歩させられる。国際左翼など活動家たちは不満だ。だが、これによって中東は大きく安定し、イスラエル国家を滅亡させる戦争も回避される。米国が中東から撤退し、戦争はもう起こらない。クリントンが実現できなかった「平和の配当」が、30年後にようやく配られる。こうした展開が具現化するのかどうかわからない。だが、このぐらいしかうまくいく道筋はない。イスラエルにとって今いちばん頼りになるのはプーチンだ。ロシアは最近、パレスチナのハマスの代表をモスクワに招待し、ラブロフ外相が会談した。そして、ロシアの影響力拡大と同期するかのように、米国はイスラエルとの協力関係を解消している。 （Hamas says leadership visited Russia, met Sergey Lavrov） （Tensions in West Bank threaten Israel-US intelligence cooperation）

中露が世界を動かし始めている。いろんな話がどんどん進んでいる。習近平が、早ければ来週モスクワを訪問するとロイターが報じた。中東の今後をプーチンと話し合うのかもしれないが、それだけではない。習近平は、ロシアとウクライナの和平を仲裁すると言っている。ゼレンスキーは、習近平と話したいと言っている。中共は、早ければ今夏にはウクライナ戦争を終わらせられるとも言っている。そうなのか？？。絵空事と思って無視していると、隠れ多極主義者が習近平の手柄にするために動いていたりする。 （Exclusive: China's Xi plans Russia visit as soon as next week - sources） （China Foresees End Of Ukraine War This Summer: Report）

▼スンニとシーアの対立自体も英米の扇動

前に書いていったんボツにした中東の話の続きを蛇足的に最後に貼り付けておく。サウジはスンニ派イスラム教の盟主で、イランはシーア派イスラム教の盟主だ。スンニとシーアは昔から仲が悪いのでサウジとイランの対立は当然だという「常識」があるが、それは違う。スンニとシーアの対立は、この100年近く中東を支配してきた英国と米国が、中東を分割支配するために扇動・固定化したものだ。第一次大戦でオスマン帝国が崩壊して英国覇権が始まるまで、スンニとシーアは共存していた。 （扇動されるスンニとシーアの対立）

ムハンマドが興したイスラム帝国は発祥後、支配した地域を完全にイスラム化しようとしたが、メソポタミア以来の別の高度な宗教があったイラクや、支配が難しかった山岳地帯では完全なイスラム化が行えず、次善の策としてイスラム以前にあった各種の信仰（ゾロアスターなど）の要素を残したままのイスラム教になった。それらの総称がシーア派だ。イスラム以前の要素を完全に排除できた（というより、砂漠地域などイスラム以前の要素がほとんどなかった）地域では、純粋で正統なイスラム教（スンニ）が信仰されている。 （イラク日記：シーア派の聖地）

スンニ派の中でイスラム教を純化したがる勢力（原理主義者）は、シーア派を異端視する傾向が昔からあった。中東を支配した英国は、スンニの原理主義者を扇動してシーア派を殺したりして対立を激化させ、分割支配を続けた。第二次大戦後、覇権が英国から米国に譲渡されたが、その後の米国の上層部では軍産複合体や石油利権やイスラエルが支配的になり、いずれの勢力も中東のイスラム世界を内部対立させる支配戦略を好み、中東は戦争が絶えなかった。1978-79年のイスラム革命でイランが米国傀儡の王政から、米国敵視の聖職者たちの独裁体制（イスラム共和国）に転換したが、あの革命も米諜報界が中東支配のために「敵を作る」策略の結果だった可能性が高い（ホメイニ師が亡命先のフランスからイランに戻ることを許したのは米国だった）。 （イラン革命を起こしたアメリカ）

米国が英国やイスラエルに入り込まれずに米国好みの覇権運営をやれていたら、中東はもっと安定していたはずだ。米中枢の暗闘のせいで、中東の人々は1970年代から50年以上、ひどい目にあい続けてきた。無数の人々が無駄に死んだ。米国の隠れ多極派と中露とが推進する今の多極化でその惨事が終わりそうだが、本当にそうなっていくのかどうか。これからの展開が興味深い。 （世界資本家とコラボする習近平の中国）

 

世界はもう知ってしまったようです。

以下文は、日本で報道されない、昨今の海外の記事、動画等です。

 

劣化ウラン弾とは何か？

2023年3月23日

英国は先日、核芯に劣化ウランを使用した砲弾を戦車「チャレンジャー」とともにウクライナに供与する計画を発表した。劣化ウラン弾とは何か、その健康への危険性、世界の歴史における劣化ウラン弾の使用例についてスプートニク通信がお伝えする。

核芯に劣化ウランを使用した砲弾は、弾頭の直径と初速度が従来のものとは異なり、時速6120キロ以上に達する可能性がある。弾芯の比重が大きいため、はるかに高い貫通力を持つ。またより高温であるため、戦車が爆発する可能性が高くなる。

健康への危険性

劣化ウラン弾は「汚い爆弾」よりも放射能は弱いが、高い毒性と発がん性を有している。

劣化ウランの主な問題は、砲弾の爆発で生じた粉塵を吸い込むことだと考えられている。衝撃や爆発によって酸化ウランが発生し、理論的にはその場所を汚染したり、気道から体内に入るおそれがあるため、健康に影響を及ぼす危険性がある。

劣化ウラン弾の使用例

徹甲弾で劣化ウランを最初に使用したのはナチス・ドイツ、高密度タングステンの不足時に代用された。1970年代には米国も新型の対ソ連戦車を念頭に開発に取り組んだ。

現在は米国製戦車「エイブラムス」の弾薬としても採用されており、ドイツ製戦車「レオパルト2」や英国製戦車「チャレンジャー2」でも劣化ウラン弾が使われる可能性がある。

米軍は1991年の「砂漠の嵐作戦」、ユーゴスラビア空爆、2003年のイラク攻撃などで劣化ウラン弾を使用した。劣化ウラン弾の使用によってユーゴスラビアの一部が汚染され、その後、セルビアでがんが急増した。劣化ウラン弾が使用されてから最初の10年間で約3万人ががんを発症したが、英国は無害だと主張している。

ロシア外務省のザハロワ報道官は、劣化ウラン弾の使用は使用対象地域の住民に対するジェノサイド（虐殺）であるとの考えを示した。なぜなら劣化ウラン弾が使用される地域に住んでいたり、またはその近くにいるすべての人が、しかるべき放射線量を浴びることになるからだ。

英がウクライナに供与する劣化ウラン弾、セルビア空爆で使用されたものより危険＝セルビア軍少将

 

日本での劣化ウラン弾、報道等

劣化ウラン弾による被害の実態と人体影響について (apc.org)

 

