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極東アジアの真実 Truth in Far East Asia

I am grateful that I can freely write my daily thoughts

欧米・日本が触れてほしくない…米国の金保有量

2025-07-01 18:58:00 | 日記

忘れ去られようとするガザ…戦後を復興させた日本に出来ることは多くあるはずです!

「お願いします、おじさん...私のためにそれを満たしてください、お願いします」 小さな女の子が空の鍋を持ち、激しく泣きながら、スープキッチンのドアで空腹の群衆を押しのけることができなかったため、食べ物を入れてほしいと懇願しています。 ガザでは、子供でさえも慈悲の門で屈辱を受ける。

"آمانة ياعمو...عَبّيلي آمانة" طفلة تحمل قدرًا فارغًا وتبكي بحرقة، تتوسّل أن يُملأ لها بالقليل من الطعام، بعدما عجزت عن مزاحمة الجياع عند باب التكية. في غزة، حتى الطفولة تُذلّ على أبواب الرحمة.

ガザでの大量虐殺に関与している国際企業は何社?

ガザでの大量虐殺に関与している国際企業は何社?

フランチェスカ・アルバネーゼ・パレスチナ担当国連特別報告者が報告書の中で、ガザでの大量虐殺に多数の国際企業が関与していることを明らかにしました。

Pars Today

 
ガザの土地全体のうち耕作可能な土地の割合は?

ガザの土地全体のうち耕作可能な土地の割合は?

FAO国連食糧農業機関が報告書の中で、「シオニスト政権イスラエルによる戦争がパレスチナ・ガザ地区の農業を破壊した」と発表しました。

Pars Today

 

 

LGBTは狂っているのか、正常か・・・司祭は職業の一つ

 

LIMIT BREAKER - YouTube

欧米・日本が触れてほしくない…米国の金保有量

 

 ドローンの世界では、中国の技術は世界最高とも言われています。使用目的によっては恐ろしい時代を迎えていると思います。

 

外交の真実 - YouTube

 

 

Sputnik 日本 on X: "【NATOとロシアのいかなる紛争も第三次世界大戦につながる=ハンガリー首相】 🇭🇺🗨️「最も重要なことは、NATO内で、ロシアとのいかなる紛争も第三次世界大戦につながる可能性があるとする意見が多数派を形成しつつあるということだ」 https://t.co/08I6yKxwWD" / X

 

 

Акичка

@4mYeeFHhA6H1OnF

6月28日

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 スコット・リッター

 元国際連合大量破壊兵器廃棄特別委員会(UNSCOM)主任査察官、評論家、1991年から1988年にかけて、イラクにおける大量破壊兵器捜索のための国連主任査察官

【NATOの真実と実体・暴露話】

 私の見るところ、現時点でNATOにはまったくと言っていいほど軍事能力がない、ゼロだ。 先日、イランで何が起きているかについての映像を見ていたが、彼らはこう言っていた。

 ミサイルが発射されると、ペルシャ湾あたりにNATOの艦船が何隻かいる、イラクにはいくつかの基地があって、そこにはいろいろな設備がある。そして紅海にも別の拠点があると・・・ つまり、ミサイルが飛んでくると、それに対してNATOの艦船から迎撃ミサイルが発射され、ほかの艦船からも発射される。 結果としてイスラエルの防空システムに到達する前に、4つの異なる防空システムによって迎撃されることになる、理論上は1発も突破できないはずだ。

 それでもイランのミサイルは突破している、 彼らは一体何をしているのか、 単に消耗しているだけだ。フランスの艦船、イギリスの艦船、イタリアの艦船もそこにいる。 ほとんど戦力がないにもかかわらず、防空システムを使い果たし、存在しない目標、つまり幽霊に向かって発射しているようなものだ。 これらのミサイルの半数、いや、多くは不発だったり、ダミーのようなものだった。

 中には弾頭が搭載されていないものもあった。 要するに、彼らは保有武器をすべて送り出してしまっていた。 新たに何かを生産する能力もない、 資金もなく、エネルギーもない。 NATOはすでに完全に非武装化されている。 アメリカがイスラエルにミサイルなどを供給し続けることはできると言っているのを読んだが、同時にイスラエルはそれを驚くほどのペースで消費しているとも言っている。

