都市農業研修

９月議会は、委員会審査が終了し、正式な日程としては最終日の本会議における表決のみとなりました。本定例会では前年度の決算審査があることから、目を通すべき資料が多く、委員会審査を終えて、ひと段落したところです。先週、今週と、会期中の合間に、様々対応しています。

消防署にて消火栓の点検について説明を受けました。これは、自治会などの防災訓練で、消火栓を利用しようとしたが、なかなか開かなかったということを経験された自治会役員の方に同行し、お話を伺いました。

地元小学校では、日体大ラグビー部の田沼監督と学生による子どもたちのラグビー体験を見学。監督は元日本代表、先日最終話となったテレビドラマノーサイドゲームにも出演されたとのこと。

また、本日は農業委員会の皆さまの手配により、市内の現地視察を行いながら、都市農業の視察研修が開催され参加。

都市農地の貸借の円滑化法に関する法律に基づいて、貸借が成立した農地を視察。仮受人の話しを聞きながら、所有者が貸付を行う理由などについて説明を受けた。

所有者は、自らの高齢化に伴い、営農継続が困難を感じながら、なんとか農地を残したいという思いから、この制度を待ち望んでいた。この度、所有する相続税猶予制度適用の生産緑地のうち、約6,000㎡の貸借契約を近隣農業者と結ぶことができた。この他、特定農地貸付法による生産緑地の農家開設型市民農園、体験農園などを視察。また、都市農業について青山佾会長からは都市と農業の関係などについて講演いただきました。都市農業の振興にとって、都市農地の法的位置付けがなされた2015年の都市農業振興基本法の施行は、一大転機であることを改めて感じました。一方で、宅地化されることが前提となっている生産緑地制度があることは、都市の農地を考える上で、大変興味深く、今後も都市農地の位置付けについては、制度などにより、変わるものではないかと感じました。

今日講演をされた青山会長は、平成２９年９月１５日付け読売新聞、論点、都市農業と生産緑地の未来と題して、以下の通り述べています。

「都市にある生産緑地は、全国で約１万３０００ヘクタールある。その約８割が２２年に３０年間の営農義務期を終え、宅地化が可能な状態となる。人口減少時代に入って宅地の総量を増やす需要がないのに、農地が大量に宅地として供給されると種々の問題を引き起こす。土地の需給バランスが崩れて土地市場や土地価格が混乱するばかりでか、上下水道の敷設の見直しが必要になるなどだ。これが２２年の生産緑地問題である。」と。そもそも、宅地であるからこそ、売買が成立し市場価値が問われる。その宅地の価値が維持できるかどうかが、農地を維持できるかどうかということに通じている。これから、都市部にあっては、農地をまちづくりに活かした計画を策定していく必要もある。何より、農業者がいなければ農地も維持できない。自治体が農のあるまちづくりにどのように取り組むことができるのか、これまで以上に関心を寄せていくべき課題であると思います。

建設常任委員会を開催

本日、9月議会建設常任委員会が開催され出席。
議案や決算に対して質疑を致しました。
初日となる今日は、都市づくり部所管部分のみ審査を終了。
明日以降で、下水道部、環境資源部、道路部の審査となりました。
今日はお弁当持参です。昨夜、スーパーの売れ残りで、割引きとなった鳥のささみを購入。カレー風味に味付けして炒め、おかずに。食べてみると、予想以上に、美味しい
。

さて、今日の委員会冒頭、バラ広場に関する請願２件の審査を行いました。
野津田公園のばら広場は、市民活動によって支えられ、今日に至っていましす。公園の遊休地に、寄贈されたばらがきっかけとなってできたものですが、歴史を積み重ねる中で、内外の評価を得ると同時に、それを支える市民活動も高いレベルとして、支持されてきました。
しかしながら、野津田公園の整備計画により、ばら広場はテニスコートとして整備され、ばら広場は計画の中で移転することとなりました。その計画を見直してほしいというばら広場を支えてきた皆さんからの請願です。
請願者からすれば、そう考えるのは、当然のことのように思いますが、野津田公園は、その主たる目的が、スポーツ環境を整備するための公園であり、これまでのばら広場は、正式には、計画に位置づけられたものではありませんでした。そのため、正式に位置られているスポーツ環境の整備が優先するのは、市側すれば、計画通りに公園整備を進めていく上で、必要な判断をしているということになります。
その上で、市は、これまでのばら広場やそれを支えてきた方々の取り組みの価値を評価し、それに応える対応をするため、ばら広場を公園入口付近に移転し、正式に、整備計画に位置づけることにしました。
これは、野津田公園の整備計画の中では、本来は、難しい判断であったと思います。なぜなら、野津田公園で整備を計画しているスポーツ環境に置いては、未だに対応がなされていない計画が存在しているからです。
そういう中で、新たにばら広場を計画に位置づけ整備をしていくことを市は決断しました。
その点では、市は、ばら広場やそれを支えた方々に、充分とは、言えませんが、一定の評価をし、その価値を認めたことになります。
私も、こうした市の決断、それを反映した計画を進めることを支持することから、計画を見直すことや白紙撤回を求める本請願には、反対をしました。
請願審査に置いては、こうした判断をしましたが、重ねてになりますが、これまで尽力をいただいた方々やこのばら広場の価値やそこに込められた想いは、決して否定するものではなく、貴重な活動として、存続していただけるよう、また、市の財産として活かしていけるようにすべきと考えます。その一つが、公園内への移転となりますが、公園にとどまらず、全市的にも、活かしていくことを考えてもいいのではないかと思います。
例えば、野津田公園からも、その距離や地理的にも一帯となる北部丘陵地域に、新たにばら広場を整備してもいいのではないかと思います。
農地の有効活用にもなりますし、活性化計画に位置づけていくことも可能ではないかと思います。担い手確保の面からも、充分に活動をしていただくことも可能ではないかと思います。

