レジリエンス

今日のお昼は、市役所食堂でカレーライスを頼みました。食堂のカレーは３５０円。週替わりで、ベジタブル、ポーク、チキン。今週は、一番好きなチキンカレーです。先週から、お弁当を持参するか、お昼は自宅で食べていましたので、1週間ぶりの食堂での昼食となりました。

午前中、一般質問の打ち合わせを致しました。来年度の予算編成は、税収の落ち込みが予測されることから、緊急性の高いものを除き、どのようになるのか関心が寄せられています。

また、一方で、まちの魅力を高めていく将来への投資も必要とされるといいます。市民生活への新型コロナによる影響を受け止めていく姿勢も大事な視点です。

日本人宇宙飛行士の野口聡一さんらが乗った宇宙船『クルードラゴン』。コロナ禍に打ち勝つという意味を込めて、今回の一号機は「レジリエンス」と名付けられました。来年度の予算編成が、そうしたメッセージを打ち出せるものであってほしいと思います。

情報提供や説明の重要性について

今日は、一般質問の通告後、質問に向けての準備等を行いました。夕方には、市内の小学校にも足を運び、放課後スポーツ等をする子どもたち元気な姿も見ることができないました。一般質問は６項目。来年度は、税収面においてコロナの影響が本格的に反映されることが予測されることから、来年度の予算編成について、市の方針や考え方を確認することとしました。税収面の落ち込みによる歳入の減少は免れないことが予測され、その分歳出を見直する必要があり、緊急性がない事業については次年度に後回しとするなどの対応が必要であると考えられますが、例えば、どんな事業がそれにあたるのか、市民感覚からも理解が得られるものなのか、議場でのやり取りを通して皆さんにお伝えできればと思います。

また、インフルエンザワクチン接種について、多くの市民の皆さまから、なかなか受けられないなどの声をいただいていますので、市からの説明を求めるとともに、今後の情報提供について課題確認なども行いたいと思います。

コロナ禍という環境の中で、安全安心を市民の皆さんに感じていただくことの重要性を改めて感じているところです。来年には、はじまることが期待される新型コロナのワクチン接種においては、実施主体となるされる市町村にとっては非常に重い課題であり、安心安全との情報提供は大きな課題です。

マイナンバーカードの発行が政府において、2022年までに全国民にとしている一方、現在は２割程度にとどまっていることについても、カードを持ち歩くことについての国民の不安等が根底にあるのではないかとの指摘がありますが、これを払拭するには徹底した情報提供や丁寧説明をしていく必要があります。１１月２３日読売新聞社説でも、マイナンバーカード発行についての記事が以下のように締め括られています。「国民には、カードを持ち歩くことや悪用への懸念が根強い。機能拡充の意義や安全対策について、政府が丁寧に説明し、国民が自発的に取得したいと思える環境を整えることが本筋である。」

全国民を対象とした一大事業の実施するには、安全安心を伝える情報提供や説明が、その実施に大きな影響を与えることから、しっかりとした情報提供がなされるよう地方議員として、また、公明党のネットワークにより取り組みをしていきたいと思います。

明日一般質問の通告締め切り

明日は、12月議会の一般質問通告締め切りとうことで、今日午前中は会派で打ち合わせを行いました。引き続き、午後、質問関係の打ち合わせ、夕方は、北部丘陵地域で事業を行いたいという相談を受けました。また、帰宅後、地元消防団活動に参加。

インフルエンザワクチンの接種については、ようやく受けられた、また、受けられる言った声が寄せらるようになったと感じています。都内では65歳以上のワクチン接種が無料とのことから、これまでにないワクチン接種の希望者数が一時的に増えたことにより、先延ばしにらなっている方も多いと思います。

今日の新聞によりますと、今年は、カゼ薬が売れないとのことです。うがいやマスクによる衛生管理がその要因となっていると。一方で、病院に行くことに不安を感じている人も多く、そうした患者への薬のニーズはこれまで以上にあるようです。

