秋田市 エイジフレンドリーシティの取組

エイジフレンドリーシティとは、｢高齢者にやさしい都市｣という意味です。世界的な高齢化と都市化に対応するため、世界保健機関(WHO)が世界各国の都市・地域においてアクティブエイジングを促進する都市環境を概念化したもので、2007年に提唱されました。
都市部における高齢化が著しい状況が世界的に顕著となり、日本以上に韓国、中国、インドが急速に高齢化するといわれ、WHOでは、高齢になっても社会や地域に参加し、活躍しながら年齢を重ねられるまちの8つの検証すべき項目をあげるとともに、2010年には、賛同する都市･地域間の情報交換や交流の促進を図ることを目的にグローバルなネットワークを構築しました。
秋田市では、日本一高い高齢化率、歯止めがかからない人口減少という状況を背景に、市民が高齢になっても、社会の｢支え手｣となるしくみをつくることや、いきいきとして暮らせる｢高齢者にやさしい都市｣を目指し、H21年度から市長公約としてエイジフレンドリーシティ構想推進に着手。H23年にWHOのグローバルネットワークに国内の自治体では初めて参加しました。
エイジフレンドリーシティ推進の具体的な取組では、高齢者の外出促進をする100円で路線バスに乗車できる高齢者のコインバス事業、介護支援ボランティア制度、傾聴ボランティア養成事業、また、民間の協力を得るため、高齢者や障がい者にやさしい取組を継続して行う企業・事業者をエイジフレンドリーパートナーとして登録するエイジフレンドリーパートナーづくり推進事業などがある。

大館市行政視察空き公共施設有効活用について

大館市の空き公共施設の有効活用について説明を受けました。
山間部を中心とした人口減少により、必要とされなくなった公共施設の維持管理が大きな課題となる中、民間や地域に有効活用をさせ、課題解決をはかっています。
空き学校や幼稚園施設を有効活用することで、企業誘致や地域資源としていかす取り組みとしています。
企業への委譲を行う際の選定評価に地元雇用や環境面への配慮を項目とするなど地域の特性や政策を盛り込んでおり、大変、参考になりました。

大館市は、かつては鉱業で栄えたまち。豊富な鉱物資源を求めて大手企業が立地していたが、相場低迷により軒並み撤退し、平成20年にはすべての鉱山が閉鎖となった。市は、これに対して、これまで培われた鉱物資源採取の技術力などをいかした企業誘致に取り組み、大手企業ならびに関連会社の誘致に成功。現在、市内の工業団地は完売状況にある。2800名近くの雇用を生み、最近では、市外や他県からも仕事を求めて、人が流入しつつある状況とのこと。一方、人口減少は続いており、市内中心部の人口増加があるものの山間部の人口減少の著しい。そのため、山林を取り囲むようにして空き公共施設、特に、空き学校が増え、その維持管理が大きな課題となっていた。地域や民間企業への委譲により、その課題を解決するとともにその施設を活用し、地元企業の育成や企業誘致に取り組んでいます。その中には、比内地鶏を主力商品とした企業や大手コンビニの食材ともなっている山芋の工場などもある。

青森市パサージュ広場事業を視察

青森市にて中心市街地活性化、商業ベンチャー支援を結び付けたパサージュ広場事業について説明を受けました。
市が青森駅近くに多目的広場｢パサージュ｣広場を整備。パサージュとは、フランス語で小路を意味し、車両の通行がなく、人が安心してまち歩きを楽しめる商業界隈や、若い人や意欲ある人たちが商売を始められる面白いストリートや｢ひろば｣をつくりだそうというものです。

産後ケアを視察

今日は午前中、調布の産後ケアを視察。町田市でも、ぜひ、立ち上げたいということで、小磯都議、松葉市議とともに現場を見に行った次第です。助産師さんたちが思いを込めて立ち上げただけに、命を育むことの尊さ伝わってくるような雰囲気でした。

午後は、議会に戻り市民相談の対応をした後、市民文学館で始まる八木重吉展の記念式典に出席。

夜は、党の打ち合わせを行いました。

参議院会館竹谷とし子参議院議員往訪

本日、午後から公明党竹谷とし子参議院議員を議員会館にたずね、町田市の新たな焼却、資源化施設の計画の進捗状況を説明させていただきました。お忙しい中ではありましたが、時間を割いていただきました。ありがとうございました。