 NATOについて言えば、彼らはロシアが我々を侵略しようとしているなどと言っているが、もしロシアが本当にその気になったら、こちらには何の備えもない。

幸運にもロシアはその気ではないし、他の国々もそうではない、本当に狂っている。

 NATOが防衛のために費やしている金額は驚くほど大きいが、その見返りは驚くほど小さい。 2022年のことを覚えているだろう、ドイツの国防相ピストリウスとショルツ首相がこう言った。今すぐに1000億ユーロが必要だ、最も活発で即応性のある軍隊をつくるために必要だ、今すぐだ、1000億ユーロをくれ、 そしてドイツ連邦議会はそれを承認した。

 昨年の国防予算において、ピストリウスは議会にこう言った。(数字は間違っているかもしれないが)およそ12.5%の予算増額が必要だ、 議会はその理由は何かと尋ねた、 彼は近代化のためだと答えた、 すると議会は1000億ユーロを渡したではないか、それはどこへ消えたのかと問うと、 すべてなくなったのに、何ひとつ実現しなかった。 1000億ユーロが使われたが、何も起きなかった。 それなのにピストリウスはこの成長計画を続ける必要があると言い、さらなる増額を求めた。 だが議会はNOと言い、実際に承認した額は(正確な数字は忘れたが)インフレ率を下回る水準だった。

 つまり実質的に、ドイツは軍備拡張どころか、削減を迫られた。 そんなシステムを維持し続けることはできないからだ。 結果としてドイツは兵士を削減し、航空機を削減し、その他の装備も削減せざるを得なかった。これは1000億ユーロを受け取った後の話である。 これがいまのNATOの全体像だ。

 そして間もなく、アメリカも同じ道をたどるだろう。我々は根本的に壊れたシステムをつくり上げてしまった。 それはまるで、家を買って住めるだろうと思ったが、到着してみたら地下にはシロアリ、壁には木喰いアリ、天井には黒カビ、配管は全部漏れていた、というような話だ。 そして、それを修繕しようとして たとえば20万ドルの家を買って、3万ドルで修理しようと思い、銀行から3万ドルを借りたとする、 その資金を持って現場に入ると、その3万ドルはすべて問題の発見に費やされてしまい、実際の修理には一切使えなかった。

 しかも状況はさらに悪化する、 天井をはがし、床をはがし、すべてを取り除いた末に、これは深刻だ。この家を直すにはさらに32万ドル必要だという事態になる、すでに3万ドルもつぎ込んでいる、元値20万ドルの家に対してだ。 もう、その家は取り壊して、一からやり直すしかない。 これが現在のNATOだ。 彼らの軍隊は根本から壊れている。 かつて冷戦期には機能していた体制だった。 しかし、それ以後、修復されることはなかった。 ただ投資だけが続けられた。 戦うために訓練された軍ではなく、存在感を維持するためだけの軍だった。 本来なら廃止されるべきものを、生かし続けてきただけだった。

 だが今、実際に何か行動を求められると、何もできない。 しかし今や、いざ何かを実行しようとしても、NATOには何一つできない。 ウクライナに2万人の部隊すら動員できず、ましてや6万人など到底無理だ。

 できないのだ。 そんな部隊は存在しない。 彼らはそのような兵力を後方支援する手段も知らない。訓練を受けた人員もいない。そして今の訓練状況は、本当にひどい有様だ、 お粗末だ、 実際のところ、兵士の半分は兵営から出ることすらない。 数年前、ドイツ軍が演習を行ったとき、戦車大隊を1個編成するために、装甲部隊全体を共食い(カニバライズ)しなければならなかった。 (※数年前、ドイツ軍が軍事演習を実施した際、1個戦車大隊を編成して展開させるために、保有していた装甲戦力全体から部品をかき集めて寄せ集めなければならなかった。 つまり、まともに動かせる戦車を揃えるには、他の車両を部品取りにして犠牲にするしかなかった) それでもなお、機関銃が足りないので、ホウキにペンキを塗って機関銃の代わりに使っていた。 戦車は配備されていたが、兵士たちは「バンバンバンバン」と口で叫んでいた。 これは、私が海兵隊に入隊したばかりの頃を思い出させる。 当時、私たちはM16を支給されたが、まだ空包も空包射撃用のアダプター(BFA)も渡されていなかった。 まだ基礎訓練の初期段階だったからだ。 そのため、我々は戦術を学びながら、銃の代わりに口で「バンバンバンバン」と叫びながら歩いていた。 それが「新兵」の訓練だったわけだ。

