町田市議会議員 山下てつや “獅子奮迅”

てつやではたらく“山下てつや”が日々の活動や出来事、お知らせしたいことを報告します。

石巻で災害ごみを視察

2011年07月29日 | 活動日誌


12日に漸く水揚げが再開した石巻港周辺を訪れました。
山積みされたがれきは、すさまじい量です。漁に使われた網やロープ、車や家電、畳、廃材など、あらゆる災害ごみが、港近くに、集められています。
現在、重機により、この災害ごみを分別しています。
この災害ごみは、全国各自治体で受け入れ処分することが検討されていますが、この費用負担を国が全てするのか、あるいは被災した自治体が一割負担するのかが問われています。政府案は被災自治体も負担をすべきとの方針のようですが、100年分とも言われる災害ごみの処分にかかる費用を一割であっても被災自治体が担うことは、復興への大きな足枷となるのではないでしょうか。地方債で賄い、地方交付税で補うということになれば、速やかな手続きが難しいとのことですし、何より、処理をしても、何の資産も残さないことが明白です。自然災害に対して、国が、どのように責任を持つのかが問われています。


学校跡地開放委員会の方々と懇談

2011年07月26日 | 活動日誌

スポーツ振興議員連盟として、学校跡地開放委員会の各代表の方々と懇談をしました。旧忠生5小、旧本町田西小、旧緑ヶ丘小、旧忠生第6小の体育館の利用が、震災以降、できなくなっていることから、各団体の活動場所の確保や今後の対応についてが、主な内容です。学校跡地の体育館は、耐震補強が済んでいないことから、その安全性の確認がされないことが、利用ができなくなっている大きな原因となっているようです。

この4施設を利用して活動していた団体は、39団体、子どもから高齢者まで、大変、多くの方利用していました。バドミントン、体操、空手、剣道、バレーボール、卓球など、様々なスポーツを通して、子どもたちにとっては健全育成、あるいは、大人にとっては健康増進をはかる場として、延べ人数にして46千人/年の方が活用しており、市のスポーツ振興にはなくてはならない施設です。

学校開放は、社会教育法における学校施設の利用やスポーツ振興基本法における学校施設の利用が、根拠となっていると考えられます。そして、これらに共通して開放を制限する但し書きは、学校教育上支障がない限りというものです。学校跡地は、学校教育上の利用の制限がないことから、スポーツ施設としての意義づけが高まり、スポーツ振興という点では、施設が少ない町田市にとって大きな働きをしてきたといえます。

学校跡地が、現在の耐震基準を満たしていないといっても、市民の財産です。それを放置したままでいいのかという疑問もあります。また、39団体の歴史を踏まえれば、実に、大変、多くの方々に、スポーツをする機会を提供し、スポーツを通してのコミュニティー築きあげてきました。

市が、これほどのスポーツ振興を直接担うとしたら、いったい、どれほどの支出を必要としたことでしょうか。、早急に具体的な解決策を提示すべきです。


岐阜市を視察

2011年07月13日 | 活動日誌

農作物の地産地消の取り組みについて、岐阜市を視察しました。岐阜市は、もともとは繊維関係の町で、いまでも、街並みの中には、繊維関係の商売をしていた面影が見られますが、現在は、中心市街地にシャッター商店街のような状況が見られ、再開発によるまちづくりをしている。新たにつくられた駅前広場の大きさは日本一とのこと。名古屋のベッドタウン的な要素も強く、再開発により建てられた駅前マンションは、即完売だったようです。県庁在地であることから、県政の中心地であり、近隣町村を合併し、人口は42万人を擁する中核市である。

岐阜市では、消費者に農産物への関心を高めてもらうために、ぎふの地産地消スイーツ教というものを行っている。市内の洋菓子組合に委託して、市内農家が生産した農産物を材料としたスイーツ教室を行っている。この教室は、大変、人気があるようです。

農産物の直売についても、支援を行っている。特に、夜間市場は市内の道路占用を認めており、路上で生産者が、当日昼間に採った農産物を販売している。この夜間市場は起源をたどると、織田信長の楽市楽座に遡るほどの伝統を感じさせる。あおんさい帆広場鷲山店は、、JAが事業者となり地産地消を推進するために設けられた施設である。約7億円弱の年間売上げがある。

主要農産物の農地面積や農家数が年々減少している。後継者も年々減っている。こうしたなかで、地域の特性をいかしながら流通費を削減し、いかに、農家所得をあげて、魅力あるものにするか、今後も、問題点を整理しながら、後継者育成に取り組んでいくと思われるが、都市部にあっては、大きな消費が、すぐ、近くにあることから、販売拠点を整備することは、大きな成果に直結することをあらためて感じました。写真は、おんさい広場の様子。おんさいとは、いらっしゃいとの意味。

 


野田市を視察

2011年07月12日 | 活動日誌

今日より、2泊3日で総務常任委員会の行政視察となりました。本日は、野田市を視察。全国に先駆けて制定した公契約条例について説明を受けました。野田市といいますと、千葉県最北端、お隣はすぐ茨城県、埼玉県となります。そして、主要産業は、家庭に欠かせない醤油の醸造業が有名です。キッコーマンの工場があります。

少し、早く野田市についたことから、キッコーマンのもの知りしょうゆ館という敷地内に建てられた施設見学を行いました。ここは、小中学生の社会科見学に利用されているようで、もちろん、一般見学も可能です。日本の伝統産業だけに、一度、子どもを連れて行くには、いいかも知れません。

野田市の人口は約15.5万人。およそ、町田市の3分の1強となります。この野田市の市長が、公契約条例の制定の旗振り役で、市長提案で、平成21年9月に条例を制定した。それまでも、組合などの団体の意向を受け、国に法整備を求めてきたが、一向に対応がなされないことから、市が、独自に条例に踏み切り、これを全国に波及したい考えのようだ。

市長は、市内事業者の状況をきくなかで、このままでは、特に、建設業を中心に後継者が不足に陥る可能性を危惧したことが、大きな条例制定のきっかけになったようである。

国は、最低賃金を法律で定めているが、実際には、守られていない。本来、最低賃金を守らせるというのは国が行うべきものと考えられるが、この実効性の担保をどうするかが大きな課題であったことから、これを市が独自に行うこととなった。

最低賃金を守らせるためには、調査が必要となり、これを職員が行うこととなり、かなりの労力を必要とする作業のようであるが、すべての労働者に市が定める最低基準以上の適正な賃金が支払われたことが確認できており、条例は、順調に運用されている。実際に、清掃業務の委託では自給が100円上がったようです。

 

野田市役所のロビー

 


市内各地の空間放射線量測定結果

2011年07月08日 | 活動日誌

6月30日に公明党町田総支部で行った「町田市内における各地の空間放射線量の測定結果」は、以下の通りです。

鶴間公園     地上1m 0.034 地表面(地上5cm) 0.051

高ヶ坂小学校  地上1m 0.048 地表面(地上5cm) 0.051

真光寺公園   地上1m  0.055  地表面(地上5cm) 0.051

宮の前公園   地上1m 0.055 地表面(地上5cm) 0.058

白山公園     地上1m  0.055  地表面(地上5cm) 0.072

旭町体育館     地上1m  0.041  地表面(地上5cm)  0.058

線量率(換算値)μ Sv/h (マイクロシーベルト/時間)

シンチレーション式サーベイメータ:DoseRAE2 PRM-1200

今後、町田市の測定結果などの状況により随時測定し、結果をお知らせします。