第１６２回（平成１７年２月８日）国会 請願・・・日本でもやるべきことをやっていました。

劣化ウラン弾が世界の戦場で使われている。米英は放射性物質である劣化ウランを兵器に転用、イラク、ボスニア、アフガニスタンなど世界各地の戦場で使用している。兵器としてだけでなく、一般市民を含む多くの人々、取り分け子供たちを、戦場に残された毒物であるウラニウムによると見られるがんや白血病によって死に追いやっている。劣化ウラン兵器が一日も早く、製造も、使用も、保管も禁止されるよう、日本の国会と政府が最大限の努力をし、劣化ウランによるがんや白血病に苦しむ世界中の人々、取り分け子供たちへの支援を行うことを求める。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、国会は劣化ウラン弾など、ウラニウムを使用した兵器の製造も、使用も、保管も認めないという決議を上げること。
二、日本政府は、劣化ウラン兵器禁止を定める国内法を定めるとともに、国連総会に劣化ウラン兵器禁止決議を提案すること。
三、日本政府は、劣化ウラン兵器の影響により、がんや白血病に苦しむ多くの人々を救済するため、医療支援、医療技術者育成などの、積極的な協力と援助を行うこと。

 

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ブラジル大統領が訪中してウクライナ紛争の調停案を協議へ、「平和を語る人物を探さなくては」

２０２３年３月２２日

ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領は3月末に予定されている中国の訪問中、和平実現を目標に習近平国家主席とウクライナ情勢を協議する。現地メディアTV247の取材に応じた中で表明した。

ルーラ大統領は取材の中で次のように発言した。

「私は習近平と議論する。というのも中国は米国とより真剣な話ができる極めて重要な国だからだ。私はジョー・バイデン、エマニュエル・マクロン、オラフ・ショルツに言った。ブラジルは平和を保障する上であらゆる努力を行う用意があると。真っ先にすべきこと、それは戦争を止めることだ……ロシアはちっぽけな国ではない。ロシアは数百年に渡ってこの星の平和を維持する上で重要な保障となる……現在、平和について話し出す人物を探す必要がある。というのも、米国は平和について言及しないからだ」

ルーラ大統領はウクライナ危機の調停に関するイニシアティブに参加する用意があると一度ならず表明していた。また2月には、ウクライナ危機に関与していない国々に対し、平和を取り戻す上での交渉に責任を持ち、この紛争を停止するべくロシア側に「最低限の条件」を提案するよう呼び掛けていた。

 

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米国、カナダ等々は日本等を経由してロシア産原油を購入、高値でEU等に輸出、ドイツ等々はロシアの石炭を購入等々、欧米各国は巧妙な形で堂々と輸入しているとも言われています。

US Is Buying Russian Oil From Japan

 

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ウクライナのブチャ等々の虐殺同様、世界はもうノルドストーム爆破の真相を知ってしまったようです。

ブチャの虐殺はネオナチの仕業か？

【ウク危機⑩】ブチャの真相（ロシアでもない、アゾフでもない新たな証言） | ヤマイトクラス (sick-life.com)

メキシコ大統領、米国による「ノルドストリーム」爆破疑惑をやり玉に挙げる

 

CIAとドイツ諜報機関、パイプライン「ノルドストリーム」爆破の代替物語を作るよう依頼＝米調査報道記者ハーシュ氏

 

Danish Navy present near Nord Stream 2 – media

上記記事の日本語要約

ノルドストリーム２ガスパイプライン近くでの物体発見後のデンマーク海軍の行動

２０２３年３月２２日

デンマーク海軍は、破壊されたノルドストリーム2ガスパイプラインからそう遠くないボーンホルム島の東で潜水作業を行っていると考えられています。新聞・Berlingske誌は火曜日に、軍のダイバーが使用するフライヴェフィスケン級艇が他の軍用船と一緒にそこで見られたと報じています。デンマーク軍はボーンホルム島の東でその存在を認めましたが任務についてはコメントしなかったとBerlingske誌は語っています。

デンマークのラース・ラスムッセン外相は、ノルドストリーム２の近くで見つかった奇妙な物体に関する、海底パイプラインの運営者であるロシアのガス大手ガスプロムによる報告を政府が裏付けることができると発表しました。同社は写真をデンマーク当局に送り、ロシア政府は大使館を通じて正式な調査を行いたいと述べました。コペンハーゲンはこの発見を真剣に受け止めており、さらに調査するだろうとラスムッセンは当時約束しました。この件は先週、プーチン大統領によってテレビのインタビューで言及されました。パイプラインが破られた場所から約３０キロ離れた場所でガスプロムによる調査中に発見されたと述べています。遠隔で爆発させるために使用されるアンテナである可能性があるとプーチン大統領は専門家の意見を引用して示唆しました。

ロシアはノルドストリームの「詐欺」をめぐってデンマークを非難

ロシアはこのパイプラインがデンマークの排他的ゾーンにあるため、ロシアはデンマークと共同での調査の必要性があり爆発物の国際的な専門家グループと任務を組織することができますと伝えましたが、ラスムッセンは、そのような許可は与えられないだろうと述べ、ロシア外務省からは疑問の声が上がっています。

２つのノルドストリームパイプラインの妨害行為は、ほとんどが隣り合って走っていますが、ボーンホルム島の近くで少し迂回しており、デンマーク海域とスウェーデンゾーンの２つの異なる一般的な場所での爆発か所が含まれていました。主要なエネルギーリンクを構成する４本の弦のうち３本が爆破されました。ベテランの調査ジャーナリスト、シーモア・ハーシュの報告によると作戦はジョー・バイデン米国大統領によって命じられ、米国とノルウェー軍が爆発物を仕掛けましたが両国はいかなる責任も否定しています。

 

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クレディ・スイスはいかにして対露制裁の犠牲となったか。

３月２２日

信用不安から経営危機に陥ったスイスの銀行「クレディ・スイス」が、同じスイスの金融最大手「UBS」に買収されることが決まった。「クレディ・スイス」の経営危機は、米「シリコンバレー銀行（SVB）」の経営破綻による金融不安の広がりが原因だと説明されることが多い一方、スイスが対露制裁に同調したことも一因となったと指摘する専門家もいる。経済専門通信「プライム」で論説委員を務めるナタリア・カルノワ氏は「伝説は崩壊し、彼らは沈んだ。約170年の歴史を持つクレディ・スイスはもはやない。全てが文字通り一瞬で起こった」と驚きを隠せない。

そして、「クレディ・スイス」の没落が、スイスが伝統的な中立主義の否定に動いていることと関連していると指摘する。

「スイス銀行が預金の安全性をいかなる事態においても保証するという考えは、100年以上前から存在しており、第二次世界大戦時に堅固なものになった。当時、スイス銀行は彼らのもとに入ってきたどんな資金でさえ保管していた。それがなぜ変わったのか？スイスは伝統的な中立政策を拒否しており、対露制裁に参加している。その結果はすぐに表れた」

カルノワ氏は、多くの顧客がスイスの銀行によるロシアの口座凍結を受けて信用をなくし、資金を引き揚げ始めたと説明する。

「スイス銀行に資産を預けていた顧客は、ロシアの次は自分たちかもしれないと理解し、資金を引き揚げ始めた。真っ先に動いたのは中国だ。中国人はスイス銀行に大量に預金していたが、この資金が去り始めたことで銀行は『痩せ細り』、そのうえ債務は増える一方だった。資金調達をしようにも金利は上昇しており、流出した資金を埋め合わせる顧客も来ない。こうして損失が生まれる。クレディ・スイスもこの問題に直面し、耐えられなくなったのだ」

