道路特定財源について

今の道路特定財源の一般財源化や暫定税率の引き下げの議論からすると、今後のガソリン、軽油といった自動車燃料の消費をどう捉えているのか、どう考えているのかなどの疑問をもたざるをえない。今後の中期的な石油製品の需要予測に基づいて、税収を予測して議論がなされているとは思う。しかしながら、原油高が今後も引き続き維持され、将来的に、さらに値上がりが予測されるならば、劇的に税収の裏づけとなるガソリンや軽油の需要が落ちることも視野に入れるべきだ。ハイブリッド車に代表される低燃費車や石油製品以外をエネルギー源とする自動車の普及が飛躍的に見込まれるのではないかと思う。資源の無い日本にとっては、急激な石油エネルギー利用の低下が望ましいことであり、日本の技術力では、かなりの石油資源の省エネが進むのではないか。むしろ日本は劇的な石油資源利用からの脱皮を目指し、具体的な方向性や施策を打ち出すべきである。そして、このことは暫定税率による道路特定財源の税収の裏づけとなるガソリンや軽油の消費の急激な落ち込みが起きる可能性を意味している。これは、繰り返しになるが、石油資源の乏しい日本にとって、直接、生産力の向上に効果を表わす点で、望ましいことであり、環境立国を目指す日本にとって、進むべき道であると思う。そして、尚且つ、自動車燃料の負担についても軽減され、国民にとっても、理解しやすいメッセージとなる。道路財源の確保を真剣に考えるならば、税制や暫定税率アップも視野に入れ、議論を交わすべきだ。　

こうした点から、今の国会の議論は、今後のわが国におけるエネルギー源として、劇的に需給環境が変わった石油資源をどう利用していくべきかについて、全く修正がなされず進んでおり、資源のないわが国にとってあまりに視野が狭い議論ではないのか。

ガソリン国会について

暫定税率維持の是非が発端で、国民にとって意味ない国会の混乱が続いている。野党も与党も、メディアに映る姿からは、国民の側は、どちらが正しいのかわかりかねる状況であろう。それぞれの言い分を聞くと、政策論ではなく、議長あっせんにも拘らず、どちらかが不誠実な対応をしていることが問題になっている。つまり、マスコミの報道が、国民にとって有効に働いていないという側面もあるように思う。
こうした国会の空転をよそに、地方議会では道路特定財源を前提とした、新年度予算の審議が進んでいる。結局のところは、国民にとって一番身近な議会のあり方を見れば、私は、一旦は、粛々と予算を成立させることが正しい選択ではないかと思う。予算の使い方については、冷静に時間をかけて新年度始めることを望む。
それでも、庶民が困っていることは、燃料が高いということである。暫定税率は変わっていないのであるから、当然、石油が以前より高くなったことが、一番の原因と受け止めるべきであろう。
政府与党に不満が募るのは、生活の中に交通費に掛ける比率が高まってしまったことが、大きな原因である。あたり前のことであるが。交通手段をなかなか変えられないという人が多い。
ここで提案をしたいが、財源の一部を、超低燃費車の開発研究や低燃費車への乗り換え支援に回してみてはいかがかと思う。結構、道路を走っている車は、まだまだ、省エネタイプではない車が多い。
もう一つの提案は、道路に太陽光発電器機を財源によって設置してはどうか。道路による道路特定財源の捻出をさせてはどうか。これだけでなく、道路を有効活用してはどうかということである。いくら受益者負担といっても、道路自身にもがんばってもらわないとね。

小林 節教授の話を聞いて

先日、市民大学で憲法学者の小林節教授の講演を聞きに行きました。小林節教授が、市民大学で講演をしてくださるということを知り、少し、事前に勉強しようと思い、ネットで先生の名前を検索。有名な先生なので、多数ヒットしましたが、意外にも小林節（こばやしぶし）と認識したらしく、小林旭のヒットがあったのには思わず笑ってしまいました。
先生の著書に「憲法守って国滅ぶ」というものがあります。大変、有名ですが。そのなかで、9条を改正して自衛隊の存在と国連による国際平和維持活動にわが国も参加することを合憲にするように提案している。92年に出された本ですから、湾岸戦争の日本の国際社会での対応をあげ、説明がなされています。今回の講演では、それどころか、憲法が改正されないままの状態で、イラクにおける空輸活動やアフガン沖での給油活動が行われていることは、問題と思われる事例と指摘しています。