人権作文

全国中学生人権作文コンテストをご存じでしょうか。東京都法務局と東京都人権擁護委員会連合会が、次代を担う中学生に人権問題に関する作文を書くことを通じ、互いの人権を尊重することの大切さについて理解を深め、豊かな人権感覚をみにつけてもらうことを目的として、昭和４７年度から都内の中学生を対象とした実施してきました。また、昭和５６年度からは、法務省と全国人権擁護委員会連合会が主催して、全国中学生人権作文コンテストが実施されています。

先週は、人権週間、障害者週間とのことで、今週、市役所一階のイベントスタジオでは、この二つの週間に関係した展示が行われました。その際に、何気なく手にしたのが、全国中学生人権作文コンテスト東京都大会入賞作品集でした。

この作品集の冒頭のはしがきにある通り、「いずれも中学生らしい純粋な感覚で人権課題をとらえた作品」と説明がありましたが、それに相応しい、いや、それ以上の作文ばかりであることを読み進めるうちに感じました。

ずべてを読んだわけではありませんが、いずれも、実体験に基づいた想いがつづられており、胸を熱くる作文も多くあり、

人間の奥底に問いかけてくる強い意志を感じさせるものでした。若い、１０代前半の中学生が、これほど深い人生を歩んでいるのかと感銘を受けました。

市内の中学生の作文もありました。自身の大きな病による体験。そして失ったもの。しかしながら、そのつらさも含めて「私が頑張った証」ととらえる力。その強さに、多くの人が勇気づけられることだろう。この作文を読んだ人の多くが、生命の尊厳を守り、人権を尊重する力は、自分自身の中にあることを感じることと思います。

女性デジタル人材の育成

 

町田市役所ロビーにあるいけばな

町田華道協会の皆さんが生けてくださっています。

 

全国市議会旬報には、地方議会における最近の意見書・決議の動向が紹介されています。今年8月～10月における全国市議会において可決され、最も件数が多かったのは、女性デジタル人材の育成支援についての意見書でした。

意見書では、女性デジタル人材育成が女性の経済的自立、女性人材の成長産業への円滑な移動支援を図る観点から、極めて重要として、①地方における女性デジタル人材育成の強力な推進をはかるために、政府が令和4年4月に取りまとめた「女性デジタル人材の育成プラン」の実施・遂行において自治体規模のに合わせた取り組みやすい参考事例を国として積極的に発信する②テレワーク可能な企業の斡旋、紹介を全国規模で実施できるプラットフォームの形成③全国どこに住んでいても、時間的な制約があっても、デジタルスキルを習得してテレワークを活用しながら就労でき、サポートを受けながらOJT等による実践的な経験を積むことができる機会の提供④テレワークの定着・促進に向けての全国的な導入支援体制の早期整備⑤プラン遂行のための予算確保等を求めた内容となっています。

9月の第三回定例会では、町田市議会においても、議員提出議案として「女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める」意見書を公明党会派から提案。全員一致で賛成可決となりました。

公明党は昨年の衆院選重点政策で女性デジタル人材育成をかかげ、政府に対して女性デジタル人材育成プラン」策定を求めてきました。今年4月21日付、公明党新聞（主張）には、以下のよう書かれています。

「公明党女性委員会などは１４日、政府が今月中にも取りまとめる「女性デジタル人材育成プラン」に関する要望を行った。

公共職業訓練のデジタル分野コースの充実やインターネットを活用した「ｅラーニングコース」の拡充、女性求職者への支援策をまとめたサイト開設などが柱だ。政府のプランにしっかり反映してもらいたい。
女性のデジタル人材の育成が求められる理由の一つは、人手不足への対応だ。

社会のデジタル化によりＩＴ（情報技術）を活用した仕事が急増する一方、働き手の確保が追い付いていない。２０３０年には情報システム部門で働く人材が最大で約８０万人不足するとの試算もある。男性に比べてデジタル人材が少ない女性に的を絞ることは重要だ。

女性の就労を支援するという意義も強調したい。コロナ禍で深刻な打撃を受けた宿泊業や飲食業などの業種では、非正規で働く女性の占める割合が高く、失業などで困窮する女性の増加が問題になっている。
こうした中、今後も成長が見込まれるデジタル分野での就労は経済的な安定につながる。また、テレワークなら育児や介護をしながらでも取り組める。
地方の先進事例にも目を向けたい。長野県塩尻市では、市と市振興公社がテレワークによる就労支援に取り組んでいる。１０年に事業を開始し、当初年間２００万円程度だった受注額は２１年度に約２億５０００万円に拡大し、約３００人の雇用確保につながっている。９割弱が女性で、その半数は子育て中だ。内閣府の専門調査会で「優良事例」と評価されている。

公明党は昨年の衆院選重点政策で「女性デジタル人材育成１０万人プラン」（仮称）を掲げ、選挙後も代表質問や予算委員会などで政府に実現を求めてきた。希望する女性がデジタルの知識や技能を習得して就労できるよう、国は強力に後押しすべきであり、実効性のある「人材育成プラン」の策定を求めたい。」

