一般質問の通告をしました

本日、一般質問通告をしました。第４回定例会、今年最後の議会です。また、4年間の任期の中で、ちょうど半分が終ります。実りある議会としていきたいと思います。

今回の質問で、不在地主の空地の管理について取り上げます。空き家という点では、国の特別措置法により、空き家の適正管理や活用が推進されます。特に、特定空家等として、倒壊、保安の問題、衛生上有害など、放置することが周辺生活の保全する上で不適切な状態にある空き家についての対処が、強制代執行により可能となります。また、本議会には、この条例も提案されています。

一方、質問で取り上げたケースは、住宅街にある空き地の木が大木化し、その土地が、相続されず、名義人が実在しないというものです。空き家ではないので、特措法の範疇にも入らず、また、土地の所有者が実在せず、行政の記録情報でも、相続人も不明というものがありました。そこの樹木が大木化し、このままでは、倒木の恐れがあることから、周辺住民にとっては、大きな不安や危険を生んでいるために、このまま放置できない状況にあります。

私は、このようなケースも、行政が対応できる法整備が必要と考えます。弁護士にも相談しましたが、現状では、市における対応には限界があることも、これまでのやりとりからわかることではありますが、問題提起をしていくためにも、質問で取り上げることとしました。今後は、あわせて、わが党の国会議員を通じて国にも、解決策を求めていきたと思います。

今日は、午前中、一般質問の通告。午後には、質問内容について、担当部局とすり合わせをしました。その後、忠生地区地区協議会に出席。忠生地域の議員は、全員オブザーバーとして参加させていただいてます。これには、警察、消防などの方も参加しており、犯罪や火災情報なども聞くことができました。

振り込め詐欺は、少なくなったとは言え、今年度の町田署管内における発生額は、1億2千万以上です。大変な額ですが、それ以上に、金融機関の声かけで、防止できた金額は1億4千万以上とのことです。驚きの数字です。この数字を、どのように受け止めればいいのか、社会問題として根が深いと感じます。何が、原因なのか。防止策とあわせ、このような時代の根っこには、どのような背景があるのか。その点に迫る必要があると思います。

田んぼ 収穫祭終わりました

昨日は、田んぼ友の会の収穫祭でした。483名の方が参加してくれました。小山田の田んぼを子どもたち、保護者、地域、先生、小山田緑地のスタッフの皆さんと収穫されたうるち米を火を起こして炊き、お餅にしていただきました。また、畑で収穫された里芋や人参、ごぼう、大根なとを使って豚汁をつくり、一緒にいただきました。
田植え、草むしり、稲刈り、脱穀と、自分たちで育て収穫したお米を食べる日。満面の笑顔をたくさん見ることができました。

また、先週土曜日は、七国山小、小山田南小の発表会を観賞しました。どちらも、歌、楽器、躍りなどを取り入れたもので、子どもたちのいきいきとした表情がとても印象に残りました。

今日は、地域の児童養護施設の園遊会でした。一年に一度、近隣や関係者を施設にまねいてくれるのですが、私は健全育成委員ということで、メンバーに入れていただいています。ここでも、歌や踊りを披露してくれました。

リズムに合わせ、歌い、踊る。こういう機会が増えると、もっともっと、地域社会も、楽しく、明るいものになっていくように感じます。

第４回定例会告示

本日、第４回定例会が告示となり、議会運営委員会が開催され出席。
朝一は、町田駅で挨拶。


午後、高齢者グループの方がつくった手芸品を社会福祉施設に届ける作業に立ち会いました。

とても、素敵な品です。





その後、市役所に戻り、来客の対応。


また、バス停の上屋、ベンチの設置について通信を作りました.

グリーンドーム前橋を視察

東京都11市競輪事業組合の視察で、前橋競輪場であるグリーンドーム前橋に来ました。
この施設は、前橋市が所有する敷地面積137千㎡、建築面積25千㎡、延床面積60千㎡、建物の高さ41mという大変大きな全天候型の施設です。収用人数は20千人で、競輪場以外に、展示場、集会、コンサート、各種スポーツと多目的に利用されている複合施設です。したがって、市営競輪開催日は82日ですが、昨年度の稼働率は約95％と極めて高い状況にあります。

