養育家庭

里親として、養育家庭をされている方の話を聞く機会をいただきました。
幼児期に施設に預けられ、親の愛情を注いでもらえなかった心の隙間というのは、とても、深く大きいものであるということを感じました。

里親として、実子と一緒に里子を育てる、あるいは、実子に恵まれず、里子だけを育てる、いずれにしても、人間への深い愛情や理解がなければできないものであろうと感じる反面、実際に経験がなく自分が里親など到底できないと感じている者からすれば、もしかしたら、逞しく思える里親となった方々も、里子を育てる奮闘のなかで、愛情や理解を育んだのでいったのかもしれない・・・とお話を聞きながら感じました。

里親の方たちは、異口同音に、まず、この制度を多くの人に知ってもらいたいということをいわれます。そして、一人でも多くの方に里親となってほしいと懇願しています。

現在、都内には、様々な理由で親と一緒に暮らすことのできない子どもたちが、約4000人もいるとのこと。当然のことながら、里親になってほしいというのは、この子どもたちを一人でも多く家庭のなかで育てたいという思いによるものです。

里親をされている方を支援し、チャレンジしようとしている人が一歩を踏み出せるように役に立ちたいと強く感じました。

認可保育所へ入所基準の見直しはできるのか。

町田市では、市長の公約でもある待機児童解消のために、毎年、新規保育所設置をしている。今年度のみならず、来年度も、すでに設置の計画が進んでいる。
保育所の設置は、あくまで就労支援が目的となっている。確かに、入所を判断する基準は、そのような観点の項目となっている。実は、町田市のように待機児童解消がなされていない場合、大きな課題が横たわる。それは、両親が共に働く必要性がどれほど高いのかということが、ほとんど入所の基準とは無関係となっていることである。

今年は、この問題が浮き彫りになった年といえる。雇用環境悪化から、急激に所得が減った家庭は少なくない。生活費や学費の捻出のために、必要に駆られて、急遽、就労しなくてはならなくなった母親も多いことだろう。母親が働きに出れば、当然、子どもの面倒を誰かが見なくてはならない。家計を支えるためには、望んでいなくても、子どもを誰かに面倒見てもらわなければならないのだ。

先日、こうした家庭の方から相談をいただいた、「生活するために働きに出たいが、保育所の待機待ちが多くなかなか入れない、主人の給料が、月額にして二桁以上下がってしまい、まさに生活費が足りない、だからは働かないと生活ができない、そのために保育所に子どもを預けたい」当然の理由である。しかしながら、いまの入所基準では、あくまで就労支援であり、働く理由が入所基準では問われないのである。

共働きをしなくても生活できる家庭より、共働きをしないと生活できない家庭を、優遇すべきであり、待機児童が解消されない以上、入所基準を見直すべきだと、私は思う。

薬物汚染

最近、町田市民の方から、若者の薬物使用のことについて連絡をいただいた。どうも疑わしい現場を目撃したというのだ。また、驚いたことに中高生ではないかということである。いずれにしても、現場で疑わしいと思われる人物に確認したわけではないから、実際のところは、疑いに過ぎないかもしれない・・
警視庁の調べによると、今年の上半期は麻薬関連の検挙件数、検挙人数は過去最高といえるような数字となっているとのことである。過去最高といえるような数字と表現したのは、上半期の統計が残る1991年以降で最高となっているからだ。そして、憂慮されるのは、中高生や大学生などの10代20代の若者に汚染が激増していることである。大麻がらみで上半期中に摘発されたうち６３％が20代以下という数字が出ている。先ほどの話が、世間一般に有り得るものであることを改めて認識した次第だ。
一時的な好奇心で薬物に手を染めてしまう若者は多いという。警察や市民団体と連携し、多くの人たちとの連帯により、町田の若者を守っていきたいと思う。