この先、こうした医療、薬の関係は、どのような状況になるのか、大きな転換を迎えているのかもしれません。今年は、歴史的にみて、どんな評価がなされるであろうと思います。

以前要望した路面表示が補修をされました

児童擁護施設の園遊会出席など

今日は、近隣の児童養護施設の園遊会に足を運びました。この園遊会は、施設内に地域の方々が直接交流をはかる場となっており長年継続されてきましたが、今年はコロナ禍のため、模擬店やステージ等は行わず開催されました。施設内や連携施設での子どもたちの生活を紹介する展示を見させていただきました。絵や図画、工作なども展示される等、手作りの園遊会。私も、地域で見かける子どもたちの展示等を見て、その生活ぶりに触れることができました。

また、コロナ禍ではありますが、いくつかのお宅を訪問。ポスター貼りなども行いました。

警察への要望のため、主に右折信号設置要望箇所の点検も実施。

図師大橋の交差点

GOTO関係の見直しに焦点が集まっています。これもGOTOが効果的な施策であるからだと考えます。一方で、IT機器を使いこなせないことから、申し込みができないとの苦情がありました。キャンペーンを通して、苦手な方々を減らしていくことも、成果として、取り組めるようお願いしたいと思います。また、市としても高齢者支援センターなどと連携しながら、ネット利用口座を実施するなど、ICT機器活用についてのユニバーサルデザインへの取り組みを検討してはどうかと思います。

一人暮らしの高齢者の要望、調整池相談等

今週、一人暮らしの高齢者宅を訪問。予てより相談のあったトイレや台所、風呂場の排水、下水道接続の工事について相談を受けました。数年前に業者さんから見積もりをとったが、年金ぐらしの一人暮らしの高齢者にとっては、とても、手の届かない金額で断念。それを知った友人の方から、なんとかならないかとの相談をうけました。確かに下水道接続の補助金はありますが、以前の見積もりもそれを含んだものだったとのこと。

結局、知り合いの設備会社の方に相談することにして、金額的に安くできないか無理をお願いすることになった。

この件については、また、報告することにしますが、業者さんによって、どの程度違うのか、後日はっきりすることと思います。

また、今日は、街路灯、道路交通に関係して、役所と要望者の現場に立会ました。市では、道路管理までなので、交通規制は警察となります。市内の危険な道路の中には、柔軟に

規制をした方がいい場所があります。特に、自転車と自動車の接触などは、優先道路であっても規制をかけた方がいいケースもあり、地域住民の意向に沿った対応なども含めた安全対策をしていく必要があります。

今週は、住宅開発に伴う調整池の管理や所有について相談を受けました。現在、開発に伴う調整池は市に移管されることになっていますが、９０年代の終わり頃までそうではありませんでした。そのため、開発により宅地化された住宅の所有者の共有名義になっており、その管理について相談を受けました。

開発に伴う調整池整備は、開発と同時にその機能としての役割がはじまるはずなのですが、むしろ、開発が済めばその役割を終えたがごとくに、全く野放し状態になっているケースもあるようです。中に、土で埋めて、駐車場としてしまったケースもあり、出口のよくわからない問題となっています。

町田市長に政策要望

今日は、新年度に向け石阪町田市長に政策要望を行いました。例年に比べると時期的は遅くなりますが、コロナ禍において、各団体などからのヒアリング等が遅くなり、本日となった次第です。新型コロナによる影響により、ICTなど情報技術を使っての施策の進行を早めるきっかけとなり、各分野におけるデジタル化やオンライン化などの加速が求められることとなりました。庁内における仕事の進め方のみならず、各種手続き、外部に求める資料のデジタル化など多岐渡り、新年度の政策要望に組み入れました。

