倒産理由を徹底調査すべきだ！

東北地方で、灯油の安売りで有名な石油販売会社が本格的な需要シーズンを目前にして、事業停止、自己破産の申請に追い込まれた。この会社は、灯油の安売り大量販売で事業を拡大してきた会社だが、70億近い負債を抱え倒産したそうだ。
もうすぐ冬を迎え、本格的な灯油商戦を目前にして、なぜ事業停止に追い込まれるのか。理由は、二つ考えられると思う。一つ目の理由は、この会社が前払いのプロペイドカードや灯油券を販売していたことがあげられる。消費者にしてみれば、これから冬場を向かえ灯油を中心に、前払いしたものを回収するはずだった。この会社は、前売りで得た資金を、これから仕入れ代金にまわそうとしたが、それができなくなった。それにより、事業停止に追い込まれた。もう一つの理由は、原油価格の暴落により製品価格が下落したことが影響している。灯油は、6月ごろ需要が一段落し、需給環境が緩和され価格が下がる。この時期の価格で灯油を買い込み、需要期のはじめにこの価格をもとに販売するのが、灯油商戦で儲ける一つの手法だが、今シーズンは少し様子が違う。今年は、原油暴落の影響を受け、需要期のほうが灯油の価格が安くなっている。したがって、不需要期の価格であっても、売れば売るほど赤字を免れない状況だ。この二つをあわせると、軍資金は手にしたが、戦いに勝ち目がないから、不戦敗というところだ。それでは、いったいこの軍資金はどこに行ってしまったのか。大いに疑問だ。
ここにきて、銀行の貸し剥がしと思われる出来事をいくつか耳にした。上記の事例も、その疑いを感じずにいられない。また、つい最近まで平穏無事に営業していたお店や会社が、急に閉鎖しているのが目につくようになった。なかには、普通に利益を出している会社もあると聞く。決済に回るはずの口座預金が、貸付金の返済として回収されたのであろうか。
国は、こうした倒産事例を徹底的に調査すべきだ。貸し剥がしという言葉では、表現しきれないほど、悪質なものもあるようだ。

庶民感覚？

かつて、知り合いで痛風になった人がいた。これは大変と食事制限を始めたのだが、けっこうおいしいもの好きな性格で、まっすぐ家に帰りたくない性分だったから、食事制限のリストを見てはどこの店に行こうかなどと、考えていたようだった。
そんなある日、ちょうど今の季節ぐらいであろうか、おこぜ、ふぐなどを食べに行くと言い出した。本人に聞くとそれは好物で尚且つ痛風の食事制限リストに入っていないと言う。
気になるので、食事制限リストを見せてもらった。リストを見てすぐわかったが、豪華な外食を想定したリストではなく、家庭での食事を想定したものだった。そもそも、それではおこぜやふぐなどリストに入っているはずも無い。本当は、食べても良いのか、悪いのか、実際のところ良くわからないのだ。
最近、マスコミの報道によると、ホテルのバーが安くて、料亭は高い、そんなことが話題になっているようだ。おそらく、多くの庶民のリストには、そのどちらも名前がないことだろう。実際のところ、よくわからない話をしていると思う人は多いのではないか。

公民館まつり

109の上にある公民館まつりが始まりました。

絵、切り絵、書道、写真 など様々な展示、ホールでの舞台発表など、内容は盛り沢山です。

かつて私も書道に凝った時期がありました。時期といっても、小学生から中学生にかけてです。
高校生になってから、いつの間にか筆を持つことが無くなりました。

私の子供の頃、書道を習う、所謂習字をやっている子が、同じクラスにわかっただけでも5、6人はいた。通った書道教室には、同じ学校に通う生徒が沢山いた。まるで放課後の授業を受けているような感覚だった。