それにしても、大きな施設です。一周する廊下は、ランニングコースにも使えると思います。

木曽森野都営入口、バス停・ベンチを設置

今日は、午前中は歯医者に行かせていただきました。左下奥歯がかなり傷んでいるために、少し、長期間治療をしています。

要望をしていたものが、二か所ほど実施されました。一つは、木曽森野都営入口（町田方面行）のバス停の上屋とベンチの設置です。これは、この４～5年越しで市、及び神奈川中央交通に要望していました。昨年、境川団地バス停の同じく上屋とベンチの設置要望が実現したことから、今年か来年中にはとは思っていましたが、おそらく昨日になると思いますが、設置工事が完了しました。現地の写真を撮ったのですが、うまく撮れていなかったので、今年1月に周辺自治会長と小磯都議と設置の申し入れをしたときの写真を紹介します。

4人の自治会長名で署名して、要望書を出したところです。

また、小山田苗圃前付近の横断歩道のところに、オーバーハング型の横断歩道標識の設置工事が完了しました。

 

 一つ一つ、多くの方いお世話いただき、設置することができました。

村上市瀬波バイオマスエネルギープラント、瀬波南国フルーツ農園を視察

山下てつやです。先週に引き続き、行政視察を行っています。今日は、新潟県村上市に来ました。視察先は、株式会社開成が取り組んでいる瀬波バイオマスエネルギープラント、瀬波南国フルーツ農園です。

同社が取り組む循環型農業システムでは、近隣の温泉旅館など観光施設、スーパーなどから排出される生ごみ、農業・畜産などにおける廃棄物、下水汚泥などを地域資源として同社の瀬波バイオマスエネルギープラントに投入。発酵処理によりメタンガスを抽出、生成されたメタンガスによる発電を行い売電、発電の際の発生する温熱を温水ハウスの熱源として利用し、発酵残渣は堆肥として農業利用しています。これにより、農産物販売による収益に加え、廃棄物処理による収益、売電による収益、堆肥製造による収益を確保しています。

同社では、従来、米穀、農産加工品製造販売、独自商品の販売を手掛けていましたが、4年前よりバイオマスプラントの整備により循環型農業システムの導入を始めました。きっかけとなったのは、堆肥の調達であるとの説明を受けました。

堆肥の調達というのは、バイオガスプラントから発生する発酵残渣を活用し、水稲栽培の肥料とすることです。この発酵残渣の特徴は、一般には窒素分、塩分が高く、農家によっては、土壌に悪影響を与えるとの認識持つケースがあり、使用に慎重な声がありますが、その特性をわきまえ、化学肥料と調整して堆肥とすることで、その分堆肥のコストを減らすことが可能となり、現在、約3割程度堆肥のコスト削減につながっているとのことです。また、洗剤、無機物など、発酵や堆肥に不向きなものが入らないよう受け入れる廃棄物の選別を行い、また、搬入の際には手選別により異物混入を防いでいます。

廃棄物処理では、主に、温泉組合、スーパーなどの食品廃棄物、下水汚泥の処理を行なっています。畜産系の糞尿については、処理費を支払って処分をする畜産農家がないことから受け入れをはしていない。

廃棄物処理においては、産廃では運搬、処理、一般では処分の許可得ています。旅館の生ごみは、一般廃棄物の事業系ごみとして受け入れています。また、同社における食品廃棄物リサイクルの取り組みは食品リサイクル法における食品リサイクルループの認定をうけています。食品リサイクルプールとは食品リサイクル法に基づく再生利用計画への取り組みで、地域で取り組む循環型モデルのこと。食品工場や店舗で排出された食品残さを、再生事業者などを通じてリサイクルされ、飼料・肥料となって農家に運ばれます。その飼・肥料を使って育てられた農畜産物が工場や店舗に運ばれるという無駄のない理想的な再生利用計画です。認定されると、特例として、一般廃棄物にかかわる廃棄物処理法の収集運搬の許可が不要となります。

瀬波バイオマスエネルギープラントの施設概要は、以下の通りです。処理量４．９ｔ/日、処理方式乾式メタン発酵、受入資源は有機物全般、発電量は６００～３０００ｋＷｈ／日で、建設費は、約2億円です。また、施設建設にあたり、同社では、一切補助金を受けませんでした。この理由としては、できるだけ無駄のない、そして、建設費を抑えたものにするために、独自のシステムを追求したためと思われます。

