今、世界、日本は間違った変革・激変を迎えていると思います。この変革・激変は2つがあり新型コロナウイルスとウクライナ問題だと思います。
新型コロンナウイルスに関しては、ｍＲＮＡ設定・製造元のビオンテック社がワクチン効果を示すものはありませんし、後遺症が報告されています。需要があるから製造等々と世界に公言しています。
ワクチン接種後の問題については高接種国イスラエル、英国、米国、台湾、シンガポール等が先行しており、その結果がどうなったかは明白です。今後、同じ問題を日本が抱えるのは明白で、これほど正確なデータが公開されているにも関わらず、更なる接種を進める日本・・・接種者に対しては、このワクチンは治験であり、緊急使用と言う分かり易い説明が事前に必要だったと思います。もう、遅きに失したかも知れませんが・・・
ワクチン接種後の後遺症は、世界の公開データから免疫不全等が起因した症例が極めて多いようで、一例として帯状疱疹、サル痘等々は、ワクチン後遺症であり後遺症を隠すための新たな病名になっている可能性が高いと思います。せめて、子供への接種を再考することは日本の未来を確かなものにすると思います。
ＤＮＡワクチン、ｍＲＮＡワクチンを接種していないロシア、北朝鮮を自分なりに調べると、本当に唯のインフルエンザに過ぎないことが分かります。何故、欧米からのDNA、ｍRNAワクチンの無償供与を幾度となく、頑なに拒否続けてきたかが分かります。日本のマスク着用、新型コロナ・ワクチン接種はカルトの分類かも知れません。
昨今、北朝鮮は韓国側から風船が北朝鮮側に飛ばされたのが原因だと報道しています。何故でしょうか・・・あくまでもＳNS等の一説ですが、北朝鮮側は当初から予想しており風船内、メッセージ紙（紙幣等も梱包？）等の戦術ウイルス検査等を実施した結果、新型コロナウイルス等を確認していると言われ、対抗処置を行うと韓国側に警告しているようです。これは今回だけでなく戦後、細菌等の風船が北朝鮮に数回飛ばされているとも言われています。対北朝鮮風船策は韓国だけの計画では無いようです。これらの情報は誰でもロシア語ＳＮＳ等で断片的に得ることが出来ます。ロシア語→英語→日本語訳となり誤訳の範囲は大きくなりますが・・・参考程度にはなると思います。
特に、昨今、日本がこれまでとは全く違った日本になったのは、元・安倍首相の暗殺からだと思います。もう日本は取り返しがつかない一歩前にきているかも知れません。
日本社会は統一教会問題が日々報道されていますが、重要な問題は何故、元・安倍総理が暗殺されたか！が最も重要で、統一教会問題は日本社会のガス抜きに過ぎず、暗殺問題の本質を隠していると思います。ロシアと友好を企てるものは許さない、見せしめにも思えます。
未来世界を見た場合、ロシア、北朝鮮、ミャンマー等の資源は人類最後の資源かも知れません、欧米等は今日までこれら以外の資源を、力で獲得、食い尽くしてしまいました。もうこれらの国以外には資源が少ないと言うのが真相だと思います。昨今のロシアの資源・食料は欧米が購入しなくても買い手は幾らでもいます、少し値を下げれば貧しい国は大喜びするでしょう。今、ロシアは資源、食料で大きな利益を上げています。
特に日本はロシア・サハリンの天然ガス開発から手を引いた時点で日本は衰退します！現在、西村康稔経済産業相が兼務している、ロシア経済分野協力担当相のポストを無くしてはならないと思います!国益厳守が必要です！私達も天然ガスの大切さを再認識する必要があります！世界には代替えは殆どありません！大本営資源発表を鵜呑みは禁物です！
簡単に言えば、雲上人・その僕はロシア、北朝鮮、ミャンマー等の資源を支配したいでしょう。その手段がウクライナ戦争の一側面でしょう。この戦いは孫子の兵法を厳守したほうが勝利するでしょう。厳守している国は？
米国はウクライナの軍事支援をしていますが、素人の自分なりに調べると、本当のことを言えば米国にはあまり武器、弾薬が無いようです。米国は余裕の軍事大国ではなく自転車操業軍事大国！ウクライナに送れる武器、弾薬は少なく、慌てて予算を獲得して軍需会社に注文後、とりあえず自国の武器、弾薬をウクライナに送っているようです。
今後、米国がロシア、中国、北朝鮮に単独で勝つことは難しいでしょう、何故なら、今日も元・トランプ大統領を支持しているように、多くの米国民は自国民に何ら益をもたらさないと考えていると思います。米国は世界一の超々財政赤字国で、その一部を日本が身を削ってドル防衛をしていると言われています。表に出せない日本の特別会計も大きく絡んでいると言われています。
雲上人・その僕は自身の益を得るため、中国を戦い・紛争に引き込むため、あえて台湾問題を持ち出していると思います。今回のバイデン政権策でもう、台湾は中国に組み込まれるでしょうし、中国の軍事力は米国を凌駕しており中国と戦う軍事力、その意思もないでしょう。
中国を戦争・紛争に引きずることが目的であり台湾独立支援なんか、米国の一つの中国、基本政策上有り得ない事だと思います。北方、竹島、尖閣問題等も同様でしょう。
日本にとって大切なことは国益、国民益を守るために平時・準有事・有事を問わず、常に孫子の兵法を厳守することが大切で、飼い主に尻尾を振るのはいいが、振り過ぎて元に戻らないと大変なことになることを、私達が知ることが大切だと思います。
以下動画は、是非多くの方々に見てもらいたい新型コロナウイルスとウクライナ関連動画紹介です！（著作権の問題もあり、削除の可能性があります。）
以下動画は、JPSikaDocterさん、こどもコロナプラットフォームさんの動画紹介です。
リンク先は↓です。
こどもコロナプラットフォーム - ニコニコ
JPSikaDoctor - ニコニコ
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日本で報道していない、スプートニクニュース
https://sputniknews.jp/
横浜ゴムのロシア工場、生産再開
横浜ゴムロシア工場HP、画面で右クリックして日本語訳を選択すると英語から日本語に変わります。
LLC Yokohama R.P.Z. (YRPZ) | THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.