市も、これまでの経緯からすれば、いずれにしても難しい判断、対応となったと思いますが、新たなばら広場の整備が、新たな関係づくりに発展し、理解を得られるよう粘り強く取り組んでいただきたいと思います。

団地の高齢化について

今日は、一般質問３日目、公明党からは、村まつ俊孝議員、斉藤かつひろ議員が登壇しました。

村まつ俊孝議員は、都市再生法人に関わる質問を中心市街地の活性化を取り上げ、斉藤かつひろ議員は浄化槽に関する質問などを行いました。

終了後、夜は都営住宅の方々の懇談会に出席。住民生活の実情について話しを聞くことができました。

都営住宅では、住民が団地の草刈りをしているケースがありますが、その担い手が高齢化してきていることから、その作業の継続が難しくなってきています。それだけでなく、自治会などの役員のなり手も高齢化により不足しがちになってきています。これは都営住宅に限ったことではありませんが、団地の中には、住民の高齢化により、今まで通りの住民活動の継続ができないケースが多く聞かれるようになりました。例えば、盆踊りの櫓を組むのが困難で、盆踊りを中止するといったことです。

こうした問題を解決するのに、近隣の住民と一体となりコミュニティの形成をする中で活力を生み出しているケースがあります。

団地は良好な住環境を有していることから、団地内の公園を近隣の住民と有効に使い、イベントや行事を行っていくこともひとつの事例です。

例えば、木曽地域では、住民組織を越えて、団地内の公園や道路を有効活用し、イベントを行っていますが、近隣では、大規模なイベントを行える場所がないことから、開催場所確保の問題を解決し、団地では単独での開催の負担を減らしながらお祭りを開催しています。

団地の持つ魅力を近隣の住民に解放しながら、一体となりコミュニティを形成し、団地のみならず近隣も含めた地域社会の活性化につながっているモデルケースだと思います。

マンションが立ち並ぶ中央の公道を占用手続きを行い、夏祭りを開催したCIハイツ

近隣からも多くの方が訪れました

一団地の住宅施設と小山田桜台団地

秋の祭礼が始まり、昨日は2会場をまわりました。来週地元の祭礼があることから、その準備を行いました。今日は、町田市民秋季軟式野球大会 、町田市民秋季ソフトボール大会開会式に出席。

 

午後には、町田市消防団第4分団第３部都大会への壮行会に。３部は、私が町田に来て、長期にわたり住んでいた地域だけに、とても身近に感じる部です。ぜひ、都大会でも健闘してほしいと思います。

帰宅後は、今週、一般質問があることから、その原稿準備を行いました。

今回の質問では、小山田桜台団地のまちづくりを取り上げます。小山田桜台団地は、町田市内の団地の中では一番新しく、入居開始が昭和５８年。この団地の特徴として、都市計画法上の一団地として厳しい制限がかかっている市内の団地の中では、分譲比率がもっとも高いことが挙げられます。数字では、７０%以上になります。

都市計画法上の一団地の住宅施設は、高度成長期に都市部に大量に人口が流入する中で、急激な住宅需要に対応するため、国の施策として建設されました。

都市計画法に都市施設として規定されていますが、都市計画として、区域、面積、建ぺい率・容積率の限度、住宅の予定戸数、公共施設・公益的施設及び住宅の配置の方針を細かく定めることとなっており、それ以外のものは建設できないなど厳しい制限がかかっています。例えば、小山田桜台団地には、空き地となっている幼稚園用地がありますが、一団地の都市施設の制限により、それ以外の施設は建設することことができないこととなっています。

当時は、一団地の住宅施設は、その急激な建設需要に対して有効な手法でしたが、そこに変更や手を加えていくことは、ひとまとまりの都市施設として認められたことから、部分的な変更は、全体の計画に関わる問題となり、都市計画そのものを見直す作業が必要なり、計画策定と合意形成が必要となります。

その合意形成において、賃貸住宅のように大家さんが一つということであれば、その作業は限定的となりますが、分譲の団地となれば、それだけ権利者が増えることとなり、その合意形成は、これまでの事例でも、時間や労力を要するものとなっており、容易いものではありません。

小山田桜台団地では、すでに、住民レベルの協議会が発足、その計画策定と合意形成の役割を果たしながら、一団地の都市施設の課題に取り組んできました。

すでに、新たな計画以降への住宅レベルのプランが策定されており、新たな都市計画への以降の条件整備が整いつつあります。

今般、小田急多摩線、多摩都市モノレールの延伸計画や周辺のまちづくりの進展が進みつつあることから、それをきっかけとして、今年度から、計画移行への手続きが行われることが示され、その説明会が行われました。

将来的には建築基準法上の緩和を行い、建て替えに向けての条件整備もいずれは必要となります。その合意形成は、さらなる時間や労力を要するものとなることが予想されます。

今後もさらに、団地内、周辺地域と連携したまちづくりを積極的に推進し、団地の活力を維持していくことが望まれます。

この町田市の中で一番新しく、そして、分譲比率が高い、一団地の再生は、小山田多摩線延伸計画や多摩都市モノレールの延伸計画と連動したものと捉えることができ、その点も、大きな注目を集ていくことが予想されます。

住民レベルの協議会は、ゆうに100回を超えていると聞きます。その将来を展望してきた作業は、年を重ねる中で、さらに意義あるものとなり、団地の価値を高めるものとなるに違いありません。

団地内にある谷戸池には、渡り鳥がやってきます。