同じ教室にとても上手な子がいたが、学校ではあまり目立たない子だったので、人の意外性みたいなものを子供心に感じたのを覚えている。

先生の名前も覚えている。伊東龍雲先生という方だった。当時、教室にお弟子さんのような方がたまに来て、手伝いをしていたので、偉い先生だったのではないかと思う。

近所の集会所で教室は行われていたのだが、理由はよくわからなかったが、ある時、教室は閉鎖になってしまった。

いま、あの先生はどうされているのか。公民館まつりで急にこんなことを懐かしく思い出した。

まちだ中学生議会開催

事務局、市役所の方など多くの協力をいただき中学生議会を開催することができました。町田市の公立、私立の中学から参加をいただいて、31名の中学生議員による議会が開かれました。
質問内容も、教育、街づくり、防犯、医療、福祉、介護と多岐にわたり、真剣な議論がなされました。
若い、柔軟性のある発想には、大変刺激を受けました。
中学生にとっては、緊張の連続だったと思いますが、開催後の懇談では、充実した体験だったことがよくわかり、実行委員会の一人として、開催してよかったとつくづく思った次第です。
議会のホームページでも模様が公開されていますので、興味のある方はぜひご覧ください。

八木義徳展開催

町田市民文学館で、本日より始まる「八木義徳」展のオープニングセレモニーに参加の機会をいただきました。

北海道の室蘭で生まれた八木先生が、鶴見からこの町田市に転居をされたのは昭和44年1月11日のこと。山崎団地に住まれ、平成11年に亡くなるまで30年間をこの町田市で過ごされました。

奥さまが挨拶に立たれ、当時の八木先生のことを語っていた。作家という仕事柄、そして不遇な時代も経験されるなか、自宅で黙々と執筆活動に励むご主人であった八木先生のことをご近所から「ご主人は何をなさる方ですか」とよく聞かれ、答えに困ったそうである。そして、そのご主人を紹介する「八木義徳」展が開かれる運びとなったことに、感慨深く感謝の意をのべられました。

会場には、八木先生の遺品や作品など多くの品々が展示され、大変興味深く拝見させていただいた。璞（あらたま）の人－師・横光利一との題名による直筆の原稿に目を通すと、そこには文学の道で師匠と仰いだ作家横光利一への思いが綴られていた。記憶にとどめたいと思いメモを取ったので紹介します。

「いつかは自分の『横光利一論』を書かねばならぬと思いながら、今日までまだ私は果たせずにいる。亡くなられてから、もう七年だ。今年の十二月三十日は師の七回忌にあたる。・・・・・」

この書き出しから読み取ることができる師への思い、とりわけ師を宣揚せんとの思いは、文学の世界を超えて多くの人を魅了することだろう。ともあれ、このあと続いて行われる室蘭の開催も含め、「八木義徳」展が成功することを心から祈るばかりだ。

政教分離の原則について

参議院の予算委員会の場で、ある国会議員が特定の政党や宗教団体に的を絞り、宗教と政治を徹底的に議論すべきとの発言をした。

この議員は、それに関連して政教分離云々という発言をしたが、そもそもその言葉に対する正確な認識を欠いている。

政教分離あるいは、政教一致という言葉が、憲法に出ているわけではない。したがって、政教分離の原則がどのような意味を持つは、憲法に定められた条文から理解すべきである。それは、憲法20条に定められた「信教の自由」を実質的にまもるためのものであることに他ならない。

おそらく、この議員が言っている政教の政とは「政党」、そして教とは「宗教」ということであろう。そのため、宗教者が、政治活動をするのはいけないことであるかのような発言をしている。

個人にしろ、あるいは団体にしろ、また、宗教者であろうが、無宗教者といわれる人であろうが、その信念にもとづいて、政治的活動を行うことは、自由である。そして、宗教の側が、政党として参画することは、極めて、合理的であるし、平和な社会を望むといった宗教的信条からすれば、自然の発露であり、当然のことであると私は思う。それをこの議員は、否定しているのである。しかも、特定の政党に的をしぼり、国会の場で発言をしている。

私の知る限りでは、こうした国の最高機関における宗教への介入、特に特定の宗教への介入を許さず、信教の自由を守るために、政教分離という原則がある。つまり、政教分離における政とは「国家」であり「国家権力」である。したがって、宗教の側が、政治に参画することを国家が排除をしたり、介入をするために、この原則があるのではなく、それを許さず「信教の自由」をまもるためにあるのだ。この点では、政教分離の原則を破り、憲法に定められた「信教の自由」を脅かす行動として、この議員の発言を疑いたいものだ。