参議院会館を出て赤坂まで歩いてみました。 学生時代、リクルートフロムエーというアルバイト求人誌の求人広告をとる営業のバイトをしていたのですが、その営業所と担当エリアが赤坂でした。変わった町並みを見ながら、すこし、気分転換をしました。

夕方、町田に戻り、市民相談の対応を致しました。一人暮らしの高齢者にまつわる相談が、これまで以上に増えていることを感じます。また、健康面についての関心がたまっており、これに関連した相談や質問も多いと感じています。

夜は、党関係の打ち合わせを行いました。本日もありがとうございました。

支部会を開催

今日は午前中、党女性局かがやき隊の方と街頭での挨拶を行いました。
午後、小山田小に行き、健全育成役員として打ち合わせ。
夜、輿水衆議院議員をお招きし支部会を開催。
輿水さんは、私の大学の先輩でもあります。また、私同様に民間企業に長らく勤めていたことから、とても、身近に感じる方です。
今日は、現在の国政の報告と、通信技術の進化と利活用と題して話をしていただきました。参加者の皆さんが夢のある話を聞き、大変喜ばれている様子がわかりました。大盛況のうちに支部会を終えることができました。
雨の日、ご参加いただきました支援者の皆さんに感謝。

木曽地区市政懇談会を傍聴

　朝は、駅で挨拶。山下てつや通信を数人の方にとっていただきました。感謝。お一人、現役世代のサラリーマンの方ですが、以前、自治会役員をされていた関係で知り合い、久しぶりに会いました。トライアスロンのチームをつくりたいとのことで、短時間懇談しました。また、福祉関係の事業をされている方から、要望を受けました。後日、それぞれ、なんらかの対応をしたいと思います。

　午前中、もう、20年以上前からおつきあいしている方の家に招かれ、ご親戚の関係で市民相談を受けました。相談内容を聞いた後、仕事のことで、大変興味深い話を聞くことができました。

　午後一で、一人親家庭の方の相談を受けました。保育園の入所が決まらず、思うように働けない状況がよくわかりました。保育園の入所の関係と一人親家庭の支援の関係の担当課が別々なことから、入所できず生活に著しく影響がある場合にすべき対応が、少し、不十分なのではないかと感じした。

その後、木曽地区市政懇談会を傍聴。現場のことをよく知っている町内会・自治会の主催なだけに、身近な事実に基づいた質疑が多く、参考になりました。

夕方から、議会会派室にて事務仕事をしています。そろそろ終了としたいと思います。

 

文教社会常任委員会視察報告 秋田県教育委員会 学力向上の取り組み

秋田県教育委員会の学力向上の取り組みについて、視察を行いました。秋田県の視察は、その学力の高さから、現在では視察の半数以上は教育に関するものであるとのことで、今後、秋田県、秋田市の教育の取り組みが、全国的に採用されていくのではないかと思われます。学力向上のポイントをどのように考えているのか、また、学校現場の対応、そのための県、市、それぞれの教育委員会の役割などについて、確認したいと思います。

県内における学力調査

秋田県内では、全国学力調査実施以前に、独自に、児童生徒の実態把握を行い、調査結果の分析を行い、成果や課題を明らかにし、各学校の教育現場に生かすために、学力調査を独自に行っています。秋田市では、平成6年より基礎学力調査を行い、現場での学習指導に生かしています。

全国学力・学習状況調査結果について

平成19年度から実施されている全国学力・学習調査では、連続して良好にある結果がでていおり、各教科の平均正答率が全国平均を約4ポイント以上回っている。また、児童生徒質問調査及び学校質問調査では、肯定的な回答が上回っており、県教育委員会としては、この要因について、家庭・地域・学校・大学などでつくってきた環境整備の成果であると受け止めており、秋田に根付いてきた風土や歴史などが学力向上に大きく寄与しているとの認識を持っている。