また、夜には、町田市医師会学術講演会をオンラインにて傍聴しました。講師は、国立精神・神経医療センター精神保健研究所　薬物依存研究部　部長　松本俊彦先生でした。薬物依存による犯罪により、刑務所に入るほど、再犯を繰り返す傾向にあるとのこと。刑務所に入ると、人との関わり、地域、社会などから孤立を深めていくことが、大きな要因であるとしています。また、予防という観点でも、人を取りまく環境の重要性を感じました。薬物に限らず、人が生きていく上で、周囲の人たちとの関係は非常に大切であり、差別や偏見を乗り越え、共生社会、多様性などへの理解をどう育んでいくのかが、住民に近い自治体にとっても大きなテーマであると感じました。

小山田桜台団地商店街に開設されましたホット・スペースさくらさくらに行ってきました。少しお話をうかがいました。団地では、高齢化や空き部屋、医療などの課題はありますが、ここをきっかけとして、地域での生活の安心につながっていけるようなスペースになるのではないかと思います。

 

第３波が

今日は、年金の相談を受けており、相談者のご事情もあり、町田駅近くの街角の年金相談センターに。ご本人以外は委任状を必要としますので、代理で行かれる場合には委任状が必要となりますので、ご注意を。

新型コロナ感染拡大が、日本医師会長が第3波との指摘通り、11日には6府県で過去最多を更新。専門家組織では各地で様々なクラスターが発生しているとの分析。今までよりも踏み込んだクラスター対策や手洗いうがいなどが必要となる。

寒さ故に、密室空間が増える可能性があることから日常生活での対応から改めて注意を促す必要があります。この冬をなんとか乗り越えていけるよう全力で取り組みます。

都営住宅に関する要望を都庁に

今日は、薬師池公園西園近くで道路の安全対策の現地での要望。都庁にて都営住宅に関わる要望等を致しました。

また、市議会公明党にて新年度に向けた政策要望についての打ち合わせを行いました。

コロナ禍における生活様式に対応した住民生活におけるインフラ整備、団地住民の高齢化への対応は、ICT技術を活用した課題解決に大きな期待が寄せられています。デジタル化やICT技術の活用は、高齢者や障がい者をはじめとした方々に寄り添うものとして存在しなければならないと考えます。その方向に、行政をはじめとしたあらゆるサービスを導くためには、我々地方議員が現場から、具体的事例を通して発信していくことが、目標達成への推進力となると考えます。

ICT技術を活用し安心安全なサービスを提供していく都営住宅にしていければと思います。

こいそ善彦都議と申し入れ

朝の道路の安全対策の要望の現場にて

デジタル化の今後について

今日は、朝の駅での挨拶の後、市への道路要望の提出、文化協会主催の落語文化に親しむ会への出席、山崎町での道路関係の現地での要望等、それ以外は事務的な仕事にかなりの時間を費やしました。

文化協会の会合では、久しぶりに千寿閣で会食。弁当形式によるディスタンスをとりながらではありましたが、円卓での食事と協会の皆さまの催しにより、久しぶりに賑やかな雰囲気を楽しみました。

山崎町の道路関係の要望では、現地で住民の方と課題を確認しながら説明を聞きました。現地に足を運ばないと実感できないものが存在すると改めて認識しました。

ここ数日、Gotoや市の施策であるスマホによるキャッシュレス決済などの経済施策について、複数の方から使えない、使い方がわからないとの声をいただきました。ICT化の伴う施策については、ご高齢になるほど、そうした傾向にあると思います。一方で、ご高齢の方のオンライン診療など、こうした方々ほどその利用の必要性が高いなどのケースもあり、ICT化を進める上で、公共公益性を高める対応も不可欠であると感じています。

11月8日付公明新聞潮流2020には、ICTの活用について、日本の現状や欧米との比較などを通して、デジタル化の今後について、わかりやすい記事がありましたので、紹介したいと思います。

   「デジタル化の今後 

誰もが使え、使いやすいものに／株式会社ユーディット会長・関根千佳 

 ＩＣＴ（情報通信技術）は今や社会のインフラそのものである。水や電気や交通と同様に、私たちは常に情報を使いながら生きている。そして日本は世界一の高齢国家でもある。成人人口の半数がすでに５０歳を過ぎた。視覚や認識に何らかの困難を抱える人々が、みなＩＣＴを必要とする時代になったのだ。
　だが日本には、そのＩＣＴを誰もが使えるようユニバーサルデザイン（ＵＤ）にすべきという法律が存在しない。重要なインフラなのに、国民の多くが使えない（アクセシブルでない）、使いにくい（ユーザビリティが低い）まま放置されているのである。