今月10日、SVB経営破綻したことが判明。2008年の金融危機以降に米国で破綻した銀行としては最大規模となっている。その後、ニューヨークを拠点とするシグネチャー・バンクも、12日付で閉鎖。欧州では「クレディ・スイス」も信用不安から経営危機に陥り「UBS」に買収されるなど、世界的に影響が拡大しつつある。

 

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世界各国の見方では、ICCは正義とは程遠い腐敗組織のようです。この組織に世界一の金を提供、日本人職員の優先採用、その見返り等・・・恥ずかしいことです。トランプ政権下、ポンペオ国務長官はアフガニスタン戦争犯罪捜査に関しICCは腐敗していると発言していました。これらに鑑みトランプ大統領はICC職員に対し制裁を課していましたが、この制裁を解除したのはバイデン大統領です。

ウクライナ軍からの攻撃から住民を疎開させる行為を犯罪だと主張するICC

思考停止、OFFをONにしましょう！

昨今はメディア、専門家等のロシア情報鵜呑みで日本中、反ロシア一色で、更に政府自ら世界でも稀な反ロシア、プロパガンダの急先鋒を突っ走っていますが、同盟国として可能なことは実施すべきですが、本当に主体的な反ロシア急先鋒であるか疑問で、これらが日本の国益となるか大きな疑問を感じます。将来、某国のように常に戦争を肯定しないと経済が成り立たないような社会にはなってほしくないものです。日本の独立・主権を保つには国民の強い決意が必須だと思います。

日本国民にとって、日ロの問題と言えば北方領土問題となります。

日ロ関係を考えた場合、北方領土問題以外は、これまでロシアは日本に何も問題を与えていません。（混同していけないのはソ連とロシアは全く違うということです。）

もし、この北方領土問題が解決した場合、日ロの対立が解消されますが、絶対に問題を解決させない国があります、それは米国です。他の竹島、尖閣問題も同様で対立の火種を絶対に消さないでしょう。これらの問題は敗戦国が抱える日米問題であると思います。原発、海自機に対するレーダー照射、食料自給率等々問題も同様だと思います。結論から言えば、米軍が日本に駐留する限り、領土問題が解決寸前になれば、駐留米軍の北方領土駐留をちらつかせ阻止され、北方領土の島々は帰ってこないでしょう、支配する方から見たら、日ロが対立することは米国の国益だと思います。

この北方問題も、今まで表に出なかった歴史の事実を、誰でも正確に知ることができますがメディア、専門家等は私権・利権、知識が無いのか・・・口にしないようです。歴史の真実を知ったら多くの人達が、米国に対する見方も変わると思います。何故、戦後から日本人は可笑しな思考しかできなくなったでしょうか・・・

以下、３つの動画を視聴され、最も身近な日ロの未来を再思考することは大切だと思います。

 

SaKuraSoTVさんの動画紹介です。

リンク先

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(39) SakuraSoTV - YouTube

 

 

 

プーチン大統領とマリア・リボア・ベロワ氏に逮捕状、その容疑は子供連れ去り・・・真相は？

プーチン大統領と女性のマリア・リボア・ベロワ氏（大統領全権代表、子供の権利担当）は子供連れ去り容疑で、ＩＣＣ（国際刑事裁判所）に指名手配されました。ＩＣＣの裁判官には関わった日本人の赤根智子氏がいますが、結果的に子供の人権、命をもて遊んでいると思います。人道上も許すことは出来ないでしょう！同じ日本人として恥ずかしいです！

露、ＩＣＣの赤根裁判官ら捜査 プーチン氏逮捕状で (msn.com)

ロシア、ＩＣＣ検察官を捜査　逮捕状に対抗、裁判官の赤根氏も：時事ドットコム (jiji.com)

多くの方はロシア側が嫌がる子供を無理やり連れ去り、洗脳等するだろうと思うでしょう・・・如何に欧米・日本のメディア、専門家等が嘘を報道しているかが分かります。この真相を根拠をもとに分かりやすく説明した、「及川幸久氏」、「FABVOXさん」の動画を紹介します。是非、多くの方が視聴され、自分なりに思考して何かを感じて下さい！ロシアに保護された、多くの子供たちが夢と希望を見つけてほしいものです。

 

及川幸久ＴＨＥ ＷＩＳＤＯＭ ＣＨＡＮＮＥＬの紹介です。（著作権の問題が有りますが、どうしても紹介したい動画です。）

以下動画は、逮捕状の根拠である子供の連れ去り・・・真相は？

(39) 及川幸久THE WISDOM CHANNEL - YouTube

 

FABVOXさんの動画紹介です。上記同様の動画で多くの方に視聴してもらいたい動画です。このような動画に出会ったことに感謝します！（著作権の問題が有りますが、どうしても紹介したい動画です。）

リンク先

　↓

(39) FABVOX - YouTube

 

以下は日本での報道の一部

国際刑事裁判所 プーチン大統領に逮捕状 ウクライナ情勢めぐり | NHK | ロシア

プーチン大統領に逮捕状　ICC、ウクライナから子ども連れ去り容疑　身柄拘束は困難…でもその効果は？：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

自国民に問う、フランスのジャーナリスト

以下文はフランスのＬＥＳ ＪＯＵＲＮＡＬＳＳＴＥＳ・ＮＥＷＳ ２４/７に寄稿されたフランスのジャーナリスト、ジャック・ギユマン氏の文です。素人訳のため誤訳が多々あるかもしれません。了承下さい。

一日も早く停戦のテーブルに着くことを願うばかりです。原文先ＵＲＬは下にあります。

原文

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Hécatombe : pour l’Otan, la peau d’un Ukrainien ne pèse rien – Résistance Républicaine

「多くの死傷者が出ていますがＮＡＴＯにとって、ウクライナは何の重みもありません。」

これまでのウクライナ兵の戦闘による全ての死傷者は６００.０００人と発表しました。ボリス・カルポフ氏はウクライナ軍参謀本部内の情報源を引用したＣＮＮ情報で私たちは知ることが出来ました。

２０２３年月２月２８日の時点での損失は次のとおりです。

▪️ ２５９.０８５人が死亡、（傷や病気で死亡含む）

▪️負傷、負傷２４６.９０４人

▪️ 脱走兵と行方不明者８３.９５２人

▪️ 捕虜２８.３９３人

昨今の戦いは塹壕戦が多く、十分な衛生手当の手段がないため負傷者の手当てが十分でないことがわかります。負傷者は、その場で治療されることが多く死亡率は高くなり負傷者に対し、死亡者数が多い理由を説明しています。私たちは損失を補う手段がなくなったウクライナ参謀本部にとって壊滅的です。

ウクライナの避けられない敗北を受け入れることを拒否するウクライナの墓掘り人、バイデンがリードしているとしか見えません。

効果のない制裁と武器の供与はメニューに残っており、アングロサクソン人がロシア人を壊滅するという狂った野望で交渉を禁じているため破壊の過程にあります。ＣＩＡはウクライナが被った莫大な損失の一部を補い、この瀕死の国を救おうとするために傭兵を大規模に採用する方法です。対し、元米陸軍マック・グレガー大佐（元米国坊長官最高顧問）

https://rusnext.ru/news/1677864744846308

ＣＩＡはウクライナ軍がＮＡＴＯ装備品の運用、管理するのを支援するために契約兵士を装って米軍要員をウクライナに派遣しています。傭兵をできるだけ多く募集し、傭兵は偽の組織を通じてＣＩＡによって運営されていますが、それは深刻さを表しています。