問いを発する子どもの育成による低い無回答率

正回答率が高いだけではなく、無回答率が、小中学校ともに、すべての問題で全国平均を下回っている。これは、県教育委員会としてはという全教育活動を通じて取り組む最重点の教育課題としている〝「問い」を発する子どもの育成〟に取り組んできた成果であるとしています。公の場で自分の考えを積極的に主張することができる児童生徒、問題提起を行い、その解決方法を見通し、問題解決を図り、それを振り返るといった問題解決のプロセスを繰り返し踏むことで、問題を発見し他社との関わりを通して主体的に問題解決していく児童生徒へと成長させていくことを目的とした教育に取り組んでいます。

独自の学習状況調査

県教育委員会として、児童生徒に学習状況の把握、教育施策の成果や課題の検証を行うために、県独自で学習状況調査を行っている。各学校では、この調査を生かして、自校の学習指導の改善・充実に取り組み、全国調査と併せることにより検証改善のサイクルを確立している。全国調査が4月に実施されていることから、県の調査を12月に実施し、２つの調査を有効活用して、さらには高校入試と併せ、検証改善のサイクルを確立しています。

教育専門監

強化指導に卓越した力を有する教諭の資質能力を複数の学校に活用し、学校の教育力を高める取り組みをしています。今後、経験豊かな教師が定年を迎えることにより、現場の教育力が下がらないよう、その能力の伝承を主な目的としている。教育専門監として任命された教師は、本校および兼任校における授業の実践、市町村研修所における講師を行う、また、関係教育機関への要請の対応などを行っている。

家庭学習の充実

各学校すべてにおいて家庭学習の充実に取り組んでいる。家庭学習とは、家庭学習ノートを活用して、授業を振り返り自ら家庭学習の計画を立て、家庭学習を実践していく取り組みである。教師は、家庭学習の習慣づくりのために計画を立てさせ、教師は、個々の能力に合わせ、家庭学習ノートを通してのレベルアップを図る。

少人数学習推進事業

基礎学力を定着させるために、基礎教科（小：国語・算数・理科、中：数学・理科・英語）において、非常勤講師を活用して20名程度学習集団による授業を展開、また、小・中すべての学年で30人程度の学級編成を行っている。この30人程度の学級編成を行うために臨時教師を採用するケースもある。

全般として、児童生徒へのきめ細かい対応の内容が具体的でわかりやすいものであると感じられる。また、それを非常勤、臨時教員の採用により、少人数授業や学級編成を実現することで担保している。例えば、家庭学習の推進では、教師は児童生徒に学習計画を立てさせることに取り組んでいる。これには、相応の時間を要するものであるが、少人数の学級編成とすることで、家庭学習定着の実現性を担保しています。教師の実務にあった人数による体制整備は、きわめて重要なことである改めて認識しました。

文教社会常任委員会視察 多賀城市

昨日から文教社会常任委員会の行政視察を行っています。
　昨日は東日本日本大震災で多大な被害を受けた多賀城市にうかがい、減災都市戦略について説明を受けました。
　多賀城市は、仙台のベッドタウン、仙台市の中心部から約12km、人口62700人、東北で人口密度が一番高い市といわれています。
　発災時には、市面積の1/3、市街地の90%が浸水被害を受けました。
　津波被害の特徴として、臨海部の港湾や工業地帯などさまざま方向から津波被害を受けました。また、マンションやビルなどの建物の隙間を縫うようにて襲来した津波は、威力や高さを増しながら、大きな被害を与えるました。このことから、多賀城市を襲った津波被害は都市型津波被害と呼ばれ、津波被害の想定を改めるものとなりました。
　臨海部では、港湾での特徴とされる荷役などに携わる仕事も多く、若い年代層の中には、津波を予想できず、途中で仕事を止めなかったために、犠牲となった方もいたようです。
　津波被害は、想定を超えたものであったことも確かですが、想定すらできなかった現象が発生したことや
過去の経験から想定をするに至らなかったものでもあったことは、災害対策を考える上で参考とすべきものであると感じました。