 だが今のNATO兵士たちは、すでに新兵訓練を終え、兵営に配属され、戦えるはずの状態の者たちが、戦車の周りで「バンバンバンバン」と走り回っている。

 そして彼らはロシアと戦おうとしている。 私はロシアが完璧だと言っているのではない。 ただ、ロシア人は戦い方を知っているし、殺し方を知っている。そしてそれこそが、我々が直面する最大の障害だ。 ヨーロッパの「意識の高い」社会からやって来た柔弱な兵士たちが、ついに敵に接近し、殲滅しなければならなくなったとき、彼らにはそれができない。

 アメリカ人も同じだ。 口では強気なことが言える。 私もNTC(国家訓練センター)に行った。 そこで我々は、「男らしく行け、銃剣を構え、前進せよ」と言われ、訓練を受けた。 訓練では死ぬことはないから、そういうことも簡単にできる。 そして訓練教官が来て、「はい、君は死んだ」と言う。 「ああ、間違ったな。死んじゃった。もう一度やり直そう」と。 だが現実では、「死んだ」は「本当に死んだ」という意味だ。やり直しはきかない。 ロシア人はすでに2022年にその段階を経験している。彼らは学んだのだ。 「死ぬということは、実際に死ぬことなんだ」と。

 今のロシア兵は、自分が死ぬ可能性を理解しているだけでなく、敵を目にした瞬間、ためらわずに殺す。 我々はロシア兵かな? 撃つべきか? どうする?と迷っている。その間に彼らに見つかり、殺される。ロシア人は殺し方を知っている。 我々は知らない。ヨーロッパも知らない。 それが、我々の完全崩壊の最初の致命的段階となる。最初の戦闘に突入し、即時の交戦が起こる。 それは非常に混乱した戦闘になるだろう。  ロシア兵は我々を視認し、殺す。 我々は側面から回られ、撤退する。 その後どうなるか。 我々は持っていた燃料をすべて使い果たし、弾薬も尽きる。兵士たちは「これがない」「あれがない」と言い出す。

 そして次に起きるのは、「バルジの戦い」型のシナリオだ。アメリカの旅団全体が、戦闘継続が不可能となり、降伏することになる。

*****

 

田中宇の国際ニュース解説

続くウクライナ停戦の茶番劇

2025年5月2日   田中 宇

5月1日、米国とウクライナが、2月から延期されていた資源協定を結んだ。米国がウクライナに軍事支援し続ける見返りに、ウクライナが地下資源の利権を米国に渡す協定だとされている。ウクライナの利権をむさぼりたいトランプの強欲を示す協定だとも言われている。
Seven takeaways from Ukraine minerals deal

トランプはゼレンスキーに、資源協定を結ばないと軍事支援しないと加圧してきた。ゼレンスキーは2月に協定調印のために訪米したが、その会合でトランプやバンスと喧嘩してしまい、トランプは調印を中止してゼレンスキーを追い出した。トランプは、協定を結べと加圧しつつ、実際は結ぶ気がなく、協定は強欲さを演出する「偽悪作戦」的な目くらましな感じだ。
ゼレンスキーを騙し討ち

ウクライナ政府は、調印した資源協定の文面を発表した。そこには軍事支援のことが書いていない。停戦して国家再建していく際に、米国とウクライナで投資金を出し合って、ウクライナの石炭石油から希土類までの地下資源を開発していく協定になっている。
米国がウクライナから搾取するのでなく、米国がウクライナの再建に協力する話になっている。当初トランプが要求していた、これまで支援して資金の返済には言及せず、その点でも強欲さはない。協定の文書は大枠を決めたもので詳細は曖昧だ。その点で搾取をやれると言えなくもない。
Agreement between....

石炭などウクライナの地下資源の半分は、ロシアが占領・編入したドンバスやクリミアにある。ドンバスは昔から石炭の産地として有名で、クリミアは石油ガスの埋蔵が確認されている。ドンバスもクリミアも、今後ずっとロシア領であると予測され、トランプ自身もそれを認めている。
米国がクリミアやドンバスの資源開発に参加するには、ウクライナでなくロシアとの協定が必要だ。トランプは、協定を加圧する相手を(わざと)間違えている。
今回の協定の主眼は希土類だとされている。希土類はロシアに奪われていないウクライナ本体にも多く埋蔵されているが、ほとんど採算がとれない。だから、ウクライナの希土類の多くは手つかずのままになってきた。
US-Ukraine Minerals Deal: 'Trojan Horse' for Creating a Frozen Conflict?