同社をモデルとするバイオマス事業の投資回収は、早ければ5年、平均で7～8年、長いと12年前後となるとしています。事業としての可能性調査については、ＦＳ調査を推奨しており、同社では、この事業への取り組み以前に、村上市において瀬波温泉の温泉熱を利用した温室ハウス及びバイオマス発電事業化調査を行った際に、地域資源を有効活用する基礎データや法規関連の情報収集及び分析を行っています。これにより詳細な事業収支の算定を行い温泉熱活用温室ハウス及びバイオマス発電事業化計画を策定。H２１年に地域資源利活用温室ハウスを２棟建設し、南国果樹栽培を開始しました。

H２４年には瀬波バイオマスエネルギープラントを竣工、運転を開始、同年、プラント余熱を温室ハウスに供給開始。また、同年6月にはバイオマス肥料による農作物の作付開始し、10月に電力会社と系統連係を行い送電を開始しました。６次産業化にも力を注ぎ、温室栽培で収穫された南国果樹をジェラートにするなどしています。H25年、中央政府農業白書に、６次産業及びバイオマス活用事例として掲載されています。

町田市おける生ごみパイオガス化事業との違いは、規模的な違い（町田市においては処理量５０ｔ/日）以外に、大きな点として以下があげられます。まず、第一に、メタンガス抽出後の残渣（発酵消化液）が堆肥として使用される点が大きな違いです。同社では、堆肥として活用するにあたり、プラントに受け入れる廃棄物を具体的に把握し、ごみの質が保たれるようにしています。そのため、堆肥に不向きな有害物質が入りにくい環境を維持することが可能となっています。また、食品残渣を利用した堆肥を敬遠する原因として認識されているとおり、排出される堆肥は、窒素分、塩分が高くなる傾向にありますが、同社では、自社利用することで、その特徴を活かしてます。堆肥を利用する際、成分、また、土壌の状況を把握し、その上で必要な肥料を加え、土壌改良を行っています。

この残渣の利用は、町田市にとっては大きな課題ではありますが、今回の視察では、この堆肥を有効活用することの意義は大きいとの認識を改めて確認することができました。また、活用するには、受け入れる廃棄物の制限を設けること、また、土壌改良財として使用する際に必要な処置をすることが上げられます。町田市では、計画段階において、都市ごみという特性から、受け入れる生ごみを制限できないとし、農業利用については、難しいと判断しています。そのため、残渣については１００％助燃剤として使用する方針ですが、今後、時間をかけ、堆肥化を研究してもよいのではないかと考えます。

残渣の量はバイオマスプラントの規模では、同社の10倍程度にはなると考えられ、肥料に有効な成分が多く含まれていることが想定されますが、ここから肥料の原料となる成分を回収することが可能であれば、都市部における新たな堆肥化への仕組みを確立できる可能性があると考えられ、生ごみのリサイクルが進むことなり、都市部の循環型農業のシステム構築への期待が高まります。

瀬波南国フルーツ園内にて

 

 最近では、もみ殻に液肥を混ぜて使用し、有効活用しています。断熱効果もあります。

ハウス内に設置されているバイオガスによる発電機

廃棄物処理施設

搬入口、左側が食品廃棄物の受入口、右側が下水汚泥受入口

食品廃棄物投入の際は、異物を手選別にて除去しています

下がメタン発酵槽、上がガスホルダー

バイオガスを生成過程にある脱硫塔

収穫された南国フルーツを使ったジェラート販売

 同社で販売している製品、6次産業化に力を注いでいます

バイオマスを活用した農業6次産業化としても注目されています

 

 

 

 

 

兵庫県立舞子高等学校を視察

全国で唯一防災教育を行う学科のある兵庫県立舞子高等学校を視察しました。全２１クラスのうち、防災教育を行う環境防災科が各学年１クラスあります。同校は、昭和４９年に開校しました。開校当初は普通科のみを有する高等学校でしたが、平成１４年に環境防災科を設置しました。

兵庫県内小中高等学校では、平成７年の阪神淡路大震災後、命の大切さ、助け合いの尊さなどを教育現場で伝える取り組みをしてきました。それを発展させ、本格的な防災のリーダー、地域のリーダーを育てる学科として環境防災科が同校に設置をされることになりました。

１クラス４０名で、男女共学。進路にどのように結びつくのかがはっきりしないことが理由で、定員に満たない応募の時期がありましたが、ここ数年は１．５倍程度の学科となっています。

