選挙は終わりましたが、選挙演説で新型コロナワクチン対応等の痛いとこを突いてきた参政党に対する攻撃は、個人攻撃等、トランプ大統領に対する攻撃と類似しています。私たちは何故、参政党が攻撃されているか、メディア・専門家の意見を鵜呑みすることなく、当事者の攻撃に対する反論を冷静に聞く必要があると思います。
新型コロナワクチン対応等は米国では現在も迅速に対応しています。世界一のｍＲＮＡワクチン接種が多い日本は避けて通ることができない問題で、多くの国民が死亡、重篤等な後遺症で苦しんでいます。これらを放置することは人道上も許されないでしょう。参政党が高い支持率を得た主因の一つだと思います。
参政党が指摘していた宮城県の水道事業問題は食料同様、日本の安全保障の範疇に入り、真剣に考えなければならないと思います。グローバル化の名のもとに県民の意見が反映されていないよう思います。
宮城県の水道事業は、国産企業を“隠れ蓑”として利用し、実際の運営権は外資に委ねるという、国民を騙す「偽装契約」である。
https://x.com/kakuyokusyugi/status/1945764923646365843
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宮城県の水道事業は、「(株)みずむすびマネジメントみやぎ」が宮城県との実施契約主体で、同社の最大出資者はメタウォーター(株)。
そこから実際の運営管理業務は、兄弟会社の「(株)みずむすびサービスみやぎ」に委託されており、こちらの最大出資者はフランス資本のヴェオリア・ジェネッツ(株)
1:38 AM Jul 17, 2025
https://x.com/kakuyokusyugi/status/1945764926691410040
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表向きは形式的な国産企業を“隠れ蓑”として利用し、実際の運営権は外資に委ねているという、国民を騙す「偽装契約」を行っている。 極めて悪質である。
そして、自民党と宮城県は外資にインフラを売った売国奴であり、その共犯関係にある。
1:38 AM Jul 17, 2025
https://x.com/kakuyokusyugi/status/1945764929610662275
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さらに深刻なのは、この偽装構造をマスメディアが検証もせず、記者会見や行政資料をそのまま垂れ流す形で報じているという点である。政治を監視し、国民に事実を伝える役割を担うはずが、むしろ広報となってこの構造の隠蔽に加担し、国民に嘘を信じ込ませようとしている。
1:38 AM Jul 17, 2025
https://x.com/kakuyokusyugi/status/1945764933385494768
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自民党と公明党は、「官民連携事業」の名目で国家の基幹インフラを次々と外資に売り渡す、明白な売国勢力である。国民の財産を外資に切り売りしながら、それでもなお支持を得て政権に居座り続けられると考えているのなら、よほど頭がおかしいと言わざるを得ない。
1:38 AM Jul 17, 2025
https://x.com/kakuyokusyugi/status/1945764936527090133
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そして、こうした当たり前の事実すら報じようとしない無能なメディアが、国民から信頼されるはずがない。 正しい事実を伝える役割を放棄し、政権の広報機関に成り下がった報道機関が信頼を失っていくのは当然の帰結だ。もはやオオカミ少年の言うことは誰も信じない。
1:38 AM Jul 17, 2025
https://x.com/kakuyokusyugi/status/1945764939429474612
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こうして、政治・行政・メディアがグルになって国民を欺く構図こそが、本来なら支持されるはずもないレベルの低い政策を掲げる「参政党」に票が流れる最大の原因となっている。
https://x.com/kakuyokusyugi/status/1945764941887328680
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仮に参政党の勢いを本気で止めたいのなら、まず他の政党は売国行為をやめること、そしてメディアは事実を正確に報道することだ。それすらできず、「陰謀論だ」「ロシアの工作だ」などとレッテル貼りに終始している限り、国民からの信頼は失われ続け、支持も信用も離れていくだけである。
1:38 AM Jul 17, 2025
https://x.com/kakuyokusyugi/status/1945940177379328485
追記 2025年10月26日は宮城県知事選挙。
イスラム教徒向けの土葬を推進してきた村井知事ですが、今回の発言は、反村井勢力にとって格好の攻撃材料となるでしょうね。
1:14 PM Jul 17, 2025
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「宮城県知事、水道事業巡り参政党に反論 「外資が支配」は事実誤認」
（日経 2025/7/18）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC187R40Y5A710C2000000/