資源の開発には、ウクライナが停戦して平和になることが必要だ。ウクライナがロシアに勝つことはもう不可能なので、ウクライナが譲歩して停戦和平するしかない。
だが今回の資源協定は、米国がウクライナを軍事支援し続ける見返りに調印された。ゼレンスキーはまだ戦争する気で、軍事支援が必要だからトランプの加圧に呼応して、停戦を前提とする資源協定に調印した。だが、資源開発は停戦が必要・・・。この点でも協定は茶番だ。
US-Ukraine resources deal: What we know so far

トランプは「米国が税金を使ってウクライナに出してきた巨額支援を資源類で返してもらうんだ」と言って米国民の支持を得ようとしてきた。
ウクライナ側は、戦時下なので愛国心を鼓舞しており、国富である資源の利権を米国に奪われるのは御免だ。トランプの言いなりで資源を差し出すゼレンスキーへの反対も強いはずだが、それを押しのけて協定を結ばないと米国から軍事支援してもらえない。
ゼレンスキーは2月、難しい状況を乗り越え、国内の反対を抑えて調印式に臨んだのに、トランプ陣営から喧嘩を売られて追い出され、調印できずに帰国させられた。トランプは、ゼレンスキーやウクライナを愚弄する策をとってきた。
Kremlin Reacts To Minerals Deal Signing: 'Trump Has Broken The Zelensky Regime'

今回、トランプが就任時に露側と話し合って決めたウクライナ停戦発効の予定日だった5月9日のロシア戦勝記念日が近づいたタイミングで、延期されていた資源協定が調印された。これは何を意味するのか。
ゼレンスキーのウクライナは、まだ米国から軍事支援を受けて戦争を続けようとしている。ウクライナは、クリミアやドンバスをロシア領と認めることを拒否している。
だがロシアと米国は、停戦和平したいという姿勢を(表向き)強めている。ロシアは4月末、停戦和平の障害となってきたクルスクからウクライナ軍を正式に追い出した。クルスクの戦闘で北朝鮮軍に手伝ってもらったことも認め、北朝鮮を絶賛した。
ロシアはすでにクリミアとドンバスを自国に編入し、ウクライナ侵攻(特殊作戦)の目的を達成した。ウクライナ戦争の「隠れ多極主義」的な目標だった非米側の結束も強まった。
トランプの高関税策で、ドルの基軸性(米経済覇権)の低下も加速した。米国の金融崩壊も時間の問題だ(みんな気づかずNISA持ったままだけど)。
ロシアとしては、目標をほぼ達成し、そろそろウクライナ停戦和平してもかまわない。
Schiff: The Bounce Is Just A Bear Market Rally

トランプも「無意味なウクライナ戦争を早く終わらせたい」と言い続けている。しかし、終わらせられない。なぜなら、ゼレンスキーを支援してロシアを打ち負かすまで戦争を続けたい英仏独EUとカナダ(好戦派でトランプ敵視なカーニー新政権)がいるからだ(という演技)。
トランプは「米国はウクライナを停戦して平和にしたいのに、英仏独EUカナダ(英国系の諸国)が好戦的で、ロシアを打ち負かすまで戦争すると言っている。だから停戦できない」と言い訳したい。
そしてトランプは裏で、英仏独EUに対し「ウクライナをテコ入れするなら早くやってくれ。英仏がウクライナに派兵するなら、早くやれ。さもないと米露で停戦を進めてしまうぞ」とせっついている(せっつくために、トランプはNATOをやめていない)。
Signs Final Trump-Brokered Minerals Deal, Giving US Preferential Access To Resources

英仏独EUは、ウクライナに本気で参戦したら自滅が加速する。トランプもプーチンも、英仏独EUがウクライナに本気で参戦して自滅するのが良いと考えている。いや正確には、英仏独EUはおそらく最終的にウクライナに本気で参戦しない。したら自滅するからだ。
Ukraine’s Western backers struggling to muster troops

参戦せず二の足を踏んでいるうちに、英仏独EUの諸国民は、好戦的な既存エリート(全体主義化したリベラル派)を嫌う傾向を強め、選挙でエリート政党を負けさせ、独AfDや仏ルペンなどの親露な右派を政権につかせる。
西欧(昨年まで米欧)を支配してきた英国系エリート支配は、軍事的もしくは政治的に自滅していく。これは英米覇権の自滅でもある。ウクライナ戦争は、2022年に始まった時から、それが目的だったともいえる。
英欧だけに露敵視させる策略