環境防災科は、自然環境と社会環境から防災を考え、震災の教訓を語りついでいくことを目的としています。授業は、体験型を基本として外に出ることが多く、募金活動、消防学校での訓練、東日本災害復興支援ボランティア、小学校における防災出前講座、各地域での防災訓練の参加、各地の災害ボランティアなどの参加を行っています。

カリキュラムは手作りで、大学の先生など７人の運営協議会により決定をされています。この方式により、より時期にかなった内容を授業に盛り込むことがでします。例えば、先日の鬼怒川の決壊についても授業ですでに取り入れています。

また、被災後の復興についても、学習のテーマに挙げています。ハード面を一機に整備した場所と住民主導の合意をもとに時間かけてまちづくりをした場所を比べどちらが人がいつくのかを現実をもとに比較し学んだことを聞きました。

国際交流が盛んで、ネパール、インドネシア、スリランカと定期的な交流をしています。また、ＪＩＫＡ研修の受け皿にもなり、毎年１０名～２０名の受け入れをしています。また、３．１１で世界中から支援を受けたことから、海外で起きた大災害への支援にも参加しています。募金を募り、中国四川に行き、現地の学校に寄付をしています。

東日本大震災を契機として、東松島市と交流を行っています。毎年、クラス単位で現地をおとづれ交流を結んでいます。また、防災ジュニアリーダー育成事業として、防災合宿の受け入れ行っており、全国的な防災交流の輪が広がっています。環境防災科の設置後１０年が経過し、これまでの蓄積を通して、舞子高校のみならず全国の高校へその防災教育を広げていくことに今後は力を注ぐとのことです。また、ここにきて、宮城県内に防災科学科設置が誕生することから、連携し進んでいくとのことでした。また、大学の中には、防災関係の学科を新設するケースもあり、同校を推薦指定校とした大学もでてきています。

卒業生の進路は、消防士、警察官、自衛隊などの公務員の他、大学に進学し防災教育による知識をもとに海外で防災教育を支援する団体を立ち上げたり、青年海外協力隊のメンバーとして活躍している人、教育の道に進み防災教育の知識を生かしている人など、さまざまな分野で活躍しており、防災教育を視点に世界規模で活躍している点ではスケールの大きさを感じます。防災教育には、責任感あふれる人間性を育む力、生命の尊さを感じさせる力など、大変重要な要素が含まれていることが感じられ、多くの教育現場にいかされることが望まれます。その点では、舞子高校の取り組みが具体的な事例として全国に広がることを期待したいと思います。

かまどベンチ、防災甲子園に出品された作品をつくってもらい、校内に置いています。

屋上には、太陽光パネルが設置され、校内で使用する電気の一部を賄っています。

ひめじ防災プラザを視察

山下てつやです。行政視察二日目の午前中に、姫路市のひめじ防災プラザを視察しました。姫路市消防局が所管する施設で、防災に関する知識や技術など、体験しながら楽しく学べる施設です。市長の方針により、子どもたちにとっても、楽しめる施設で、楽しみながら自然に防災に関する知識に触れる機会を得ることができる施設であるのが特徴です。

ちびっこ消防士体験コーナー

 防災情報ゾーンにあるミニカー

非常食

 自主防災の旗、自主防災を知らない市民が多くとのことです。

館内は、防災情報、災害体験、防災体験の３つのゾーンで構成されています。防災情報では、タッチパネル端末による防災に関する情報を得ることができます。災害の映像、ハザードマップなどの専門的な情報を得ることができます。災害体験ゾーンでは、地震や気象など災害の現象を３Ｄ映像、音響、ボディソニックなど特殊な演出効果のある装置により体感できます。防災体験ゾーンでは、災害直後の対応コーナー、消火体験コーナー、ちびっこ消防士消火体験コーナー、避難体験コーナーがあります。ちびっこ消防士体験コーナーでは、子どもたちが防災衣を着て「ミニ消防車」を操作し、大型スクリーンに映し出された炎上する建物に放火・消火するという臨場感のある体験ができるコーナーになっており、市内小学生は４年生になると社会科見学が使用しています。体験した子どもたちの中には、将来、消防士になりたいと希望する子もいるそうです。

 