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例え、羊であっても、先ずは羊飼いを見抜く、賢い羊を目指すべき！
崩壊まじかか・・・ウクライナの現実
「ウクライナで戦っているのはロシアとNATOであり、ロシアにとっては祖国防衛戦争」
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202507130000/
ロシア軍は7月4日にキエフを激しく攻撃して以来、ウクライナに対する攻撃を激化させている。7月4日には一晩に数百機のドローンとミサイルが投入されたという。その目標はウクライナ軍の基地だけでなく、NATO軍の施設も含まれ、NATO加盟国の軍人が死亡したとも伝えられている。ロシアにとってこの戦争の真の相手はNATOにほかならない。この戦争は2022年2月24日に始まったとされている。実際は2014年2月にアメリカのバラク・オバマ政権がキエフでクーデターを成功させたところから始まった。
2月24日にロシア軍がウクライナの軍事基地や生物化学兵器の研究開発施設などをミサイルで攻撃しはじめるが、その直後からイスラエルやトルコを仲介役とする停戦交渉が始まり、実現しそうだった。仲介役のひとりだったイスラエルの首相だったナフタリ・ベネットは交渉の内容を長時間のインタビューで詳しく話している。
ベネットは2022年3月5日にモスクワへ飛んでウラジミル・プーチン露大統領と数時間にわたって話し合い、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を殺害しないという約束をとりつけることに成功、その足でベネットはドイツへ向かってオラフ・ショルツ首相と会っている。
その3月5日、SBU（ウクライナ保安庁）のメンバーがキエフの路上でゼレンスキー政権の交渉チームで中心的な役割を果たしていたデニス・キリーエフを射殺した。クーデター後、SBUはCIAの配下で活動している治安機関だ。
停戦交渉はトルコ政府の仲介でも行われ、やはり停戦でほぼ合意に達している。その際に仮調印されているのだが、その文書をプーチン大統領はアフリカ各国のリーダーで構成される代表団がロシアのサンクトペテルブルクを訪問した際に示している。
2023年6月17日に会談した際、プーチン大統領は「ウクライナの永世中立性と安全保障に関する条約」と題する草案を示しているのだ。その文書にはウクライナ代表団の署名があった。つまりウクライナ政府も停戦に合意していたのだ。それに対し、2022年4月9日、イギリスの首相だったボリス・ジョンソンがキエフへ乗り込み、ロシアとの停戦交渉を止めるように命令（ココやココ）、その後も姿勢を変えることはなかった。
4月30日にはナンシー・ペロシ米下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問、ゼレンスキー大統領に対してウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求めた。こうした動きを見てロシア政府は話し合いで問題を解決できないと腹を括ったようで、2022年9月に部分的動員を発表した。
アメリカ／NATOは2014年から22年にかけてキエフのクーデター体制の戦力を増強、反クーデター軍が支配する東部のドンバス（ドネツクとルガンスク）に対する大規模な攻撃を計画していたが、その直前にロシア軍が動いたのだ。当初、ウクライナ軍の戦力はロシア軍の数倍あったと言われているものの、戦況はロシア軍が有利。アメリカが兵器を供給するものの、兵力が減少していき、イギリスの国防相を務めていたベン・ウォレスは2023年10月1日にテレグラフ紙へ寄稿した論稿の中で、ウクライナ兵の平均年齢はすでに40歳を超えていると指摘していた。現在の状況は当時よりはるかに状況は悪化、徴兵担当者が街中で男性の通行人を拉致する様子が撮影され、世界に発信されている。
そうしたこともあるのか、最近はウクライナで活動するNATO加盟国の軍人が増えているようで、ロシア軍はそうした軍人も攻撃の対象にしている。停戦が実現すれば、その間にウクライナ側へ兵器を供給するだけでなく、NATO各国の軍人を入れようとしていたが、ミンスク合意で煮湯を飲まされたロシア政府はその手に乗らない。アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなどの政府がイライラしているのは、そのためだろう。
テロ攻撃で対抗するしかなくなっているNATO側は今年6月1日、SBUを使い、ロシア領内のレニャ（ムルマンスク）、ベラヤ（イルクーツク）、イバノボ（イバノボ）、ディアギレフ（リャザン）、ウクラインカ（アムール）の戦略核基地をドローンやミサイルで攻撃した。
ドローンやミサイルは大半がロシア領内から発射されたと見られているが、この攻撃には地上の工作員だけでなく、協力者のネットワークや衛星を利用した情報収集や誘導が必要。アメリカやイギリスの情報機関、つまりCIAやMI6が支援した可能性が高い。
アメリカやイギリスをはじめとする西側諸国は、1991年12月にソ連が消滅した段階で「勝った」と信じ、ロシアを含む旧ソ連圏を食い物にする一方、世界を制覇するプロジェクトをスタートさせた。それを本格化させたのが2001年9月11日の出来事にほかならない。
ところが、その直後からそうした目論見が崩れ始める。ウラジミル・プーチンを中心にして、ロシアが再独立を実現してしまったのだ。ロシアを屈服させたという前提で始まった世界制覇プロジェクトは揺らぎ始めるのだが、プロジェクトを始めたネオコンたちはロシアを再植民地化しようとしはじめ、ロシアは防衛戦争を始めたわけだ。