今後、女性デジタル人材育成への具体的な施策展開は、自治体が担う側面が極めて大きいと認識しています。一方で、また、その取り組みは、即、市内の女性デジタル人材育成につながります。知恵を出し合って、しっかりと取り組みを進めていきたいと思います。

今日は、市内農家さんとも懇談。農家さんの家庭状況は様々。農家さん同士で協力し合って農地を維持されているケースもあります。

 

特別教室の空調設備更新工事について、本会議で質疑

今日は、本会議開催。議案に対する質疑を行いました。補正予算に対する質疑で、小中学校の特別教室の空調更新について、その詳細を確認しました。

空調も、１５年が過ぎると更新時期と見做し、市では、いっせいに更新作業に入ります。その廃棄物処理について、環境負荷低減、資源化の推進を進めるという立場から、その廃棄物処理がどうなっているのか確認した次第です。建設リサイクル法、廃棄物処理法などにより、管理される部分があり、資源化を可能な限りしていくということはわかりましたが、すべての工程や廃材について、確認がなされているかというとそうではないようです。アスファルトやコンクリートなどは、特定品目として資源化ルートについて報告が義務付けられていますが、空調本体の資源化をどう行っているいるのかは質疑を通して確認をできませんでした。また、環境負荷という点では、まずは、長寿命化が求められると思いますが、期間により更新を決めており、どの程度使えるのかという視点でのチェックがなされているのかという点は、今後、更新の考えかたとともに確認をしていきたいと思いまし。

一般の市町村は、補助金のしくみに、とかく影響を受けがちなところがあります。維持管理、予防保全の能力については、市は営繕担当を置き、一定の能力をもっており、むしろ他の自治体より優れていると私自身は感じています。しかしながら、それを予防保全や適切な維持管理にどの程度反映できいるのか、そこに直接結びつかない要素もあります。財源がつくときに、お金をかけて、改修をしたりするケースもあります。

本来の寿命をどの程度最大限に引き出せているのかについて、評価は難しいところです。長寿命化をすること、また、環境負荷を下げることなどで、もっとインセンティブがつくような補助金の在り方が求められているのではないかと思います。

 

昨日、芹ヶ谷公園に行ってきました。市外の方も多く来られているようです。この公園は、中心市街地から近く、今後の整備により、市内外の来園者が、もっと増えることと思います。楽しみです。

 

改正児童福祉法に伴う子ども発達センターの役割について

臨時国会が閉幕。旧統一教会問題を受けた被害者救済新法を含めて２１本が成立。法案成立率は、９５．５％とのこと。

町田市議会は、昨日で一般質問が終了。来週は、本会議での質疑を行い、委員会の日程に入ります。

今回の一般質問では、改正児童福祉法に伴う子ども発達センターの役割についてと題して質問を行いました。改正児童福祉法では、母子保健・児童福祉の一体的相談支援体制の整備とあわせ、児童発達支援センター（子ども発達センターのこと）の役割・機能強化が求められることになりました。その点について、どのような検討がなされているのかを伺いました。

改正児童福祉法における主な改正案の内容では、「１．児童発達支援センターが地域における障害児支援の中核的役割を担うことを明確化する。２．児童発達センターの類型（福祉型・医療型）の一元化を行う。」というものです。１では、地域全体の障がい児支援の質の底上げを図ること。２では、障がいの区分にかかわらず、身近な地域での必要な発達支援を受けられるようにすることが狙いとなっています。

１．では、障がい児の市内通所事業は、保育園、幼稚園、放課後デイサービスなどがあります。これまでも子ども発達支援センターは、こうした市内事業所の支援を行い、質の底上げをはかってきましたが、その役割機能が明確化され、今後、より一層充実することが期待されます。一方で、現在の計画では、民間活力の導入が検討されていることから、市内事業所の関係者の中には、この支援機能が、今後、維持されるのかを心配する声もあります。そうした声を届けるとともに、今後の機能維持について議場で確認をしました。

２についても、これまでも町田市の子ども発達センターは医療と福祉の両方の機能を持ち合わせ、市内の児童発達支援の中核として役割を果たしてきました。医療的ケア児の受入も行ってきましたが、新たな施設整備では、重度の障がいへの対応ができる施設整備を検討していることを確認しました。これまでも、重度化への対応については、そのような要望は多くあり、市外の施設に行かなければないケースも多くあります。そのためにには、それに対応できる医療機関や施設整備が必要となります。現在、子ども発達センターは、新たな施設整備を市の公共施設再編の中で行う予定であり、それを契機として、重度化への求められる機能を備えたものとすることが期待されています。

子ども発達センターは、市の公共施設再編計画の中で、教育センターの場所に移転される計画となっています。教育センター、子ども家庭支援センター、母子保健機能、また、誘致を進め、実現すれば、児童相談所が入る複合施設に整備されることとなります。

教育センターの場所に整備予定の複合施設には、こども家庭庁が管轄する切れ目のない包括的支援体制を担う、ほとんどの機能が入ることとなります。町田市の子ども子育てを象徴するような施設整備を望みたいと思います。

先日視察した子ども発達センターにて。