   公共交通や建築物に対しては、政府はバリアフリー法などを定めてＵＤを推進してきた。企画段階から多様な市民のニーズを考慮し、事前・事後評価を行って改善するというものだ。その結果、ベビーカーや車いすユーザー、高齢者がバスや電車に乗って役所にアクセスすることが、ようやく当たり前になってきた。

  だが製品や情報提供に関しては、ＵＤを前提とするという法律はない。例えば災害時やコロナ禍で、高齢者や障がい者こそ正確な情報を得ることが重要なのに、情報へのアクセスを保障する法律は制定されていないのだ。

  政府は、今後のデジタル化に対し、誰もが使えるようにと「デジタル・ミニマム」の政策を進めている。とても大切なことだ。これを実現するためにはＩＣＴのＵＤを進める必要がある。誰もが使えるためのアクセシビリティと、使いやすさのためのユーザビリティの、二つを確保することが重要だ。デザインの最初からＵＤを設計に組み込み、定期的に評価し改善するプロセスを義務付けるべきである。

 欧米では公共交通や建築と同様に、デジタルインフラもＵＤ以外は禁止している。米国は１９８６年にリハビリテーション法５０８条を制定し、公的機関によるＩＣＴの調達においてハード、ソフト全てをアクセシブルなものに限るとした。この法律は徐々に強化され、ウェブサイトや情報サービス、携帯アプリに拡大し、９８年以降、違反は処罰の対象となった。大学の講義も障がいのある学生の存在が前提なので、ＵＤは常識だ。情報にアクセスすることは人権として保障されているのである。ＥＵもＥＡＡ（ヨーロッパアクセシビリティ法）という法律を制定し、各国に法制化を強く求めている。

  日本では、高齢者が使えないことが電子化を進めない言い訳にされてしまう。海外では逆だ。最初から高齢者も障がい者も使えるよう、使いやすいように作ってこそ、全ての市民が使えると考える。

　デジタル庁は、今後の電子政府・電子自治体をＵＤ以外では作らないという強い自覚を持って進めてほしい。調達基準をＵＤに限り、当事者によるユーザー評価も義務付ける。それでこそ、ＳＤＧｓの「誰も取り残さない」ルールに合致するのだから。」

　最初から高齢者や障がい者が使えるよう、使いやすいように作ってこそ、全ての市民が使えると考えるという点は、道路や駅などのバリアフリーなどについての考え方でも指摘されている。

　こうした配慮すべき方々と日常的に接する機会を持つ地方議員として、デジタル化の今後について、利用者側の視点を持って議会活動に取り組んでいきたいと思います。

山崎町で樹木の大木化により街路灯の光が届かないなどの声をいただきました。

告別式に出席

今日の午前中は告別式に参列。

いろんなことを思い出しました。コロナ禍での葬儀。開催するだけでも大変だったと思います。

市議選への立候補予定者となり、家も近くにあったことから、本当にお世話になったと思います。

これからも、様々なことを思い起こすことと思います。地元の皆さんからも信頼が厚い方でした。

心よりご冥福をお祈り申し上げます。

津久井の合同庁舎に

今日は、地元でいくつかの現地視察。また、八王子南大沢で給食センターの視察。午後にはお隣相模原市緑区にある神奈川県津久井合同庁舎にて境川河川管理状況の聴取。忙しい１日となりました。緊急事態宣言後、人との接触を避けることや相模原市と言えども都県を跨ぐ移動となることから、あまり、あまり現地に出向くことを控える時期がありましたが、徐々に、現地に足を運ぶ機会が増えてきました。