予算委員会の場では、政治家としての信念を持って予算の審議をすることが、健全な国会議員であると考える。目先の政局のために誤った「政教分離」の原則を持ち出して、予算に全く関係のない話をしている点から見れば、その信念も感じられない。本人が希望をしている宗教と政治を議論するには、宗教に対する理解が程遠いと言えるのではないか。

市民プールに脱水器を設置

市立室内プールに利用者用の脱水器が設置されました。
以前、多摩市のプールの脱水器に行列ができているのを見て、これは、利用価値が高いと思っていました。
議員になって、すぐ、この脱水器の設置を市に求めました。ようやく実現しました。

ノーベル医学生理学賞

本日の朝刊を見て、ノーベル医学生理学賞の受賞が発表されたことを知った。3人の受賞者のうち、ハラルドツアハウゼン氏は、人に子宮頸ガンを引き起こすパピローマスウィルスの発見が評価されたのだという。
パピローマスウィルスには世界で年間50万人の女性が感染するとされ、子宮頸ガンの９９％以上がこの感染によるものと考えられている。
日本でも、近年、この子宮頸ガンにかかる２０～３０代の女性が急増しているという。健診により１００％が予防することが可能とされているが、実際の健診の受診率が低く、まだ周知がすすんでいない。また、感染予防に有効なワクチンがあるが、まだ日本では承認されていない状況である。オーストラリア、イギリス、イタリア、フランス、ノルウェー、ドイツ、ルクセンブルグ、スイス、ベルギー、デンマーク、カナダ、アメリカなどの国では、公費負担や保険による接種が可能だという。
公明党では、ある自治体の地方議員が、この対策に全力で取り組んでいた。そして、昨年、この声が浜四津代表代行を通じて国政の場に届き、厚生労働省は予防ワクチンの早期承認を約束することになった。

保育園協会のみなさまと懇談

私の所属する文教社会常任委員会で、町田市法人立保育園協会のみなさまと懇談会を持ちました。
熱心に保育に携わる方の生の現場の話は大変に参考になりました。最近の傾向として、未就学の子どもたちのなかにも発達障害が明らかに見られる傾向があるとのことです。
公立保育園は、補助金の規定があることから、園児の年齢や人数に応じて保育士の人数が決まっています。なんらかの理由に手がかかる園児がいても、保育士を簡単には増やせないわけです。発達障害がある園児がいて手がかかっても、保育士を増やさず保育をしなければならないようです。その分、保育士の負担が増えることになります。
また、最近では地域に開かれた保育園や多様なニーズに対応できる保育園を要求されており、これが事細かに補助金の規定に定められているために、保育園がさまざまな取り組みをしなければならないとのことです。
補助金の規定も、ベースとなる基本部分が低くなり、規定に沿ったサービスをしないと、基本的な運営を維持する収入が得られないとのことで、その分保育士に負担がかかっているようです。
こうした点などから、今度は保育士のなり手が明らかに減っているとの話がありました。
最近の傾向として、保育園が子どもへの配慮というより家庭への配慮のためにあるように仕向けられているのではいかとの意見もありました。
さて、冒頭に発達障害のことに触れましたが、発達障害は早期に発見して治療を行ったほうが治療の効果があるとのことをよく聞きます。現在の公立保育園では、自主財源により専門医などをやとい対応するしかありません。未就学児に対する早期対応を真剣に検討しなければならないと感じます。この点については、多くの財源を持っている東京都の施策にたよるしかありません。しっかり訴えていく予定です。
そして、最近感じることは、この発達障害が食事や睡眠など生活のあり方による、もしくは改善することで状態がよくなるようなことが言われていますが、それはそれとして、根本的な原因究明をすべきと考えます。母体にいるとき、出産のとき、幼児期など、どこかに具体的な原因があるのではないでしょうか。生活病のように捉えるのは、少し乱暴な気がします。