英米覇権の最後の勢力である英仏独EUのリベラルエリート政権が転覆され、非英的な右派政権になると、多極化の行程が終わり、世界は多極型になって安定していく(そのころには中東もアブラハム協定の新体制が確立する)。
ウクライナ戦争がなかなか終わらないのは、英仏独EUの政権転覆が進んでいないからだ。ウクライナ戦争のほか、無根拠な人為説に依拠して超愚策な電源転換を進める地球温暖化対策も、欧州の没落を誘発している(新型コロナの都市閉鎖も欧州を自滅させる策だった)。
最近スペインやポルトガルで、太陽光や風力の発電に転換する超愚策を急いだ結果、大規模な停電が起きて、非常事態宣言が必要な大混乱になった。これは、地球温暖化対策で欧州を自滅させる策が順調に進んでいることを示している。
The Spanish Power Outage: A Catastrophe Created By Political Design & A Warning To The World

プーチンのロシアは、4月20日の復活祭と、5月9日の戦勝記念日に際し、2-3日間ずつウクライナの戦闘を停戦した。これは、トランプ就任時に米露で決めたウクライナ停戦の日程が、復活祭までに停戦交渉の本格化、戦勝記念日までに停戦の実現、となっていたからだ。
実際は、西欧にウクライナ戦争の主導役を押し付けて自滅させる策のため、停戦は進まなかった。プーチンは、ウクライナ軍が建て直せないほどの短期間である2-3日ずつの象徴的な停戦を設けた。1週間以上停戦するとウクライナ軍が反撃を強めて露軍に被害が出るので2-3日にしたのだろう。
ウクライナ停戦に乗り出すトランプ

トランプとプーチンは、ウクライナで英EUを自滅させる策をとりつつ、自分たちは非米側を安定強化する策を進めている。それは、たとえば北朝鮮だ。
トランプは最近、金正恩とまた会いたいと言い出している。プーチンは、クルスクでの北朝鮮軍の活躍を発表して称賛し、ロシアが北朝鮮に最新鋭の軍事技術を伝授していることを明らかにした。
いずれトランプが金正恩と会い、ロシアや中国とも協力し、韓国と北朝鮮の対話を再開させようとする。
欧州は自滅し、他の世界は安定していく。
White House preparing for possible Trump-Kim talks
First Video Showing Russian Instructors Training North Korean Troops

 


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要、賢い羊への変身

2025-07-01 06:27:11 | 日本社会

日々の生活に欠かせないエネルギー、意外な面もあります。

新電力比較サイト ⇩

米国産LNGの輸入拡大へ 日本に与える影響は? | 電気代が下がる?

 

@sputnik_jp

【視点】日本が米国産LNGの輸入増へ 関税交渉の切り札となるか?

 日本最大の発電会社JERA(ジェラ)は、グローバルな供給ミックスの多様化を目的として米国からの液化天然ガス(LNG)供給に関する新取引に合意した。 JERAは米国企業4社との間で契約と基本合意書を締結。年間最大550万トンのLNGを20年以上購入する。

 取引総額は7兆円から9兆円、供給は2029年から2030年に開始される。 JERAは米国のガス市場に新規参入したわけではない。2023年にルイジアナ州のVenture Global社と年間約100万トンのLNG調達契約を締結し、2025年5月にはテキサス州のNext Decade社と年間200万トンのLNG調達契約を締結している。

 米国からの新たなLNG調達が始まれば、米国産LNG輸入量は年間最大1000万トンに達する見込みだ。そしてJERAのLNG調達先に占める米国産の割合は、現在の10%が30%へと増加する。JARAのプレスリリースによると、今回、調達する米国産LNGは仕向地制限がないFOB (Free on Board=本船渡し)契約で、電力需給の変動等に柔軟に対応でき、日本のエネルギー安定供給の強化が期待できる。

 経済産業省は、こうした契約は消費者の需要と供給、価格の安定に寄与し、国家のエネルギー供給の信頼性を確保する上で重要な役割を果たすと、この合意を歓迎した。

 ロシア科学アカデミー中国・現代アジア研究所、日本研究センターの上級研究員、コンスタンチン・コルネーエフ氏は、こうした長期契約は日本にとって当然有益だとの見方を示している。こうした契約は、エネルギー市場の変動から自国を保護する上で重要な役割を果たす。供給量が長期にわたって保証されるため、生産や投資の計画を立てることができ、スポット市場でみられるような価格変動リスクを回避できる。