防災情報にある資料の一部。ハザードマップ、マニュアル、地震の影響の資料など様々な資料がります。

住民との意識を共有をはかるのに、有効な施設です。防災というと、細かい資料や説明を聞くというイメージがありますが、ここでは、見学をしながら、多くのことを知ることができます。非常食も実際に美味しいかどうかなどを聞くことができます。また、体感ゾーンにある演出装置による体感は、他では例をみないものであり、多くの住民が興味を持ち施設を活用できます。

 

 

 

 

姫路市の下水道事業を視察

平成１５年山下てつやです。昨日、今日と行政視察に出かけました。昨日行った姫路市では、地方公営企業法を一部適用した下水道事業会計について、説明を受けました。

姫路市は、兵庫県の南西部に位置し、瀬戸内海に面した南部には工業地が集積し、商工業の都市として発展してきました。平成8年に中核市に移行、平成18年3月には４町との合併により、人口５３万人余りに達し、播磨地域の中核都市です。市域面積は、５３４ｋ㎡で、町田市の約７．５倍となります。

平成５年に、姫路城が世界文化遺産に登録され、本年３月には、５０年ぶりとなる姫路城の保存修理を終え、本年の来場者数は２００万人を超える状況となっており、観光都市としての展開に期待が膨らんでいます。

姫路市の下水道は３つの種類があります。下水処理場で処理をする公共下水道、地区ごとに整備されたコミュニティプラント、農漁村主に調整区域における発展を目的とした集落排水処理施設などの整備事業があり、平成２６年度から、この３種類の下水道事業を公営企業会計に統合し維持管理を行っています。人口普及率は、９７％となっています。H15年に包括外部監査において「地方公営企業法の適用を視野に入れ下水道事業の経営効率の向上を目指すこと」との指摘を受け、同一規模の他都市の動向、国の法適用に推奨などから、平成１９年度から移行に向けての調査を開始。中核市の中では、Ｈ１６年の段階で、３３市中およそ半数が移行、Ｈ１９年では３４市中１６市、本年４月には４５市３７市（８２％）に達しています。

Ｈ１８年度決算では、下水道事業は総事業費約３００億円のうち約１４０億円が一般会計からの繰入金となっており、本来地方財政法上も独立採算が求められており、経営健全化や収支の状況を明らかにするためにも、企業会計に移行するのが望ましいとの判断しています。

この総事業費には、河川部局における雨水対策事業が含めれてます。これは、下水道事業と河川事業における組織面、経費面における調整がつかなかったことが理由としてあげられており、下水道事業において財務規定のみ適用し、引き続き下水道局に河川部局を置き、市長のもとで雨水対策事業を実施することとした。このことが、一部適用にとどまった理由の一つとの説明を受けました。

導入までの年次経過を整理すると以下のようになります。Ｈ15年外部包括監査の指摘、Ｈ18年基礎調査の実施、Ｈ２１年法適用及び財務規定適用方針市長決裁、Ｈ22年設置条例案議会上程、Ｈ23年地方公営企業法の適用となっている。この間の段取り、取り組みは以下のようになる。組織体制は、新たな組織は設けず、下水道の経営管理部門に専属職員を3名配置し対応しています。主な事務は以下の通りです。資産調査、新たな会計システムの構築、庁内調整、金融機関との契約、関係例規整備、予算、打切り決算準備、研修の実施などで、このうち、資産調査、新たな会計システム構築については、業務委託により実施しています。

（資産調査）

資産調査の目的は大きく分けて二つ。会計と施設管理であるが、市としては、会計上必要とされる範囲での最低限の範囲としています。会計では、資産額、減価償却費算定、取得・除却資産把握のための固定資産台帳整備、施設管理目的では施設維持管理・改築更新に求められる資産管理を行う設備台帳の整備が目的となっています。調査については、業務委託で行ったが、大規模な資産調査を行った実績のある会社が少ないことから委託の選定が大きな課題となった。昭和13年事業、移行時の管渠延長約2650ｋｍ、公共下水道の終末処理場6か所、ポンプ場30箇所等多数の資産があり、膨大な資産の整理、工事台帳や設計書等の資料がない、管路図と一致していない場合などの調査、方針の決定等にかなり苦労を費やしたとの説明があった。

（企業会計システムの導入）

すでに水道事業では企業会計を導入していることから、そのシステムの利用を検討。下水道事業用には新たなカスタマイズが必要となることから、独自に導入することとした。システム調達については、公募のプロポーサルで行い、性能でも判断を行った。必要となるカスタマイズとしては、主に、市財務契約管理システム・債権債務者情報との連携処理、各種帳票様式の見直しなどを行った。

