原発避難区域の電気使用料

町田市の住宅供給公社・ＵＲ賃貸への避難者の入居状況は、町田木曽公社 ２５戸、山崎団地（ＵＲ） ４１戸、藤の台団地（ＵＲ） ２２戸、鶴川団地（ＵＲ）６戸、小山田桜台団地（ＵＲ）４戸とのことでした。（町田市の発表　４月１１日の時点）

避難者の方の話では、この4月に入っても、銀行口座から避難区域にある家の電気代の自動引き落としがあったとのこと。3月11日に地震のために、一時避難所に行った。すぐに帰れると思ったから、電気を切るとか、ブレイカーを落とすとか、当然のことながら、そんな作業はしていない。それどころか、原発の問題が起きてしまい、その家には、これまで一度も帰っていない。自宅は原発10km圏内、まさしく着の身着のままで自宅を飛び出し、今日まで避難生活を続けている。

東日本大震災以前の電気使用料なら仕方ないとも考えられるが、どうも、それだけではないようだ。電気料金というのは、特別な措置をとらないと減免や支払期日の延長ができないことになっており、しかも、需要家からの申請が必要なようだ。平成２３年３月３１日付けの資源エネルギー庁による「東北地方太平洋沖地震による被害に係る電気の災害特別措置の認可について」では、被災における電気使用料の支払の特別な措置について触れているが、避難区域に指定されている地域への対応については記述がない。

何れ、この電気代も賠償による請求ができるかもしれないが、それにしても、避難生活を続けている方々にとっては、決して受け入れられない、到底、納得できる話ではないと思う。

 

 

原発避難者への早急な対応を！

すでに、震災から一か月が経ちました。被災をされました方々に、改めてお見舞いを申し上げます。

計画的避難区域に指定された飯館村の方々の怒りの声が報道された。管首相は、一義的には、東京電力が補償する、そして、最終的には国がきちんと補償するとういようなコメントを発表していた。

しかしながら、これまで、避難区域に指定された方々への補償というものは、あったのであろうか。町田市にも、原発１０Kｍ圏内の方々をはじめ、福島より原発から避難するために、来られた方々がいるが、いまだに補償はない。

原発周辺の方々は、一時避難当時、すぐに戻れる前提だったことから、ほとんど身の回りのものは自宅から持ち出していない。着の身着のままの状態で避難した方が多い。

これまでの間、避難者独自に生活資金を確保して、生き抜いてきたが、それを当たり前のように思っているのだろうか。東京電力が一義的に補償し、国がそれを責任を持つというなら、現段階で、当然にすべきことについて、具体的な対応がなされるべきだ。

先日、双葉郡のある町に、補償金はどうなるのかを問い合わせをしたが、明確な返事はなく、東京電力が、今月中に一時金の支払いを開始したい意向を示していることだけはわかった。

しかしながら、避難されている住民の把握が、どの程度進んでいるのだろうか、いったいどのようにして、補償金を支払うのだろうか。原発周辺の自治体は、目の前の対応に追われて、とても、東京電力の補償金を支払う作業などできそうにもない。

被災者の立場に立てば、一刻も早く、一時金の支払いを開始していくべきであることは、当然のことであるが、その対応が見えないことは残念であり、あの大迷惑をかけた原発の現場に足を運んだ意気込みや目的は何のためだったのか。管首相がいう政治主導とは何かを象徴する一連の対応に腹が立つばかりだ。