専門家によると、傭兵は最近まで米軍の制服を着ていました。彼らの助けがなければウクライナ軍はＮＡＴＯが提供する戦車を含むほとんどの西側の装備を使用することはできません。チェコ共和国、ドイツ、ラトビア、リトアニア、ノルウェー、英国からのインストラクターがウクライナ軍を訓練するために派遣されます。

マクレガー氏はウクライナ政府、軍は米国の完全な支配下にあります。その道に氷山がいくつあっても、このボートを最後まで管理することにしていますが、1つを越えましたが先が見えません。

元ＣＩＡ顧問のジェームズ・リッカーズ氏（米中央情報局（CIA）長官の顧問）は、米国の行動がウクライナでの紛争のさらなるエスカレーションにつながるという見解を表明し、制裁にもかかわらずウクライナ軍は敗北し、ロシア経済は繁栄していると述べています。更に、マクレガー氏は以前に指摘しましたが、ウクライナ軍人の不足の問題があり、ＮＡＴＯが彼らを支援するのをやめれば、ウクライナ軍は崩壊するでしょう。

ロシアの軍事アナリストのアレクサンドル・ミハイロフ氏は、少なくともポーランドの５０の州からの傭兵がウクライナ軍と協力していると述べています。傭兵のほとんどはポーランド人、次がルーマニア人です。ウクライナが背負ったこの代理戦争は、アメリカがウクライナを支援すると主張しながら、ウクライナ国民に要求したのは最悪、完全に非人道的な犠牲であり続けるでしょう。

ウクライナがすでにこの戦争に負けていることを誰もが知っているのでヨーロッパの人達は、どうしてこのような支援に加わり、多くの兵士を犠牲にすることができますか?韓国、ベトナム、イラク、アフガニスタンでの戦争は、９００.０００人のアメリカ兵の命を犠牲にしました。

ＮＡＴＯがロシアに対して行っている、この戦争で２５０,０００人のウクライナ兵と２０,０００人の傭兵の命が犠牲になりました。ロシア側では、ロシア人に有利な１対８の大砲と兵器の差を考慮に入れるとロシアの損失は３０.０００人が死亡したと推定できます。これはウクライナ、ＮＡＴＯ、そしてヨーロッパにとって壊滅的なバランスシートです。

https://reseauinternational.net/la-seule-lecon/

 

「欧米の戦略全体が完全に失敗した。」

制裁はロシアを豊かにし、ヨーロッパを台無しにする、ロシア経済の衰退は、ＩＭＦが発表した８．５%ではなく、２０２２年にはわずか２．２%でした。２０２３年と２０２４年には、ロシアの成長はＥＵの成長よりも高くなります。２０００年以降、ロシアの成長はＧ７の成長よりも高くなっています

ウクライナに供与された武器は破壊されるか、ダークネット（闇市場）で転売されています。支援された数十億ドルは部分的に横領されています。

ＮＡＴＯはすでに武器が底をついていますが、ロシアは軍隊の２０%しか使用していません。ロシアはウクライナ領土の２０%を占め、１０００kmの前線全体を前進しています。激しい戦いでもウクライナは８日以上続けて戦うことは出来ません。ロシアはクリミアを後退させたり返還したりするつもりはありません。

世界では多くがロシアを支持しており、ＢＲＩＣＳまたはＳＣＯへの参加を望んでいます。

６００隻の船舶ネットワークがロシアの原油・製品の輸送を行っています。日本はロシアの石油とガスの輸入を再開、インドはロシアの石油の最大の輸入国になりました。今後、ヨーロッパのインフレとエネルギー価格は多くの企業を倒産させるでしょう。

この西側の過激主義が私たちをどこへ導いているのかを見るのは困難であり、ロシアに害を与えることなくウクライナを破壊しており、ロシアは今後も問題なく戦争を続けることができます。ＮＡＴＯはすでにこの戦争に負けていますが、バイデンも彼のヨーロッパの怠け者も敗北、軍務で亡くなった何十万人もの犠牲者の責任を負いたく無いようです。

２０２２年５月、交渉を拒否することによりアングロサクソン人からの圧力下でゼレンスキーは、アメリカの利益のための祭壇でウクライナの多くの人々を犠牲にしました。西側の誰もこの恐ろしい真実を仮定したく無いようです。

この戦争はロシアの条件で終わらなければならないでしょう。プーチンは大義の戦いで兵士を犠牲にしており、決してロシアの条件以外は受け入れないからです。クリミアとドンバスのウクライナへの帰還はバイデンやゼレンスキーでさえ信じていないおとぎ話なのです。

西側が２０１４年以降、ロシア国民を裏切ったようにミンスク合意を故意に妨害することによってずる賢くやってきたように、ブーメランが全速力で戻ってきていることは驚くべきことではありません。プーチンから私たちは得ることは無いようです。

 

マタタビの羅針盤さんの動画紹介です。

「マタタビの羅針盤は収益化を無効にされています。 自分の頭で考えることができるよう、元動画に日本語字幕を付けて そのまま伝える配信を続けていきたいので、ご支援いただけますとありがたいです。 Your support would be greatly appreciated. https://www.buymeacoffee.com/matatabi... PayPalをご希望の場合は、BitChuteの私のチャンネル名の横にある緑の＄マークをクリックしてください。」

残り時間は限られています。

以下文はウィキペディア、ロシアのニュース、米国の退役軍人等の発言等を参考に記したものですが、可笑しな箇所も多々あると思います、日々の思いを記した雑文日記とします。

ロシアが軍事力を行使して以来、米国は常時、ロシアが特別軍事作戦を実施する目的で設立された空域の使用のための暫定体制の領域の境界の（領土の境界に関するデータは国際空域のすべての使用者に伝達されているようです。）クリミヤ半島南端から80〜100 kmを監視していたようですが、今回は６０Km位に近づき黒海、クリミア周辺のロシア軍等を監視しようとしていた？ノルドストーム２爆破関連から注意をそらす為、不測の事態を演出していた？初期の段階ではドローンは情報収集だけのようでトランスポンダー（応答器）を作動させており、攻撃兵器も搭載して無かったようです。今回のドローンはウクライナ軍に対し、より精度の高いリアルタイム情報、攻撃目標等を米国を介してウクライナ軍に送るためとも言われ対艦、対地上用精密ミサイルを搭載しているようです。