最終処分場の服土作業

最終処分場の閉鎖に向け、服土をするための用土が現地に持ち込まれている。決算特別委員会では、この用土の受け入れにより、2008年度は、400万円以上の歳入があったことが明らかになった。
一昨年であったか、それとも昨年であったか、正確には覚えていないが、この最終処分場閉鎖に向けての説明を受けたときには、服土をするための安全な用土の確保については、簡単なことではないとの印象を受けていたことから、これにより歳入が発生していたことに、少し意外な感じを受けたというのが、率直な気持ちである。
その点から、この受け入れた用度の安全性の確保について、担当部に確認をしてみることにした。
市の説明によると、用土を受けれるまでに、まず、搬入業者から、市が示した調査項目を踏まえた報告書を提出させ、搬入業者ごとに、現地では山積みにする。そして、服土の工事をする前に、山積みされた用土の調査を行い、安全性を確認するのだという。このような作業により、安全性を確保しながら服土工事を行うとのことである。
前年度の搬入実績は、約8000立米、計画は80000立米まで受け入れを計画していることから、約1割が昨年度に搬入されたことになる。
実は、この「服土をしながら利益を確保していく」というのは、公明党の先輩議員の提案によるものです。それが実現し、市の利益に結びついているとうわけです。

決算特別委員会

決算特別委員会を開催しています。今回、2度目の委員になりました。朝から始まり、夜終わるという日々が続いています。その間、役所に缶詰状態となります。覚悟はしていましたが、非常にきついものがあります。
さて、町田市の財政はというと、昨年度は金融危機の影響から大変な市税の落ち込み、国や都からの支出金も減ったために、臨時に公債に頼り借り入れを行いました。しかしながら、過去の債券の償還が終わる時期を迎えていたことから、借り入れに対する市の負担は、逆に減ることとなりました。中長期的な展望に立たないと、財政状況というのは判断できないと感じた次第です。その点では、決算委員会は、単年度の予算の執行状況について質疑を行います。したがって、中長期的な展望に対しての議論というのは、控えめになります。物足りなさがあるわけです。

2025年に向かい、高齢化のピークを迎える。その備えをどうしていくのか、少子社会高齢化は全国的な問題とは言え、それに対してどう施策を展開するべきなのか。生活現場に一番近い地方自治体こそが、他の自治体の動向や国の判断に頼らず、責任をもって自らの判断で、できる手は打つべきときがきていると、私は思います。地方分権を叫ぶのであれば、決算審議をしながら、そんなことを考えました。

北部丘陵のまちづくり

9月議会の一般質問では、町田市にとって、大きなテーマとなっている北部丘陵に関連した質問をしました。
平成に入り、この地域に計画されていた旧都市整備公団による区画整理事業が中止になったことを受けて、それに変わるものとして、町田市は、この地域を北部丘陵地域と名づけ、農と緑のまちづくりをテーマとした基本構想をまとめた。
広大な緑地帯が広がり、町田市だけでなく、都市部における広域的な財産であることはいうまでもない。
昭和45年に新都市計画法が施行され、この地域は調整区域と指定された。その後、上述の大規模な区画整理事業が計画されたが中止にいたった。都市化の波のなか、周辺地域の利便性が向上したが、この地域の多くの場所が調整区域であるがゆえに、道路、排水、公共交通などの生活基盤の整備がなされず、また、土地利用もほとんどできず現在にいたっている。調整区域に線引きされた故に、外側からはわからない課題をここに生活する人たちは抱えているのだ。
農と緑のまちづくりと言っても、市が所有している土地は、全体の3割程度だといいう。
町田市は、行政として、第一に、この地域住民の課題を解決する姿勢を見せるべきである。市が策定した構想への理解を地域住民に求める前に、地域住民への理解の姿勢を示さない以上、この構想は前に進まないのではないか、私は、そう思う。

栄通りフェスタに行きました

栄通りフェスタに行きました。30度を超える暑さのなか、パレードを毎年見るのが楽しみで、今年も行かせていただいた。
例年よりも、ものすごい賑わいだったように思います。
さて、ここでも環境を意識した取り組みが行われていました。
リユース食器、ごみの分別と、町田ならではのエコステーションがフル回転です。
すっかり定着してきました。
環境への取り組みは、意識改革を必要としています。こうした目に見える取り組みが、人の意識を高めます。
エコステーションでどれだけごみが減ったのか、これも大事なことですが、それ以上に、人の意識に環境への取り組みの大切さを植えつけるという大変重要な役割も担っているのです。
9月議会では、地域循環の重要性について質問しましたが、ごみをどかへ処分すれば、ごみ問題は解決できるかもしれないが、環境問題は解決しないことを改めて認識しなければなりません。