町田市の住宅供給公社・UR賃貸への避難者の入居状況は、町田木曽公社 25戸、山崎団地(UR) 41戸、藤の台団地(UR) 22戸、鶴川団地(UR)6戸、小山田桜台団地(UR)4戸とのことでした。(町田市の発表 4月11日の時点)
避難者の方の話では、この4月に入っても、銀行口座から避難区域にある家の電気代の自動引き落としがあったとのこと。3月11日に地震のために、一時避難所に行った。すぐに帰れると思ったから、電気を切るとか、ブレイカーを落とすとか、当然のことながら、そんな作業はしていない。それどころか、原発の問題が起きてしまい、その家には、これまで一度も帰っていない。自宅は原発10km圏内、まさしく着の身着のままで自宅を飛び出し、今日まで避難生活を続けている。
東日本大震災以前の電気使用料なら仕方ないとも考えられるが、どうも、それだけではないようだ。電気料金というのは、特別な措置をとらないと減免や支払期日の延長ができないことになっており、しかも、需要家からの申請が必要なようだ。平成23年3月31日付けの資源エネルギー庁による「東北地方太平洋沖地震による被害に係る電気の災害特別措置の認可について」では、被災における電気使用料の支払の特別な措置について触れているが、避難区域に指定されている地域への対応については記述がない。
何れ、この電気代も賠償による請求ができるかもしれないが、それにしても、避難生活を続けている方々にとっては、決して受け入れられない、到底、納得できる話ではないと思う。