ロシアの旗艦モスクワは電子システムの定期整備のためレーダーシステムをオフにする必要があり、米国の無線諜報機関はレーダーシステムがオフになった瞬間を確認後、攻撃沈没したロシアの旗艦モスクワも当初から米国によるドローン攻撃であったとの説があるようです。そうなると初期の段階から米国は戦闘に参加していることになります。暫定体制の領域の境界に対し、ドローンは度々侵入しており、戦闘機等を発進監視させていたようです。今回は公示国境を大きく違反しており排除の必要があったようです。ドローンとは言え対艦、対地ミサイルを搭載しておりこれ以上の侵入は許されないと判断し、戦闘機側がリモートでドローンを誘導する電波を遮断するために、SU-27に搭載された改修ECM（電波妨害）システムを作動させ誘導電波を妨害、不安定にさせ墜落させたと言う説があるようです。同時にSU-30が2機近くにいたようでSU-27、SU-30の４機で米国のドローン２機に対処していたというロシアの記事（誤り？）がありました。Khibiny（ヒビニ）・ECM（電波妨害）システム技術は欧米よりのロシアが進んでいると言われ、実績としては、２０１３年のイスラエルの２発の長距離ミサイルを無効化、２０１４年４月、米国イージス艦・ドナルド・クック  USS Donald Cook, DDG-75、アーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦の25番艦を完全に機能麻痺させた事例があります。

詳しくは以下のロシアサイト

　　　　　↓

Khibiny(電子対策コンプレックス) - ウィキペディア、フリー百科事典 (wikipedia.org)

ロシアのヒビニシステムまたはヒビニシステム(Хибины) |www.pesc.eu (europavarietas.org)

ロシア・ツディのニュースのように現場報告では、ある時点で無茶なドローン操縦の結果としてドローンはコントロールされていない飛行に入り、海に墜落したと同省は報告、ECM（電波妨害）で対応した場合、ロシアのSU-27・戦闘機は兵器を使用せず、ドローンと接触しなかったは正しいかも知れません。

今回は何故か２機？のドローンが行動していると報道されていましたが、昨今の報道はありません。２機だったら墜落機以外のドローンは全てのSU-27等の行動を撮っていると思います。他の機の映像はどうなったでしょうか？尾翼付近に取りつけられている尾翼より小さいプロペラ（先端が破損・・・高速回転しているにも関わらず、画像では４枚のうち１枚だけ！（米国公表動画、ロシア側の動画では今も間違いなく確認できます！）回転中のプロペラ接触で均等に損傷しなくて1枚だけ損傷は史上初！）１枚の先端を接触破損、他の3枚、尾翼は無傷？凄い神業パイロット？・・・(笑)！やはりECM（電子妨害）により墜落したと言うのが自然に思えます。米国が得意とする切り取り動画、画像等々ばかりの公開で判断が難しいと思います。当然、そうなると機密ソフト解除電波も届いていない可能性があり機密情報が残されたままの可能性が大きいと思います。この件は米国は特に強調していますが、ロシア側は即、回収を指示しています。接触したと言われるプロペラを徹底調査、機密情報満載のドローン・・・ロシア側の発表は興味あるところです。

当初から既に対艦、対地ミサイル搭載のドローンを使用し、ウクライナのロシア軍を攻撃・・・米国は参戦していたこと！

「テロ国家確定となるため、国連の場にも行ったノルドストリーム２テロ爆破調査」の話題を反らすこと！

国民の１０００万人以上が脱出、ウクライナ軍は壊滅、街頭での徴兵適任者の強制連行、１５・６才、６０才以上が戦線に投入されています。もう、実質ウクライナは崩壊してしまいました。世界一の腐敗政府、ゼレンスキー大統領は今回の戦いで数千億の巨額の富を得たと言われ、家族は危険なためイスラエルに居住、海外には米国をはじめ、大きな宮殿等を保有していると言われています。ゼレンスキー大統領はウクライナが敗北するとロシア軍はNATO加盟国へ軍事侵攻すると馬鹿げた主張をしています。そうなるとアメリカは自国の息子や娘を戦場へ送り込み、戦わせなければならず、戦死することになりますと発言していますが・・・日本は国益を考えた場合、「何故、ロシアが軍事力を行使しなければならなかったか！」いくら同盟国とは反ロシアの急先鋒はどうかと思います。同じ米国の同盟国、韓国等のようにせめてビザなし訪ロが可能のように距離を置くことは必要かも知れません。政治家は利権・私権を目指すのではなく、平和国家を目指してきた日本が一番停戦を進める役に相応しいので力を注ぎ、努力をすべきです。

理不尽な戦いに巻き込まれているウクライナ国民、嘘に塗れた情報に溢れる欧米・日本、それを鵜呑みする多くの人達により大戦・核戦争を引き込んでしまいます、愚かです。一日も早くウクライナ側は交渉のテーブルに着くことが大切だと思います。

 

思考停止から思考への移行

昨今の欧米・日本の報道は誰が考えても可笑しいのが多すぎで、少し考えれば誰でも理解できることです。準備されていたウクライナの偽旗作戦はブチャの劇場から原発攻撃劇場、ノルドストーム２爆破劇場になり、更にドローンの衝突劇場になっていますが、動画を公開していますが米国のプロパガンダに過ぎず、衝突はしていないようで「プロペラは全く無傷」のようです。上斜め45度に2枚の尾翼があり、その間にそれより低い・小さいプロペラがあるリーパーの形状からすると、そのプロペラに機体を当てるには相当の神業・凄腕の技術が必要、プロペラよりも尾翼が先に破壊しないのは不思議！世界は米国に騙され続けてきました、騙されないように！ロシアはドローンを回収し衝突したかプロペラ等を徹底調査するでしょう。ロシア側のニュースを見ると要撃機・SU-27には何の傷、損傷も無いようです。この劇場もノルドストーム２劇場になるかも知れません。ロシアが機体引き上げに成功した場合・・・ロシアが不利の場合は機体は引き上げないでしょう、何れにしろ明確な答えは出るでしょう。（一番最後に素人訳ですが、ロシア・ツディのドローン記事を記しています。欧米・日本で報道されている内容と違うところがあります。）今回のドローン衝突もウクライナの停戦、敗戦処理が有利に進むようにした意図した、米国の常套手段策かも知れません。もうウクライナ側の停戦、敗戦は近いかも知れません。

昨今の欧米・日本以外のウクライナの戦況情報等は、矢野氏の分析と非常に一致しています。

多くの国民、言論人等はロシア、プーチン大統領は悪と言っていますが何故、ロシアは軍事力を行使しなければならなかったか！

元自衛隊OBも同じ様な事言っていますが、私利私欲のために見えます。テレビのコメンテーターと同じく、西側メディアの論陣に逆らうとこれらから退場させられ、利権等を失うことになるからでしょう。 テレビに出ているような自衛隊OBの指揮下で自衛隊が戦っていたら理不尽な戦いでは大きな被害を被っていたでしょう。

ロシア・プーチン大統領はロシアは、反グローバルを目指すと幾度となく世界に公言してきました。米国・民主党のグローバリストの極左の僕たちは、最終目的である世界統一政府を目指していますが、世界を一つにした徹底管理社会を目指す途上にあると思います。昨今は欧米・日本の多くの人達は反ロシアで、中国よりも個人の人権が抑圧された社会をどうして支持するのか・・・ウクライナの戦いはグローバリストと反グローバリストの戦いであることは間違いないでしょう。

