新年度の予算案には、災害時の要支援者個別避難計画作成の予算が計上されました。
災害時における高齢者や障がい者等の避難行動支援については、平成29年12月議会において一般質問で取り上げて、その後は市への政策要望等を行ってきた。2021年4月に成立した改正災害対策基本法には、災害時に支援が必要な高齢者や障がい者ら災害弱者ごとの個別避難計画の作成を市町村の努力義務とすることが、公明党の主張により盛り込まれ、今般、町田市でもその作成に向けて動くことになりました。
東日本大震災では被災間もない陸前高田市を訪れました。津波により瓦礫と土砂だけが残された場所を探しものをするように動く方がおられ、話しかけてみると思いがけない答えが返ってきた。「自分の母親がこのあたりに埋まっているかもしれない」「津波が来た際、母親を連れ出そうとしたが、母親は動こうとしなかった。最後は、ぎりきりのところで、自分だけで避難した。それでも、波にさらわれた。流れてきた木ににしがみつき、運良く山あいに打ち上げられた。夜中真っ暗な中で、助けを求める声がいくつも消えていった」
その時は、ただ津波の脅威と多く命が失われたことに、改めて衝撃を受けたことを記憶している。町田に帰り、感じたことの一つは、災害弱者の避難行動は、家族や生活を共にする人にとっても大きな影響を与えるということ。災害弱者の避難行動の支援体制を整備していく必要性を強く認識。
その後の熊本の震災においても、障がい者や高齢者、あるいは乳幼児という要配慮者の避難体制が問われ、その具体的な体制整備の構築は大きな課題であり、さまざまなケースに対応する個別の避難計画作成は社会的にも認識が高まりました。
平成29年12月議会の質問一部抜粋
山下 質問
過去の事例から見ても、災害時における要配慮者の支援体制は非常に重要なことだと思います。要配慮者のうち、特に障がいがある方については、それぞれの障がいの特性によって支援の形が変わってくると思います。
そこで、やはりそういった方々には個別の避難計画が必要ではないでしょうか。平常時において事前に個人の状況に応じた避難計画を作成しておくことは非常に大切なことだと思います。この個別の避難計画について、市はどのように考えていますでしょうか。
地域福祉部長 答弁
個別の支援計画につきましては、国が定める避難行動要支援者の避難行動支援に関する取り組み指針において、さらなる取り組みとして位置づけられております。個別の避難計画は、災害時に避難の支援を要する避難行動要支援者の避難を迅速かつ的確に行うためには非常に有効であると認識しているところでございます。
今回の計画作成においては、障がい者やそのご家族が一次避難施設を経由せず、直接、福祉避難施設に行くことも検討されることを、健康福祉常任委員会の質疑で確認。
明日は、本定例会最終日となります。新年度、関係機関とも連携をとりながら、実行性の伴う計画ができるよう私もがんばります。
被災間もない陸前高田市にて。上述の現場で会った方による撮影。