オンラインは働き方改革における可能性を広げましたが、一方でリモートや電話で満たされないものがあることも私自身も実感しました。

今日は、そのような意味では、現場や対面での人との接触をする機会を多くもつことなりました。コロナ禍、且つ、これから寒くなります。感染者数の動向が気になりますが、マスクやうがいなど感染対策をしっかりしつつ、現地に足を運ぶ機会を増やしてまいります。

合同庁舎にて

夜近くに、市民相談により現場視察

福祉避難所について

　今日、自宅に帰ると家には松葉杖が立てかけ螺れていた。高校生の次男が部活で足を捻挫したことによるものでした。

　私も小学校３年で松葉杖をついたことがありますが、その時は木製のものでした。今は、アルミのような金属製で、とても軽量です。使い勝手も格段によさそうです。

　今朝は、通学路で子どもたちを見送ることができました。爽やかな秋晴れ。一団の終わりに一人で歩く６年生の子どもに、移動教室の実施について聞くと、とても楽しみにしているようだった。どうか無事に実施されますようにと思わず願いました。　

　今日は障がいのあるお子さんのいる保護者の方から、避難施設についてのご意見を聞く機会がありました。避難所における合理的配慮がなされるのか。コロナ禍にあって、これまでになくご心配をされているようでした。

　障がい者の避難所での受け入れについては、通常の一次避難所を経由して、要配慮者のための福祉避難所での受け入れることが地域防災計画に記されています。この記述により、福祉避難所に直接行くことについて、施設側や避難計画を所管する防災課などから正式に認めるかどうかということが議論され、当事者にとっては、戸惑うような話しになっているように感じます。

　私は当事者の判断や希望を尊重し、それに向けた準備をするのが、市や施設側の役割なのではないかと思います。

 今年、３月７日付けの公明新聞には、以下のような記事がありましたので、参考にしたいところです。

「愛知県武豊町はこのほど、災害時に障がい者らの要配慮者がすぐに福祉避難所を利用できる協定を、福祉施設２カ所と結んだ。
　福祉避難所は、一人で歩けないなどの理由で一般の避難所生活が難しい人のために設けるもの。町内に福祉避難所の指定を受けた施設は、今回協定を結んだ２カ所を含め計４カ所ある。これまでは、災害時に小学校など一般の避難所に行ってもらうことを優先。その後、要配慮者は、福祉避難所の受け入れ準備が整い次第、移動していた。今回協定を結んだ２カ所は発災直後に福祉避難所の開設の準備を始めるため、要配慮者が直接避難できる。」

　これまでの議論では、二次避難所である福祉避難所の準備に時間がかかるとの理由が、直接、福祉避難所に行けない理由の一つとなっているが、すぐに準備を始めるのであればそれも解消されると考えるの妥当なのではないだろうか。また、より現実的な対応と感じられる。

　障がい者やその家族の不安を取り除くことを、第一に考えて計画をつくるべきであり、その訓練を通して、さらに不安を解消すべきと思います。

通学路の草刈りを道路部にしていただきました。

デジタル化と現場の負担軽減について

　いくつかの団体の方々と意見交換をする中で、役所のデジタル化が話題となりました。その中で、庁内におけるデジタル化や申請手続きのデジタル化の他に、監査書類などの役所が外部に求める書類のデジタル化や負担の軽減は、今後の大きな課題であるとの認識を持ちました。

　市の工事に関わる監査では、その書類の多さに改善できないものかと感じましたが、さらに、市の様々な事業における監査では、同じような問題が多く存在しているようです。また、必要性に疑問が持たれる判子も多く存在していると聞きます。

　人材確保が課題となっている介護や保育の現場では、書類作成や報告などの作業による負担を少しでも減らしていくべきであり、改善すべき点も指摘されています。

　子育てや福祉をはじめ、市の事業を担う現場の負担軽減について、しっかりとチェックできるよう、所管部署における事業に対する評価としていく確認していくことも必要ではないかと思います。

雨水の管理について要望を受け現場視察。豪雨による雨水管理は、年々、大きな課題となってきています。

山下てつや通信