上水道、下水道、道路

発災当日市内全戸断水となりました。これは市水道創設以来初めてのことで、ようやく一週間後に一部通水が開始され、市全域の給水復旧には3ヶ月近くかかっています。下水道は宮城県管理の浄化センターで行われていましたが、これが水没したことにより汚水処理がてきなくなり、市内マンホールから汚水が逆流、さらには、この浄化センターが3市3町の汚水処理がされていたことから、水道が使用され始めると、一番地盤が低い同市に汚水が流れ、市内のいたるところで、噴射する被害が発生したとのことで、これも、想定外のことであったようです。また、同市全域が、地震により地盤沈下が発生したことから、これも下水道の復旧の大きな障壁となった。震災直後に取り組んだことの一つとして、がれきや車等で主要観戦道路が塞がれていたことから、これを撤去する作業が挙げられます。

復興計画立案に向けて、住民や企業へのアンケートを行うこととなった。アンケートの結果として得られたものとして、6割以上が、現地での再建を希望しており、自己所有物件に住む人たちの多くが居住意向を持っていることが確認された。そのことから、現地での再建を基本とした震災復興計画を策定することとした。

多賀城市減災都市戦略

これまでの災害被害、地震・津波・大雨などの災害リスク、東日本大震災における被災経験・教訓を踏まえ、被害の最小化「減災」に着目した災害に強いまちを目指し「多賀城市減災都市戦略」を策定した。減災都市戦略の体系は、災害に強い都市形成、自助・共助の減災力向上、被災経験の伝承、減災技術の集積・創出からなり、災害に対する安全性の向上、住みやすさ向上、地域経済活性化、まちの活力向上という将来像を描いたものとなっている。

災害に強い都市形成

災害に強い都市形成では、津波対策・多重防御、地震に強いまちづくり、雨水浸水被害軽減、災害体制確立を戦略の柱としています。津波対策・多重防御という点では、被害軽減の施設の整備、仕組みの構築をねらいとしています。施設整備では、防潮堤や避難道路の整備を行い、仕組みという点では避難ビルの確保や防災行政無線の整備等の広報施設の整備を行っています。避難ビルの確保では、既存建物を有効活用するために、既存のビルやマンションとの協定を結んでいます。地震に強いまちづくりでは、道路・橋梁の耐震化をすでに１００％終えています。災害体制確立では、避難所運営マニュアル策定、防災備蓄施設整備、支援物資物流拠点整備を行うこととしています。また、これに基づき津波復興拠点整備を行っています。この拠点整備では、大きく二つの機能のある団地を整備しています。防災・減災機能では、帰宅困難者受入、食料提供を行い、産業復興支援機能では、生産ラインの融通や技術支援、販路の開拓支援を想定しています。また、被災時において荷捌きスペースの確保が課題となったことから支援物資の物流拠点整備も行っています。

自助・共助の減災力向上

自助力強化として、備え充実をはかるために、防災・減災講座実施、防災手帳作成、津波ハザードマップ作成などを行い、また、多賀城市では、防災副読本を独自に作成して小中学校の授業に活用しています。これには、実際の被災体験を基にした児童生徒の作文も掲載されています。地域防災力・減災力の向上はかるために、防災訓練の実施とともに、防災手帳を活用した地域防災活動の支援を行っています。

被災経験の伝承

被災経験、記録の伝承を活発化させることを目的として、これまでの災害記録をデータベース化し、多賀城見聞憶と名付け取り纏め、インターネット公開を行っています。最近では、被災前に市民意識が戻る傾向にあることや防災意識の地域差が大きくなってきていることが大きな課題となりつつあるとのことであり、それらを踏まえた取り組みでもある。

防災・技術の集積・創出

活力あるまちの将来像を描くうえで、災害による被害を軽減させる様々な技術・製品が集積・創出されることを狙いとした減災リサーチパーク構想を戦略に掲げています。実施事業では、減災技術開発の支援、産学官の促進、企業・大学との共同研究を柱としてしています。具体化されたものの中には、被災時の野菜の摂取が極端に減少したことを踏まえ、野菜を粉状にしてゼリーにできる高栄養非常食などの開発や災害時に渋滞が起きることを想定した移動体システムの研究などを行っています。

今後の課題

災害公営住宅整備など住環境の整備を進めているが、新たな住民と元々の住民組織をいかに融合させていくか。住環境の整備により発生する維持管理費。復旧工事が進み、、災害に対する意識が薄れつつあることから、いかにして災害の記憶や記録を伝承していくか。自助・共助以上に公助への意識が高まりつつあることなど課題としてあげています。