このグローバリスト達にとってロシアは民族、文化、家族を極めて重視する性善説を有する国家で、邪魔な存在でしょう。

ロシアの次に狙われているのが日本です！

日本は長い歴史があり天皇制を有し、独自の文化、社会を構成していますが、表に出ることが無い、何よりもDNA遺伝子等で科学・歴史的に立証された旧約聖書の正統ユダヤの血統が４０～５０％を占める日本人、グローバリスト達は、この民族の日本を潰さないと世界統一政府の根底が揺らぐと思っていると言われています。家電メーカーであったナショナル（民族）ブランドは改名しない限り欧米で事業展開できないため、パナソニックと改名したとも言われています。グローバリストにとって民族、歴史、文化等は極めて邪魔な存在だと言われています。

日本は戦後、長き年数が過ぎましたが米軍に占領されたままです。異論があるかと思いますが、これはドイツ同様、間違いない世界の見方だと思います。これらを間接的に支える特別会計？日本の一般会計の２～３倍の予算が闇で使われていると言われています。この闇を守る私権・利権を与えられた人達、更に、これらの私権・利権を得たいために縋る人達、揺るぎない私権・利権を未来永劫に渡り確保のため地元選挙区の広島でG7を開催し、巧妙な形で国民の意志とは裏腹にウクライナ巨額支援を行うでしょう。

日本は極東アジアではNO1の完璧な反ロシア国家になりましたが本当に国益に叶うものでしょうか？その結果、広島近郷の巨大米軍基地を有する岩国市は完璧にロシアの核ミサイル照準都市となり、核投下予定都市になってしまいました。対し、日本は相手基地を叩く、古いミサイルを導入しても、これらのデータ入力準備段階で相手が察知した場合、攻撃されても文句は言えないでしょう。米軍の支援は無いと考えるべきです。これらを回避するためにも、日本の安全保障を考えた場合、米国がいかなる圧力をかけようと、拒否しようと日本防衛のためには武器等の国産化以外はあり得ないと思います、屈してはなりません！ウクライナ紛争から学ぶべきです！

ウクライナ紛争でロシアは世界に大きなヒント、孫氏の兵法の大切さを教えています、平和の大切さ、国民の保護は孫氏の兵法の肝でもあると思います。私権・利権を払いのけ日本はロシアから学ぶべきです。可笑しな憲法ではありますが憲法・法に違反し、法治国家と言えないような日本、今回のウクライナ対応は、完全に日本の戦略的敗北です。

天皇制を有し、長い歴史、文化を有する日本は、これらを否定する世界統一政府にはロシア同様に疑問を持つべきです。やはり、日本は傀儡国家であっても未来の国民を信じ、凛とした姿勢をとってほしいものです。

ウクライナ問題の奥に潜む肝は何かを考えることも大切だと思います。世界に潜むグローバリスト達は日本はロシア同様、潰すべき国家であると捉えていると思います。「ウクライナ問題と新型コロナウイルス、ワクチンは深い関わりがある」こと、欧米、日本のメディア、専門家と称する人達の情報を鵜呑みしないことは極めて大切で世界、日本の未来に関わることだと思う昨今です。

以下動画は少し長いですが、嘘ばかりのプロパガンダメディア情報と違い、相応の根拠にもとづいています。多くの方が視聴され、異論がある方もいると思いますが、本当のウクライナ等々はどうなっているか知る貴重な動画です。

 

ウクライナ問題

松田政策研究所チャンネルさんの動画紹介です。

リンク先　↓

(38) 松田政策研究所チャンネル - YouTube

インタビューズ・ジャパンさんの動画紹介です。

以下にリンク先があります。

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(39) インタビューズ・ジャパン - YouTube

チャンネルつばさ・黒川あつひこさんの動画紹介です。

リンク先

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(39) チャンネルつばさ ・黒川あつひこ - YouTube

 

新型コロナウイルス、ワクチン問題

サンテレビさんの動画紹介です。

リンク先　↓

(38) サンテレビニュース - YouTube

 

黒森美音王さんの動画紹介です。

リンク先

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黒森美音王 - ニコニコ (nicovideo.jp)

【実写版】ワクチン情報の削除は世界中の政府の要請だった【ツイッター法務責任者】

新型コロナウイルスとの関わり・・・

(39) ロシア国防省 ウクライナの生物学研究所に関する資料の分析結果 Analysis of Biological Labs in Ukraine by MoD Russia 2023/01/30 - YouTube

 

 

ワ○○ン・背負わされた、負の人的遺産

私達の国は未来に対し計り知れない負の人的遺産を背負ったことは間違いないと思います、何故なら、ｍＲＮＡワクチンの接種によって！

国を成している領土、民、主権のうち、大切な民である国民の安全、健康が破壊されようとしています。大人・子供達の接種後の死亡、廃人同様、要介護、身体に変調をきたしている多くの人達・・・特に子供達への接種は、理不尽を飛び越して、空しく、寂しくなります。

これらの理不尽な問題に立ち上がっている、著名な方も多くいることに救いを感じます。以下動画を視聴され、自分なりに何かを感じ、表に出ることなく亡くなった方、苦しんでいる方の思いを理解することは同じ国民として大切だと思います。

以下動画は、ｍＲＮＡワクチン問題の核心かも知れません。

令和4年11月25日「新型コロナワクチン接種と死亡事例の因果関係を考える」遺族の声！

 

【悲報】反ワクチンをバカにした結果、娘を失くしてしまう

 

京都大学名誉教授 福島雅典先生 解説！

厚生労働省の官僚に怒りをぶつける京都大学 福島雅典 名誉教授〜中村篤史 医師〜

#191_ワクチン後遺症の現実② ～副反応と呼ぶにはあまりにも重い病態　長尾チャンネル - ニコニコ動画 (nicovideo.jp)

以下動画はサンテレビさんの動画紹介です。このような現実等を伝えるテレビは少なく、コロナ関連助成金ばかりのテレビが多いように思えます。

他にも、サンテレビさんの動画は沢山有り、是非訪れて下さい。

サンテレビ

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(35) サンテレビニュース - YouTube

強国・ロシア、中国、北朝鮮等々はｍＲＮＡワクチンを無償援助等でも拒否等した国です。弱国でもあるアフリカ、中南米等でも拒否しましたが、これらの多くの国家元首等が理不尽にも殺害されています。これらの事実は公開されており、誰でも細部を知ることが出来ます。

接種しなかった国では、何の問題も生じていません！

これらの強国はｍＲＮＡワクチンの正体を知っており、国民の安全・健康を考えてのことでしょう。接種国、非接種国どちらの国が国民の安全・健康を考えているか・・・私達は、この何故を考える必要が有ります。

私達はｍＲＮＡワクチンの妄想から現実を直視すべきで、多くの被害者に対し、早急に「被害が多いワクチンロット番号」を調べ、対応を実施するよう声を上げるべきです。接種した多くの国民は、ほんとうに国を信じてｍＲＮＡワクチンを接種しています。

ｍＲＮＡワクチンの名称は、遺伝子治療薬が正式でしょう。ドイツの製造メーカーが発言していたように、ワクチンと名前をつけないと接種しないからだと発言していました。更に「感染予防効果は無い」と製造メーカーが公言しています！

 

遺伝子注射のトリック 大橋眞教授

 

パンデミックは全て嘘だった：EU委員会の公式会見

 