（庁内調整）

原則として所管課と個別調整を行った。会計事務は、出納に関する事務を会計管理者に委任。契約事務、給与事務は引き続き市で実施。繰入金については企業会計移行後の基準などを財政課と調整し、庁舎管理経費など、共益負担金について、管財課と調整。

（金融機関との契約）

適用により出納取扱いについて、一般会計とは別に金融機関との契約が必要であり、金融機関と契約は市の指定金融機関３２行と行った。担保金を徴収するにあたり、水道事業が徴収していた担保金を分割徴収した。平成２２年に説明会実施、平成２３年２～３月に契約書を締結した。

（関係例規整備）

平成２２年１２月議会にて姫路市下水道事業の設置に関する条例を議決、財務規定の適用、事業の規模、重要な資産の取得及び処分、議会の議決を要する負担付寄付、損害賠償の額の決定、会計事務氏の処理などについて定めました。また、他都市を参考にして、会計規則・契約規則の制定及び関係例規の整備を行

（予算）

法令、他都市の予算科目を参考に、企業会計移行後の予算科目を設定し、移行前の予算科目から置き換えを行った。一般会計繰入金の科目、基準外繰出ルールの財政担当部署との協議を行う。財務諸表の作成では、企業会計前での未収金・未払い金見込み額、資産調査結果から調整。

（打切り決算）

適用年前年度は3月31日をもって終了し決算。出納整理期間がないために、その期間の収入・支出の取り扱いを調整する必要があり、歳入不足が生じないように調整する必要がある。補助金の収入時期、起債の借入時期の調整、工事の支払い、繰り越しの調整、一般会計からの年度内繰入、収納事務の移行調整等を行った。

（研修）

移行事務についての研修、公営企業に関する研修、企業会計システム操作研修などを行った。 

利点としては、経営状況を把握しストック分析による総合的な事業評価が可能になったこと、同一規模の都市との比較が可能となったこと、職員の経営意識、コスト意識が向上したことがあげられるが、中核市の移行状況、地方公営企業会計の基準の見直し、国からの公営企業会計適用の推進にこの要請に応じ、行う必要があった。今後は、この財務諸表をいかして、適正な下水道使用料の見直し、老朽化対策や更新計画への活用、経営分析を踏まえ、今後の経営にどのように活かしていくことができるかなどが課題との説明があった。

 

町田市民文化祭式典に参加

今日は、お昼に町田市民文化祭式典に参加。

町田市文化協会は、およそ22団体による構成です。22団体といっても、各団体が、下部組織を抱え、加盟団体、関係団体を入れると、かなりの数だと思います。

今回は、縁あって、出品をしました。いけばなです。先日も、少し書きましたが、華道協会の先生方が、初心者でも出品できるように段どってくださいました。最初は、子どもだけと思っていたのですが、自分も参加させていただきました。

私は、草月流の先生にお世話になりました。基本的なことを教わりながらいけてみますと、これは、ものすごく精神性、一瞬一瞬の生命力が問われるもののように感じました。ありがとうございました。写真は、華道協会の先生と。

また、今年も茶道協会の先生によるお茶の席に参加させていただきました。

このような窯は、そのかたちから、富士釜というのだそうです。よく、おめでたい席で、使うようです。

先生方、ありがとうございました。

薬師池でかいぼり調査

山下てつやです。昨日の雨、そして、寒さとうってかわり、秋晴れのすばらしい一日となりました。今日は、午前中に、薬師池公園のかいぼり調査を見学。いろんな生き物が発見されたようです。亀、鯉、ナマズ、ウナギなどが捕獲されたようです。私も少しの時間ですが、見に行きました。子どもたちが、大勢参加していました。親子連れも多かったように思います。薬師池のかいぼりは50年ぶりだということです。その長い期間を聞いただけでも、多くの人が何が発見されるのか興味がわくと思います。

その昔は、鯉などはいなかったと地元の人が話していました。いたのは、くちぼそという魚です。外から見ていてくちぼそが、たくさんいたのですが、多くの人の関心は、巨大な鯉やナマズ、カメなどでした

子どもたちのはしゃぐ姿がとても印象的でした。現在、60代、70代ぐらいの人の話では、市内のおちこちの池で、このような作業をよくやっていたとのことです。