８月１２日
日本の横浜ゴム（ヨコハマタイヤ）のロシア工場（LLC Yokohama R.P.Z.）は自動車タイヤの生産を再開した。工場のある「リペツク」特別経済区の広報部が発表した。
同工場はこれまで、物流問題と資材不足により生産停止状態にあったが、資材のゴムが入ったため、工場は生産を再開した。経済特区広報部は、従業員はこの間も賃金を全額受け取っていると強調している。
リペツク州知事は、新たな原材料サプライヤーをロシアメーカーや友好国から探す必要性、また新たなロジスティック経路を構築する必要性について指摘した。
スプートニク通信ではこれより前、7月22時点でロシアから撤退した日本企業がわずか5社だったことを報じた。7月にロシア事業の停止・撤退を表明した日本企業はゼロ。2月の特殊軍事作戦開始以降、撤退・営業停止を表明した日本企業が相次いだが、4月以降は脱ロシア化の流れは鈍化している。
国連安保理 ザポリージャ原発への砲撃に関するウクライナ側の見解を支持する者はいなかった＝ロシア国連次席大使
８月１２日
国連の安全保障理事会の緊急会合では、ウクライナ軍によって定期的に砲撃されているザポリージャ原子力発電所の周辺で起きていることについて、ロシア政府への非難はあったものの、ウクライナ側の見解を支持する者はいなかった。ロシアのドミトリー・ポリャンスキー国連次席大使が12日に明らかにした。
ポリャンスキー氏は、今回の会合が「ウクライナ指導者が新たな無謀な挑発行為を行うことを抑止し、国際原子力機関（IAEA）のグロッシー事務局長によるザポリージャ原発への訪問が近い将来に行われ、それがウクライナ側にも国連事務局にも妨げられることがない」ことを期待すると述べた。
これよりも前、ザポリージャ原発への砲撃に関連して、日本時間１２日午前４時にロシアの主導で国連安全保障理事会の緊急会合が開催された。同原発は原子炉の数および総電気出力において欧州最大の原子力発電所、現在はロシア軍の保護下にあり、ウクライナ軍から定期的に攻撃を受けている。
同原発があるエネルホダル市の当局は、７日夜、ウクライナ軍が原発に対して多連装ロケット砲で攻撃を行い、稼働中の発電装置から約４００メートル離れたところに破片とロケットエンジンが落下したと発表した。
ＩＡＥＡのグロッシー事務局長は、ロシア、ウクライナ、国連との協議を活発に行い、ＩＡＥＡの専門家からなる使節団をザポリージャ原発に派遣すると述べた。グロッシー氏自らがこの使節団の指揮をとる予定だという。
米国は、ザポリージャ原発周辺を非武装地帯にするというウクライナ側の提案を支持し、ロシア軍は直ちにウクライナ領から撤退すべきだと述べており、これによりウクライナ側が予防的措置を遵守した上で、ザポリージャ原発の安全性と運転を維持できると主張している。これよりも前、Ｇ７外相は、ウクライナの主権が原発地域で尊重されることを条件にＩＡＥＡの使節団派遣を支持する用意があるという内容の声明を発表した。
国連のアントニオ・グテーレス事務総長も、同原発の周辺に安全を保障するための境界線を設けるように求めた。一方でザポリジャー州当局は、ロシア軍の兵士が原発から撤退すれば、原発は無防備になり、取り返しのつかないことが起こるため、そのような立場をとるのは無責任であるとの考えを示した。
また、ザポリージャー州の行政機関は、ウクライナ軍による砲撃の結果、原発の発電量は最小限にとどまり、原発の稼働を停止する可能性も否定できないと発表した。
スウェーデンとフィンランドはNATO加盟の条件を満たしていない＝トルコ
８月１２日
トルコのチャブシオール外相は、スウェーデンとフィンランドはトルコが両国の北大西洋条約機構(NATO)加盟を承認することに同意した条件を満たしていないと発表した。
チャブシオール氏は、スウェーデンとフィンランドはまだ「トルコとの合意による具体的な措置を講じていない」と述べた。