新型コロナパンデミックは、公開文書で米国国防省が中心となっていたことが確認されました。ウクライナとも間接的に関わっていると思うのが自然です。

VEED - TheChiefNerd-1613316088690876418-BOMBSHELL： New FOIA Documents Reveal the COVID Pandemic Was a DoD Operation Dating Back to Obama ＂The Pentagon controlled the COVID-19 program from the very beginning and everything we were told was poli

(39) ロシア国防省 ウクライナの生物学研究所に関する資料の分析結果 Analysis of Biological Labs in Ukraine by MoD Russia 2023/01/30 - YouTube

 

何のための無意味なワクチン接種か！

この新型コロナ・ウイルス、ワクチンとウクライナ問題は極めて密接な関係があるようです。私達は世界でも稀な情報難民大国で、多くの思考停止国民ばかりの中で生き、多くのメディア、専門家等の情報を鵜呑みしてしまっています。その結果は今後、日本の歴史の中で政府の責任は免れ、理不尽な個人の負の人的遺産として残ると思います。

 

数年後の日本

以下文は全て、ロシアメディア、ニッカン現代ＤＥＧＩＴＡＬ、ＳＮＳ等々公開情報を参考にしたものですが、まとまりのない雑日記とします。

本来は意見の違う報道で比較したいですが欧米・日本で正しい情報を得ることは至難の業で、数少ない情報から自分なりにSNS等で確認しながら見極めるしかないように思います。

 

ＡＰ通信によると、ロシア国防省は９日のミサイル攻撃について、先週ロシア西部ブリャンスク州でウクライナが行ったロシア市民攻撃への報復でウクライナ側のインフラ、武器関連施設等を攻撃したと発表しています。

ロシア国防省のイーゴリ・コナシェンコフ報道官は9日、極超音速ミサイルシステム・キンジャールを含む対陸海空・高精度長距離兵器が、ウクライナの軍事インフラの重要な部分を直撃したと説明しています。攻撃されたと言われる原発緊急電源送電線もウクライナ側がロシア側攻撃に乗じ、これまでの原発周辺攻撃と同様の常套手段の手口で、攻撃で被害を受けたと言うことで故意に切断しているとも言われています。これまでのロシア側の攻撃地点選定から考えても、超精密ミサイル攻撃で自国、周辺国に重大な被害を与えるような攻撃は有り得ないでしょう。

米国・NATO・日本からのウクライナへの支援、同情作戦の真相は後世、必ず分かるでしょう。世界の多くの国々は、ウクライナ問題を機に欧米から少しづつ距離を置くようになってきたようにも思えます。ウクライナ問題も裏では米国・ＥＵ等も停戦・敗戦後の対応に入っている記事が多いようです。

昨今のウクライナ側は兵力不足で１６才、６０才以上の国民を前線に送っています、先ずは停戦協議に入ることが第一歩だと思います。

 

ゼレンスキー大統領の『和平案』は国連総会の決議から外された＝ロシアの国連次席大使

 

ウクライナ支援をやめれば米国人の血は流れる＝ホワイトハウス

 

このウクライナ側の戦いは何だったのか？

孫氏の兵法・・・

「敵を知り、己を知るならば、絶対に敗れる気づかいはない。

己を知って敵を知らなければ、勝敗は五分五分である。

敵も知らず、己も知らなければ、必ず敗れる。」

 

孫氏の兵法の根底に流れる平和、国民の大切さ！

この孫氏の兵法を厳守したのはどちら側か？

プロパガンダに明け暮れる米国・ウクライナ・ＥＵ・日本・・・ロシアの現有戦力は戦車１８００両、装甲車３９５０両、大砲２７００門、ＭＬＲＳ８１０セット、戦闘機４００機、ヘリコプター３００機等、（矢野氏公開データ・自衛隊等共有データ等）と揺ぎ無い大義、方や他国頼みの戦闘、幾ら支援してもピンポイントで完全に破壊される支援武器等・・・答えは明白で欧米・日本の報道とは全く違い、戦いはそのように推移しているように思います。未だにウクライナは勝利する、優勢なんて言っている日本のマスコミ、それに乗ってＴＶ出演で名を売っている、私利私欲の塊、防衛研究所の２人、東大の講師 筑波大と慶応の専門家、情報難民に対し、プロパガンダ情報を垂れ流すことは犯罪に等しいでしょう。これらの情報を鵜呑みする多くの国民・・・昨今は５月のＧ７までに岸田首相はウクライナを訪問すべきだと言う方が多いようですが、国益を考えた場合、答えは明白です、外圧に屈してはなりませんが、岸田首相自身が保身のためダボス会議、バイデン大統領策を忠実に実行しています、このままでは日本の国の土台が崩壊してしまうでしょう。私達は騙されてはなりません。

ウクライナは民主主義国ではないことが分かりましたし、国民の多くが停戦・平和を求めていても、これらの声は完全に消されているようで本人を特定された場合、殺害リストに載り処刑等々の可能性があります。７００万人位が出国、若者の多くは戦死、残された１６才、６０才以上の人達が前線に送られています。もうウクライナには正規軍は存在しないようで、ＮＡＴＯの契約軍人、傭兵ばかりとも言われています。ＳＮＳ等では各国義勇軍は最悪で、先ず言葉の問題、武器、弾薬、装備品が無いため、殆ど前線には行かないとのコメントが有りました。これらの情報は幾らでも入手できます。戦場ではウクライナ兵士の投降は許されず、ネオナチそのもので多くの投降兵士が自軍であるウクライナ軍により射殺されています。自身が調べた限り白旗降伏兵士、ウクライナ軍への虐殺は（情報元を精査すると根拠がないものばかり。）皆無であることは間違いないようです。ロシア軍ではあり得ないことですが、ウクライナの義勇兵も報道と現実が違い投降が多いと言われています。亡くなった日本の義勇兵も投降した際に自軍に殺害された可能性があるとSNSで述べていました。以下動画は白旗を持ったウクライナ軍の投降義勇兵のシーンをロシア軍が撮っていたところ、味方であるはずのウクライナ軍が味方の投降兵を射殺するシーンです。ロシア軍は投降すれば必ず家族のもとに帰すと兵士に訴えています。

 

 

ウクライナ国家安全国防会議のアレクサンドル・ダニロフ書記発言

「ウクライナは自国のために戦っているばかりではなく、ＮＡＴＯのために戦っている。」？？？と発言しています。

 

再び台頭してきたノルドストーム２爆破問題、バイデン大統領の退任を米国、ＥＵは間違いなく即していると思います。退任でノルドストーム２爆破問題をＴｈｅ Ｅｎｄにしたいかも知れません。スクープした米ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏は情報提供者等の身の安全を考慮した上での公表で、一説では作戦等に関与等した人物等からの情報とも言われ、極めて信憑性が高いと言われてています。新たに米国・ドイツがウクライナ疑惑等を発表しても、世界は真相に近づいており、テロリストは誰であるかを知ることは容易だと思います。

【解説】「ノルドストリーム爆破に米関与」への各国反応　日本メディアが伝えない米国に不利な報道 - 2023年2月15日, Sputnik 日本 (sputniknews.jp)

マタタビの羅針盤３さんの動画紹介です。

米国内の世界の平和を望まれている多くの人がいます。米国が悪いのは民主党の現政府であり、多くの米国民は理不尽なウクライナ策を支持していません。日本人が学ぶべきものを多く持ち合わせた人達です。