 さらに契約は供給の安定性と信頼性を高める。供給が途絶えた場合に重大な損失を被りうる業界にとって特に重要だ。また、事前に供給量が判明していると、生産プロセスとリソースの最適化ができる。

 私はここに2つの側面があると指摘したい。 まず、2030年にサハリン2プロジェクトからのLNG供給契約の期限が切れる。日露関係は今、停滞しており、改善の見込みもない。だから日本ではこれらの契約が更新されず、ロシアが契約先を中国へと変える可能性を懸念している。

 つまり、このJERAの米国企業との取引はリスクヘッジ(将来的に懸念される危険に対して防止策を講じること)の可能性があるというのも、LNGの供給量は日本がロシアから購入する量とほぼ一致しているからだ。 次に、脱炭素社会への移行に向けた、論理的なエネルギー戦略だ。カーボンニュートラルへと移行する途中段階では、LNGは一時的に石炭の代替エネルギーとして活用できる。なぜならLNGは他の化石燃料に比べると、燃焼時の二酸化炭素の排出量が少ないからだ。

 今年2月、石破首相はトランプ米大統領との会談で、貿易不均衡を是正するため、米国産LNGの調達を増やす用意があると表明していた。しかし、JERAの津軽亮介常務執行役員は「調達の判断は日米両政府の要請を受けたものではない」と述べている。とはいえ、日本のメディアは、この取引が米国との関税交渉における日本の切り札になる可能性があると指摘している。

 コルネーエフ氏は、この取引が米国との関税交渉で決定的な役割を果たす可能性は低いと見ている。「この取引は15ヶ月かけて準備されてきた。つまりトランプ大統領が特定の国からの輸入品に新関税を課すと発表する、ずっと前から進められていた。JERAは既に米国におけるLNG生産者と取引を行っている。だから新たなガス田の開発や一定量のガス契約について事前に知らされていた可能性がある。生産者には販売の保証が必要だからだ。また、JERAは余剰となるLNG在庫を再輸出に回すことができる。ガス貯蔵施設が満杯で、消費量が減少した場合も、同社は余剰ガスをスポット市場で再販売することができる」

 米国がアラスカで計画しているLNG生産について、津軽氏は、米国側から詳細な情報が出された後、JERAは地理的優位性と豊富なガス埋蔵量を考慮して、このプロジェクトを検討すると述べている。 一部の予想によると、天然ガスは今後15年間で最も需要の高い化石燃料となる。なかでも、LNGは需要の成長率が最も高いセグメントになる。現在、LNGは日本の電力生産の約3分の1を占めており、日本は中国に次ぐ世界第2位のLNG輸入国だ。

 

世界は軍民とも衛星測位システムが大きな役割を果たしています・・・

GNSSとGPSの違いをわかりやすく解説!どちらも便利だけど、何が違うの?

 

 

中国→イラン:「BeiDou(北斗)」とは、中国が独自に開発・運用している衛星測位システム|壺助

China is already backing Iran in a big way China Just Gave Iran a Lifeline—Without BeiDou, Iran Might Have Surrendered Beneath a smoke-filled night sky, an Ira...

note(ノート)

 

 

 宇宙から世界征服❗❗中国版GPS「北斗」📡の身近に迫る危険😱 坂東忠信 【赤坂ニュース 092】令和6年5月28日 参政党

 

 

以下動画は英語版ですが「設定」、「字幕」で日本語字幕で視聴できます。

 イランは大胆な地政学的動きを見せ、米国が管理するGPSシステムを放棄し、中国の北斗衛星ネットワークを導入する。この戦略的転換は、世界測位技術における米国の優位性に対する大きな挑戦を示唆している。

 

外交の真実 - YouTube

 

Neutrality Studies Japanese - YouTube

 

日本で報道されない過去のニュースの紹介

2022年4月の記事です。

いつの間にかプーチン大統領はICCから指名手配(2023年7月)・・・

ICC日本人裁判官をロシアが指名手配 プーチン大統領らに逮捕状 | NHK | ロシア

 

プーチンはウクライ○で35000人の人身売買で投獄の子供を救助!

プーチンはウクライ○で35000人の人身売買で投獄の子供を救助!

Lightwoker Support Blog

 

賢い羊への変身・・・ロシア=悪は彼ら(ネフィリム・悪崇拝・国家を超えた存在)の策

 


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