同氏はまた、NATOに関するトルコ、フィンランド、スウェーデンの委員会の第1回会合が今月26日に開催されると発表した。
NATOのストルテンベルグ事務総長は先に、スウェーデンとフィンランドのNATO加盟を承認した国の数を明らかにした。
ウクライナの穀物を搭載した船舶 アフリカやアジアを「飢えさせ」、代わりに西側へ＝露外務省
８月１２日
ロシア外務省のイワン・ネチャエフ報道官は記者会見で、ウクライナの農産物を搭載した船舶は、アフリカや南アジアではなく、主に西側諸国の港に行くと発表した。
「残念ながら、アフリカや南アジアで飢餓に苦しむ国々の沿岸には、まだ一隻も到着していない。船舶は主に欧米の港に向かう」
同氏はウクライナからの輸出品の多くは小麦ではなく、トウモロコシとヒマワリ油であり、世界の食糧安全保障が「穀物取引」に依存しているという欧米の主張の「誠実さには疑問が残る」と指摘している。
また、穀物を搭載しレバノンのトリポリ港に向かう船「ラゾーニ号」をめぐる状況に注意を促した。ネチャエフ氏は、「レバノン人が必要としているのは小麦ではなく、トウモロコシで、しかも飼料用のトウモロコシであることがわかった。トリポリで受け取りを拒否されたトウモロコシは、新たな買い手を待っている」と述べた。
また、同氏は西側諸国に対し、トルコのイスタンブールで署名した穀物輸出に関する協定の全てのポイントを実施するための条件を提供するように期待を示した。
イスタンブールで7月22日、ロシア、トルコ、国連などの代表が、ロシアからの食料供給制限の解除と、ロシアがウクライナ産穀物の輸出を支援する多国間協定に調印した。
G7諸国、インドネシア、オーストラリア、マレーシアの説得を試みる ロシア産石油制裁の支持で
８月１２日
ザ・ジャカルタ・ポストは、匿名の米当局者の話として、G7諸国はロシア産石油への制裁についてインドネシア、オーストラリア、マレーシアから支持を取り付けようとしていると報じた。
ザ・ジャカルタ・ポストは「米国の当局者は匿名を条件に、G7諸国はすでにロシア産の石油製品に制裁を科しているが、G7は現在、これらの措置をインドネシア、マレー シア、オーストラリア、などの国に支持させようとしていると語った」と報じた。
また米当局者によると、G7諸国はインドネシアにG7へ加わるよう呼びかけ、G7をG7プラスに変えて、ロシア産石油に価格制上限を設定し、価格を危機前のレベルに下げるよう求めたという。
英国、冬の計画停電に備えて準備＝ブルームバーグ
８月１２日
英国当局は、計画停電を検討している今年の冬の最悪のシナリオに備えて準備している。ブルームバーグが報じた。
ブルームバーグによると、気温が平年を下回り、ノルウェーやフランスからの電力輸入が減少した場合、英国は「ガスを節約するための緊急措置を講じなければならない」可能性があり、英国当局は計画停電を実施することになるかもしれない。
欧州諸国は、ウクライナでのロシアの特殊作戦を背景に、ロシア産燃料の輸入削減を決定し、その結果、エネルギー資源不足に直面した。
ロシアのエコノミストが指摘 ドルに代わる通貨とは
８月１２日
ロシアの経済専門家ミハイル・シュルギン氏は、近い将来、ドルがBRICS諸国の国際準備通貨に取って代わられると想定している。
記者団のインタビューにシュルギン氏は、現代世界では新しい国際準備通貨の創設にとって何の障害もないと強調した。この問題については、参加国の総体的判断で十分となる。
「対外債務を返済し、友好国間の相互決済を行うには、新しい準備通貨が必要だ」
ロシア人エコノミストによると、BRICS 諸国の通貨バスケット制に基づく国際準備通貨は現在開発中だが、この経済連合の通貨がどのように作られるかを想像することはすでに可能だ。まず第一に、新しい準備通貨は、BRICS 諸国の特定の通貨がさらされているリスクを回避し、ドルとユーロでの決済のリスクから保護するのに役立つ。その発行者は、BRICS加盟国によって設立された新開発銀行である可能性がある。
