以下の文を書くにあたり、自由に文を書けることに感謝します。ドイツ国内では徹底的な反ユダヤ取締りが現在も行なわれており、ユダヤに疑問を持つことはタブーであり、絶対に許されません。
ヒットラーは、近代世界の極悪人であるとのレッテルを欧米、特にイスラエル等が世界に向かってマスコミ、教育機関等を利用し、徹底的に悪の張本人にしてしまいましたが、事実はまったく違います、情報操作とは恐ろしいものです。
ユダヤのアンネの日記と同じです、アンネが日記を書いたと日本人は信じていますがまったくの小説、世界の「援助と同情」を得るための手段として書かれました、書いた小説家が堂々と私が書いたと発言しています！
アメリカのユダヤ人作家メイヤー・レビンが、アンネ・フランクの父オットー・フランクから、この日記作成に対する謝礼金として５万ドルを受取ったと認めています。フランクはこのレビンに５万ドルを払い、その後レビンの作品をまるで自分の娘の作品の様にしてしまった・・・ 絶対にマスコミは報道できないシステム、世界のマスコミはユダヤ人によりコントロールされています。勿論日本のマスコミも！
真のヒットラーの姿は、実に質素な生活であり、決して利権を得るとか、既得権を得ることは、決してありませんでした。子供が大好きで、いつも別荘には子供たちが訪れ夢を語り合っています。美術を愛し、特に動物（犬）に対する愛着は並外れていたそうです。
当時の側近の一人、秘書ユング女史が述べております。戦後ドイツの歴史をユダヤ人（アシュケナージ）に気兼ねし、ヒットラーは異常者ではないとの思いを込めて制作した、ドイツ戦後初のDVD「ヒットラー」があります、この制作にはユング女史がドイツの尊厳、歴史の真実を伝えるため、生涯をかけて制作したものです、是非見られては！ところどころユダヤ人に気兼ねした場面が多々あります。
ヒットラーの政策は、国家予算の大部分を、「アウトバーンの公共事業」や「国民の福祉増進」に予算を割き、一心不乱に夢が持てる失業対策を行っています。その結果多くの圧倒的な国民の支持を得て、合法的に権威を獲得したのです。
特に経済問題は最優先したそうです。平時に軍備増強予算というのはありませんでした。戦争直前までイギリス以下です。
低所得者、格差社会の根絶がナチス結党以来の一貫したテーマだったようです。いつも圧倒的多数の国民の支持を合法的に得ていました、独裁ではまったくありません。根底は夢が持てる策が多いようです。当時のドイツで最大の懸案事項は、「低所得者、格差是正の根絶のための経済政策」だったのです、他国を侵略しようとは眼中には無かったようです。
ヒットラーは政権取得後「第一次4力年計画」を立てました。特に公共工事を重視しました。
１ 公共事業によって失業問題を解消
２ 価格統制をしてインフレを抑制
３ 疲弊した農民、中小の手工業者を救済
４ ユダヤ人（高金利貸し、悪徳商法等）や戦争利得者の利益を国民に分配
５ ドイツの経済界を再編成というのが主な内容でした。
ヒットラーの「公共事業政策が大成功」した要点
１ 支出の多くが「労働者賃金」に振り向けられました。
アウトバーン建設費のうち46％が労働者賃金に充てられ失業対策として無駄は無かった。経済 学でいう、乗数効果が最大限得られた。
「公共事業で買収する土地」はその「計画が決定した時の値段を基準」にされ、日本のように 不動産業者一儲けさせるような事はさせなかった。ナチスが作った労働戦線という組合が企業を監視し、「賃金のピンはね」を許さなかった。
日本での公共事業の資金はゼネコンや地元企業、地主に払われ労働者に払われる賃金は微々たるものです。日本の場合投資した資金は地主やゼネコンに蓄積されやすく、乗数効果を得にく い。現状日本の福島原発公共事業をみても、ピンはねのオンパレード！呆れるばかりです。
２ 適切な事業内容を選んで公共事業を行いました。
普及しだした自動車産業を発展させるのに適した公共投資、必要なものを必要な時に作った。日本の場合、同じ道路でも既に交通網は整備され、必要ではない道路の建設が多いように思います。
３ 一定の時期に集中的に行われたようです。
1933年に莫大な予算を集中して投資、その結果ドイツ経済自体の潜在能力を素早く引き出 すことに成功しました。公共投資を始めて2.3年後建設業以外の産業が活気づいていきました。「第一次4ヵ年計画等」の諸問題等が起きた場合は、必ず国民にラジオ、新聞、会報等で細かく説明し、国民に納得してもらう方法を取ったそうです。
日本の場合は、過去に500兆円もの大金を10年間に渡り分散投資したため建設業界が公共投資 頼りの体質となってしまい、他の産業が活気付かなかったと言われています。５００兆円の真実の行方も？報道は限定的・・・１０％でも労働者に賃金として還元されたらと思うとやりきれないです。
ヒットラーの経済政策には、真に「国民の福祉、幸福追求、格差是正等々」が一貫して込めれられていたようです。それに比べ、現日本の実情は既得権者のオンパレード、日本の真の格差是 正はまず無いでしょう。
まだまだ日本には真に「格差是正、底辺の国民の底上げ、国民の幸せ、公平な社会」を願う勇気ある人々が国会議員の中にも沢山います、あきらめる必要はありません。若者に日本の未来はかかっています。
