公明党の推進で東京都が「携帯電話」の回収実験、希少金属の再利用促進

東京都は１０月２日から、使用済み携帯電話の回収実験をスタートさせる。携帯電話に含まれる希少金属（レアメタル）のリサイクルが目的で、回収ボックスを都内２０カ所に設置して協力を呼び掛ける。
９月２６日の都議会本会議で公明党の質問に、都側が初めて明らかにしたもの。回収対象は携帯電話・ＰＨＳの本体、電池、充電器で、携帯をよく買い替える若者が集まる大学の生協売店などに回収ボックスを置き、回収成果を検証する。期間は、１１月３０日まで。初日には都庁でオープニングセレモニーを開き、期間中は都環境局ホームページで携帯リサイクルに関する意識調査アンケートを実施。回収した携帯端末台数や再生利用状況なども公表する。集められた携帯電話は、情報通信ネットワーク産業協会と電気通信事業者協会でつくるモバイルリサイクルネットワーク（ＭＲＮ）が回収し、再生処理を行う。　使用済み携帯電話の回収・リサイクル推進については、6月の町田市議会定例会でも公明党から町田市側に携帯電話の回収促進に乗り出すべきことを提案しています。
公明党青年局では、ワカモノが取り組み易い、提案を実現しています。

町内会防災訓練に参加

町内会での防災訓練に参加しました。今回は、震度７までを体感する起震車を利用。
日本列島でここ数年起きた大震災を想定して、上下水平と大きな震動がどのようなも
のかを知る貴重な経験をしました。
いざという時にどうするか、言うまでもなく防災対策は、日常生活のなかでの緊急時
を想定したものである。自然災害の発生は、食い止めることはできないけれども、一
人ひとりの行動により被害を最小限に抑えることができる。
消防科学総合センターが作成している「地震に地震を」という冊子には、普段の対策
として、いくつか掲げられている。そのなかに、「家庭の防災会議」というものがあっ
た。大地震のときなどに、家族があわてずに行動できるように、対策を家族で話しあ
い、役割分担も決める。
「家庭の防災会議」は、災害という誰もが直面する問題を題材として話し合うことか
ら、普段の家族の関係から一歩抜け出し、お互いが強い責任感や自覚をしなければ、
話はすすまない。
家族の会話が少ない家庭では、まず、「家庭の防災会議」から防災対策を始めてみよ
う。

定額減税

経済を辞書で引くと、「人間の生活に必要な財貨・サービスを生産・分配・消費する活動。また、それらを通じて形成される社会関係。」との意味が記述されている。（yahoo辞書から）
そして、経済的な発展を支える基本的なしくみとは、より多くの人が参加できる状況にあることにより維持される。
現在の食料を中心とした物価高、原油高騰に由来する燃料高は、多くの人が生活上必要とする経済活動に影響を来たしている。
こうしたなかにあっては、社会活動を支える生活基盤が脆弱化し、人的資本が疲弊し、経済活動への参加の機会が減ることから、経済がさらに悪化してしまう。
経済発展のしくみにとっては、まさに人的資本が充実され、多くの人が社会的参加のチャンスを得ることが重要な役割を担う。
そのことは、日本の経済発展が証明している。1900年初頭の日本の市町村における教育費は予算の４０％以上を占めていたという。日本の識字能力は高まり、ほとんどの人が読み書きをできるようになった。これにより、多くの人が社会参加をできるようになり、経済的発展を支えたのである。
公明党は、今回緊急経済対策を打ち出した。その大きな柱が定額現減税である。
物価高、燃料高もそろそろ家計をやりくりしても限界に達してきた。それが、如実に示されているのが、今年度想定されるＧＤＰのマイナス成長である。
現在の物価高、燃料高は、原料であり原油の値上がりによるものであり、所得があがることによっておきたものではない。あるマスコミの統計では、６１％以上の人が、公明党の提案する定額減税を評価していているという。バラマキとの評価は、全く的外れな話である。