ロシアを制覇しようとする計画がイギリスに現れるのは、遅くとも19世紀のこと。ブリティッシュ・イスラエル主義と帝国主義が一体化、イギリス政府は1838年にエルサレムで領事館を建設、その翌年にはスコットランド教会がパレスチナにおけるユダヤ教徒の状況を調査、イギリスの首相を務めていたベンジャミン・ディズレーリは1875年にスエズ運河運河を買収した。
そのディズレーリが書いた小説『コニングスビー』の中に、次のようなことが書いてある。
「（ジョン・）ハムデン（オリバー・クロムウェルの従兄弟）による最初の運動から1688年の最後の最も成功した運動（名誉革命）に至るまで、イングランドにおけるホイッグ党指導者たちの最大の目的はベネツィア共和国をモデルとした高貴な貴族制の共和国をイングランドに樹立することであり、当時のあらゆる思索的な政治家がそれを研究し称賛することだった。」
名誉革命以降、イギリスは寡占体制になり、それは西ヨーロッパ全域に広がった。アメリカもEUもそうした体制だ。ドナルド・トランプには「大統領」というタグがつけられているが、そうした体制の中で彼は権力者として振る舞うことはできない。
体制を動かしているネットワークはロシアや中国を制圧、世界を支配するという長期戦略を持っている。これを放棄することはない。そうした勢力とロシアはウクライナで戦っているのであり、どちらかが滅びない限り、戦争が今年で終わることはない。ロシア政府はそう認識しているはずで、長期戦の構えだ。西側諸国もわかっているだろうが、問題はロシアに押されている現状。日本に対しても、ロシアや中国と敵対しろと圧力をかけてくるだろうが、それに従うと日本は滅ぶ。
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ウクライナへ提供された欧米の武器、旧式過ぎて、戦況に影響は無いようです。
エイブラムス戦車＝レオパルト戦車＝Ｆ－１６戦闘機＝パトリオット防空システム⇒精査すると、これらの４種類の支援武器は旧式に属し、略、８割程度が破壊されています。
記事紹介
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202507200000/
「ロシア軍を圧倒すると宣伝されていた米国のエイブラム戦車の87％が失われた。」
西側諸国は「形勢を逆転さえる高性能兵器」をウクライナへ送り込んできたが、全てロシア軍の兵器に破壊されている。その一例がアメリカのM1A1エイブラムス戦車だ。
2023年末から供与され、24年2月から戦闘に使われ始めた31両のうち、27両が破壊されたりロシア軍に奪い取られていると伝えられている。ウクライナ軍はエイブラムス戦車のうち87％を失ったわけだ。ドイツのレオパルト2A6戦車やイギリスのチャレンジャー2も同じように破壊されている。
現代の戦闘では航空兵力の支援がない戦車はひとたまりもない。ウクライナ軍、つまりNATO側の防空システムも脆弱で、しかも航空系力はロシア軍が圧倒しているわけで、こうした結果になるのは必然だった。「無敵のアメリカ軍」とか「旧式のロシア兵器」といった御伽話の中で生きてた西側の人びとの中には、今でも現実を受け入れられない人がいるようだ。
ウクライナの場合、兵士を訓練する時間的な余裕がなかったとも言われている。アメリカからM1エイブラムズ戦車を購入したイラクやサウジアラビアなどの場合、訓練期間は5年から7年だというが、ウクライナでそれだけの時間をかけて訓練したとは思えない。NATO側はソ連時代のT-72と現在ロシア軍が使っているT-72は別物だということを理解していなかった可能性もある。現在のT-72には爆発反応装甲がついているだけでなく、暗視装置、熱線暗視装置、射撃統制システムなどが装備されている。勿論、T-90は格段に性能が向上している。
M1A1エイブラムズやレオパルト2は砲弾の装填を乗員が行うが、現在のT-72やT-90には自動装填装置があるため、乗員の人数はエイブラムズやレオパルトが4人であるのに対し、T-72やT-90は3名。訓練しなければならない兵士の数が違うとも言える。別の国の戦車を統制することも難しい。
死傷者を比較してもウクライナ軍の劣勢は明確。戦死者の遺体交換を見ると、今年5月はウクライナ兵909名に対し、ロシア兵は34名、約27対1だが、これは戦死者数の比率が反映されていると考えられている。
戦場において発射した砲弾の数は死傷者数に反比例すると言われている。発射した砲弾の数は6対1から10対1でロシア軍が上回るので、ロシア軍の死傷者数はウクライナ軍の6対1から10対1だと推測できるが、ロシア軍は自軍の兵士の死傷者をできるだけ少なくする作戦を立てていることから、さらに少ないと言われている。
ウクライナの兵士不足は街頭での様子でも推測できる。歩いている男性を徴兵担当者が拉致する様子を撮影した少なからぬ映像が世界に発信されている。最近では家から引き摺り出している映像もある。拉致された人は十分な訓練を受けないまま前線に送られ、数週間で殺されているともいう。
こうした兵士不足は2023年の段階ですでに深刻だった。この年の8月31日までイギリスの国防大臣を務めていたベン・ウォレスは同年10月1日、テレグラフ紙に寄稿した論稿の中でウクライナ兵の平均年齢はすでに40歳を超えていると指摘している。
今後、戦況が劇的に変化するというようなことはないだろう。ウクライナ軍、つまりNATO軍の敗北は決定的なのである。そこで西側は停戦に持ち込み、「勝利」を演出しつつ戦力を増強、ロシアを攻撃するチャンスを待とうとしているが、「ミンスク合意」で懲りているロシア政府は応じない。大統領の任期が切れているウォロディミル・ゼレンスキーをロシア政府は正当な交渉相手とも見ていない。ウクライナや西側ではゼレンスキーを排除しようという動くが出ている。