マタタビの羅針盤は収益化を無効にされています。 自分の頭で考えることができるよう、元動画に日本語字幕を付けて そのまま伝える配信を続けていきたいので、ご支援いただけますとありがたいです。 Your support would be greatly appreciated. https://www.buymeacoffee.com/matatabi... PayPalをご希望の場合は、BitChuteの私のチャンネル名の横にある緑の＄マークをクリックしてください。

 

ロシアが勝利した場合、今後の日本の対ロシア対応はどうなるでしょうか？

以下文はスプートニク、ゲンダイ日刊ＤＥＧＩＴＡｌ等の記事紹介で、日本で報道されない内容です。

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バイデン大統領が敗北宣言？　トランプ氏を「未来の大統領」と呼ぶ。

２０２３年３月１０日

ジョー・バイデン大統領はフィラデルフィア州で開催されたイベントの中で新年度予算に向けた提言を行った際、前任者のドナルド・トランプ氏を「未来の大統領」と呼んだ。

バイデン氏はイベントの中で次のように発言した。

「おそらく、みなさんは覚えているだろう。私がポストを目指していた時、元大統領との戦いだった。そしてそれはおそらく未来の大統領だ」

このように発言したあと、バイデン氏は十字を切り、「どうか、そうなりませんように」（Bless me, Father）とつぶやいた。

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ロシアとの和平交渉望む市民が急増、「実に危険な傾向」＝ウクライナ国家安全国防会議書記

２０２３年３月１０日

ウクライナではロシアとの和平交渉を要求する市民がますます増えており、それはとても危険な兆候といえる。ウクライナ国家安全国防会議のアレクサンドル・ダニロフ書記が表明した。

ダニロフ書記は現地のトーク番組「こちらビッグ・リビウ」に出演した中で、西部リビウ州出身で政治家を名乗る人物がロシアと交渉のテーブルに就くよう政府に要求していることに触れ、次のように発言した。

「いいですか、そうした人々はますます増えてきています。これはとても危険な傾向です。西ウクライナの人々までがそうしたことを口にするとは」

またダニロフ書記は北大西洋条約機構（NATO）との協力について言及した中で、ウクライナ兵はNATOを守るために死んでいると表明した。

「西側にはこれを声に出して言ってやる必要があります。我々は知っていると。我々は自分だけを守っているのではない。我々はNATOの国々を守っているのだと。バルト三国、ポーランドよ。私達は今日、彼らのために戦っているのです。自らの命を差し出しているのです。これを声にして言う必要があるのです」

「ロシア側は交渉の用意があると再三表明しているものの、ウクライナ側は大統領令によってロシア側との交渉を禁止している。」

また、ゼレンスキー大統領はＧ２０のサミットで、「ミンスク３」（新たな停戦合意）はありえないとコメントしていた。

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以下文の引用元は、日刊ゲンダイＤＥＧＩＴＡＬ（２０２３年３月９日）のコピーです。

２月２４日以来、全国民・反ロシアのような状況でも、このような見方をされている外交評論家がいることを知ることは大切だと思います。

 

孫崎享　外交評論家

米国世論は大きく変化している。ロシア・ウクライナ紛争に関して「どちら側にもつくべきではない」が４７％・・・ロイター

　日本国民は正義よりも強い者につくことを優先する。正義が強い者の利益と一致する時、声高に正義を主張する。だが強い者が正義に反する時は沈黙する。

　米国が「イラクは核兵器開発を行い、世界を脅かす」と虚偽の主張をしてイラク戦争を始めた時、多くの日本国民はその不当性には沈黙した。

　そして今、ウクライナ戦争が行われている。ウクライナ戦争は実質、米国を中心とするNATO諸国が提供する兵器とロシア軍の戦いだ。

　多くの国民は「米国が提供する兵器は圧倒的に優秀で、ロシア軍が敗れる」と思っている。だから、森元首相が①ロシアが負けるということは、まず考えられない②（日本政府の支援に）「こんなに力入れちゃっていいのか」と発言した時、国民は冷たく反応した。

　立憲民主党の蓮舫氏が森元首相の発言に「もう、黙っていてください」とツイートした時、3700の「いいね」を得た。

　だが、情勢は変化している。一番大きいのは米国世論の変化だ。特に共和党支持者に顕著だ。まず、次期大統領選の有力候補であるトランプはウクライナ支援に反対だ。

　これに引きずられ、同じく有力候補のデサンティスもウクライナ支援に慎重な立場を表明した。

　共和党支持者の大半は「ウクライナへの軍事支援は多すぎる」と言い始めた。更に２月末の「OPINION TODAY」の世論調査では、「ロシア・ウクライナ紛争でどの立場をとるべきか」との問いで「ウクライナ側につくべき」が４５％、「どちら側にもつくべきでない」が４７％である。

　米国は変わってきた。米国のウクライナへの軍事支援は８月以降、急減する。これにより戦況が一段とウクライナ側に厳しくなる。「ロシアが負けるということは考えられない」が明確になる。

　欧州諸国はこの動きに敏感に反応している。多くの欧州諸国はドイツ製戦車「レオパルト２」をウクライナに送ると宣言したが、今、躊躇している。春の決戦に投入されるべき戦車が届いていない。

　欧州諸国では「（支援に）こんなに力入れちゃっていいのか」を考え、行動を始めた。ウクライナ戦争後、ロシアの敵になることは危険すぎる。

　情勢の変化を把握しない日本では依然として「1億総ロシア糾弾、ロシア制裁」が響き渡っている。５年後、１０年後、日本は今の行動を後悔しているだろう。

孫崎享氏・外交評論家の経歴

１９４３年、旧満州生まれ、東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格、１９６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任、１９９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞、「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数

 

真相・真実を知る勇気・ロシア連邦議会演説

ＦＡＢＶＯＸさんの動画紹介です。

ＦＡＢＶＯＸさんの動画を紹介できることに感謝します。リンク先のＦＡＢＶＯＸさんのページには他にも多くの動画があります。是非、訪れて下さい。新たな真実情報を得ることが出来ると思いますし、何かを感じ取れると思います。

世界には平和、人々の幸せを願うため、少しでも真実を知ってもらうために努力されている方が多くいます。憲法・法律を犯している政府、検閲、言論統制下にある日本で真実を探すことは極めて難しいと思います。本当にFABVOXさんに感謝します。

ＦＢＶＯＸさんのリンク先

　　　　　　↓

(30) FABVOX - YouTube

 

 

 

 

 

 

 

 

 

同演説の記事文は以下の当プログに記していますが、「連邦議会への大統領の演説 (duma.gov.ru)」の原文ロシア語を自動翻訳し、一部英語訳等で手直ししたものです。可笑しな箇所があると思います、了承下さい。

２０２３年２月２１日・プーチン大統領・議会での年次教書演説（全文） - 極東アジアの真実　Truth in Far East Asia (goo.ne.jp)

 

ウクライナの敗戦後、ゼレンスキー氏はどうするのか？　米軍退役大佐が予測

 

元CIA顧問、ウクライナにおける米国の次なる行動について語る

 

ウクライナのために子どもの命を差し出す親は米国に一人もいない＝米連邦議員