地域の祭りで

朝晩、涼しい風が心地よい過ごしやすい季節となった。ようやく暑かった夏が終わったことを実感します。ついこの間まで、盆踊りが盛んに行われていたが、今は各地で神社のお祭りが行われている。
私の住む下小山田では、町内会に３つの神社があります。8月末から始まって、3週連続で、行われます。先週は、すぐ近くの小山田神社で祭りがありました。昼間は、神輿がまわり、こどもたちにお菓子を配ったりと、活気づきました。
お祭りというと、やはり子どもの頃を思い出す。小学生のころ、団地に住んでいたが、自治会で行う盆踊りのことを時々思い出します。
夜、普段遊ばない時間に盆踊り会場の近くの少し薄暗いなかで、友達と戯れ遊ぶことは、少し不思議な気分であり、それだけで楽しかった。
今思うと、なかには家庭環境が複雑な人もいたが、みな仲が良かったような気がする。とにかく、地域に住んでいる人の顔が見える時代だったと思う。自分の住む地域に帰ると安心感があった。
今の子どもたちは、いったい自分の住む地域をどんなふうに感じているのだろうか。
幸い、この小山田地域は子どもたちを大事にしてくる、そんな気持ちが伝わってくる場所だ。
いつまでも、明るい子どもの声が、あちこちで聞かれる、そんな町田市であってほしい。これは、地域を大事にする人が共通に思うことではないだろうか。

市議会定例会で一般質問をしました

9月定例会で、一般質問を行いました。
今回は、１．斜面緑地の保全について２．住居表示の実施について３．ごみ減量と減量効果について４．今後の省エネ対策についてと題して行いました。

斜面緑地の保全については、町田らしい谷戸山や丘陵地における緑地保全に取り組むために、こうした貴重な財産の価値への市民の認知度をあげる必要があることを訴えました。
住居表示の実施についてでは、実施にあたり、関係機関との調整がさらに必要であることを訴えました。
ごみ減量と減量効果についてでは、ごみ減量により財政負担を減らすこと可能なことから、投資価値がある施策として、関係部局の人員を増やすべきであることを訴えました。
今後の省エネ対策についてでは、エネルギー価格の高騰が中長期的に続くことを予想し、市として今まで以上に省エネ対策の充実をはかるよう要望し、全庁を統括するエネルギー管理責任者を置くことを要望しました。
特に今回の質問では、ごみ減量や省エネ対策が中期的にみて、行政コスト削減という課題に対して投資価値があることから、人材投入をすべきであるとの提案をしたのが特徴です。
市の中期経営計画による試算では、およそ50億の財源不足が予想されました。また、あわせて資材やエネルギーの高騰がさらに続くことが予測されることから、この財源不足が大きくなる可能があります。
必要な市民サービスを行うには、これを補う施策が必要であると考えます。
日本のいエネは、世界でトップクラスといわれていますが、エネルギー資源をほぼ１００％海外に依存していることから、さらなる省エネが必要です。
国際エネルギー機関は、2030年までに、中国やインドをはじめ、アジア諸国の経済成長から、05年対比で、石油換算で５０％以上のエネルギー需要増を想定しています。価格の高騰は、長期的になることが当然予測されます。
また、現在穀物市場でも高騰が見られ、その影響から生活必需品である食料が軒並み値上げとなっています。
このように、世界的な経済状況が生活に直接影響することを実感する時代とりました。エネルギーや食料の自立は、時代の要請であるように思います。

東京都建設局に緊急申し入れを行いました

本日、東京都建設局に緊急申入れを行いました。先般の集中豪雨による被災状況から、緊急的対応と今後の対策の充実を求めました。
平成20年8月末豪雨と名づけられた今回の集中豪雨は、気象庁観測によると土砂崩れの起きた町田市図師町では、１１５ミリが観測され、数年前に杉並・中野を襲った１１４ミリを超える記録的なものでした。
境川は、堤防の決壊や川の氾濫が起き、相原や原町田を始め、多くの地域で浸水による被害をもたらしました。都県境をまたいで流れる境川は、町田市流域においても管理行政区域が神奈川と東京にわかれるために、国と神奈川県と東京都の協議を行い、５０ミリ対応への河川改修を早期に行うよう申入れました。
また、土砂災害対策として、町田市における警戒区域の指定を早期に行うことをもとめました。
また、鶴見川においても河川の土砂が削られた地域があることから、周辺への影響について、一部地域について調査を行うことになりました。地元議員として、詳細な報告をしたことに対しての対応によるものです。
今回は、小磯都議会議員との連携により、東京都に申入れを行いました。公明党のネットワークがいかされました。
現在、国有地においても土砂崩れが起きたことから、国会議員との連携により、対応を求める準備をしています。